| 自治体 | 相模原市 |
| 議会・日程 | 令和７年１２月定例会議 11月28日 |
| 出典URL | https://ssp.kaigiroku.net/tenant/sagamihara/SpMinuteView.html? council_id=991&schedule_id=4&minute_id=106&is_search=true |
キーワード
外国人児童、日本語の習得、日本語指導講師、国際理解教育
要約
議員は、過去10年間で外国人児童生徒数が2倍以上（400人から856人）に急増しているにもかかわらず、直近4年間の日本語指導講師に係る予算がほぼ横ばいであることを指摘しました。子供の社会的自立と共生社会の実現に向け、実態に伴う十分な予算と人員の確保を強く求めました。これに対し教育委員会側は、日本語習得支援の重要性を認識し、翻訳ツールの活用や指導期間の延長等で対応していると説明しました。その上で、関係機関への案内掲示など募集活動を強化して人材確保に取り組むとともに、今後の予算確保にも努めていく方針を示しました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は相模原市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆２２番（野元好美議員） 颯爽の会の野元好美です。会派を代表し質問いたします。
初めに、議案第１３８号相模原市立小原の郷条例の一部を改正する条例についてです。小原地区を中山間地域振興モデル地区として位置づけ、取り組んできたと承知していますが、これまでの総事業費と成果を伺うとともに、どう総括されているのか、お尋ねします。
また、サウンディング型市場調査等で得た民間事業者からの意見をどう総括しているのか、それを施設改修や今回の提案にどう反映させているのか伺います。
次に、指定管理者制度の導入についてです。小原の郷は、道の駅的な機能を兼ね備え、中山間地域の観光拠点として改修する施設であり、持続可能な運営には、官製ビジネスに陥らないよう工夫が求められます。飲食や物販、体験型イベントや観光プログラムの開発を行うことで、独立採算での運営を基本とすべきではないでしょうか。見解を伺うとともに、指定管理者制度を選択した理由と、その効果をお尋ねします。
指定管理者制度導入の適否を判断する材料として、他の手法との比較検討や指定管理期間、事業者の選考方法、指定管理料等の考え方をお示しください。また、中山間地域全体への経済波及効果を期待しますが、指定管理者制度でどう実現させていくのか、指定管理者選考の考え方と成果指標についても伺います。加えて、庁議では市が赤字補填を行うことについて議論がありましたが、その点をどう整理されて今回の提案に至っているのか、お答えください。
次に、議案第１４４号令和７年度相模原市一般会計補正予算の仮称第３別館整備事業費についてです。当初予算で予算化した４，３９６万８，０００円を執行することなく、今回の補正には、その約３倍に膨らんだ１億５，２７４万６，０００円が計上されています。理由と経緯を伺うとともに、整備内容が当初とどう変わっているのか、相違点を具体的にお答えください。また、当初と補正で想定している総事業費も伺います。
次に、機能と根拠についてです。整備の目的は、老朽化した施設等の再編、再整備と狭隘化した執務スペースへの対応だと承知していますが、今回、新たに子供の遊び場や多世代交流、中高生の居場所等の機能やカフェ機能を加えられました。そこで、整備の必要性を裏づける根拠を機能ごとに伺います。
公設民営のアイススケート場の整備や第３別館の増床など、次々に延べ床面積を増やす意思決定がなされています。新規施設整備は原則行わない、新設の際の総量規制、延床面積の２０％削減等、公共施設マネジメント推進プランの方針との整合性は図られているのでしょうか、見解を伺います。
次に、衛生研究所についてです。民生委員会で６月に供用開始したばかりの仙台市の衛生研究所を視察しました。衛生研究所に求められる機能や役割は同じだと思いますが、職員体制は、本市の１６名に対し、仙台市は４１名、仙台市衛生研究所報も本市の３倍強のページ数で、内容も充実していました。運用の考え方等にどのような違いがあるのか、また、その点について、近隣自治体の状況もお尋ねします。
新たな衛生研究所の建設に当たり、本市の基本構想では、現在の衛生研究所と同規模の施設としており、延べ床面積は仙台市の約５３％程度にとどまります。病原体や有害物質等による健康危機への迅速な対応や、高度化、多様化する検査ニーズへの対応が求められている中、それで十分と言えるのか疑問です。中長期的な視点で整備していくことが重要と考えますが、見解を伺います。
また、仙台市では、将来的に新たなニーズが発生することを見込み、改修や設備更新に対応できる工法を取り入れ、メンテナンスのしやすさ、職員間のコミュニケーションや効率的な作業動線も考慮されていました。重要なことと考えますが、見解と取組を伺います。
次に、移動手段の確保についてです。初めに、中山間地域の神奈中バスの撤退、減便への対応についてです。地域住民の通勤、通学や生活交通の確保のため、乗合タクシーの実証運行が始まっていますが、観光客等の移動手段はどのように確保されるのでしょうか。考え方を伺うとともに、路線バスからどのように移行していくのか、時期や手法についてもお尋ねします。
乗合タクシーだけでは、早朝や夜間等の移動が保障されません。また、相模湖駅－三ケ木間は減便が進み、朝は内郷方面から相模湖駅へのバスを利用しても、夜間は橋本駅から三ケ木行きに乗り、三ケ木で相模湖駅方面へのバスに乗り継ぐという方もいらっしゃいます。渋滞で三ケ木で乗り継ぎができない場合もあるそうです。公共ライドシェア等により、移動手段の確保を求めたいと思います。見解と取組を伺います。
スクールバス等の活用についてです。群馬県下仁田町では、スクールバスをフルに活用し、朝夕のスクールバスに住民が混乗できるだけでなく、昼間の時間帯は公共ライドシェアのしもにたバスとして、利用料金を徴収して運行しています。車両と人材の有効活用、利便性の向上、運行経費の抑制も期待できます。本市も検討を求めますが、いかがでしょうか。
乗合タクシーや貸切りバス、スクールバスの有効活用や民間タクシーの相乗り、公共ライドシェアの推進等、移動ニーズに合わせて移動手段を最適化していくには、コーディネート機能を担える人材と手段が必要と考えます。見解と取組を伺います。
次に、交通弱者の移動手段の確保についてです。若葉台地区と新磯地区で運行中のグリーンスローモビリティの現状と課題を伺います。また、導入の手引きを作成し、全市域に導入を呼びかけていますが、導入を検討している地区はあるのでしょうか。新規導入する場合、市が負担する経費についてもお答えください。
