仙台市議会 イスラム系住民の増加と学校給食におけるムスリム給食に関する答弁 — 2025年2月

キーワード

ムスリム給食、ハラル、イスラム系の住民、ムスリム給食実施校、対応人数

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

イスラム系住民の増加による地域社会や学校規則の変容、給食費用の高騰、日本独自の食育が損なわれる懸念を指摘し、ハラル対応給食の導入経緯や今後の対応方針を質問しました。これに対し市長は、外国人の居住制限は困難としつつ、日本の歴史や文化への理解を促し、市民の合意に基づいた調和ある共生を目指すと答弁。教育長は、現在3校20名に可能な範囲でムスリム給食を提供していると説明しました。20年以上前から留学生宿舎周辺の学校で保護者と相談の上開始された経緯があり、今後も国の配慮指針や伝統的な食文化の重視を踏まえ、適切に対応していく方針を示しました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯八番（東城ひろみ）古い人間なものですから、追憶といえばユダヤ人のバーブラ・ストライサンドのことを思い出してしまいますけれども、ナチスのユダヤ人強制収容に続いて、日系アメリカ人の強制収容が行われたのは、八十二年前の今日、追憶の日であります。そして、その歴史において様々な人たちの人権が踏みにじられてきました。そんな中、昨年末、仙台市においてＬＧＢＴパートナーシップ宣誓制度、これが導入されましたこと、当事者として、当事者の人権の扉が開かれたことに関して非常にうれしく思っております。
　しかし現在、日本では間違った人権、多様性、行き過ぎたポリコレなどが蔓延し、大多数の方々が生きづらくなっているのも、また事実です。行き過ぎた人権や多様性を先導してきた欧州でも、国民の支持を背景に逆振れが始まっています。アニミズム、八百万の神の国の日本は、古来より世界で一番多様性を包摂、自然に行われていた国であり、だからこそ、ＬＧＢＴ当事者である私も、ここで堂々と今こうして話しております。日常に多様性があり、今のように多様性という言葉が声高に叫ばれていなかった誇れる国でもあります。多様な世界はすばらしいことであるのは疑う余地はありません。しかしながら、現在の日本は、欧米での失敗を直視せず、国民を苦しめる多様性を正しい多様性と思い込み、日本人を置き去りにする、日本の崩壊への道を進んでおります。
　現在、私たち日本維新の会が提案した給食費無償化が、小中において早期の制度化実施の方向で動き始めました。そこで、給食について質問させていただきます。
　若い頃から三十年近く東京で生活しておりました私は、仕事上もプライベートでも、ムスリム含め、多くの外国人と接してまいりました。仙台では、コロナ禍以前よりイスラム系の移民が増え続けています。日本においても川口市がそうであるように、イスラム系の住民が増えれば増えるほど、その地域はイスラム化していきます。欧州では、大分前から地域のイスラム化が激しくなっております。学校ではイスラム教徒が食べられるような給食しか提供できなくなったり、イスラム教の戒律を学校の規則に取り入れたり、まさにカオスです。
　日本にイスラム系移民が多く住むようになれば、各学校ではイスラム教徒が食べることができる給食に変わる懸念、イスラム教徒に対する正当な批判も差別や犯罪とみなされる懸念、日本であるにもかかわらず、特定地域ではイスラム教のルールがルールとなってしまう懸念など、他の外国人とのトラブルとは次元が違う、比類なき混沌が待ち受けていると思います。
　生まれたときから日本で暮らすムスリムの少年もアラビア語とコーランを学びますが、仙台にそうした教育施設はないため、宗教的戒律をベースに、いずれそれらも求めてくるでしょう。
　小中学校の場合、イスラム教独特の戒律ハラルと給食との兼ね合いが特に難題で、全国的にムスリムの子は給食のうち主食と牛乳のみを口にし、おかずは自宅から持参するケースが多いとのことです。しかし、市内には戒律を考慮したハラル対応給食を提供する小学校が複数ありますが、調理の手間が増え、場合によっては金額も範囲内に収まらず、さらに食材のレーンや調理場、給食センターそのものをハラル食専門の仕様にしろと要求してしまうことも想定ができます。市内該当小学校の栄養士の女性は、以前、今の人数に提供するだけで手いっぱい、ムスリム専門の学校があったほうがいいのではないですかと述べています。
　多様な国籍の人々、宗教に触れることで、子供が互いに国際性を身につけられるという利点もあります。そして、それは大いに推奨されるべきだと思いますが、現実問題として、絶対的一神教、物事の善悪は法律ではなくビスミッラー、神の名の下にという、全て戒律が決め、それを守らない人間には最大死をもってでも罰を与えなければならないという原理主義が多くいるムスリム、イスラム教原理主義は、法律より優先する神の戒律に関しては、私たちに配慮する、多様性を認めることは永遠にないのです。それが恐ろしさ、戒律の恐ろしさなのです。
　日本人の言う間違った多様性とは、相手のハラル食を食べ、おいしいと言い、土葬もいいよと言い、全て相手に合わせること。国際基準の多様性とは、相手を理解するのは当然のことですが、駄目なものは駄目、口に合わないものは合わないとはっきり言うこと、在住国、すなわち日本の文化となじまない場合には、在住国の文化を理解させ遵守させること、それを第一にしていること。多様性は理解するものでもありますが、それ以上に理解させるものなのです。
　そこで、ムスリム給食を現在実施している、または実施したことがある市立学校と総数を把握していますか、伺います。その場合、密に報告を受け、さらに適宜意思疎通をなされていますか、伺います。具体的な内容も併せてお知らせください。
　今後、ムスリムの海外人材が多く流入してきますが、これらを念頭に置かれた上でムスリム給食の提供を始めたのでしょうか。あまりにも容易で稚拙な提供開始の決定ではなかったのでしょうか。すなわち、一度与えた権利、獲得した利益は二度と手放さない、これが人間の常であり、移民流入政策に失敗した欧米を見れば、郷に入れば郷に従う日本人的思考のない原理主義宗教信者の人たちの思考はその次元が他と格段に違うことを理解せずムスリム給食を導入したという、危機管理のキの字も想定すらできなかった浅はかな関係者には怒りを禁じ得ません。
　そのため、今後、二つのパターンが想定されます。
　一つ目は、世界中の先例を見ても、また日本においても、移民や海外からの流入者は特定のエリアに固まり、コミュニティーをつくっています。川口市などですね。その場合、例えば、現在ムスリム生徒が一定数いる国見小学校において、ムスリム生徒が多数を占めた場合、ムスリム給食を急遽廃止することなんかできますか。

