熊本地震2026緊急取材① 災害支援の専門家に聞く
一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事 田村太郎氏取材
取材実施：2026年8月3日
１０年を経て問い直される、災害時の多文化共生
2026年7月28日、熊本は10年ぶりに震度7に見舞われた。この10年で熊本県の在留外国人数は約2.78倍に膨らみ、増加率は都道府県別で全国1位——被災地は、10年前とは異なる人口構成のもとで揺れた1。職場で命を落とした技能実習生、AIが生成した「外国人窃盗団」のデマ、その一方で90代の高齢者を助け出したベトナム人住民。brIDge編集部は阪神・淡路以来30年にわたり災害時の外国人支援を第一線で見てきた田村太郎氏（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）2を取材し、相反する出来事が同時に起きたこの災害について聞いた。田村氏は「熊本はこの10年で確実に進化している」と評価する。だが、その進化の裏には積み残された課題もある。同じ場所で迎えた二度目の大地震を通じて、「災害と外国人住民をめぐる課題」、そして「多文化共生」という言葉の実像を探った。
10年で2.78倍——「増加率全国1位」の被災地
まず押さえるべきは、被災地の人口構成が10年前と根本的に変わっているという事実だ。
「過去10年で言うと、在留外国人の増加率が都道府県別で全国1位なのが熊本なんです」と田村氏は言う。その伸びは10年で約2.78倍。「よく半導体でと言われるんですけど、決してそれだけではない。様々な産業で増えている」。
背景にあるのは、九州北部の経済的な結びつきだ。福岡・佐賀・熊本は製造業のサプライチェーンで一体化しており、「熊本の地震なのに福岡の工場が止まる」という連鎖が起きる。同じことが「人」の流れにも当てはまる。福岡の日本語学校から専門学校（自動車整備・建設・観光など）へ進み、卒業後に「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の在留資格で九州北部の企業に就職する——そうした経路で、外国人材が地域経済に組み込まれてきた3。
田村氏はここに、災害史が繰り返してきた一つのリスクを重ねる。「急増するフェーズが一番危ない。関東大震災の時も、世界的な不景気と日本で暮らす朝鮮人がぐっと増えたタイミングが重なった地震が起きた。景気が悪い中で外国人が増えると、いろんなデマが飛ぶ」。人口の急増と経済的な不安が重なるとき、社会は最も脆くなる——その構図は、後述するAIデマの問題に直結する。
進化した初動——「経験の蓄積」が支える多言語対応
一方で、10年という歳月は支援体制を確実に前進させた。田村氏が「経験って大事だなと思う」と語る通りだ。
熊本市では、（一財）熊本市国際交流振興事業団が指定管理する熊本城近くの「熊本市国際交流会館」が、10年前と同様、発災直後に「外国人対応避難施設」を開設した4 5。「公共施設で電気もついていて涼しいですよ、と受け入れていた。今回は市内の被害が比較的小さく、もう閉じていますが、初動が良かった」。
より大きな変化は、県レベルの体制だ。「10年前、熊本県は多言語対応ができなかった。でも2019年度から、多言語で相談窓口を設置する自治体に入管庁が交付金を出すようになり、今は県も『外国人サポートセンター』を常設でやっている」。日常的な多言語相談の窓口が、災害時にそのまま機能した6。現在、同センターはやさしい日本語を含む22言語、医療通訳は32言語に対応し、24時間の相談を受け付けている。
田村氏はこの10年を、災害対応史のなかにこう位置づける。「2016年の熊本地震は、東日本大震災の5年度に起きた。東北でやりたかったこと、新しく始めたことを熊本に持ち込んだ。10年前はみんなが熊本にいろんな支援を持って行って、『あれができる、これができる』とやってみた。その結果、残ったものが今も残っている」。このことは外国人対応に限らず、東日本大震災を機に定着したオンラインの活用や災害時における中間支援機能などが、前の熊本地震で効果が実証された情報伝達や支援者間の連携が、その後の活動を円滑にしている。
