| 自治体 | さいたま市 |
| 議会・日程 | 令和７年６月定例会 06月17日 |
| 出典URL | https://ssp.kaigiroku.net/tenant/saitama/SpMinuteView.html? council_id=1039&schedule_id=5&minute_id=16&is_search=true |
キーワード
外国人市民委員会、生活マナー、外国人雇用環境状況届出書、国際友好フェア
要約
議員は、外国人市民との共生による生活マナー等の課題解決に向け、外国人市民委員会の機能や選任基準、企業への協力要請について質問した。これに対し副市長は、同委員会は外国人から意見を聞く場であり、日本人側の生活ルールはSNS等で周知していると説明。また、委員選任は偏りがないよう配慮しているとし、今後はイベント等での啓発も検討すると述べた。国の省令改正に伴う企業への協力要請については、今後提出される確認書を通じて生活ルールの周知を要請していくとした。さらに、市で保有していない外国人雇用状況届出書の公表に代わり、制度自体の周知を国と連携して行う方針を示した。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権はさいたま市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆秋山朋彦議員 おはようございます。日本維新の会さいたま市議団、秋山朋彦です。議長のお許しをいただきまして、会派を代表してさいたま市のフューチャーデザインについて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、昨日共産党さんも質問されていたところもあって恐縮なんですが、先日の市長選挙の中でも、複数の候補の方が触れられておりました物価高対策についてお伺いいたします。最近、連日のように米の価格高騰が話題に上がっております。
資料の１、掲示をお願いいたします。これちっちゃくて恐縮なんですけども、（２）の販売価格の推移のところを御覧いただければと思うんですが、農林水産省がまとめている全国のスーパーでの米の平均価格なんですけども、直近の５月下旬の調査で５キログラム4,290円、１年前の同時期は2,127円ということで２倍を超えてしまっている、とんでもない状況です。日本人の主食、米の急激な価格高騰は、家計に大きな打撃を与えてしまっています。そんな中、大阪府では家計における食費の負担が大きい子育て世帯への支援として、18歳以下の子供と妊婦を対象に、これまで３回、計１万5,000円の米の電子クーポンを配付しまして、資料の２をお願いします。こちらなんですけども、６月２日から１人当たり7,000円に増額して、米の電子クーポンか同じ額の食料品を配付する施策を実施しております。こちらは、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として施策を実施しているようです。物価高は米に限らず、スーパーのもの、軒並み高くなったように感じます。他方、ガソリンも高い、光熱水費も、エネルギー価格も高騰しちゃっているというところで、生活をしていく上で非常に厳しい状況となってしまいました。物価高への公的な支援というのは、切れ目なく行っていく必要があると考えております。
①番、昨今の物価上昇というのは、元をただすと2021年の後半から始まっているというのですが、本市では今まで物価高対策として、この間どのような財源を用い、どれくらいの規模のどのような支援を展開してきたのか。また、さきの大阪府の施策では、子育て世帯を強く応援したいという知事、首長の思いが色濃く反映されていると思いますが、今後終わりの見えない物価高対策をどのような戦略でもって実施していくのか、お示しいただければと思います。○伊藤仕議長 市長
〔市長登壇〕◎清水勇人市長 秋山朋彦議員の日本維新の会さいたま市議団を代表しての御質問の１、さいたま市のフューチャーデザインについて、（１）急激で終わりの見えない物価高への対策について、①本市での実施状況と今後の戦略についてお答えしたいと思います。
本市では、これまで住民税非課税世帯などの低所得世帯や子育て世帯、高齢者・障害者施設、保育所、幼稚園などを対象とした給付のほか、広く一般市民を対象としたエネルギー価格の高騰に伴う電気料金の負担の軽減を目的とした省エネ家電買換え促進キャンペーンや、消費下支えを目的とした市民アプリによるポイント還元キャンペーンなど、国の交付金を活用して2022年度から2024年度に実施しており、予算規模は560億円余りとなっております。
