近藤 敦（名城大学法学部教授）インタビュー
インタビュー実施：2026年7月4日
2026年5月21日、参議院法務委員会（第十回）に参考人として招致され1、改正入管法への厳しい批判と精緻な国際比較を示した近藤敦・名城大学法学部教授。憲法・国際人権法が専門で、MIPEX（移民統合政策指数）の日本における第一人者でもある。田村太郎氏と長年「多文化共生社会基本法」を共同提言し、出入国在留管理政策懇談会委員としても政策形成に関わる2。今回は、外国人比率問題の本質、特定技能による日本独自の5ゲートモデル、そして自治体職員に向けた三つの提言について、じっくりと話を聞いた。
外国人比率が「10%超」になる前に考えるべきこと
各政党の提案を見ていると、外国人「管理」の方向性が強まっているように感じます。地方自治体の現場では、これまで多文化共生を掲げて支援をしてきた立場から管理者の面をもつことが求められる可能性があります。日本における外国人との共生は、どうあるべきとお考えですか。
現在、日本に在住する外国人は412万5,395人で、人口の約3.4%にあたります3。しかし長期的には10%を超えるかもしれないと言われています。2023年に国立社会保障・人口問題研究所が出した推計では、当時の年間増加数16万人をもとに「2070年に10%超」という予測でした4。ところがその後、鈴木馨祐元法務大臣の発言によると、外国人人口の増加は16万人ではなく年間30万人を超えているとのことで、出生率の低下傾向も続けば、2040年代にも10%に達するという計算になってしまいます5。受け入れに消極的な政党は「一定の割合を超えたら止める」と言いますが、鎖国制度をとるわけにはいきません。ある程度は入ってくる。その中でどうするかが問題です。
少子化対策、AI・ロボット化、外国人の受け入れ——この三本は必ずセットで考える必要があります。経済産業省が今年初めに、AI・ロボットの活用によって労働力不足はそれほど深刻ではなくなりうるとするレポートを出していますが6、よくみると就業者が200万人不足とあり、16万人ずつ外国人が増加する前提に依拠しています。また、ロボットもAIも税金を払ってくれるわけでも、社会保険料を払うわけでもありません。人口が減って就労人口・消費人口が減れば、社会保障制度が成り立たなくなります。むしろ若くて元気な外国人がコンスタントに入ってきてくれることで社会保障が維持できる——そういう側面があります。
外国人比率の問題を解く鍵は「国籍取得」にある
外国人の割合が10%を超えているのはG7ではドイツだけです。一方、日本以外のG7諸国はどこも「外国生まれの人」は10%を超えていますが、「外国人（外国籍）」の割合は10%に満たない。それはなぜかというと、国籍を取っているからです7。
OECDの統計によると、データのある28か国の平均では、10年間住んでいると62%の外国人が国籍を取っています。毎年の国籍取得率（その年の外国人人口のうち国籍を取得した人の割合）ではOECD平均は2.6%です。ところが日本は0.2〜0.3%で、10倍の開きがあります8。ドイツは複数国籍を原則認めていなかったため外国人比率が増大していたのですが、2025年から法改正で複数国籍を認めるようになりましたので、おそらくドイツの外国人比率もこれから下がっていくと思います。
自民党も政府も「統合」という言葉を使い始めていますが、諸外国での社会統合とは、永住許可をどうするかだけではなく、国籍取得も合わせてどう考えるかを重要なテーマとしています。外国人がずっと外国人でいるという前提ではないのです。「移民」という言葉が示すように、国民になった移民がたくさんいる。そういう考え方をそろそろ日本もしていく必要があると思っています。
外国人比率の問題を解く方法は、受け入れを止めることではなく国籍取得を増やすことです。日本語教育が充実してくれば国籍を取る人の割合は増えていくし、複数国籍を認めればさらに増えていく。帰化とは別の届出制度や生地主義の拡充など諸外国には多様な国籍取得のメニューがあります。外国人の受入や社会統合施策の比較のために日本と似た人口構造——長期的に生産年齢人口が減少するタイプ——の韓国やドイツを参考にするのがいいと思っています。昔から多くの外国人を受け入れ人口が伸び続けるアメリカやカナダなどの英語圏とは、置かれた状況がまったく違いますから。まずは国籍取得できる水準まで日本語教育を充実させることが、具体的な第一歩です。慎重な受け入れと早めの社会統合政策が不安と分断を回避する上で重要です。ドイツは、社会統合講習の導入が遅れて、大きな問題を抱えることになりました。
生活オリエンテーションにとどまらない「社会統合教育」を
今回の入管法改正では「生活オリエンテーション」の義務化が盛り込まれようとしています。これは十分だとお考えですか。
ドイツも韓国も、言語の講習と「社会講習」のような仕組みを持っています。日本でやろうとしているのは「生活オリエンテーション」とか「生活学習プログラム」と呼んでいるもので、ゴミの出し方だとか、年金制度がどうのといったことですね。それはやるべきですが、本来はそこにとどまらないはずです。
他の国では、永住許可を取る人にはこのくらいの社会的知識が必要、国籍を取る人には憲法をはじめとする基本的な社会の知識を身につけてもらおうという設計になっています。外国人として社会参加するにせよ、将来国民として社会参加するにせよ、社会のメンバーとして十分な素養を身につけることは必要だと思います。
