ウェブマガジン「brIDge」とは
〜当メディアができた経緯とコンセプト〜
「BrIDge」創刊にあたって — 分断を越えるための対話の場
「brIDge」創刊にあたって — 分断を越えるための対話の場
日本社会は今、大きな転換点に立っています。人口減少と高齢化が進み、労働力不足は各産業で現実の問題となりつつある一方で、外国人労働者や在留外国人の増加に伴い、社会の中では移民をめぐるさまざまな議論が生まれています。
しかし、この議論はしばしば互いに交わることなく進められているようです。移民を積極的に受け入れるべきだとする立場は、人口構造や経済成長、国際競争力といった論理的な分析に基づいて主張することが多く、一方で、移民の拡大に慎重であるべきだとする立場は、治安や文化、地域社会の変化に対する不安など、生活実感に根ざした感覚的な問題を重視する傾向があります。
その結果、移民をめぐる議論は「賛成か反対か」という単純な対立の構図に陥り、冷静な議論が難しくなっているのです。しかし、本来重要なのは、移民を善悪の問題として語ることではなく、日本社会がこれからどのような形で外国人と共に生きていくのかという現実的な課題を考えることでしょう。
本誌『brIDge』は、この分断を乗り越えるための対話の場として創刊されます。私たちは特定の立場を宣伝することを目的としない。むしろ、移民をめぐる議論においてしばしば見落とされがちな事実やデータを提示しながら、日本人と外国人の双方が直面している現実を丁寧に描き出すことを目指します。
また、本誌は政策論だけでなく、実際に地域社会の中で共に生活している人々の姿にも目を向けます。外国人労働者、留学生、その家族、そして彼らと関わる日本人の姿を通して、抽象的な「移民」という言葉の背後にある具体的な生活を伝えていきたいと思います。
社会の分断は、相手を知らないことから生まれることが多いのです。理解は必ずしも同意を意味しませんが、理解なくして建設的な議論は成立しません。
『brIDge』という名前には、人と人、社会と社会、そして異なる意見のあいだに橋を架けたいという願いが込められています。本誌が、日本社会の未来を考えるための静かな対話の場となることを願っています。
媒体コンセプト
分断を越えるための対話の場
本誌は、特定の立場を宣伝することを目的としません。むしろ、移民をめぐる議論においてしばしば見落とされがちな事実やデータを提示しながら、日本人と外国人の双方が直面している現実を丁寧に描き出すことを目指します。
理念から実務へ。データと論理で『リアル』を考える
本誌は、全国の自治体職員や政策決定者の方々を主な読者と想定させていただき、外国人住民施策に関する論点をフラットに提示し、実務に直結する政策立案の土台(プラットフォーム)を提供することを目指します。
創刊の経緯
本誌「brIDge」を運営する「公益財団法人橋本財団」では、これまで岡山県を中心に、自治体や専門機関と連携しながら、外国人住民への日本語支援や生活支援、多文化共生の促進に取り組んできました。
例えば、岡山市国際課との連携による「小学校入学前にほんご教室」や、岡山に住む外国人を対象とした福祉助成(日本語支援・生活支援・交流活動など)を実施し、具体的に形にしています。また、地域に暮らす外国人との交流・相互理解を後押しする助成事業も展開しており、自治体とともに、外国人住民が地域で安心して暮らせる環境づくりを進めております。
一方で、外国人住民の増加に伴って「言語の壁」「生活ルールの摩擦」などの具体的な課題から外国人労働者の増加による経済や雇用への影響を懸念する声、また政治の現場での様々な意見など様々な議論が起きています。
こうした状況の中で、本誌は情報の集約と深堀により分断を超え、また具体的な方策につながる論点を明らかにすることで地域・地方自治体の現場での対応が進むことを支援するために本ウェブマガジンを創刊することといたしました。
創刊コンテンツ構成(7つの柱)
『brIDge』のコンテンツは、客観的な「ファクト・データ」の層と、それを解釈する「オピニオン・分析」の層を組み合わせた7つのカテゴリーで構成します。