◯副議長（鈴木広康）この際、時間を延長いたします。

◯八番（東城ひろみ）逆に常態化させるのではないですか。常態化させるのであれば、それに係る費用の上昇は市民の負担となり、到底理解が得られるものではありません。それでも市民に負担を強いますか。また、費用上昇を抑えるために、日本人生徒にも同じくハラル給食を常態化させた場合、日本人は自国の食文化に基づいた日本人のための食育、給食は受けれなくなりますが、これこそ日本人の多様性を奪うものではないですか。そうでないのであれば、その理由と根拠をお示しください。
　二つ目は、一つのコミュニティーに集中するのではなく、各校に分散した場合です。その場合の想定はなされていますか。その場合、どう対応するつもりでしょうか、伺います。
　続きまして、ナイトタイムエコノミーにおいて、ナイトタイムコンテンツ創出ではなく、既存の業態をどう生かして盛り上げていくかが肝要で、それなくしてナイトタイムエコノミー推進とは本末転倒であり、当局の御認識を伺います。
　また、既存事業者との連携は取れておりますでしょうか。夜間事業者に対してのナイトタイムエコノミーの趣旨説明や周知をはじめ、会合なども開いておりますでしょうか、伺います。
　おととい、キャッチ一名とトラブルを仲介する暴力団組員一名が逮捕されましたが、昨年九月の第三回定例会にて、私のキャッチに関しての質問で、事業者ではなく、特定の店舗に属さずにキャッチを手配する元締への指導をお願いしましたが、お答えをいただいておりません。そもそも市民や事業者にキャッチの利用をしないように啓発するのは頻繁なのに、それと同等またはそれ以上に、キャッチへの厳しい指導や取締り、事業者や特定の店舗に属さずにキャッチを手配する大本の元締に指導は行っておりますでしょうか、伺います。
　外来種のキャッチ、すなわちブラックバスキャッチ、今までのキャッチと違い、非常にたちが悪くなっております。他都市で厳しくなったから仙台に流れてきたと言っております。当局は法律の限界を言いますが、なぜキャッチが減少している都市もあるのに仙台は増えているのか、それをベンチマークしておりますか。言い訳を言う前に、他都市でできていることができないていたらく、その認識を改善すべきです。
　ぼったくりも以前のような少額ではなく、客一人当たりの請求額も何十万円、百万円単位になっております。状況はますます悪化、事業者の方々から本当の心からの悲鳴が上がっています。国分町やアーケードでのキャッチの激増、傍若無人ぶりにより、市民の皆さんも怖い、行きづらい、生きるつらさでありません、行くつらさです。行きづらいと、夜の店への来店客数が減っていることも把握しておりますでしょうか。こつこつ真面目にやられている夜間の事業者の皆さんを見殺しにするつもりですか。何がナイトタイムエコノミーに取り組むですか。夜の時間帯の経済を活性化する。キャッチの問題を解決せずに、どうやって活性化できるのですか。ばかも休み休みにしていただきたい。これらを踏まえて、当局のお考えと可及的速やかな対応策をお伺いいたします。
　次に、共同親権についてお伺いいたします。
　仙台市には子供の権利に関する条例はありませんが、日本は国連で採択された子どもの権利条約に批准しています。弁護士の入れ知恵により、片方の親が子を連れ去り実際に子供との生活を始めてしまえば、実効支配と同じく、そちらが有利になる。すなわちＤＶがなくてもあったと言えば、検証もされず、子供を連れ去り親権を得ることができる。子どもの権利条約の兼ね合いから見て、子供の意思が全く介在されていない連れ去りをどうお考えか。
　さらに、悪質な場合は、もう片方の親の悪いイメージを植え付け、子供に拒絶反応を持たせる親すらいる。これらを踏まえ、相談を受けた場合、黙認した職員と連れ去った親は犯罪行為をしていることになるのだという意識改革を、全職員はもとより市民に対しても啓蒙、啓発は行っておりますでしょうか、伺います。