また、今定例会におきましても、高齢者・障害者施設、保育所、幼稚園等の光熱費等の負担を軽減するため、事業継続に向けた支援金の給付などについて、補正予算議案を提出させていただいたところでございます。現下の物価高は、依然として厳しい状況が続いており、市民の皆様の生活に大きな影響を与えているものと認識しているところでございます。特にこのたびの選挙期間中にも、多くの声をいただきました、物価高の影響を受けやすい方々への配慮を最優先にしていきたいと考えております。
今後につきましても、本市の実情を踏まえたさらなる家計負担軽減策について検討しているところであり、現在対策の内容を精査し、６月定例会中の議案提出に向けまして、庁内検討の加速化を指示したところでございます。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 市長、御答弁ありがとうございました。
続いて、②物価高のあおりは広く市民の皆さんが受けているわけですけれども、今までの本市の物価高対策は、施策の恩恵を受けられる市民、対象は限られていたと承知しております。また、施策実行のための財源については、やはり国の交付金ありきでないと難しいのでしょうか。財源を積極的に市独自で確保し、できるだけ広く市民に物価高対策の利益が享受できるような施策を行っていくべきだと思いますが、それぞれの考え方についてお聞かせください。○伊藤仕議長 高橋副市長
〔高橋副市長登壇〕◎高橋篤副市長 秋山朋彦議員の御質問の１の（１）急激で終わりの見えない物価高への対策について、②支援対象や財源確保の考え方についてお答えいたします。
本市のこれまでの物価高対策につきましては、市民、団体等からの御意見をはじめ、市内の物価動向、国、県の施策動向など総合的に勘案した上で、物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯や低所得世帯など、必要なところに一層効果的な支援を行うことができるよう対象を決定し、迅速かつ的確に実施してきたところでございます。
また、国の交付金を活用するだけでなく、必要に応じて一般財源での予算措置を行っております。例えば今定例会の補正予算議案のうち、高齢者・障害者施設、児童養護施設等の光熱費等の負担を軽減するための事業継続支援金は、一般財源により予算措置したものでございます。
今後も引き続き、物価や経済の状況を注視しながら、国の施策の効果や今後の国、県の動向等も見極めつつ、市民の暮らしを守るための対策をスピード感を持って的確に講じてまいりたいと考えております。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 副市長、御答弁ありがとうございました。限られた財源というところがあると思いますので、その縛りの中で最大限効果を発揮できるように知恵を絞っていただければと思います。
次に、本市の教育についてお伺いします。将来のさいたま市、ひいては日本を背負い社会に出ていく子供たちにとって、教育の重要性の高さというものは言うまでもありません。そして、教科書は学校教育において、子供たちの学習の中心的な教材として重要な役割を果たしています。
さて、本市では他市と比較して、英語教育に強みがある自治体です。資料３お願いします。こちらが文部科学省が実施している英語教育実施状況調査において、昨年度は英検３級レベル相当以上を達成している中学３年生の割合が88.4％と、全国平均である50％を大きく上回っているというような成果が出ております。この成果には、適切な教科書の選定というものが大きく寄与しているのではないかと思っております。
他方、歴史教育を取り上げますと、本市で用いている歴史教科書の出版社さんに関しましては、2021年に我々日本維新の会前代表の馬場伸幸衆議院議員が政府に提出した質問主意書に対し、従軍慰安婦を慰安婦という文言へ、朝鮮半島からの強制連行を徴用や動員という文言とするのが適当とするような答弁書を閣議決定し、政府の統一見解とするまで、いわゆる自虐史観の強い記載が目立つ教科書でございました。
資料の４お願いします。こちらも小さくて恐縮なんですが、文部科学省が示している学習指導要領なんですけども、中学校社会科の歴史教育のところの、四角の部分を御覧いただきたいんですが、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることが狙いとして定められております。この狙いを達成するためにふさわしい教科書の選定となっているのか、懸念があります。
今使用している英語や歴史教科書の選定は、どのような狙いで最終的に採択したのか、理由や基準、決定に至るまでの経緯をお示しください。また、今後の見直しはどのように行われていくのかも併せてお聞かせください。○伊藤仕議長 教育長