ただ、やり方が大事です。「これを受講しないと在留更新が不利になりますよ」といったデメリット型の制度にしても、積極的な参加は生まれません。「この講習をクリアするとこういう権利が広がりますよ」というインセンティブ型のメリットを強調するほうが、より多くの人に主体的に参加してもらえます。制度づくりの第一歩が始まった段階ですから、改善しながら、そういう方向に育っていくことを期待しています。
日本独自の「5ゲートモデル」——世界に例のない受け入れの仕組み
特定技能制度を軸にした受け入れについては、どう評価されますか。
これはとてもユニークな制度です。従来、どの国にも3つのゲートがありました。（１）入管のゲートを通って正規滞在者になり、（２）永住許可のゲートを通ってさらに権利が広がり、（３）帰化のゲートを通ると国民と同じになる——という3段階です。
日本の場合は伝統的に、単純労働の人の受け入れには慎重で、国際貢献を目的とした技能実習という形でローテーションを維持してきた。しかしそれでは人口減少への対応が難しいということで、特定技能という新しい制度ができました。
2027年4月からは、「（１）入国審査→（２）特定技能1号（日本語・技能試験）→（３）特定技能2号（日本語・技能審査）→（４）永住許可→（５）帰化」という5つのゲートが生まれます。頑張ってそれをクリアしていくと、最終的には国民にまでなれる制度が一応スタートするんですね。来年から始まる「育成就労」はまさにそのモデルから出発するわけで9、育てていって、うまく育てば日本のフルメンバーになっていく。
この「5ゲート型」は、他の国に例を見ない日本特有のものだと思います。とても慎重な受け入れの制度です。うまく機能すれば、労働力不足を補いながら、段階的に社会に統合していくという一つのモデルになり得ます。
「多文化主義」を超えたインターカルチュラリズム
委員会でも言及されていたインターカルチュラリズムについて、自治体職員にわかりやすく説明していただけますか。
日本の「多文化共生」という言葉には「多文化主義（Multiculturalism）」のようなイメージを持たれることがありますが、実は全然違います。カナダの政治学者でMulticulturalismの第一人者であるキムリッカが各国の多文化主義政策を数量評価していて、カナダは高得点ですが、日本は0点です10。多文化共生推進条例を作っても、それは多文化主義ではないと評価されてしまっています。
ヨーロッパで「多文化主義は失敗した」と言われる批判があります。文化を固定的なものとして維持しようとするあまり、並行社会・分断社会を生み出してしまったという問題です。日本の多文化共生はもともとその多文化主義とは中身がかなり違うので、日本の多文化共生が失敗しているわけではありません。多文化主義の問題点を克服する形で、同化主義でもない新しい方向性を打ち出しているのがインターカルチュラリズムです。
インターカルチュラリズムには4つの原則があります。①多様性の尊重 ②平等の確保 ③積極的な市民参加 ④有意義な交流の促進——の4点です。総務省の多文化共生の定義——「国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」——を見ると、実はこの4原則の内容が入っています。理念的には非常に近いものです。
多文化主義との最大の違いは、文化を「変わるもの」と考える点です。多文化主義は文化を固定されたものとして維持を重視しますが、インターカルチュラリズムは文化はお互いに影響し合って変わっていくと考えます。国際結婚で生まれた子どもは父親の民族でも母親の民族でもなく、両方の要素を持っている。固定的に考えるものではない。また、集団の権利を基本にする多文化主義に対して、インターカルチュラリズムは個人の権利を基本にします。そして国レベルで考える多文化主義に対して、インターカルチュラリズムは市民社会や自治体で採用されるものとされています。
最も重要な違いは、交流の促進です。多文化主義は少数派文化の維持に助成しますが、インターカルチュラリズムは交流のためにお金を出し、交流することに積極的な価値を見出します。分断を固定化するのではなく、交流を促進することで平行社会を防ごうとするのです。
浜松市は88都市中20位——日本の自治体の強みと弱み
浜松市がインターカルチュラルシティ指数（ICCインデックス）の評価を受けた際、思いのほか高い評価を受けて、当時の88都市中20位と上位に入りました12。神戸は入らなかったものの評価だけ出したところ、非常に低い評価になったそうです。
浜松でもそうだが、日本として低い分野は、少数言語への助成、学校教育、公共空間のデザインに移民・マイノリティの意見を取り入れること、外国籍・外国にルーツを持つ公務員の割合の低さ、仲裁機関がないことです。そして、最も低かったのがビジネス・労働市場と政治参加でした。
一方、高く評価されたのは、市が積極的に方針を打ち出していること、地区ごとの居住分離（セグリゲーション）がないこと、新しく来た人へのウェルカムキット配布、文化的イベントの開催、職員への異文化対応力研修などです。
自治体への三つの新提言
ビジネス・労働市場が最低評価だったという課題に対して、自治体は何をすればよいですか。
一つ目が「多様性憲章」です12。
