| 自治体 | 堺市 |
| 議会・日程 | 令和７年第３回定例会 08月27日 |
| 出典URL | https://x.gd/fSozO |
キーワード
在住外国人の人口、在留資格、留学生、実態調査、多文化共生社会、堺市国際化方針
要約
堺市の外国人住民が約2.1万人（人口の約2.6%）に達する中、市側は多文化共生社会の実現に向け、相互理解や孤立防止の施策を推進する方針を示しました。これに対し議員は、宗教や文化の違いによる地域トラブル、低賃金労働依存に伴う経済停滞、留学生らの移民化など山積する課題を指摘。単なるスローガンではなく現実を把握すべきとし、社会のルールを守るための規制強化や緻密な制度設計の必要性を訴えました。その上で、市に対して外国人住民の実態調査の継続と、今後の増加を見据えた専用の所管窓口の設置を強く要望しました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は堺市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆２０番（青谷幸浩君） （登壇）皆さんおはようございます。青谷です。大綱質疑を始めます。
先月、７月に参議院選挙がありました。日本の政治に大きな変化をもたらす結果となりました。長期にわたり政権を維持してきた与党が、さきの衆議院選挙だけでなく、参議院選挙にでも大敗をし、両院で過半数を失いました。また、野党の立憲民主党、日本維新の会、日本共産党も大きく支持を落としました。
その反面、参政党、国民民主党、日本保守党が支持を伸ばしていきました。
特に日本人ファーストを掲げた参政党が東京都知事選に続き、また大阪選挙区でも議席を取るなどの快進撃であります。
これは一過性の現象なのか、それとも大きなうねりが起こってきたのか。今は分かりませんが、私は後者ではないかと思う次第です。
いずれにしましても堺市議会にない政党ばかりが国民から支持を伸ばしているのが事実です。日本保守党は伸ばしましたね。
選挙管理委員会が公表している選挙速報の確定版では、各区の政党別得票数を見て驚いたのは私だけではないと思います。この流れが続けば、約２年後の改選に大きな変化が起こるかもしれません。
さて、今回の参議院選挙で私が一番注目したのは投票率です。もし、前回並みの投票率か、もしくは落ちるようであれば、本当に日本が本当にこれ終えんを迎えるのかと思ってたからでございます。結果、５％程度増えたことになり５８．５２％でした。まだまだ低い投票率でありますが、やっと若者が投票行動に動いてきたのかと思った次第です。
この選挙の争点は、物価高対策、消費税減税です。現石破政権の減税、絶対やらない自民党・公明党ＶＳ消費税減税の野党という構図でした。
そして、外国人を巡る政策が各政党の想定の１つになっていったのは、私自身少しびっくりをした次第です。
さきに述べました参議院選挙での参政党の台頭は、在留外国人やインバウンドの増加に国民が薄々感じている不満を顕在化させたものです。私はその参議院選挙前の６月の議会で外国人政策、移民政策について議論をしました。
今回もその続きをしたいと思います。それでは質問に入ります。
資料１をお願いします。
何の表か分からないですね。出入国在留管理庁が出している在留外国人人数の推移なんですが、とにかく右肩上がりです。すごく右肩上がりで増えてるっていうのを皆さんに知った上での議論をしていこうと思ったんですが、日本に住んでいる外国人は令和２４年に３７７万人で、１０年で１６５万人増えました。
また、その年の外国人労働者は２３０万人で、１０年前から３．３倍です。本市在住の外国人も増加していると考えられますが、本市の在住外国人の人口と、その割合及び在留資格などの現状をまずはお示しをください。ここで一旦、降壇します。○議長（西田浩延君） これより答弁を求めます。
◎文化観光局長（山嵜久樹君） 本市の外国人住民人口は令和７年７月末で２万９１４人となっており、本市の人口総数の約２．６％となっています。
また、令和６年１２月末の国の在留外国人統計によると、本市在住の外国人の主な在留資格としては、多いものから永住者、次に特別永住者、次に技能実習、次に技術・人文知識・国際業務、次に家族滞在となっており、その後、特定技能や留学生が続いております。以上でございます。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） 本市在住の外国人人口に対する施策の方向性をお示しください。
◎文化観光局長（山嵜久樹君） 本市では令和３年５月に策定した堺市国際化方針において、推進施策の基本的な方向性の１つに多文化共生社会の実現を掲げており、様々な施策に取り組んでいます。
今後も在住外国人の人口増加が見込まれる中、外国人の地域社会での孤立を防ぎ、日本人と外国人が相互に理解し合い、安全・安心に暮らせる社会を実現することが大切だと認識しています。
地域や専門家などとの連携によりまして、在住外国人を取り巻く状況の把握に努めまして、引き続き多文化共生施策の取組を進めます。以上です。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） 日本人と外国人が相互に理解をし合い、安全・安心に暮らせる社会を実現することが大切だと認識している。多文化共生施策の取組を進めるとの御答弁です。