〔教育長登壇〕◎竹居秀子教育長 秋山朋彦議員の御質問の１の（２）他市に誇れる教育の展開について、①教科書の選定についてお答えいたします。
教科書採択につきましては、関係法令にのっとり作成した各教科の調査研究観点に基づき、専門性の高い教員で構成される教科用図書調査専門委員会や、保護者と校長等で組織される教科用図書選定委員会等が調査研究した報告などを参考にしながら、教育委員会会議において全ての検定教科書について十分審議し、さいたま市の児童生徒に最もふさわしい教科用図書を採択しております。
本市の英語教育は、おかげさまで大きな成果を上げておりますが、本市独自の英語教育、グローバル・スタディにおきましても、教科書の果たす役割は極めて重要であると認識しております。そこで、教科書採択に当たりまして、グローバル・スタディで特に重視しておりますコミュニケーションを図る資質・能力の育成や外国語の背景にある文化に対する理解を深めること等を観点とし、先ほど申し上げました調査専門委員会における調査研究等を参考にしながら、教科用図書を採択しております。
社会科の教科書につきましては、我が国の国土と歴史に対する愛情はもとより、歴史に見られる課題を把握し、複数の立場や意見を踏まえて公正に選択、判断する力、そして歴史に関わる事象の意義や、伝統と文化の特色などについて、多面的、多角的に考察する力、こういうものを養うという観点から、各発行者の教科書について詳細に調査し、慎重に協議を重ねた上で、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成される教科用図書を採択しております。
今後につきましても、教育委員会の権限と責任におきまして、さいたま市の児童生徒にとって最良の教科用図書を採択してまいります。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 教育長、御答弁ありがとうございます。何点か再質問をお願いいたします。
まず１点目なんですけど、英語教育に関してなんですが、グローバル・スタディで用いている教科書というのは、他市と比較してどういったところが教科書としていいポイントなのかという、採択している本市の評価を改めて詳細な部分をお聞きしてもよろしいでしょうか。○伊藤仕議長 教育長
◎竹居秀子教育長 秋山朋彦議員の再質問にお答えいたします。
さいたま市が採択している教科書でございますけれども、小学校につきましては新興出版社啓林館、中学校につきましては開隆堂出版の教科用図書をそれぞれ採択しております。
特徴といたしましては、いずれの教科書も先ほど申し上げましたコミュニケーションを図る上で大切な場面設定が大変優れておりまして、さらには本市独自のグローバル・スタディのカリキュラムとの親和性も高い点などがポイントとして挙げられます。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 ありがとうございます。今度は、歴史教科書に関してなんですけども、今採択されている教科書はいつから採択されていて、今まで見直しがあったのかと、あと他市の採択の状況なんかを分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
○伊藤仕議長 教育長
◎竹居秀子教育長 秋山朋彦議員の再質問にお答えいたします。
まず、直近では令和６年度に中学校の教科書採択が行われておりまして、社会科の歴史的分野につきましては東京書籍の教科用図書を採択いたしました。この特徴もお伝えしますと、時代を容易に認識でき、歴史上の課題、こういうものが把握しやすかったりですとか、歴史的な出来事について多面的、多角的に考察することで学びを深める、そんな工夫もなされている点などがポイントとなっております。
今埼玉県内のお話がありましたけれども、この中学校の社会科歴史的分野につきましては、埼玉県内25の採択地区というものがあるのですけれども、全てにおきましてこの東京書籍の教科書を採択しております。○伊藤仕議長 秋山議員に申し上げます。再質問をいただいた後に、基本的には再々質問というのは、いわゆるさらに深く探求をしていく、議論を深めていくといったところが前提であるかと思いますので、以後御注意いただければと思います。
秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 歴史教科書に関して再々質問させていただければと思うんですけども、先ほど教育長の御答弁の中で、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成できるというところを御答弁いただいたかと思うんですが、その点も今採択されている教科書というのはどこを評価されて、最終的にこの教科書でいこうということになったのかというのを改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○伊藤仕議長 教育長