交通弱者の移動手段の確保に向けた取組についてです。本市のコミュニティバスは、要件の厳しさから、２地区以外に広がっていません。岐阜市では、地域住民が主体となった運営協議会でルートやダイヤ等を決定するコミュニティバスが全地区で運行しています。市は高齢者密度を基に、地域ごとに年間補助上限額や基準収支率を決めて支援しており、運賃は１００円で、鉄道や路線バスを含む公共交通がカバーする割合は、居住地の９７％にも達しています。本市でも、急激な人口減少や高齢化に対応するため、利便性と持続性の高い公共交通ネットワークを構築することを求め、見解と取組を伺います。
次に、多様な学びの機会を保障することについてです。児童虐待や不登校者数は増え続け、２０２４年の中高生の自殺者数は過去最多になりました。子供たちの今を大切にし、子供の学びの機会を保障することについて、細川教育長の御所見と抱負を伺います。
教員の働き方改革については、学校現場における業務改善に向けた取組方針を策定し、様々な取組が進められていると承知していますが、文部科学省が示した学校と教師の業務の３分類に直接的に呼応するものではありません。学校現場任せではなく、教育委員会として整理すべき事項があると考えます。そこで、３分類への対応について検討状況を伺うとともに、方針を定めるなどの対応が必要と考えますが、見解と取組を伺います。
３分類では、登下校に関する対応や放課後から夜間などの見回り、児童生徒が補導されたときの対応は、基本的には学校以外が担うべき業務とされていますが、状況や子供の諸事情により、学校に緊急連絡が必要な場合もあります。緊急連絡体制の整備が必要と考えますが、見解と取組を伺います。
保護者対応に悩み、休職や離職する教員が少なくありません。文部科学省は、今年９月に通知した教員の働き方改革を促す新指針で、保護者からの過剰な苦情や不当な要求等への対応は、学校以外が担うべき業務に位置づけました。奈良県天理市では、子育て応援・相談センター、ほっとステーションを設置、東京都も学校問題解決サポートセンターを設置するなど、全国で取組が進んでいます。本市も、教員の負担を減らし、問題の解決につなげるため、検討を求め、見解と取組を伺います。
次に、養護教諭の配置についてです。就学相談で、児童生徒の健康状態や体力、学校生活を送る上での困難さなどが十分考慮されず、身体能力や学習の理解度を重視した判断がなされ、結果として、子供や教員が困難を抱えたり、負担が増えたりしている場合があります。また、不登校対策への対応や教育と福祉の連携は喫緊の課題です。心身の健康を守る重要な役割を担う養護教諭を教育局支援教育課やこども・若者未来局、新たに不登校サポートチームを設置し配置するなど、その専門性を生かした積極的な配置を求めます。見解と取組を伺います。
次に、不登校対策についてです。本市では、学びの多様化学校について検討を進めており、市長も先日、岐阜市立草潤中学校を視察されました。率直な感想を伺うとともに、本市に生かしたいと思われたことをお尋ねします。
教育委員会では、不登校対策に関わる基本的な方針を今年度中に策定されると承知していますが、将来が予測不能な時代にあって、子供の生きる力や社会的に自立する力を育てていくには、まち全体を学びの場と捉え、従来の枠にとらわれない学びの場や居場所づくりが重要と考えます。多様な立場の方に参画いただき、全体構想や計画を作成することが重要と考えますが、見解と取組を伺います。
学びの多様化学校に通える生徒は限られます。世田谷区は、学びの多様化学校内に校内教育支援センターや子供の居場所、多世代交流の場、不登校等相談機能など複合的な施設として、また、さいたま市は、本校と分教室におけるオンライン授業とスクーリングによるハイブリッド方式で、児童生徒３００名を想定した開校を進めています。学びの多様化学校の設置のみならず、それを核にして、誰一人取り残さないという姿勢で検討を進めていただくよう求め、見解と今後の取組を伺います。
次に、外国につながる子供の日本語の習得についてです。まず、この１０年における外国人児童生徒数の変化を伺うとともに、ここ４年間の児童生徒数と日本語指導講師に係る予算額の推移をお尋ねします。
日本語の習得は、社会や学校での生活、アイデンティティーと自己形成、そして、社会的自立の基盤です。十分な日本語の習得と授業の遅れなどをサポートすることが、共生社会の実現につながると考えます。見解と今後の取組を伺い、１問目といたします。○大槻和弘議長 市長。
〔市長登壇〕◎本村賢太郎市長 野元議員の御質問にお答えします。
初めに、小原地域における中山間地域振興モデル地区の取組についてでございます。令和５年度及び６年度は、小原の郷の有効活用に関するサウンディング型市場調査や、地域の自然や歴史を活用した体験プログラムなどを実施するとともに、小原宿拠点活用検討会において、地域の皆様と対話を重ねてまいりました。こうした取組が小原の郷の改修方針の決定や運営方法の見直しにつながったものと考えています。これらに要した経費は約１，０００万円となっています。
次に、民間事業者からの意見と取組への反映についてでございます。民間事業者からは、施設改修について、施設の視認性向上、諸室の見直し、駐車場から建物への動線の工夫などについて意見がありました。また、運営面については、地域から要望のあった飲食を提供することなどについて、その実現可能性や効果的な運営方法について意見があったことから、施設の設計や運営方法の見直しに反映しています。
次に、指定管理者制度とした理由などについてでございます。市の公の施設に喫茶室や売店を設置する場合は、基本的には目的外使用として、事業者が自主的に行うものとしています。一方で、小原の郷については、おもてなしの拠点として、物販、飲食を提供する機能が欠かせないものとなっていますが、事業の実施による誘客効果が現れるには、一定の時間を要するものと見込んでいます。また、運営に当たっては、飲食提供の安定的な実施や民間事業者が有するノウハウを最大限に活用できることに加え、事業者の努力によるサービスの向上が期待できることから、指定管理者制度を選択したものです。
次に、指定管理者制度の導入に係る考え方についてでございます。管理運営手法については、直営や業務委託などと比較した上で選択し、指定期間については、適切な効果測定の期間を確保する必要があるため、７年３か月としたものです。また、指定管理料には、施設の管理運営に係る費用及び開業時のイベント実施に要する費用を含んでおり、事業者からの見積りを参考に、施設管理や飲食、物販など、事業ごとに収支を見込んで算出しています。指定管理者の導入による効果は、民間事業者の有するノウハウを最大限活用した事業の展開により、小原地域ににぎわいと交流が生まれることで、相模湖地区及び中山間地域全体へも波及効果が期待できると考えています。また、指定管理者は公募により選考を行いますが、選考に当たっては、地域住民や団体との連携が図られるよう、募集要項に定めてまいります。成果指標については、定量的な指標として、来館者数や売上金額などによる評価を予定しています。
次に、管理運営に係る公費負担の考え方についてでございます。事業の実施による誘客効果が見込まれない場合において、公費負担が続いてしまうことがないようにするために、事業の効果測定を行い、結果によっては、廃止も含め、見直しを行う前提で、それまでの間については、費用の一部を公費で負担することとしたものです。