多文化共生社会の実現はすばらしいことだと思いますが、全くもって課題山積です。
外国人が暮らしていくということは揺り籠から墓場までということになると、例えばですね、今問題になってる墓場です。墓場の問題１つ取り上げてもですね、日本では火葬率が今９９．９％、キリスト教やイスラム教圏の国々では土葬になっております。
土葬が問題というよりは、土葬して去っていくのが問題であるそうです。闇土葬も、もはや問題になっております。共生というのは、日本人と外国人が共に意識を共有し、互いにメリットを感じられて初めて成り立つものであります。多文化共生というスローガンを唱えるだけでは問題は解決いたしません。
さきに述べました７月の参議院選挙では、外国人問題が争点の１つとなったと先ほど言いました。欧米諸国では国論を二分して久しいテーマでありますが、これまで日本では選挙で争点となることがありませんでした。
結果は、承知のとおり外国人労働者や移民の受入れの制限を主張する政党が大幅に議席を伸ばした。現実、真実をしっかりと把握する必要がございます。
新型コロナ禍以降、先ほど述べましたが在留外国人人数は過去最高を更新し続けています。
日本人の嫌がる低賃金、重労働の仕事で深刻化している人手不足を緩和するため政府が外国人労働者の受入れを増やしてきているからです。
前回の大綱でも議論をいたしました技能実習生は約２８万人から４６万人へ。
資料２をお願いします。
これは留学生のグラフでございますが、これも約２１万人から約４０万人と。ありがとうございます。
そして特定技能外国人が約５万人から約２８万人に増加しております。これは以前は最長５年までしか就労が認められなかった実習生も１９年の制定された特定技能制度創設によって無期限に日本で働けるようになっております。
一方、留学生には、留学生は勉強そっちのけでアルバイトに明け暮れる者が多いと言います。これ働かなければ生活できないというのが現状でございます。それでも、日本語学校を修了すれば学費と引き換えに日本語・英語能力など問われずに専門学校や大学に入学できると。そして卒業すれば就職も簡単にあるということです。
日本の賃金は、今や欧米諸国はもちろん、隣の韓国にも追い抜かれ、政府には外国人労働者の数確保の危機感が強くなっております。
留学生や実習生を日本に引き止めようと躍起になっているわけであります。
技能実習生や留学生を長く日本にいてもらい、そのままいさせようとしております。そうやって移民化になっていき、人数が激増しているわけであります。
しかし、外国人労働者を入れている限り賃金は上がりません。安い労働力に頼っているとイノベーションが進まず、設備投資も減っていく傾向になります。それこそ失われた３０年が４０年、５０年となる懸念があります。
高度成長時代も物すごい人手不足でありました。しかし、賃金が上がっていき、イノベーション投資が活発になり、設備投資がどんどん行われ、物づくりが活発化され、そして先進国になっていったわけであります。
現在、実習生や特定技能外国人の半数近くを占めているのは外国人労働者で最も多いのがベトナム人であります。その昔、日本はベトナム人にとって最も人気の出稼ぎ先でした。しかし、ベトナムの賃金は高くなり、今円安も進みました。わざわざ大きな借金をしてまで日本へ行くメリットがなくなってきたわけであります。ベトナムでも大手外資系の工場では月１０万円以上稼げるらしいです。今日本にやってくるのは他の国へ出稼ぎに行けず、ベトナムでも仕事が見つからない貧しい人たちであります。
るる述べましたが、これらが現実の一部です。前回の大綱質疑からの議論で分かりますように、急ピッチにこの外国人が増えていき、移民化しているという現実です。
それには技能実習制度と、この留学制度が大きく関わっている。詳しい課題などは時間がありませんので、委員会か、また次の大綱で議論いたしますが、外国人が悪いとか、移民政策は１００がゼロかで語るものではありません。実際、私の道場でも、今十数人ぐらいの外国人が空手を習っていただいております。
本当に真剣に頑張っている子どもたちで、保護者の方も愛想がよくて、礼儀正しい方ばかりでございます。
また、この問題を取り上げて、調査研究したきっかけというのは、私自身がもう、１回トラブル、二、三回ですかね、巻き込まれる言うたらおかしいんですけど、これ私、第三者から見たら１００％僕悪ないんですよ。しかし、ちょっと皆さんと違うのは、空手の有段者なんでね、もしものことがあれば、正当防衛がなかなか認められないということがあって、ちょっと我慢してるわけですよ。めちゃくちゃこれストレスになってましてね。そういうこともあって、急ピッチに増えていくこの外国人政策を一旦立ち止まってですね、考える必要があろうかと思うわけであります。
日本の社会制度の多くが外国人を想定していないのは確かでありますし、社会のルールを守っていくためにも規制を強化することが必要であろうと思います。早急に緻密な制度設計が必要であります。
そこで要望です。前回に引き続き実態調査をお願いします。そして、この外国人政策を当局と答弁調整する中で、最初に、これどこに言ったらいいのかなと僕自身思いまして、これ文化観光局の国際課なんですが、ちょっと違うんじゃないかなということで、これ、これから多分増えてくるでしょう。所管窓口の設置も要望してこの項は終わりにします。