「いつ起きたか」が生死を分ける——職場で被災する外国人
外国人の被災には、日本人とは異なる固有のパターンがある。田村氏が繰り返し強調したのは、「何曜日の何時に災害が起きるか」の重要性だ。
「阪神・淡路では、壊れやすい家で寝ていた外国人がたくさん亡くなった。東日本大震災は平日の昼間だったので、働いていた人——外国人は働いていて助かり、逃げ遅れたのは高齢者や障害者だった」。
では今回の熊本はどうか。発災は7月28日の夕方。「平日の日中なので、外国人に関して言えば職場での被災ということになります」。実際、来日して数カ月のベトナム人技能実習生の男性が甲佐町の工場でクレーンの下敷きとなり亡くなった7。イオンモールでの爆発事故、日本製紙八代工場の煙突倒壊も、いずれも「仕事中」の被災だ。
ここに、田村氏がかねて指摘してきた構造的リスクが重なる。「外国人は普段からやや危険な職場にいることが指摘されている」。危険度の高い現場に従事する傾向と、職務要件が安全判断に優先しかねない立場——この二つが、災害時に外国人労働者の生死を左右する。なお災害種別によっても被災の型は異なり、2021年の宮崎の水害ではベトナム人が死亡したり8、2024年能登半島地震では同年9月の水害でカンボジア人が住まいを失って仮設住宅に身を寄せたりするなど9、水害では寮の立地もリスクになるという。
見えにくい二次被害——在留資格・失業・届かない支援金
命を守れたとしても、外国人には日本人にはない「二次被害」が待つ。在留資格をめぐる問題だ。
「阪神・淡路が私たちの原点でした。災害は、家だけ壊れることはなくて、職場も壊れる。失業される方がたくさん出ます」。日本人であれば雇用調整助成金などで急場をしのぐ。外国人も要件を満たせば支援が受けられるが、失業や事業不振が在留資格の更新要件を満たせなくなるリスクに直結する。
とりわけ技能実習は、実習先の変更が原則できない。「入管庁は特例措置を出して『変更できますよ』と言うんですが、抱えている側（受け入れ企業）はできたら手放したくない。今は仕事が止まったら給料も払えないという事情もある。本人にとっても事業所にとっても不利益にならないようにしていかなければいけない」。
自営業者も同様だ。2025年10月の基準改正で「経営・管理」の在留資格は資本金要件が500万円相当から3,000万円相当へと大幅に引き上げられた10。「売り上げが減ると次の更新が厳しくなることもある。永住者なら問題ないが、「経営・管理」だと資格要件を満たさないと更新できない」。
そして最大の障壁が、支援情報の断絶だ。「商工系の補助金や支援金は、そもそも外国人を視野に入れていなくて、多言語化されていない。でも（外国人の事業者は）意外といらっしゃる」。書類を書かなければ受け取れない支援金は、情報が届かなければ存在しないのと同じだ。「損をする人が出ないようにしないといけない」と田村氏は語る。
デマとヘイト——AIが加速する「関東大震災の構図」
今回の災害が突きつけた最も現代的な脅威が、デマとヘイトの拡散である。
「熊本県警がデマや偽情報への注意喚起を発信しています11。巨大地震イコール人工地震説というデマは毎回広まるのですが、今回の地震は『台湾の半導体工場をねらった中国の仕業』というのもありました。すごいことを思いつくなと思うけれど」と苦笑する。生成AIによって、一般の人には真偽の見分けがつかない偽情報が量産される——第1章で触れた「急増と不景気が重なるとデマが飛ぶ」という関東大震災以来の構図に、AIという新たな加速装置が加わった。
深刻なのは、偏見が公務員にまで及んでいることだ。田村氏は最近、ある自治体の職員研修で「以前はなかった質問」を受けたという。「『外国人が犯罪者に占める割合が25%もあると聞いたが、それなら外国人受け入れは問題ではないか』と。その数字の根拠は（ある閣僚の）府中刑務所に関する発言だと思われます。府中刑務所は外国人を集中的に収容している施設で、収容者の25％が外国人であるのは事実です。その一部分だけが切り取られ、公務員にまで信じられて、研修で真実であるかのように質問される」。