　また、こういった被害者の相談窓口や双方の意見を聞き取り仲介する支援窓口の設置は、子供の権利の観点から必要であると思うが、いかがか伺います。
　海外人材が今後増える中で、この問題に取り組まずして国際化は不可能であり、当局の認識、対応を伺います。
　次に、胃がん検診バリウム利権についてお伺いいたします。
　バリウム検査は、胃がんの死亡者数は年約五万人と五十年近くほぼ変わらないにもかかわらず、何ら結果は出しておりません。それどころか、胸部エックス線検査の数十倍から百倍近くの被曝量のデメリットは無視できません。内視鏡技術が著しく進歩した今、他の自治体では、市民の健康と安全を最優先し、バリウム検査を中止しているところもあります。仙台市ではなぜ中止しないのか、継続しているのか、伺います。
　厚生労働省が実施した全国ひとり親世帯等調査の結果によると、平均世帯年収は、母子世帯が二百七十二万円であるのに対し、父子家庭は五百十八万円となっています。この調査から、父子家庭は母子家庭よりも収入が高い傾向にあることが分かります。しかし、年収の多い父子家庭でさえ、育休を取ればその年収は約三百十一万円、母子家庭であれば何と約百六十三万円となります。また、調査は中央値ではないため、実際の収入はさらに低いものとなります。この状況で、どうやって育休を取れというのですか。国は、このような真の弱者のことにまで頭が回らない、間抜けな政策を平気で施行してきます。まさに上級国民官僚の思考回路には弱者のことなど存在しないというあかしです。
　そこで伺います。このように、独り親家庭は育休を実質取れない。取れば生活ができない。この状況に対する当局の認識と、仙台市独自でできる救済策、支援策はあるのか伺います。また、ないのであれば、今後、前向きに策を検討、対処していただけるのか伺います。
　最後に、パートナーシップ宣誓制度について、セキュリティーを心配なさっている当事者がおられます。死刑にもなるイスラム圏からの就労者、移民がその情報を知れば、当事者に危害を加える可能性があり、その意味では、セキュリティーが脆弱であれば命に関わる問題にもなりかねません。セキュリティーの現状はどうなっていますでしょうか、伺います。
　以上、市民の皆様からの様々な御懸念、御不安を質問させていただきました。冒頭のムスリム給食の質問と最後のパートナーシップ宣誓制度の質問で述べた件に関して、市長は、ダイバーシティー、多様性の都市、開かれた都市を標榜されておりますが、多様性を一切認めない原理主義のムスリムの流入を、制限を設けず、のべつ幕なしに放置するのでしょうか。女性を圧迫しＬＧＢＴを憎悪する原理主義ムスリムと多様性が、世界で初めて、唯一仙台市において共存できると考えていらっしゃるのでしょうか。この件を最後に市長に伺いまして、私の第一問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長（郡和子）ただいまの東城ひろみ議員の御質問にお答えを申し上げます。
　多様性に関する私の認識に対するお答えでございます。
　本市として在留資格を有する外国人の居住を制限することは、困難なものと認識をしておりますが、外国人住民の増加が見込まれる中、文化や宗教などの違いによる生活上の課題も想定されるところでございます。
　外国人住民の皆様には、基本的な生活習慣はもとより、本市の歴史や都市個性への理解を深めていただき、その上で、互いを尊重し合う調和の取れた共生のまちづくりを進めることが重要と考えておりまして、市民の皆様の御理解と合意による仙台らしいダイバーシティーを進めてまいります。
　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。
　私から以上でございます。