次に、仮称第３別館についてでございます。当初は、老朽化に伴い、解体を予定している第２会議室棟などの再編、再整備のほか、職員定数の増加などに対応するため、公用車駐車場に２階建て、延べ床面積約１，３００平方メートルで整備することとしていました。その後の検討において、執務室の狭隘化のさらなる緩和を図るとともに、他市の事例を参考に、子供の遊び場や中高生の居場所を含めたフリースペースやカフェ機能の導入を想定し、より本庁舎に近い公用車北側駐車場に場所を移して、４階建て、延べ床面積約３，２００平方メートルで建設を進めることとしました。そのため、総事業費につきましては、当初の約９億円から、現在の試算では約２１億円となるものと見込んでいます。
次に、新たに加えた子供の遊び場や中高生の居場所を含めたフリースペースやカフェ機能についてでございます。他市の庁舎整備の事例で、市民や職員にとっても、有意義な市民が交流できる場などがより多く設けられていることから導入することとしたもので、具体的な活用方法などにつきましては、今後、検討を進めてまいります。
次に、公共施設マネジメント推進プランの方針との整合性についてでございます。新規の施設整備に当たりましては、方針に基づき、サービスや機能の必要性について十分に検討するとともに、既存施設の有効活用や民間活力の活用などにより、効率的、効果的なサービスの提供や財政負担の軽減などを視点に持ち、検討しているところです。
次に、衛生研究所の運用の考え方についてでございますが、都市の規模、飲食店の数などにより必要な検査数が異なることや、環境分野を対象とする項目など、実施する検査の範囲に違いがあり、規模に差が生じていると認識しています。また、横浜市と川崎市においては、本市と規模に差があるものの、実施する検査の範囲は同様であると承知しています。
次に、衛生研究所の建設についてでございますが、将来的に高度化、多様化することが見込まれる検査ニーズに対応し、健康危機の発生時においても、専門的な試験検査を持続的に実施できるよう、長期的な視点を持って、必要な機能を検討してまいります。
次に、観光客の移動手段の確保についてでございます。観光客も乗合タクシーを御利用いただけますが、登山シーズンには、一部の路線において、地域の方の移動に影響が出ることが懸念されます。こうしたことから、登山客向けの貸切りバスの実証運行を来年度に実施できるよう、路線バス事業者を含め、関係機関と協議を行っています。
次に、公共ライドシェアについてでございます。中山間地域における乗合タクシーの実証運行を通じて、地域の移動ニーズや対応方法について検証し、カバーし切れないエリアや時間帯については、地域の移動資源を活用した公共ライドシェアの導入など、様々な取組を検討してまいります。
次に、スクールバス等の活用についてでございます。スクールバス等の輸送資源を最大限活用することは、中山間地域における移動手段の確保策の一つとして有効であると考えています。現在、乗合タクシーの実証運行を通じて、地域の移動需要への対応状況を検証しているところですが、乗合タクシーではカバーし切れないエリアや時間帯が生じる場合には、スクールバスの稼働状況を踏まえながら、その活用方策について検討してまいります。
次に、移動手段の最適化についてでございます。中山間地域における持続的な移動手段の確保には、乗合タクシーの拡充だけではなく、地域のあらゆる資源を活用することが必要であると考えています。今後も、交通を所管する部局だけではなく、庁内の観光、教育、福祉等の各分野とも連携しながら検討するとともに、様々な地域団体等とも対話をしながら、移動手段の確保に取り組んでまいります。
次に、グリーンスローモビリティについてでございます。若葉台地区、新磯地区とともに、地域における身近な移動手段として順調に運行していますが、運転士をはじめ、運営スタッフの安定的な確保が課題であると認識しています。本年８月に実施した新規地区の募集では、１地区から応募があり、現在、来年度以降の導入に向けて検討を進めています。また、導入に当たっては、車両費用のほか、保険料等で年間約３００万円の費用を市が負担します。
次に、移動手段の確保に向けた取組についてでございます。少子高齢化の進行や人口の減少などに伴い、公共交通のサービス水準を維持確保することが難しい状況にありますが、市としては、誰もが移動しやすく外出したくなる交通環境の実現を図る必要があると考えています。そのため、地域のニーズに適切に対応した移動手段を確保することで、将来にわたり、持続可能な交通ネットワークの形成を推進してまいります。
次に、学びの多様化学校についてでございます。岐阜市の視察では、ありのままの自分で学ぶ子供たちの生き生きとした様子を見ることができ、誰一人取り残さない温かさのある教育の実現に向けて必要な学校であると認識しました。本市においても、社会的自立を目指す子供たちが将来の夢や希望を描ける学びの場となるよう、校内の環境整備や地域との連携など、岐阜市の取組も参考にしながら、本市の実情に合った学校の設置について、検討を進めてまいります。
教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。○大槻和弘議長 教育長。
◎細川恵教育長 教育委員会からお答えいたします。
全ての児童生徒が、今この瞬間を大切にし、その発達段階や個に応じた最適な学びの機会を保障することは、教育行政が担う重要な責務であると認識しています。このため、全ての児童生徒が自分の居場所で学び、自他を思いやり、自分らしく自己実現を図る学校教育を目指すとともに、児童生徒が多様な選択肢から個々の状況に応じた学びの場を選ぶことができる環境の整備に取り組み、誰一人取り残さない温かさのある教育を推進してまいります。
次に、教職員の働き方改革についてでございます。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正により、学校と教師の業務の３分類の内容が含まれる文部科学大臣が定めた指針に即し、地域の実情に応じた業務量管理・健康確保措置実施計画の策定が義務づけられたことから、今後、本市の実情に合わせた実施計画を策定し、教職員の働き方改革を進めてまいります。
次に、緊急連絡体制についてでございます。放課後や休日等の課業時間外であっても、緊急案件については、児童生徒の状況を把握することが必要と捉えています。このため、課業時間外の緊急連絡について、学校へつながらなかった場合は市役所守衛室へ連絡するよう学校から各家庭へ周知しており、守衛室に入った連絡は、速やかに当該学校の管理職へ共有され、学校から保護者や教育委員会等へ連絡する体制となっています。
次に、相談窓口の設置についてでございます。現在、保護者からの相談は学校や教育委員会で受け付けていますが、相談の中には、学校が対応に苦慮する事案があることも承知しています。このため、学校現場業務改善推進会議に作業部会を設置し、他自治体の取組も参考にしながら、学校の負担軽減が図られる相談体制などの検討を進めているところです。