では、どう対抗するのか。田村氏の答えは、意外なほど地道だ。「もう地道にやっていくしかない。ネットでいろいろ言われているが、『俺の知っている外国人はそんなやつじゃない』と言ってくれる人を増やすしかない。出会う機会を地道に増やしていくしかない」。裏づけもある。入管庁の外国人向けアンケートでは、自治会・町内会に「入りたい」と答えた外国人は14.6%12。「日本人でも今や1割も入りたいと言わない。自治会長の研修で話すと『すごい』と言われます」。地域社会への参加意欲は、むしろ外国人の側に残っている。
【視点】「支援される客体」から「ともに生きる主体」へ
今回の取材で最も印象的だったのは、田村氏が「外国人＝支援される客体」という前提そのものを繰り返し覆したことだ。ここに、災害と多文化共生を考える核心がある。
象徴は、八代市でベトナム人5名が倒壊家屋から90歳の女性を救出した一件だ13。田村氏はこれを美談としてではなく、地方の現実として語る。「地方では若い人はもう外国人。消防団の若手が60代だったりする。地方創生2.0で『若者・女性にも選ばれる地方』と言うけれど、地方に行けば若者も女性も、だいたい外国人なんです」。担い手の高齢化が進む地域社会にとって、外国人住民はすでに防災・減災の主戦力になっている。
だが、その力は偏見によってしばしば拒まれる。「阪神・淡路でも東日本でも、早くから温かい炊き出しを持ってくるのは外国人グループなんです」と田村氏は言う。海外で暮らす経験を持つ人々は「助け合わないと暮らせない」ことを知っており、大鍋やトラックを備え、すぐに駆けつける。とりわけムスリムのコミュニティは、ハラルフードの確保のためにいち早く炊き出しを始め、それを日本人被災者にも提供しようとする。「ところが『イスラムの団体が炊き出しをやりたい』と言うと、『怖いのでやめてください』『テロリストか』と断られる」。善意が偏見で拒絶される——この非対称こそ、日本社会が乗り越えられずにいる壁だ。
田村氏は「多文化主義」と「多文化共生」を区別する。日本が「多文化共生」という言葉を選んだのは、阪神・淡路の経験に根ざしている。「ともに被災し、ともにボランティアをし、これからもともに生きていく。だから『共生』という言葉を使い始めた」。共生とは、理念として掲げるものではなく、災害という極限で「ともに死に、ともに助けた」経験の積み重ねから立ち上がる関係性の名前だ、というのである。
那覇市社会福祉協議会が2023年8月、市内のネパール人コミュニティと災害時の応援協定を結んだ事例14は、この転換を制度化した好例だ。コロナ禍で観光業が止まり生活困窮に陥ったネパール人住民が、地元に助けられた「恩返し」として、災害時のボランティア活動を申し出た。外国人向けの情報提供の対象としてではなく、支援の担い手＝対等なパートナーとして協定が結ばれた点に、意味がある。
中間支援組織という生命線——地域国際化協会の形骸化
今回の地震への対応で外国人支援が機能した熊本と、そうでない地域を分けるものは何か。田村氏が挙げたのは、行政と住民をつなぐ「中間支援組織」の存在だ。
その正式な受け皿が「地域国際化協会」である。1989年、旧自治省が都道府県と政令市に設置を促した外郭団体で、大元が自治体国際化協会（CLAIR）だ15⁹。田村氏自身、2005年度にCLAIRで自治体の多文化共生事業の骨格づくりに関わった当事者であり、「そのうちの一つが災害時の情報提供だった。2004年に新潟中越地震があり、阪神・淡路の経験を活かしてしっかりやってほしいと言われた」と振り返る。行政機能が麻痺する災害時に、公設民営の中間支援組織が果たす役割は決定的に大きい。熊本市の事業団がまさにそれだった。