◯市民局長（佐々木淳一）市民局に関する大きく二点のお尋ねにお答えいたします。
　初めに、客引きに関する一連のお尋ねでございます。
　新型コロナウイルス感染症の五類感染症移行後、国分町地区を中心に、通行人を狙う客引き、特に風俗営業関係の客引きが増加傾向にございます。来客数のデータはございませんが、体感治安の悪化を懸念する市民の声は寄せられておりまして、喫緊の課題と考えております。
　警察捜査と比較いたしまして調査に限界があります本市では、客引きを差配する者に対しては、客引き従事者との関係性の把握が難しく、対応は困難でございますが、居酒屋などで客引き従事者を利用した店舗等には、従事者と同様に、条例に基づく指導等の措置を行ってきたところでございます。
　風俗営業関係の客引き対策として、県警察の対応も不可欠でありますことから、先月末の県警察との会議におきまして、風俗営業関係や悪質な客引きの取締り強化を要望し、県警察からも力を入れる旨の回答をいただいたところでございます。
　引き続き、的確な現状分析に基づき、他都市の好事例も参考にしつつ、県警察や地元商店街との連携の下、客引き対策に取り組んでまいります。
　次に、パートナーシップ宣誓制度のセキュリティーの現状についてでございます。
　宣誓の際は、個人情報の管理を適切に行う必要があることから、職員二名が立ち会い、対応は特定の職員に限定をしております。
　情報に関しましては、電子データはパスワードを設定した上で専用の記録媒体に保存し、書面と共に施錠して保管しております。管理監督職が鍵を管理し、情報を出し入れする際には、必ず管理監督職も含めた複数人で確認するなど、紛失や漏えいの防止を図っております。
　引き続き、セキュリティーの確保に努め、安心して宣誓していただける環境づくりに取り組んでまいります。
　以上でございます。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）胃がん検診についてお答えをいたします。
　市町村が行うがん検診の実施については、国から、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が示されております。
　本指針における胃がん検診の検診項目に関する記載を読み上げますと、問診に加え、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかとする。市町村は、胃部エックス線検査及び胃内視鏡検査を併せて提供しても差し支えないが、この場合、受診者は、いずれかを選択するものとするとされております。
　本市におきましては、この指針に基づき、五十歳以上の市民を対象に、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査の選択制としているところでございます。
　以上でございます。

◯こども若者局長（郷内俊一）私からは、こども若者局に係る二点の御質問にお答えいたします。
　初めに、共同親権に関する数点の御質問にお答えいたします。
　我が国における共同親権の導入に当たりましては、子供の利益が最大限尊重され、離婚後においても、両親が適切な形で監護、養育に関わることが重要であると認識しております。子供と両親が同じ家庭で生活できない場合でも、子供の意見が尊重された上で、同居していない親とも会う機会が確保されることが望ましいものと考えております。
　御例示のあった事案に関する職員や市民等への啓発、また相談窓口の設置等は行っておりませんが、現在、国において進められている共同親権に関するガイドラインの検討等を注視しながら、本市としての必要な取組を検討してまいります。
　次に、独り親家庭の育児休業に関する御質問についてです。
　育児休業制度においては、育児休業期間中の給与の取扱いが事業者ごとに決められており、給与が支払われない場合には、雇用保険等により一部保障されますが、独り親家庭の場合は、共働き家庭と比較しますと、その影響がより大きくなるものと認識しております。
　このような制度は国の法令に基づくものであり、一義的には国として対応すべきものと考えております。本市では、現在、独り親家庭を対象とした就業や生計維持に関する相談支援事業を行っており、引き続き、この取組により支援してまいります。
　以上でございます。