次に、養護教諭の配置についてでございます。専門的立場から、児童生徒への心身の健康状態の保持増進指導や、保護者、関係機関と連携を行うことは、養護教諭が担う重要な役割であると捉えています。現在、支援教育課及び教育相談課に指導主事として１名ずつ配置し、医療的ケアの対応や就学相談、不登校対策などの対応を行っています。今後も児童生徒を支援するチームの充実を目指し、養護教諭の専門性を生かした配置に努めてまいります。
次に、不登校に関する計画についてでございます。個に応じたきめ細かな相談支援体制の充実を図り、関係機関が一体となった切れ目のない支援の実現に向け、様々な立場の方から意見を頂くことは、大変重要であると認識しています。このため、不登校支援に関わる様々な団体や地域の子供と関わる団体の代表、学識経験者等が構成員となっている不登校対策検討委員会の場、また、児童生徒や保護者からの意見も反映し、不登校に関するアクションプランを本年度中に策定してまいります。
次に、今後の不登校対策についてでございます。誰一人取り残さない温かさのある教育を進めていくためには、全ての不登校児童生徒に必要な支援が行き届くことが重要であると認識しています。このため、学びの多様化学校の設置の検討に併せて、メタバースの活用や、校内及び校外教育支援センターの充実など、全ての児童生徒が将来への夢や希望を描き、よりよい自己実現を果たすためのエネルギーを生み出せる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、外国人児童生徒数と予算額の推移についてでございます。児童生徒数につきましては、令和４年度は７３３人、５年度は７５６人、６年度は８１２人、７年度は８５６人で、平成２７年度の４００人から１０年で２倍以上となっています。日本語指導講師に係る予算額につきましては、令和４年度は２，５７１万円、５年度は２，５７５万円、６年度は２，６３５万円、７年度は２，６５０万円です。
次に、日本語習得支援による共生社会の実現についてでございます。全ての児童生徒が互いの文化や価値観を尊重し、国籍を問わず円滑な学校生活を送ることができるよう、日本語習得支援や国際理解教育に努めています。現在、日本語指導講師による指導期間の延長や翻訳ツールの活用等、一人一人の状況に応じて柔軟に対応しておりますが、今後も、支援が必要な児童生徒に対し、早期に適切な支援が行えるよう、環境整備に努めてまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） ２問目です。
まず、小原の郷についてです。２００７年に小原宿活性化推進会議が発足して以降、地域住民と市で様々な取組が行われ、地域からは、小原宿本陣の改修や、本陣と小原の郷が一体となった有効な活用方策の要望が提出されています。本陣も一体的に整備しなければ、小原の郷改修の効果は薄れます。昨年６月議会で、本陣は県の文化財であり、県と調整を進め、事業全体のプロセスを再検討するとの答弁がありました。速やかな開始を求めますが、現状と今後の取組を伺います。
先日開催された地域説明会では、年間来館者数は５年で４万人、１０年後は１０万人超とするロードマップが示された一方で、目標に届かない場合は、飲食、物販事業の廃止も含め、見直すとの説明がありました。公費負担が続かないようにするためとの答弁でしたが、民間事業者から飲食提供等の実現可能性や効果的な運営方法について意見を聴取し、施設の設計や運営方法の見直しに反映させたということは、採算ベースに乗る事業との判断があった上で、改修や指定管理者制度を選択するのではないでしょうか。説明を求めます。また、来館者数４万人、１０万人を目標にした上で設計を委託したのか、確認をさせてください。
地域住民の望みは、過疎化を食い止め、地域が活性化することであり、イベント実施、物販販売、カフェ機能の設置は、目的ではなく手段です。地域への経済波及効果や雇用の創出、移住促進等が実現し、それを持続させることが重要と考えますが、見解を伺います。
また、成果指標は来館者数や売上金額などによる評価を考えているとのことですが、答弁にあった相模湖地区及び中山間地域全体へも波及効果を期待するのであるならば、観光関連産業売上高、観光客数の増加に伴う消費の増加額、地域への移住者数、交流人口の増加などの指標を設定すべきではないでしょうか。見解と取組を伺います。
第３次相模原市観光振興計画では、稼げる観光を掲げています。指定管理者には、小原の郷への集客だけでなく、津久井地域の自然や地域資源を活用した稼げる観光のプログラム開発を求め、独立採算での運営につなげるべきです。それは視野に入れているのか、見解と取組を伺います。
第３別館整備事業についてです。整備の必要性を裏づける機能ごとの根拠を伺いましたが、他市の庁舎整備の事例で、より多く設けられていることからという、根拠には程遠い答弁でした。当初予算の承認を議会に求めながら、延べ床面積は約２．５倍に、事業費は９億から２１億円へと２倍以上に膨らむ変更が根拠もなく意思決定されたのなら、誠に遺憾です。改めて、執務スペースの拡大、新たに設けるフリースペースやカフェ機能の必要性を裏づける根拠について、説明を求めます。
公共施設マネジメント推進の方針である新規事業整備は原則行わない、施設総量の抑制、延床面積の２０％削減は、現在も全庁的に継続されているのか、確認させていただきます。その上で、第３別館の新規事業はその方針と整合性が図られているのか、再度お尋ねします。
庁議では、１階にカフェ機能や子供の遊び場、多世代交流、中高生の居場所などの機能が想定されています。駐車場からの動線や周辺の環境から、安全面で課題があります。また、他自治体では、カフェやアンテナショップ、市民交流スペースは、市役所のエントランス近くに設けられる傾向にあります。新設する別館は、会議室や職員の執務スペース等に特化してＤＸ化を図り、本庁舎の１階に空きスペースを生み出して、それらの機能を設けたほうが、市民の安全面や利便性が確保でき、機能的、効果的な運用ができるのではないでしょうか。昨日、カフェの設置は配管や電気設備等の問題があるとの答弁がありましたが、福祉団体の出店やキッチンカーで購入したものを飲食するスペースを設けるなど、工夫次第で目的の実現は可能と考えます。検討を求め、見解と取組を伺います。
次に、衛生研究所についてです。保健所衛生研究所へ移行した際も、２０２３年に地域保健法が改正され、衛生研究所が県と指定都市に必置になった際も、本市の衛生研究所はどうあるべきか、調査研究部門の充実や人材育成をどう進めるべきかという議論が十分なされてこなかったのではないでしょうか。環境分野を対象とする項目など、実施する検査の範囲に違いがあるとの答弁でしたが、現在、環境保全課が担っている大気やＰＦＡＳ等の検査は、仙台市では衛生研究所で全て実施されていました。また、県内では衛生研究所とは別に、県には環境科学センター、川崎市には環境総合研究所、横浜市には環境科学研究所があります。この部門の在り方も含め、改めて本市の衛生研究所はどうあるべきかを全庁で議論し、新設の衛生研究所の機能や規模等を決定するよう求め、見解と取組を伺います。