◎竹居秀子教育長 秋山朋彦議員の再々再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、教科書の採択に当たりましては、繰り返しになりますけれども、まず専門性の高い教員から構成されます教科用図書調査専門委員会というのがございます。そこで調査研究をした報告と、さらには保護者の代表の皆さんと校長先生から組織されます教科用図書選定委員会というところも併せまして調査研究した、そういう報告、そういうものが教育委員会に届きますので、そういうものを併せまして教育委員会の会議の中で審査させていただいているところでございます。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 教育長、ありがとうございました。英語教育に関しては、もうますますブラッシュアップしていただいて、どんどん伸ばしていただいて、歴史教科書に関しましては、ちょっと課題感も私としてはあるかなと認識しておりますので、教科書の選定というのは不断に見直しを行っていただくようにお願いいたします。
次に、②国において、我々日本維新の会が推進しまして、自民党さん、公明党さんの３党合意でもって今年度予算に盛り込まれまして、事実上の高校授業料の無償化が実現されました。資料のほうお願いします。こちらなんですが、こちらによりまして４月から世帯年収910万円という所得制限が廃止されまして、高校生のいらっしゃる全御家庭が対象となり、また来年度からは私立高校に通うお子さんがいる御家庭では、支給上限額が45万7,000円まで引き上げられる予定でございます。加えて、来年度からは小学校の給食費の無償化が予定されており、順次中学校の給食費も無償化される予定となりました。
そこで伺います。支援金制度改正により、本市ではどの程度プラスの影響があるのか、人数や支援額などについてお示しください。また、少し先のことにはなりますが、給食費の無償化の影響により、本市の誇る自校方式による給食の提供に支障は生じないのかについてお聞かせください。加えて、算数セットや書道用具、制服などの学用品の無償化や、修学旅行費の無償化の予算措置が東京23区において広がっております。現役世代を支えるために、本市でも独自に教育にかかる費用の無償化を実施すべきと考えますが、今後の方向性についてお答えいただければと思います。○伊藤仕議長 教育長
〔教育長登壇〕◎竹居秀子教育長 秋山朋彦議員の御質問の１の（２）他市に誇れる教育の展開について、②広がる自治体の教育無償化についてお答えいたします。
初めに、高校無償化への本市の御家庭への影響でございますが、市立高等学校３校と中等教育学校後期課程の生徒を合わせ1,063人を想定しており、負担がなくなる額は１人当たり11万8,800円、総額といたしましては１億2,628万4,400円となります。
次に、学校給食費でございますが、現在国の制度設計を注視しながら、小学校の給食費無償化を検討しているところでございます。無償化が実現した場合におきましても、食材費のより安定的な確保を継続しまして、自校給食と全小中学校への栄養教諭、学校栄養職員の配置によりまして、本市学校給食の特色を損なうことなく、栄養バランスのよい質や量を保った温かくておいしい給食をしっかりと提供できるように努めてまいります。
次に、教育にかかる費用の本市独自の支援策についてでございますが、現在経済的理由で就学が困難な御家庭に対し、学用品費や修学旅行費等の学校生活に関わる費用の一部を援助するなど、義務教育に係る保護者負担の軽減に努めているところでございます。
議員御質問の今後の市独自の支援策につきましては、現時点では実施の予定はございませんが、公教育は住んでいる場所により大きな差がつくべきではない性質のものと認識しておりますので、他自治体と連携の上、国の責任において措置していただけるよう、国への要望を検討してまいります。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 教育長、御答弁ありがとうございます。教育長の御答弁の中で、レベル感として他市と差異が出ちゃ駄目だという御答弁がありましたけども、私どもとしましては、なるべく市独自で、現役世代を助けるために、無償化の施策をどんどん実行していただきたいなと思いますので、こちらは要望でお願いいたします。