もともとフランスで始まり、現在はEU全加盟国が持っています。企業・大学・自治体などさまざまな団体が「差別のない職場環境を目指します」という憲章に自ら署名して参加するものです。私は今、愛知県に提言しようとしています。
外国人だけの問題ではなく、ジェンダー・性的指向・人種・国籍・民族・宗教・障害・年齢など、あらゆる差別事由のない公正な職場環境を目指すものです。参加団体は、採用・給与・昇進における差別を防ぎ、取り組み内容を年次報告して公表し、お互いのグッドプラクティスを参考にしながら改善していきます。
愛知県ではすでに、女性活躍推進企業が公共調達の審査で加点評価になっています。同様の仕組みを多様性憲章に参加している企業にも適用できれば、企業側にも積極的に参加するメリットが生まれます。自治体がホームページで参加企業リストを公開し、企業への加入呼びかけを行うこともできます。
私が関わった国の基礎調査や約10の自治体で多文化共生推進プラン策定の際にアンケートをとると、「仕事をしているとき」「家を探すとき」が二大差別場面として出てきます。しかしここに対してはあまりいい施策がなかった。多様性憲章はそれを埋めるものです。
二つ目が、人権条例と人権委員会の設置です。
名古屋市が現在、差別被害を調査・勧告できる人権委員会を持った人権条例を作ろうとしています。国レベルでは国内人権機関がまだ日本にはありませんが、自治体レベルで人権条例の作り方によっては、そういう仲裁・救済機関をつくることができます。ヘイトスピーチ解消法でも自治体の取り組みが促されていますが、それを一歩進めた形です。
三つ目が、「反うわさ戦略（Anti-Rumour Strategy）」の導入です。
バルセロナで始まり、EUのさまざまな自治体に取り入れられているものです。ステレオタイプや偏見に基づく噂に対抗し、差別を予防してインターカルチュラリズムを促進するための長期的な取り組みです。
誤った情報が流れているときに、「客観的な情報はこうです」と伝えるだけでは気持ちはあまり変わらないそうです。偏見やステレオタイプが生まれる背景を理解して、それをほぐす方法を学ぶ機会を用意する必要があるというのです。
日本では「偏見や不安のない社会づくり」と言い換えてみてはどうかと思っています。例えばモスクができると不安だ、土葬の墓はどうなのだ——こういった不安を、まず話し合いの場に出してもらう。そのうちに「それは実は偏見じゃないか」と自分たちで気づいていく。バルセロナでは「反うわさ団員」のような人を研修して育て、その輪を広げています。日本では「多文化共生サポーター」の名称で育てていくのが現実的ではないかと思っています。
交流を増やす「バディ制度」と、防災での協働
交流促進の具体策として注目しているのが、愛知県高浜市などで取り入れられている「バディ制度」です。外国人に対して、マンツーマンで日本人の「バディ（友達・相棒）」を選んで、友達として交流していくものです。高浜市では子どもを交えた「バディファミリー」という形で広がっているそうです。
交流が生まれると、偏見や不安はかなり和らぎます。案外そうでもなかった、という経験を語り合う中でわかっていくのです。
地域において、「誰が紹介してくれた人か」で受け入れ方がまったく変わるという現象は、日本人の移住者でも見られることですよね。一方、地方の小規模な自治体では、バディを担う人材の確保や継続的な運営が課題になりそうです。どのように広げていけばよいでしょうか。
防災の場面も、交流を深める重要な機会だと思っています。自然災害での不安というのは、外国人との共生を考えるうえで大きな課題ですよね。ただ、それを解消するためにも、日頃から外国ルーツの人が防災サポーターや消防団員として参加・活躍していく仕組みが必要です。交流がなく、言葉がわからないだろうからと言葉をかけにくい——その偏見をどうほぐすかということを意識しながら、防災という具体的なテーマの中で交流を深めていく。そういう取り組みが大事だと思います。
日本語教室は「資格のための場」と「出会いの場」に分かれていく
国が日本語教育を始めることで、自治体の日本語教室のあり方も変わりそうです。
おそらく、「資格のための教室」と「メンターや友人との交流の場としての教室」に棲み分けされていくと思っています。従来型のボランティアの日本語教室は、資格取得のための場になると、やる方も楽しくないでしょう。今後、対面だけでなく、オンラインやオンデマンドの日本語学習も増えていく。友達付き合い的な要素のところをもっと充実させていくような方向が大事で、人間的な交流の価値はデジタルや機械では得られないものです。
一方で、国や自治体が直接に提供する日本語教室は、A1、A2、B１，B2などのレベル別の資格取得をめざしたコースとなります。ただし、こちらでも受講者のニーズに合わせた生活や仕事に役立つ内容を適宜加えたり、地域の方言や文化の解説も時に必要でしょう。また、日本語教育の中で、必要な社会的知識を身に付けることも重要です。
「多文化共生は全部署のメインストリームになる」
最後に、brIDgeの読者——住宅、危機管理、教育などさまざまな部署の自治体職員——に向けて、メッセージをお願いします。
多文化共生は、多文化共生の部署だけのものではありません。おそらくこれからは、行政のメインストリーム全体に関わるものになっていくと思います。