仙台市では、メンテナンスのしやすさ、職員間のコミュニケーション、効率的な作業動線も考慮されていました。持続的な検査の実施のみならず、重要な視点であると考え、見解と取組を求めましたが、答弁がありませんでした。実現に向け、どう取り組まれるのか、再度お尋ねいたします。
移動手段の確保についてです。公共ライドシェアについては、乗合タクシーの実証運行を通じて、移動ニーズや対応方法を検証し、検討していくとのことでした。路線バスが減便となるエリアや、路線バスや乗合タクシーが運行されていないエリアも含めて検討していただくよう求め、見解と取組を伺います。
また、今年度予算にＡＩオンデマンドシステム等の導入検討が含まれています。検討状況を伺います。
来年度に登山客向けの貸切りバスの実証運行を実施できるよう取り組むとのことですが、実証運行期間は１年以上必要ではないでしょうか。見解と取組を伺うとともに、地域振興策につながる運用について、検討状況をお尋ねします。
スクールバスの活用策として、イベントの際や貸切りバスが運行しない日の団体客の輸送、けんこう号と同様の使い方なども広く視野に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
バスや乗合タクシー、福祉有償運送、グリーンスローモビリティなど、移動手段ごとに進められてきた事業を地域住民や観光客等の視点から、使いやすさ、利便性、運賃等を見直し、使いたくなる移動手段の確保を求めます。見解と取組を伺います。
コーディネーター機能は、移動手段を構築した後に、利用者の声などを聞いて調整したり、車両や人材の有効活用、運行経費の抑制等を考え、最適化していく役割を担う人を想定しています。改めて、必要性についての見解と取組を伺います。
岐阜市では、人口減少や高齢化が進行する中、持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指し、自動運転バスの５年間の継続運行、コンビニ等と連携したバスまちばの設置、バスの接近情報などが分かるバスロケーションシステムの導入、平日昼間やコミュニティバス全地区共通のお得な乗車券、そして、通学１年定期券等の販売による利用促進、市営住宅や民間賃貸住宅を活用した運転士の雇用支援等を実施しています。持続可能な交通ネットワークの形成を推進していくとの答弁でしたが、どう実現されていくのか、具体的な取組の検討状況を伺います。
次に、多様な学びの機会の保障についてです。教育長から、児童生徒が多様な選択肢から個々の状況に応じた学びの場を選ぶことができる環境の整備に取り組むと抱負が語られました。子供の視点から考える姿勢、そして、子供自身が自己決定できる環境の整備は、とても重要と考えます。そして、強く共感いたします。教育長のリーダーシップに期待するとともに、本市の教育行政と市政運営がそのような視点に転換されることを強く求めておきます。
３分類への対応は、教員や学校側からの視点だけでなく、児童生徒や保護者、地域の視点からも検討し、子供の育ちや学びに支障を来すことのないよう、十分な配慮を求めたいと思います。見解と取組を伺います。
総合教育会議で、不登校の児童生徒数は年々増加し、特に中学校で、ここ１０年、国や県の平均より高い割合になっており、令和５年度に、相談指導を受けず、どこにもつながっていない児童生徒は３１９人と１５％にも上り、全国の４．１％に比べ、極めて高い割合であることが報告されています。その要因をどう分析されているのか伺います。
また、委員からも御意見があったように、本市の子供と家族の状況把握、これまでの不登校対策の取組が十分な成果に結びついていない要因の分析が必要と考えます。見解と取組を伺います。
居場所や学びの場をつくればいいというわけではなく、子供が安心して心を開き、伴走できる人と環境が重要です。人の配置と環境整備に必要な予算の確保、人材育成を求めて、見解と取組を伺います。
不登校に関するアクションプランとは、どのようなものでしょうか。計画期間や内容をお尋ねします。また、不登校の要因は、経済面、身体面、精神面、学習面、人間関係や家庭環境等、実に様々であり、多くで複数の要因が絡みます。根本的な解決につなげるには、教員のみならず、子供の居場所の運営や支援を行う団体、地域住民、有識者等、様々な立場の方々に参画いただき、不登校対策の全体構想や計画を作成することが重要と考えます。改めて見解と取組を伺います。
答弁によれば、外国人児童生徒の人数は１０年で２倍以上になり、この４年間で１２３人も増えているにもかかわらず、日本語指導講師に係る予算は変わっていません。円滑な学校生活が送れるよう、日本語習得支援等に努めているとの答弁でしたが、実態が伴っていません。社会的自立に向け、十分な支援ができるよう、予算と人の確保を求め、見解と取組を伺い、２問目といたします。○大槻和弘議長 生涯学習部長。
◎清水芳枝生涯学習部長 小原宿本陣の改修に係る現状と今後の取組についてお答えいたします。本陣の改修につきましては、現在、文化庁へ認定申請をしている文化財保存活用地域計画において、小原宿本陣の磨き上げ事業として取り組むことを位置づけています。あわせて、本陣に隣接する旧所有者宅について、老朽化に伴う安全性や景観面における課題があることから、本年度、解体工事実施設計を行うなど、解体に向けた取組を進めているところです。
以上です。○大槻和弘議長 緑区長。
◎椎橋薫緑区長 小原の郷に関する御質問にお答えします。
初めに、事業の採算性に関しまして、施設管理を含めた全ての指定管理料を飲食や物販の売上げのみで賄い、公費負担なしとすることは困難と思われますが、飲食や物販の事業を将来的に黒字化することについては、見通しを立てることができましたので、一定の期間の一部公費負担の下、事業として実施することが可能と判断いたしました。また、設計に関しては、委託契約を行った時点では、来館者数に関する目標となる数値はありませんでした。本事業は建て替えでなくリニューアルなので、延べ床面積を増やせないという制約の中ではありますが、その後のやり取りの中で、目標とする１０万人の来館者に対応できるよう、可能な限り、設計に反映させています。
次に、リニューアルによる効果の考え方についてですが、地域の皆様が望んでおりますことは、先ほどの議員の御指摘と同様でありまして、まず第一に地域が活性化することで、そして、雇用の創出、移住促進などにつながることと考えています。また、成果指標につきましては、観光関連の売上げなど数値の把握できるものについては指標とすることについて、また、把握できるか分からないものについては、その把握の方法も含めて検討いたします。
次に、指定管理者に求めることですが、まずは第１期の期間におきまして、飲食、物販の目標が見通せるよう、来館者数を増やすことを指定管理者にまず求めたいと考えておりますことから、現時点では、津久井地域全体を対象とするような、いわゆる稼げる観光につながるプログラム開発などを求めることについては予定していませんが、将来的なビジョンとしては、事業者と共有しながら、共に取り組んでいきたいと考えています。