続いて、さきの２月の予算委員会でも取り上げました外国人と共生していく上での課題についてお聞きいたします。ごみ出しや騒音問題等、お隣の川口市では課題が顕著で、川口市から本市へ転入する方も増えている中で、日々の暮らしに直結する課題であるがゆえに、頭を悩ませていらっしゃる市民が少なくないと感じます。警察や入国管理局と違って、強制力でもって課題解決に向け動くことが難しいことは承知しているものの、とはいえ課題解決に向け、行政は何かしら実効性のある施策を講じていく必要があります。
①本市では、多文化共生のための取組の一つとして、外国人市民等からの意見をまとめて提言を行う外国人市民委員会が設置されております。こちらは、外国人市民の希望を酌み取ることには一定機能しているように思えますが、逆に日本人市民の希望を外国人市民へ伝えることには機能しているんでしょうか。
加えて、委員の選任には、本市に暮らす外国人市民やコミュニティーに影響力のある方が選定できているのか等、選任基準について伺います。さらに、国が違えば、それぞれ暮らしや文化が全く違うわけでありまして、本市で暮らす外国人の出身国を漏れなくカバーできるような委員選任の配慮がなされているかについて確認させてください。○伊藤仕議長 新屋副市長
〔新屋副市長登壇〕◎新屋千樹副市長 秋山朋彦議員の御質問の１、（３）多文化共生社会の課題について、①暮らしのマナー・ルールの相互理解のために、についてお答え申し上げます。
本市では、誰もが住みやすい多文化共生社会の推進や市政への参加促進を図ることを目的に、外国人市民委員会を設置しております。これまで委員会からいただきました提言は、全庁的に周知を図り、市政への反映に努めてまいりました。一例といたしましては、情報提供の多言語化の要望に対しまして、案内板や標識等の多言語化のほか、自動翻訳を利用した既存のホームページに加え、やさしい日本語やネーティブスピーカーによる英語、中国語及び韓国・朝鮮語のホームページを開設することで、正確で分かりやすい情報発信に努めてまいりました。このように、当委員会は外国人市民から市政へ御意見を頂く場としているところでございます。
一方、日本人の生活マナーやルールを外国人に伝えるということにつきましては、当委員会ではなく、庁内各課及び関係機関と連携し、ごみの捨て方や自転車のルールといった暮らしに関する情報を本市のホームページ、あるいはＳＮＳ等で周知しているところでございます。
外国人市民委員会の委員の選任につきましては、市報やホームページを通じた公募の形式を取っております。応募の資格としましては、在留資格を有する外国人、または日本国籍法第４条の規定による帰化をされました日本国籍取得者で、さいたま市内に在住、在勤、または在学していることなどを要件としております。これまでも委員の選定に当たりましては、中国、韓国、インド、アメリカなど、地域に偏りが出ないよう配慮しており、今後につきましても特定の国や地域の方に偏らないよう委員の選任を行ってまいりたいと考えております。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 副市長、御答弁ありがとうございます。２点再質問をお願いいたします。
まず１点目なんですが、外国人市民委員会のほかに、ある程度まとまった数というのですか、外国人の方と、市として接触する機会というのはどんなものがありますでしょうか。
その接触の機会というのをしっかり捉えて、もうしつこいようで結構だと思うんですけど、日本人の暮らしのルールだったりマナーというのを周知していただきたいと思うんですけども、見解をお伺いさせてください。○伊藤仕議長 新屋副市長
◎新屋千樹副市長 秋山朋彦議員の再質問にお答え申し上げます。
外国人市民の団体と日本人の交流の機会ということでございますが、公益社団法人さいたま観光国際協会が実施されております多文化共生社会の推進を目的といたしましたイベントで、国際友好フェアといったイベントなどもございますので、こういったイベントにおきまして、日本人市民と外国人市民とが交流する機会というのがございます。
２点目の御質問、周知、啓発につきましては、繰り返しになりますけれども、現在も市のホームページですとかＳＮＳ等の様々な媒体を通じまして、外国人市民への周知を図っているところでございますが、今後につきましても、御提案のありましたとおり外国人が集まるイベント等での場面において周知、啓発を行えるよう、しっかり検討してまいりたいと考えております。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