◯文化観光局長（柳津英敬）私からは、ナイトタイムエコノミーについてお答えをいたします。
　市内での宿泊や消費を拡大させていく上では、飲食やエンタメなど夜のコンテンツの充実が不可欠であり、既存の資源を生かしながら、新たな取組も進めながら、エリア全体の魅力を高めていく必要があると考えてございます。
　本市は、これまでも関係団体等との意見交換を重ねながら、国分町でありますとか横丁、個店などを紹介するガイドブックや専用ホームページを作成してきたほか、新たな夜間の集客イベントも開催しているところでございます。
　新たな戦略の推進に当たりましても、関係の皆様との連携をさらに強化しながら、仙台の夜の魅力が一層高まるよう取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。

◯教育長（天野元）私からは、ムスリム給食についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、ムスリム給食の実施校等についてでございます。
　学校給食におけるムスリム給食については、令和六年五月時点において、国見小など計三校、二十名に対して実施をしております。
　提供に際しては、各校において保護者と相談を行い、対応可能な範囲等をお示しした上で実施しているところであり、教育委員会でも、各校におけるムスリム給食の対応人数や調理に従事する職員について確認しているところでございます。
　次に、ムスリム給食の提供開始の経緯についてでございます。
　一例を挙げますと、国見小学校では、近隣に東北大学が設置している留学生用宿舎の国際交流会館があり、以前から外国籍児童が多く在籍しているほか、外国籍児童の学習や生活支援を行う国際教室を設けております。このようなことから、国見小学校においては、二十年以上前から、保護者との相談を踏まえ、学校給食でムスリム給食を提供しているところでございます。
　そのほかの学校についても、学区内の外国籍児童の増加を踏まえ、対応できるメニューをお示しした上で、提供が開始されたものと認識しております。
　最後に、ムスリム給食における今後の対応についてです。
　文部科学省では、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等を踏まえ、外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針を定めているとともに、受入れの手引きを作成し、宗教的な背景の違いを踏まえ、給食等についても配慮が必要なことを示しているところでございます。
　こうした国の指針等も踏まえ、本市では、宗教上の理由から喫食できない食品を除くなど、調理場の設備等の提供体制を考慮しながら、可能な範囲でムスリム給食を提供しているところでございます。
　今後、本市における外国人住民の増加が見込まれるところであり、地産地消や伝統的な食文化の理解を深めるなど、学校給食が果たす役割を大切にしながら、学校におけるムスリム給食について適切に対応してまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

◯八番（東城ひろみ）お答えありがとうございます。
　大きく三点お伺いいたします。
　まず、バリウム検査、エックス線胃部検査、ちょっと時間がなかったので割愛して質問しましたが、厚労省の指針とか、そんなことを言っているんじゃないんですよ。例えば多摩市とか一部の自治体は、そんな指針があってもバリウム検査をやめているんです。もうやっていないんです。選択制だからいいだろうというふうなお答えでしたけれども、選択制ということは、バリウムの危険を知らない人はバリウムをやるんですよ。安い高い関係なく、やるんですよ。そうすると、バリウムの危険性御存じですよね、通常のエックス線検査の被曝量が百倍ですよ、百倍。一生で十回受けたら必ずがんになると言われているんです。そういったことを誰も知らない、日本国民は。市民も。そのままの状況でやめている自治体もあるんです。そして、医者はバリウム検査は人生において一回もやったことがないんです。やらないんです、医者は知っているから。
　しかし、このバリウム利権、放射線技師利権、国立がんセンター利権、この利権のほうにおもねって、そして検診カーを回せば、それで市のほうも潤う、金が入ってくる。市民の体、安全を考えないで、もう業界団体、利権だけじゃないですか。そんなことでいいんですかということをお伺いしているので、選択制だから云々じゃないんです。なぜ他都市の自治体で廃止している自治体もあるのに、廃止ということすら考えていないんですかという質問なんです。これは詳しく予算等審査特別委員会でもやりますけれども、取りあえずそこをお答えください。
　そして、郡市長ですね、理解を求めると、多様性についてとおっしゃいましたが、私が問題視しているのは、理解を求めても絶対に理解しない人がいるんです。それは、さっき言ったように、神の名の下にという戒律がある、ごくごく一部の原理宗教の方々です。ですから、理解を求めて日本はこうだよと言っても、彼らは言うことを聞かずに土葬に行ったじゃないですか。村井知事が今やろうとしていますけれども、ああいったことで、もう絶対理解しないんです。自分たちのルールを日本に持ってくる、日本人に合わせる、こういった人たちはどうするんですかという問題なので、もう一度お答えいただければと思います。
　そして、あとキャッチなんですが、局長、現場に行かれたことありますか。行っても、例えばうし三つ時とか行ったことないでしょう。お化けが出るからとか、そういうことじゃなくて、大体午後十時から深夜二時くらい、これがキャッチの旺盛な時期なんですよ。この時間帯に何が行われているかというのを、平日、休日、足を運んでくださいよ。ドラマじゃないんですけれども、机上で幾ら言ったって駄目なんです、現場で起こっているんですよ、問題は。私は十何年国分町に毎日います。一番町四丁目にも毎日います。コロナ以降、ブラックバスキャッチが仙台に来てから。前のキャッチがいいとは言いませんよ。しかし、東北人らしく緩やかなキャッチの方が多かったです。違法なんでしょうが、多かったです。そこでは何も問題なかった。しかし、外来種が来た。沖縄、東京、大阪から、もう恐ろしいほど、もう完全に反社ですね。こういったキャッチが横行したときに、国分町が疲弊するのは分かり切ったことじゃないですか。一番町が疲弊するのは分かり切ったことじゃないですか。業者を皆殺しにするんですかということですよ。もう売上げが下がって大変なんです、国分町、一番町のお店の方々は。そのことを真剣に考えた上で、もう一度御答弁いただければと思います。
　以上です。