以上です。○大槻和弘議長 財政部長。
◎吉成靖幸財政部長 財政部に関する御質問にお答えします。
初めに、第３別館の追加機能の必要性についてでございます。執務スペースにつきましては、国の基準に照らし合わせますと、本市の本庁舎における職員１人当たりの必要な執務面積は約７．１平方メートルですが、本庁舎の現状では、職員１人当たり約５平方メートルと基準を下回っていることや、将来の行政需要を踏まえますと、執務スペースのさらなる確保は必要であると認識しております。また、フリースペースにつきましては、庁内で不足している機能について照会した結果、子供たちが安心して過ごすことができる居場所の整備のほか、本市が地震などにより被災した際には、災害時の他都市からの応援職員の拠点として活用することなどが挙げられたことから、審議を重ねてきたところです。また、カフェ機能につきまして、事業者とのヒアリングでは、フリースペースとの親和性が高いとの御意見も頂いたことに加えまして、憩いの場や交流の場として活用できることや、市役所に来庁した市民の休憩場所として利用できることなどから、市民の利便性の向上に資すると考えたことによるものです。これらのことから、第３別館については、機能を追加して、４階建てとしたものでございます。
次に、公共施設マネジメント推進プランの方針との整合性についてでございます。本プランは現在も継続しており、新規の施設整備に当たっては、本市の発展や財政基盤の強化につながる施設なのか、市民生活に欠かすことのできない施設なのか、あるいは広域連携の核として位置づける施設なのか、こういったことに該当するかという視点で、その必要性を検討することとしております。第３別館の建設につきましても、庁議等において同様に検討したところです。
次に、市役所本庁舎の本館１階におけるカフェ等の整備の検討についてでございます。第３別館の整備の検討に当たりましては、導入する機能について、本館６階食堂廃止に伴う影響の緩和を図ることとしていることから、軽食を提供することを念頭に、事業者にヒアリングを行っております。その結果、飲食スペース等の営業時間やフリースペースの利用方法を考慮すると、本館のセキュリティーなど様々な課題があることから、これらの機能を本館１階へ整備することについては困難と判断し、利用者の安全な動線を確保した上で、第３別館に設置するものとしたものです。なお、第３別館におけるこうしたカフェやフリースペースのより具体的な運営手法につきましては、今後、さらに事業者へヒアリングを進めるなどして検討してまいります。
以上です。○大槻和弘議長 保健衛生部長。
◎三森倫保健衛生部長兼保健所長 衛生研究所に関する御質問にお答えいたします。基本計画の策定におきましては、関係部局と連携しながら、機能や規模などとともに、環境分野の在り方につきましても検討してまいります。
次に、施設のメンテナンス性、職員間のコミュニケーションへの配慮、効率的な動線についてでございます。施設の機能を検討するに当たり、多様な検査ニーズへ対応するため、空調の維持管理やレイアウト変更がしやすい構造、無駄のない動線の確保、職員間の意思疎通の図りやすさなど、運用面を考慮した機能を検討したいと考えており、こうした点を踏まえて、他市の事例などを参考にしながら検討してまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 まちづくり推進部長。
◎廣田信之まちづくり推進部長 移動手段の確保についてお答えします。公共ライドシェアにつきましては、路線バスの代替として運行する乗合タクシーではカバーし切れないエリアや時間帯での導入を優先的に検討する必要があると考えています。一方で、現在、路線バスや乗合タクシーが運行していないエリアの方からも乗合タクシーの運行を求める声が多いことから、各地区の乗合タクシー利用促進協議会を通じまして、運行エリアの拡大等について協議しており、引き続き、公共ライドシェアを含めた対応方策について検討してまいります。また、乗合タクシーの実証運行では、当初よりＡＩを活用したシステムを用いて運行しているところです。
次に、スクールバスについてでございますが、乗合タクシーではカバーし切れないエリアや時間帯についての活用を検討いたしますが、その上で、さらなる活用が見込める場合には、庁内の観光、福祉等の各分野とも連携しながら、幅広い活用方策についても検討してまいります。
次に、使いやすい移動手段といった視点についてでございますが、１年６か月の乗合タクシーの実証運行を通じて、地域の皆様や来街者の皆様の御意見を伺いながら、地域のニーズに応じた改善を図ることで、使いやすい移動手段の実現に向けて検討してまいります。
次に、移動手段最適化についてでございます。地域の移動手段を最適化するためには、継続的に地域の方や利用者の声を伺いながら、地域に適した移動手段を構築し、改善し続けていく必要があると考えています。今後も、交通を所管する部局だけではなく、庁内の各部局とも連携するとともに、地域の関係者との対話を通じて、地域交通の最適化に取り組んでまいります。
次に、持続可能な交通ネットワークの形成についてでございます。近年、国において、交通に関する制度の創設、見直し、運用の柔軟化等の動きが続いていることに加え、公共交通の運転士不足など、地域交通を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況に的確に対応するため、本市では、当初、令和９年度に見直し予定としていた相模原市総合都市交通計画を前倒して、本年度中に改定し、誰もが移動しやすく外出したくなる交通環境の実現に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 政策部長。
◎岡田洋一郎政策部長 登山客向けの貸切りバスについての御質問にお答えします。実証運行の期間についてでございますが、路線バスの廃止時期を見据え、来年度中としたものでございます。実証期間中も利用状況や利用者などの御意見を参考に、実証内容の改善を図りながら進めてまいります。また、地域振興策につきましては、登山客に藤野地域に下山いただけるような取組を地域の皆様の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。なお、路線バスの廃止のスケジュールを常に念頭に置きながら、実証運行を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。○大槻和弘議長 教育局長。
◎河崎利之教育局長 教職員の働き方改革に関する御質問にお答えいたします。教職員の働き方改革は、子供たちと向き合う時間を充実させること、また、教材研究等への時間を確保していくことなどを目的に取り組んでおりまして、働き方改革を進めていく際には、保護者や地域の御理解と連携が重要であると認識しています。引き続き、学校や教職員の立場の視点だけではなく、児童生徒や保護者、地域の視点なども踏まえながら、教職員の働き方改革に取り組んでまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 教育支援担当部長。