続いて、②国では４月から、特定技能基準省令の改正省令が施行されました。こちらは、企業などの特定技能所属機関が、地方公共団体から共生社会実現のために実施する施策への協力をするよう求めること等が盛り込まれておりまして、今後本市でも外国人労働者が増えることが予想されて、外国人との共生で生じてしまう課題解決に向けた施策を求められている中で、本市として企業サイドへ共生社会実現に向けてどのように協力を要請していくのか。また、企業が義務づけとなっている外国人雇用状況届出書の届出状況を本市ホームページに掲載するように求めたいと思いますが、いかがでしょうか。○伊藤仕議長 新屋副市長
〔新屋副市長登壇〕◎新屋千樹副市長 秋山朋彦議員御質問の１、（３）②外国人労働力の扱いについてお答え申し上げます。
特定技能基準省令の一部改正により、企業は地方公共団体に対して、地域の共生施策に協力する旨の文書である協力確認書を提出することとされております。議員御質問の企業サイドへの協力要請についてでございますが、今後協力確認書の提出がされた際には、各企業に対し、ごみの出し方や災害対応などの多言語による情報提供、外国人市民委員会で提言を受けて実施した施策を含めた本市の多文化共生に関する取組を御案内し、外国人労働者への周知を要請してまいります。
次に、外国人雇用状況届出書につきましては、労働施策総合推進法に基づき全ての事業主は、外国人を雇い入れる際にハローワークに届け出ることが義務づけられているものでございます。議員御提案の市のホームページでの公表についてでございますが、本届出情報は市では保有しておらず、また届出先のハローワークにおいても公表はされていないというところでございます。
一方で、本届出に基づきハローワークにおかれましても、外国人雇用環境の改善に向けて事業主への助言や指導が行われているということでございます。そのため、本市におきましても本届出制度に対する企業の理解をさらに深め、外国人労働者が安心して働き、地域との共生が図られるよう、国と連携しながら、市報や市のホームページ等を活用して、本届出制度の周知に努めてまいりたいと考えております。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 御答弁ありがとうございます。企業の届出の状況というのは公開はできないけれども、例えば義務づけとなっている届出書を出してねという案内をするような厚生労働省のホームページのリンクだったりというのは貼っていただけると理解しましたので、ぜひお願いいたします。
続きまして、次に移ります。おととし、国においてこども家庭庁が発足しまして、本市でも昨年こどもまんなか応援サポーター宣言をしまして、子供の意見に真摯に耳を傾ける意識が醸成されつつあることを実感しております。子供の中には、様々な境遇にあり、例えば両親が離婚してシングルファーザー、マザーの下で生活をしている子供さんもいます。円満離婚であれば、両親の下を行き来しながら生活することもできましょうが、中には問題があって、それがかなわない御家庭もあります。ただし、私は総じて子供の健全な育成に、両親の愛というものは必要不可欠であると考えております。両親は、子供の健全な育成のために融和な関係を維持し続けることが大事であるとも思っております。両親の事情のいかんによって、決して子供にしわ寄せが行かないよう、損をしないよう強く願うばかりでございます。
①番、ここでは、まず支援措置の決定に至るまでの流れをお伺いしたいと思います。大前提として、支援措置はＤＶや虐待、ストーカーの被害のおそれのある被害者を守るための制度です。ただ、結果として子供から両親を引き離すような側面もあることも事実です。
６番お願いします。こちらなんですけども、総務省で、掲示資料のようなフローチャートというものが示されているようなんですが、改めて支援措置が開始されるまでの流れについてお伺いさせていただければと思います。○伊藤仕議長 日野副市長
〔日野副市長登壇〕◎日野徹副市長 秋山朋彦議員の御質問の１の（４）こどもまんなか社会の実現に向けて、①支援措置についてお答え申し上げます。
住民基本台帳事務における支援措置につきましては、ＤＶ被害、またストーカー行為、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者を保護するための措置であり、申出者の相手方となる者が住民基本台帳の一部の閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の写し等の交付の制度を不当に利用して住所を探索することを防止するものでございます。その決定につきましては、国の住民基本台帳事務処理要領に基づき、支援措置の実施を求める旨の申出がある者及び申出者と同一の住所である者について、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の意見、または裁判所の発行する保護命令決定書の写し、もしくはストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告等実施書面等により、行政としての支援の必要性を確認した上で措置を講じているところでございます。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 副市長、御答弁ありがとうございます。