しかし、この仕組みは全国一律ではない。「10年前、熊本県にはこれ（県レベルの中間支援）がなかった。熊本市の事業団は『益城町や阿蘇市を支援するわけにはいかない』と悩んでいた」。現在は熊本県にも国際協会があり、また九州ブロックの地域国際化協会で平時からブロック研修を通じて相互に応援する体制ができている。今回も幹事の佐賀県国際交流協会が中心となり、多言語支援を展開している。だが田村氏は、全国的な現状に厳しい目を向ける。「かなり形骸化している。情報を翻訳して仕事が完了した気持ちになってはいけない。こういう時に気合いを入れ直してもらわないと」。田村氏自身、能登半島地震の年（2024年）に自治体国際化協会の機関紙へ、自己批判を含む批判的な原稿を寄せたという16。「災害時の多言語支援は2005年に自分が自治体国際化協会で旗振り役を担って整えたもの。でもそれは20年前の話で、社会は20年で大きく変わったのに、支援の形式だけは残り続けている。俺は20年間、何を言ってきたんだろうと思っている」。
災害のたびに支援がアップデートされない現実——冷房のない体育館への避難やさばききれない物資が対象に届くことが繰り返される光景——を、復興庁・復興推進参与としていまも東北復興に関わる田村氏は「悔しい」と言葉少なに語った。ニーズに沿って資源をコーディネートするはずの中間支援組織が、支援する側の理屈だけに立脚しニーズを見ようとしていないのではないか。平時から地域のニーズを把握することに投資してこそ、災害時にも意味のある活動ができる。その当たり前が、全国では空洞化しつつある。
自治体が平時に備えるべきこと
この取材から、熊本以外の自治体が「今から」着手すべきことが三つ浮かび上がる。
第一に、外国人コミュニティとの平時の協力体制だ。 前述の那覇市社協とネパール人コミュニティの例、あるいは長年の蓄積を持つ岡山県総社市の取り組みのように、「外国人コミュニティを、支援される存在ではなく、災害時に大きな力となる対等なパートナーとして捉え、協定を結んでおく」ことを田村氏は勧める。
第二に、中間支援組織の強化だ。 自地域に地域国際化協会や多文化共生の中間支援組織があるか、それが機能しているかを点検する。なければ、県域・広域での連携体制の構築を検討する。行政だけでは、災害時の専門的支援は担いきれない。
第三に、今回の熊本が突きつけた「新しい課題」への備えだ。 一つは在留資格・失業・支援金アクセスの多言語対応。もう一つが、今回最大の特徴である酷暑・熱中症対策である。「外国人も暑い。当たり前ですが、熱中症対策を意外と知らない。ベトナム人やインドネシア人は車をあまり持っていないので、車中泊の暑さ対策の情報が正しく伝わるか不安」と田村氏は言う。昨年のカムチャツカ地震の津波警報でも、高台避難中の熱中症が問題になった17。断水下・酷暑下の避難という条件は、関連死のリスクを外国人・日本人を問わず高める。「これからの関連死は、やはり高齢者が増えると思う」との田村氏の懸念は重い。
おわりに
同じ場所で、10年後にまた震度7の大地震が起きた。この稀有な巡り合わせは、日本の災害対応と多文化共生の「10年間の答え合わせ」でもある。
熊本市・県の初動、常設化された多言語相談、佐賀県が支える九州ブロックの連携——確かに進化はあった。だが、職場で命を落とす技能実習生、更新できなくなる在留資格、届かない支援金、AIが増幅するデマ——積み残された課題も、同じだけ鮮明になった。
田村氏の「俺は20年間、何を言ってきたんだろう」という自問は、支援者個人の悔恨であると同時に、社会全体への問いでもある。多文化共生は、条例や計画に書き込めば実現するものではない。「ネットで何と言われようと、自分の周りの外国人はそんなやつじゃないと言える人を増やす」——その気の遠くなるような地道さのなかにしか、共生は根を張らない。
災害は、その地域が平時に何を積み重ねてきたかを、残酷なまでに映し出す。二度目の震度7を迎えた熊本で、外国人住民が高齢者を救い、ともに炊き出しに立った。その光景をどう受け止め、次に生かせるかどうか。問われているのは、あなたの自治体が、外国人を「対等な隣人」として迎える準備を、地震が来る前にどれだけ進めているか、である。（編集部）
- 熊本県の在留外国人数は2016年末が11,662人、2025年末が32,372人で10年間の伸びは2.78倍。この間の全国の伸びは1.73倍。田村太郎氏調べ。 ↩︎