◎島崎俊介教育支援担当部長 不登校に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、不登校の要因分析についてでございます。令和５年度調査の分析となりますが、相談指導につながっていない本市の児童生徒が１５％となっている現状につきましては、喫緊の課題と認識しているところであり、その要因といたしましては、不登校児童生徒と保護者や支援者への必要な情報の周知が不足し、支援が十分に行き届いていなかったことがその一つと捉えています。
次に、これまでの不登校対策の取組への分析についてでございます。不登校のきっかけや背景は多様で複雑に絡み合っていることもあり、１つの要因を解決しても、他の要因が解決されずに十分な効果が得られないことがあります。また、不登校からの再登校や社会的自立に向けて、本人のペースと気持ちを尊重することが大切であり、長期的な視点での支援も必要と捉えています。このため、全ての不登校児童生徒に必要な支援が行き届くよう、不登校児童生徒の状況把握の強化や支援に関する情報発信の強化、多様な学びの選択肢の拡充に取り組んでいるところであり、令和６年度の相談指導につながっていない児童生徒の割合は４ポイント減少しています。また、今年度から専管組織を設置いたしまして、さらなる不登校対策の推進に取り組んでいるところです。
次に、環境整備と人材育成についてでございます。不登校対策は、居場所や学びの場の整備に加え、個々に応じたきめ細かな対応ができる支援者との継続的な関わりが重要であると認識しています。このため、教育支援センターなどの多様な学びの場の整備に合わせた専門的な人材の効果的な配置や教員などの支援者の資質向上を目的としたポジティブ行動支援や不登校支援、子供の思いや特性を受け止める力を育む研修の充実を図っているところです。引き続き、必要な人材の確保、育成や環境整備に向けた予算の確保に努めてまいります。
次に、不登校に関するアクションプランについてでございますが、本アクションプランは、魅力ある学校づくりや多様な学びの場の整備、保護者に向けての支援の充実などの様々な取組を体系的にお示しする令和８年度から５年間の実行計画として策定してまいります。策定に当たっては、様々な立場の方から御意見を頂くことは大変重要であると認識しており、フリースクール団体や保護司会協議会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、市ＰＴＡ連絡協議会の代表など、不登校の支援に関わる様々な方を構成員としている不登校対策検討委員会のほか、不登校支援に関わる有識者などから頂いた御意見を反映いたしまして、本年度中の策定を目指しているところです。
以上でございます。○大槻和弘議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 外国人児童生徒の日本語習得支援に関する御質問にお答えいたします。日本語指導講師の確保につきましては、定期的に募集をしており、本年８月に、新たに４名を採用したところです。外国人児童生徒の中には日本語支援を必要としていない児童生徒もおりますが、必要な児童生徒に対しては充実した支援を図る必要があることから、市のホームページや広報紙に募集案内を掲載するほか、講師が不足している地域に関しては、新たに関係機関に募集案内の掲示を依頼するなど、人材確保に取り組むとともに、予算の確保にも努めてまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） ３問目です。
まず、小原の郷についてです。黒字化の見通しが立った上で事業化したとの答弁ですが、黒字化のための損益分岐点は、年間来館者数１０万人です。ところが、先日の説明会では、１０万人を目標にした改修にはなっていない、それに対応するには、さらなる対応が必要ということを伺いました。過大な期待を地域住民に抱かせる一方で、黒字化に対する改修も行わず、そして、事業廃止を含めた議論をしながら事業を進めていること、これは住民を愚弄しているのではないでしょうか。来館者数１０万人の可能性と公費投入の是非をどう判断されているのか、改めて説明を求めます。
第３別館についてです。フリースペースとカフェ機能、庁内照会や事業者のヒアリングの意見を基に追加したとのことでしたが、それは当初予算に計上した後に実施したということでしょうか。また、食堂廃止に伴う影響の緩和、これは新たな必要が生じたということでしょうか。当初予算の議会承認から僅か３か月後に、場所も階数も延べ床面積や機能までも変更する庁議が行われています。必要な機能や適切な規模などを十分精査しないで予算を計上し、大きく内容を変えて補正予算を提案する姿勢は誠に遺憾です。そして、議会軽視です。経緯について改めて説明を求めます。
本市は、市民を待たせず、市役所に来なくて済むよう、窓口事務の簡素化やＤＸ化を進めているのではなかったのでしょうか。フリースペースの具体的な活用方法などは今後検討を進めるとのことですが、庁議では、２階以上をこども・若者未来局の事務室にするような意見も出ていました。その場合は、別館建設の目的とコンセプト、仕様は大きく変わります。カフェ機能も、なぜ、営利目的の事業者にこだわるのでしょうか。改めて、公共施設内にカフェ機能やフリースペースを設けることの目的や意義、適切な場所や規模等について精査し、議会と市民に明らかにするよう求めます。
中高生の居場所も候補に挙がっています。しかし、この中高生の居場所というのは、非常に運営、そして場所の選定、とても重要になってきます。若年層の自殺者数が増加し、オーバードーズや望まぬ妊娠などの深刻な問題も生じている中、速やかに設置は進めていただきたいですが、先進事例を参考にして、十二分に安心して相談ができる、第３の居場所として安心して機能できる、そんな場所をつくっていただきたいと切に要望いたします。
行財政構造改革プランの廃止を決定して以降、市の財政規律が緩み、公共施設マネジメント推進プランの方針との整合性も十分検討されないまま、個別の事業ごとに政策判断が行われていることを強く危惧しています。市税収入や地方交付税が大幅に増えている一方で、実質賃金は９か月連続で減少となり、市民生活は厳しさが増しています。人口減少、高齢化、少子化という人口構造の変化、気候危機がもたらす課題への対応、自然災害への備え、喫緊の課題です。また、生産年齢人口が減る中、税源涵養に資する事業に投資し、箱物や公共インフラは、将来世代への負担を減らしつつ、負の遺産とならぬよう精査すべきです。大切なのは、市民の今に寄り添い、予測不能な時代にあっても、しなやかに生きられる力を子供たちに育むことです。市長公室を所管する石井副市長に、増えた財源を何に投資し、活用すべきか、中長期的な視点を持って方針を定め、全庁で共有することを求めて見解を伺います。