続いて、つながるところなんですが、国において、５月からこどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業の実施要綱が示されました。例として、居場所立ち上げ支援につきましては、１か所当たり50万円の補助などがあるようです。両親が不仲であったり片親だったりすることで、家庭での居場所を見つけづらい子供たちの状況把握や、そのような子供たちの居場所づくりを進めるために、いい事業が始まったなと感じております。
今まで本市は、居場所づくりを推進する団体に対して補助金を交付してきたかと承知しておりますが、今後求められているのは、居場所づくりを担う主体同士をつなげていくこと、またはその場を提供することであると思いますが、今後の施策の方針についてお聞かせください。○伊藤仕議長 高橋副市長
〔高橋副市長登壇〕◎高橋篤副市長 秋山朋彦議員の御質問の１の（４）こどもまんなか社会の実現に向けて、②子供の居場所の確保についてお答えいたします。
議員の御質問にもございましたように、子供の居場所を充実させていくためには、地域の居場所づくりの担い手や企業等の支え手がネットワークを形成し、地域全体において子供の居場所づくりを実施していくことが重要であると市でも認識しております。
このため、本市では今年度より、子供の居場所の認知度向上等を目的とした子どもの居場所フェスティバルを開催する予定としております。このフェスティバルでは、子供食堂の体験ブースを通じて各居場所と様々なニーズを持つ御家庭や子供たちをつなげるほか、多様なセミナーや相談ブースを設けることで、居場所運営に興味を持つ人材の確保や、支援の意向を持つ企業等とのマッチングを図ることを予定としております。
フェスティバルの開催を契機といたしまして、子供の居場所を取り巻く関係者のネットワークづくりを進め、子供たちが安心安全に過ごせる居場所のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 御答弁ありがとうございました。不幸な思いをする子供が一人でもなくなるように、ぜひこれからの取組を期待させていただきます。
最後に、さいたま市に暮らす市民の皆さんのため、まちづくりの最前線で多角的な角度から日々御活躍されている職員の皆様に向けて、１人当たりの業務負担量が過度でないか、残業が多く発生していないかについて、そこを改善するための生成ＡＩの活用についてお伺いいたします。
ここ最近のＡＩ、人工知能の発展は目覚ましいものがあります。特に既存のデータを学習し、新しいテキスト、画像、動画や音声などのコンテンツを作成できる生成ＡＩは、ビジネスの効率化に資するすばらしいものです。このＡＩや生成ＡＩを適切に活用することで、１人当たりの業務負担量を減らし、かつ時間外勤務時間を減らすことにより、職員さんたちのワーク・ライフ・バランスが実現でき、かつ人件費の圧縮も可能になると考えております。
行政専用、公務員向けの生成ＡＩとして、マサルくんというものがあります。これを用いますと、例えば物価高に悩む中小企業の経営相談の体制拡充について、議員側から質問があった場合の議会の答弁書案というものが作成できたり、観光促進のための施策を考えて提案書案をつくれたり等、こちらのマサルくんというものがしてくれるようです。
それでは、本市では業務に生成ＡＩの活用はどの程度進んでいるのか、現状をお聞かせください。○伊藤仕議長 高橋副市長
〔高橋副市長登壇〕◎高橋篤副市長 秋山朋彦議員の御質問の１の（５）、人財活躍と人件費適正化について、①生成ＡＩの活用についてお答えいたします。
本市では、令和５年11月にさいたま市生成ＡＩ利用ガイドラインを定めまして、生成ＡＩの利用に当たっての留意事項等を職員に対し周知し、庁内における利活用の推進を図っております。生成ＡＩは、正しく活用することで業務効率化が図られ、業務時間の削減が期待できるメリットがある一方で、誤った回答する場合もあるという回答の不確実性のほか、個人情報、機密情報の漏えいや著作権の侵害等の様々なリスクがございます。このため、生成ＡＩを安全かつ的確に活用するため、本市独自のガイドラインによる運用を行っており、その中では先ほど議員の御質問にございました名称の自治体向けの生成ＡＩを推奨しているところでございます。