1. ニュース 信頼性の高い情報で日々の動向をキャッチアップ
- 共同通信の配信記事から、「外国人労働者」「多文化共生」「入管法」「技能実習」などの関連キーワードで抽出した最新ニュースを転載し、配信します。
2. 視点 論点を示す分析記事
- 「共同通信ニュース」、「議会答弁」、「政策モニター」、「独自取材」、「インタビュー」、「コラム」等で得られた事実、データをベースに、編集部並びに識者や当事者が分析や意見を執筆する記事です。外国人に関わる様々な話題、施策、事象などについて、その論点を提示します。
3. 議会答弁定点観測 全国の地方自治体の議会答弁データベース
- 全国の地方議会における、外国人施策に関する一般質問や答弁のまとめ。どのような質問がされ、どのような答弁があったのかをキーワードから探せるデータベースです。
4. 全国自治体「政策・予算」モニター 全国の地方自治体の施策データベース
- 全国の自治体が策定した外国人関連の計画、条例、指針、ガイドライン、各種施策の最新動向まとめ。パブリックコメントの募集状況や結果も収集することで、各自治体での実務で参考となる事例を探せるデータベースです。
5. コラム 様々な立場・分野の専門家・実務者等からの意見
- 様々な立場の有識者・事業者・活動者による外国人受け入れや外国人政策、日本に暮らす外国人の実態、課題についての論点を提示するコラム。
6. インタビュー 様々な立場・分野の専門家・実務者等へのインタビュー
- 外国人政策や受入れに関係するキーマンや著名人へのインタビュー。
7. オピニオンズ 『brIDge』主筆による定期連載
- 本誌の主筆である公益財団法人橋本財団・橋本理事長による定期連載コラムです。
8. 読者の声 市民による投稿コラム
- 読者から寄せられた市民目線での意見を紹介するコラムを掲載します。
主催組織及び編集長について
運営主体: 公益財団法人橋本財団について
公益財団法人 橋本財団(Hashimoto Foundation)
橋本財団は、行政や専門家、地域で活動する市民団体(NPO等)と連携し、身体的・社会的に援助が必要な方々への支援を通じて、広く社会福祉の向上に寄与することを目的とする公益財団法人です。
地域社会における複雑な課題を可視化し、解決策を探るため、財団内に「ソシエタス総合研究所」を設置。社会の狭間で孤立しやすい人々や制度のグレーゾーンに光を当て、誰もが取り残されない社会システムへのアップデートを目指し、助成事業や調査研究を展開しています。
本ウェブマガジン『brIDge(ブリッジ)』は、急増する外国人住民と地域社会の間に生じる摩擦や、その最前線で矢面に立つ「自治体職員」の過酷な現状を重く受け止め、現場の実務負担を軽減し、真の多文化共生を後押しするための「公益事業」として創刊されました。
理事長：橋本 俊明
設立：2017年4月3日 〒700ー0903 岡山県岡山市北区幸町8ー20 AQUAテラス幸町10F
編集部紹介
編集長： 石原 達也(いしはら たつや)
プロフィール
私は20年以上にわたり、社会課題の解決に関する様々な分野での事業・活動（中山間地域や離島などの地域コミュニティ支援、エリアマネジメントや空き家活用、交通課題、森林保全、子育て・子ども支援、生活困窮者支援、高齢者支援、障がい者支援、それらの活動への寄付や社会的な投資による資金支援の仕組みづくり、官民協働の仕組みづくりや政策立案など）に主に岡山県内や中国地方を中心に取り組んでまいりました。
これまで、行政、企業、専門家、地縁組織、NPONGOと様々な立場の方々と様々なテーマの課題解決プロジェクトで協働や協業をおこなわせていただく中で、それぞれの目線について学ばせていただいてきました。また、その中で地域社会の現場にある“見えづらい課題”を言語化・構造化することに注力してきました。それらの経験から、本テーマについても俯瞰的な視点を忘れず、地域の暮らしの現場として何が論点として考えるべきなのかを整理し、地方自治体ので役立つウェブマガジンとなるように取り組んでまいります。