また、市長におかれましては、人事委員会から、経営層は強い危機感を持ち、職員が共感できる明確な理念を打ち出し、ぶれない意思決定や行動を徹底するとともに、職員が自ら貢献したいと思えるような環境や魅力づくりが重要との指摘をどのように受け止められ、また、今後の市政運営に臨まれていくのか、見解を伺います。
最後に、どこにもつながっていない児童生徒が１５％もいる、この現実をしっかりと受け止めていかなければなりません。情報不足だけではなく、子供や保護者が悩みを抱えたとき、不登校ぎみになったとき、そんなときに相談しやすく、寄り添って耳を傾け、気持ちを尊重しながら伴走する相談体制になっていないことが大きな要因だと捉えています。子供たちの今を大切にして、根本的な解決に向けて要因分析と真摯な取組を求め、代表質問を終わります。○大槻和弘議長 石井副市長。
◎石井賢之副市長 市長公室を所管するという御指名でございます。また、財政につきましてもある程度の知識を持っておりますので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
市の政策、施策を決定するに当たりまして、私たちが最も大切にしなければいけないのは、もちろん、市民の皆さんにとって、それがどれだけ有益であるかという視点です。そして、それと同時に、私たちは行政というものを事務として取り扱っている部分もございますので、そういう意味におきましては、中長期を見据えた計画的な財政運営が可能であるか、こういったような視点も非常に重要であると考えています。
そして、その基本には、言うまでもありませんけれども、総合計画があります。そして、その総合計画の下、実際にどういった事業を進めるかについては、推進プログラムということで、今、ローリングで回させていただいております。もちろん、それ以外の部門別計画も多数ありますので、それぞれに施策を掲げる中で推進しているというようなことで、それがまずは基本的なところです。
一方で、災害対応であったり、あるいは新型コロナウイルス、ああいった事態に対してどのように対応するか、想定できない事態や社会ニーズが変わることへの対応、それに対して、どのようにフレキシブルに、スピード感を持って対応できるか、そういう部分が常に問われているというようにまずは思っております。
基本的な考え方はそういったことですけれども、こうした前提の下で、お尋ねの増えた財源を何に投資し、活用していくのかにつきましては、基本的には、先ほど申し上げた市の最上位計画である総合計画の中にしっかりと位置づけるというのが、まず、私たちの基本です。
総合計画につきましては、本市の将来を見通す視点ですけれども、次世代への過度な負担や負の遺産をつくることがない、そういう視点を持ち続けること、それは基本の基本であると思っています。総合計画につきましては、計画期間が間もなく２年ということになりますので、そろそろ新しい総合計画の考え方についても、私たちはしっかりと議員の皆様方と議論しながら、もちろん総合計画審議会という専門の皆様方の御意見を聴き、同時に市民の皆さんの御意見も聴きながら、総合計画をつくっていかなければなりません。そのプロセスの中で、先ほど出ました様々な増えた財源、あるいは今後どのようなところに投資するのか、これはその中でしっかりとお示しさせていただくというのが大原則と思っております。
先ほど申しましたけれども、本市の将来を見通した中では、次世代への過度な負担あるいは負の遺産をつくることがない、その視点は常に持ち続ける、これは言うまでもありませんけれども、それに加えまして、地方自治体の行財政運営の要として、入るを量りていずるを制す、これは私たち行政における基本的な概念というように思っておりますので、その考え方を維持した上で、財源を有効に使い、そして、将来の皆さんに負担にならないように行政を続けていく、そういったような考えでございます。
以上、お答えいたしました。○大槻和弘議長 緑区長。
◎椎橋薫緑区長 小原の郷に関する御質問にお答えします。来館者数１０万人を見込んでいることについて、可能性がないとは考えておりません。また、施設と来館者数の関係ですけれども、これは設計事業者の認識ですが、１０万人までは何とかなるけれども、１０万人を超えるようだと一段の対応が必要になるだろうということであると私どもは認識をしております。
それから、ロードマップに示しました１０万人で黒字化ということですが、これについては、分かりやすい数字として、１０万人と売上高というのが中に示されてあります、４万人もそうですね。もう一方で、その中には、客単価と、それから、１０万人来られた中で、どのぐらいの方が飲食あるいは物販をするのかということが変数として含まれておりますので、私どもとしては、今設定している客単価を引き上げること、あるいは来られた方の中で、いかに多くの方に飲食をしてもらう、お買物をしてもらう、そういったことに関して努力することで、黒字化というのはどんどん近づいてくるものと考えておりますので、私どもと、それから、これから指定管理者として選考された事業者の方とで、そういったことについては、一日も早く黒字化を実現するように努力をしてまいりたいと考えております。
最後になりますが、本事業の実施に係る意思決定に関しましては、事業の内容やこれまでの検討、議論の経過などに照らして、適切な判断がなされているものと考えております。
以上です。○大槻和弘議長 財政部長。
◎吉成靖幸財政部長 第３別館につきましては、当初予算編成時に様々な意見が庁内でもあったところでございます。その際、今後に想定される定数増に伴う執務室の狭隘化へ対応するため、公用車駐車場に２階建てで建設することととしまして、設計等に要する経費として、当初予算を計上させていただきました。その後、今年度に入ってからも、第３別館の機能等につきまして、予算編成時の議論や他都市の庁舎の事例なども改めて精査したところ、職員の定数増への対応を図ることのみではなく、子供の遊び場や中高生の居場所を含めたフリースペースやカフェ機能の導入が必要と判断しまして、庁議における議論を経た上で、今回の補正予算の提案に至ったものです。
以上です。○大槻和弘議長 総務局長。
◎若林和彦総務局長 人事委員会からの報告に対する受け止めについてお答えします。昨年度実施しました調査におきましても、職員のミッション、ビジョンへの共感は比較的低い結果となっておりまして、この状況は改善すべきと考えています。全ての職員は、経営層であるか否かを問わず、誰一人取り残さない持続可能な社会の形成に向けて職務に専念するという一つの思いの下で、おのおのの業務に当たる必要があると認識しています。そのためには、引き続き、議員の皆様をはじめ、市民の皆様や職員との多様な議論を踏まえ、最適な政策決定を行うとともに、実務を担う職員の十分な理解と共感が得られるよう、庁内のコミュニケーションのさらなる向上に取り組んでまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 次に、個人質疑を行います。
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