また、職員が利用するに当たりましては、ガイドラインの内容を踏まえた研修も実施しておりまして、そこでは生成された文章の真偽や妥当性を常に確認した上で利用することを求めております。庁内で、その利用状況をアンケートにより確認いたしますと、文書案の作成が多く、中には生成時の引用元を把握するための使用例もございました。なお、利用に当たりましては研修の受講を必須としていますが、その受講者数が６月１日時点で1,288名となっております。
今後は、全ての職員が生成ＡＩのリスクを十分に理解した上で、積極的に利用していくためにガイドラインの周知や、使いやすい利用環境の整備を進めてまいります。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 御答弁ありがとうございます。生成ＡＩを用いることのデメリットというか、危険性みたいなのを十分留意されて、導入に当たって分野を慎重に検討されているという状況が理解できました。
次に、②なんですが、とても便利な生成ＡＩにも弱点というものが存在しまして、情報の引継ぎが苦手ということが挙げられます。例えばなんですが、昨日の会議の議事録を要約してという命令を出すときに、まずは議事録の内容をユーザーが１度わざわざ文面に起こして、それを要約してという２段階が必要になるわけですけれども、このときＭＣＰという、ＡＩがユーザーとのやり取りや命令を理解して、その情報を保持し続けるための仕組みを用いますと、ＡＩに昨日の会議でのやり取りを記憶させることができて、即要約することが可能になります。
また、新しい情報を反映させることも苦手です。例えば会社で新しく決まった休暇制度について解説してという命令を出すときに、会社の休暇制度として、今までは有給が20日だったということ、それが今後は25日に増えたということの２段階の情報を学習させないと適切な回答が出てきません。そこでＲＡＧという、ＡＩが回答を出す前に、まず関連する情報をＡＩが自ら探してから答える仕組みというものを用いますと、会社の新しい休暇制度を社内文書などからＡＩが勝手に調べて、25日に増えましたというような回答が出てきます。
このように、日進月歩進化する生成ＡＩの能力を最大限引き出すため、時代に置いて行かれないように知見の取得に励んでいただきたいと思いますし、その知見を持つデジタル人材の派遣研修を本市でも積極的に進めていただきたいと思っております。今後の生成ＡＩの業務での活用について、方向性をお示しください。○伊藤仕議長 高橋副市長
〔高橋副市長登壇〕◎高橋篤副市長 秋山朋彦議員の御質問の１の（５）の②ＭＣＰやＲＡＧの導入についてお答えいたします。
生成ＡＩに係る技術につきましては、著しく速いスピードで発展しており、利用環境も逐一変化しております。生成ＡＩがこのように急速に発展し、変化する環境の中において、まずは職員自らが使用し、何ができるかということを把握することが、生成ＡＩの利用において重要であると考えております。
そのため、議員御指摘のような新たな技術に関する動向のほか、国のガイドラインや庁内外の生成ＡＩの活用事例を収集し、それらを周知するとともに、適切な使用方法に係る研修を充実することで、職員の利用者の増加及びＡＩリテラシーの向上並びにデジタル人材の育成に努めてまいります。さらに、外部人材につきましては、民間企業等の実務経験を有するＤＸ推進アドバイザーを任用しておりまして、生成ＡＩの利活用についてアドバイスを頂く体制を整えております。
今後、本市としましては生成ＡＩを積極的に活用し、さらなる業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。○伊藤仕議長 秋山朋彦議員
〔秋山朋彦議員登壇〕◆秋山朋彦議員 御答弁ありがとうございました。最終的には、ひいては住民サービスの最大化というものを目指して、生成ＡＩの活用というものを進めていただければと思います。
最後になりますが、市長、後ればせながら５期目の御当選、誠におめでとうございます。市長は、たしか市長選挙の投開票日の当日のテレビ埼玉の番組の中でお話をされていたかと記憶しているんですが、原点回帰というお言葉をお話しになられたと思っております。私どもも、いま一度原点回帰いたしまして、二元代表制の一翼を担う議会を構成する議員の一人として、しっかりいいものは応援するし、悪いものというか、提案をして、よくないところというか、そういったところには具体策でもって施策を展開できるように頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手起こる）○伊藤仕議長 以上で、秋山朋彦議員の質問は終了いたしました。
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