- 田村太郎氏（一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事）。兵庫県伊丹市生まれ。1995年、阪神・淡路大震災直後に「外国人地震情報センター」設立に参画。2005年度に自治体国際化協会（CLAIR）で多文化共生事業の骨格を策定。2007年ダイバーシティ研究所設立。東日本大震災直後に内閣官房企画官として「震災ボランティア連携室」を担当。https://diversityjapan.jp/soshiki/president-profile/ ↩︎
- 九州北部の経済圏・人材流入経路に関する記述は田村氏の発言に基づく。 ↩︎
- 熊本市国際交流会館「熊本市国際交流会館避難所は7月31日（金曜日）午後5時を持って閉所しました。」https://www.kumamoto-if.or.jp/kcic/kiji0033826/index.html ↩︎
- 熊本市国際交流振興事業団「外国人避難対応施設運営 – 熊本市地域防災計画で」 https://www.kumamoto-if.or.jp/Upload/topics/p1_11220_211242019431613.pdf ↩︎
- 熊本県外国人サポートセンター「2026年7月28日の 熊本地震について」https://www.kuma-koku.jp/support-center/page381.html?type=top ↩︎
- 共同通信社「ベトナム実習生、子と会えず犠牲 熊本県甲佐町の工場で」（2026年8月1日]）https://bridgejapan.net/1697/ ↩︎
- 宮崎日日新聞「ベトナム人技能実習生の死亡認定報告 椎葉村土砂崩れ」（2021年04月21日）https://www.the-miyanichi.co.jp/today/kennaiippan/81967.html ↩︎
- 出入国在留管理庁「To those affected by the 2024 Noto Peninsula Earthquake」https://www.moj.go.jp/isa/support/portal/12_00130.html?lang=en ↩︎
- 出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html ↩︎
- 熊本県警察本部 犯罪抑止対策室・Xアカウントのポストhttps://x.com/kumapp_hanyoku/status/2083110804581482874?s=20 ↩︎
- 出入国在留管理庁「令和７年度 在留外国人に対する基礎調査」概要https://www.moj.go.jp/isa/content/001462411.pdf ↩︎
- 共同通信社「倒壊家屋に下敷きの高齢女性救助 熊本・八代市、ベトナム人ら協力」https://bridgejapan.net/1709/ ↩︎
- 那覇市社会福祉協議会・社協だより「那覇市社会福祉協議会とネパール献血者協会日本（ Nepal blood donors association japan）は8 月18日、地域活動や災害時対応で連携するパートナーシップ協定を交わしました。」https://www.nahasyakyo.org/userfiles/files/autoupload/nahasyakyodayori10gatu.pdf ↩︎
- 自治体国際化協会「CLAIR（クレア）について」https://www.clair.or.jp/j/clair/index.html ↩︎
- 自治体国際化協会・機関誌「自治体国際化フォーラム415号 災害時における外国人支援」https://www.clair.or.jp/j/forum/forum/articles/index-415.html ↩︎
- 内閣官房長官記者会見（林官房長官・当時）令和7年7月30日（水）午後
「カムチャツカ半島付近を震源とする地震による津波について（３）」https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202507/30_p.html ↩︎