女性活躍も、かつては一部の担当部署の話でしたが、それがメインストリームになっていくことで社会全体がそれを捉えるようになって、共生社会に近づいていきました。多文化共生も同じように、さまざまな行政実務の中で自然に意識されていけば、何も特別なことでなくなっていく。そういう社会になっていけばと思います。
ぜひ多文化共生ということを意識して、さまざまな行政実務に携わっていただければと思います。
（2026年7月4日）
近藤教授に話を聴く中で「社会統合教育の内容」の重要性を再認識した。生活オリエンテーションはゴミの出し方など日常でのトラブル防止にはなるが、より深い社会統合を進めるには、日本の法制度や地域社会の基本的な仕組みを学ぶ機会が重要になる——それがひいては外国人を受け入れることに対する不安の解消へもつながるだろう。国籍取得という選択肢を社会統合の視野に入れることで、その教育内容がめざすべき方向はよりクリアになっていく。近藤教授が提言した各施策は、いずれもその道に通じている。自治体で今から取り組めることも多くありそうだ。（編集部）
- 参議院第221回国会（特別会）第62号・法務委員会 第十回（令和8年5月21日(木)）https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/221/keika/ke2700065.htm ↩︎
- 出入国在留管理庁「出入国在留管理政策懇談会委員」（2026年６月現在）https://www.moj.go.jp/isa/content/001448781.pdf ↩︎
- 出入国在留管理庁「令和７年末現在における在留外国人数について」https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00062.html ↩︎
- 国立社会保障・人口問題研究所・プレスリリース「「日本の将来推計人口（令和５年推計）」結果の概要を公表します」（2023年４月26日）https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_PressRelease.pdf ↩︎
- 日本記者クラブ「会見リポート 2025年07月30日 16:00 〜 17:00 10階ホール 鈴木馨祐法相 会見」https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/37010/report ↩︎
- 経済産業省 経済産業政策局「2040年の就業構造推計（改訂版）について」（2026年３月）https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/030_s02_00.pdf ↩︎
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2026」（2026年3月30日掲載）https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/index.html ↩︎
- OECD・国際移民展望2025「表A.6. OECD諸国における国籍取得状況」（2025年11月3日）https://www.oecd.org/en/publications/international-migration-outlook-2025_ae26c893-en/full-report/statistical-annex_b490cd01.html#annex-d1e62912-9f011ce016 ↩︎
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Ｑ＆Ａ」https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html ↩︎
- クイーンズ大学「現代民主主義における多文化主義政策」https://www.queensu.ca/mcp/ ↩︎
- JETRO・地域・分析レポート「特集：外国人材と働く多文化共生に向けた官民の取り組みが進む（浜松）」（2019年9月4日）https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/0303/b26acb13f34b3015.html?_previewDate_=null&revision=0&viewForce=1&_tmpCssPreview_=0 ↩︎
- 名城大学「【採択研究紹介】多様性憲章研究センター」https://sangaku.meijo-u.ac.jp/pickup/pickup-24775/ ↩︎
近藤 敦
名城大学法学部教授
専門は憲法・国際人権法。MIPEX（移民統合政策指数）の日本における第一人者。出入国在留管理政策懇談会委員（2025年〜）。田村太郎氏と「多文化共生社会基本法」の共同提言を続けている。ストックホルム大学、オックスフォード大学、ハーバード大学への在外研究歴を持ち、欧米諸国との比較に詳しい。著書に『多文化共生と人権』（明石書店）ほか。最新論文「国籍の原則と帰化の裁量に関する憲法上の要請違反」名城法学 75-1（2025年）。
本インタビューは2026年7月4日、オンライン取材にて実施しました。文中の発言は読みやすく整理していますが、内容は本人の確認を経て掲載しています。