◯市長（郡和子）再度の御質問にお答えをいたします。
　本市といたしまして、在留資格を有する外国人の方をですね、居住を制限するということはやはり難しいものだというふうに認識をしておりますけれども、私としては多様な違いへの理解を深めて互いに尊重し合う風土の醸成は不可欠であって、外国人住民の皆様には、ぜひ日本の、そして仙台の歴史、風土、都市個性というのを理解を深めていただけるように、その上で互いに尊重していただけるように、しっかりと様々な手だてを講じていくというふうに考えております。

◯市民局長（佐々木淳一）客引きに関する再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
　私どももいわゆる国分町などの地域や商店の皆様方、そうした飲食関係の皆様方とも定期的に情報交換をさせていただいておりまして、来客数の減少といったお声をいただくことももちろんございます。それから、私どもの客引き実態調査なども含めまして、最近は時間帯といたしましても、おっしゃるように二十一時から二十三時というような遅い時間帯に活発化しているということも確認をしているところでございます。
　こうしたことから、警察との連携、またキャンペーンの実施時間の見直しといったことなども取り組んでおりますけれども、なお、他都市の先進事例なども踏まえまして、また私も現場にそういった時間に足を運びまして、実態を把握して対応してまいりたいと存じます。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）胃がん検診に関する再度のお尋ねに御答弁を申し上げます。
　国立がん研究センターによりますと、胃部エックス線検査の被曝線量が三ミリシーベルト程度である一方、通常、人の健康に影響することが確認されている放射線の一回量は百ミリシーベルト以上とされておりますので、大分それを下回っているものという、そういう状況でございます。
　また、国立がん研究センターがまとめたがん検診ガイドラインでは、検診の利益である死亡率減少効果が、胃部エックス線検査の放射線被曝や胃内視鏡検査の麻酔によるショックなどの不利益を上回るとして、いずれの検査とも同等に実施を推奨しているところでございます。
　これを受けまして、国では、科学的根拠に基づく住民検診として、市町村に対し、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査の実施を求めているものと承知しております。
　本市におきましては、引き続き、国の動向を注視しながら、適切な検診の実施に努めてまいります。
　以上でございます。

◯八番（東城ひろみ）バリウム検査について。泥棒に防犯を聞きますか。防犯対策を泥棒に聞きますか。国立がんセンターが発表していることを真に受けているんですか。がんは戦後減っていないんですよ、先進国で唯一日本だけがずっと。エックス線検査は戦後ずっとやっていて、やっているんだったら普通減るじゃないですか。なぜ減らないんですか。国立がんセンターのデータは都合のいいところだけ切り取っていますから、その大本の泥棒に聞くのではなくてですね。違うデータがいっぱい出ています。そういったデータをちゃんと見てください。
　そして、今、被曝量が大したことないと言いましたけれども、胸部エックス線検査と比べたら莫大ですよ。数十倍から最大百倍と言われている。これは世界の常識です。ですので、再度お答えいただきたいと思います。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）再々度のお尋ねにお答えをいたします。
　私どもとしては、この検診については、国あるいはそういった国立のがん研究センター等々のデータに基づきまして、踏まえて、それを実施しているところでございまして、今後とも引き続きそういった国の動向は注視してまいりますけれども、現段階では、そういった指針などに基づきまして適切な検診の実施に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。