２問目、特区民泊についてでありますが、まず本市における民泊の状況についてお示しをください。◎文化観光局長（山嵜久樹君） 本市の民泊の状況としましては、令和７年７月末現在で３０施設の届出がございます。令和６年度には延べ４，１４０名の方に御利用いただいており、利用者数は伸びている状況です。以上です。
◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） 大阪市では、インバウンドが急増している中、民泊関連の苦情が増加するなど、住環境の悪化を訴える声が多くなっていると聞いております。本市への影響があるのかどうかお示しをください。
◎文化観光局長（山嵜久樹君） 民泊には国家戦略特区に基づく特区民泊と住宅宿泊事業法に基づく民泊、いわゆる新法民泊というものがございます。大阪市では特区民泊を実施していますが、本市では近隣住民の安全・安心という観点から、新法民泊のみを実施しています。
それぞれの民泊制度の主な違いとしましては、新法民泊は最低宿泊数が１泊２日から実施が可能ですが、年間１８０日以内という営業制限日数が定められています。一方、特区民泊については、最低宿泊数が２泊３日以上という制限はございますが、営業日数の制限はございません。
管理委託面については、新法民泊では家主不在の物件の場合、管理事業者への委託が義務づけられており、罰則も規定されています。一方、特区民泊については管理委託に関する規定は特に定められておりません。
本市では、近隣住民の安全・安心という観点から、より規制の厳しい新法民泊のみを実施しています。
また、民泊に起因する生活環境の悪化を防止するため、住宅宿泊事業法に基づく制限条例では、住居専用地域における家主不在型の民泊について、日曜日の正午から金曜日の正午までの実施を制限しています。
昨年度、民泊に起因する苦情が１件ございましたが、今年度は苦情はございません。
本市においては民泊による問題は今のところ顕在化しておりません。以上です。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） 民泊には特区民泊と新法民泊があり、大阪市では特区民泊を実施しておりますが、本市では近隣住民の安全・安心という観点から、新法民泊のみを実施している。ということはですね、大阪市では特区民泊を実施しておりますが、近隣住民の安全・安心という観点がないとも取れるわけであります。しかし、結果よかったわけですね。まさにそのとおりになっておりますし、堺市においては民泊による問題は今のところ顕在化していないという御答弁であります。
現在、国家戦略特区に基づく特区民泊について、大阪府が市内市町村に対象区域からの離脱を含む今後の対応に関する意向を調査しているとのことです。施設が集中する大阪市での近隣住民トラブルを踏まえ、吉村大阪府知事は新規の募集停止を提唱。外国人問題が注目を集めた参議院選を受けて、政策転換も視野に検討する構えであると言います。しかし、これなぜ特区民泊に堺市は手を挙げなかったんでしょうかね。先ほどの御答弁で、堺市では近隣住民の安全・安心という観点からと述べられたのは理解するところですが、今からこれ１０年前のことですからね、当然前市長のところぐらいですし、私も議員になろうか、ならんかぐらいのところだったと思うんですけど。しかし、１０年前ということは、インバウンドもどんどん増加が顕著になってきてますし、また万博やＩＲを見据えたらですね、インバウンド市場が拡大することも予想できてましたし、また堺市におきましては潜在的なホテル不足ですし、これ先見性があったんでしょうかね、お答え求めませんけどね。
これ実際、国際情勢とかですね、移民の歴史を勉強してれば、もう分かるようなことなんですけどね。結果、よかったということですね。これもう、１つ間違った戦略が大きく影響を及ぼしたということです。結果的には近隣住民の安全・安心を最優先した選択が功を奏した形となっております。
インバウンド需要の高まりやホテル不足への対応という観点もありましたが、堺市としては貴重な判断がなされたと言えます。これもう特区民泊は僕は廃止したらいいと思うんですね。全国の中でも９５％の特区民泊が大阪にあります。
資料３をお願いします。
今回は分かりやすいようです。これは特区民泊の施設数ですけど、もう９５％が大阪市に集中しているという図であります。
これも特区民泊を利用して移民が増えていってるのが非常に大きな問題であります。
特区民泊、要はですね、本来ホテルが足りないよと。それで民家の一室に外国人が泊まれるようにというはずだったんですが、これ特別な扱いを受けてですね、これまるでホテルみたいに中国人やベトナム人の外国人中心に、西成でもかなりたくさん来ております。
また、これを経営する人々が今問題になって、経営管理ビザですね、この緩和を受けて、今やこれ移民ビザという触れ込みで、結構今中国のネットサイトにも載っているらしいです。
特区民泊というのは、仕組み自体を廃止しないと、いつまでも移民が継続されることになろうかと思っております。
大阪市内では、ごみ、騒音の問題など民泊に起因した問題が顕在化しており、新築マンションを１棟丸ごと民泊施設とする計画が上がるなど、周辺住民の不安も高まっております。本市では、近隣住民の安全・安心という観点から様々な問題が発生している特区民泊ではなく、新法民泊を採用しているということですが、引き続き観光誘客、そして近隣住民が安全・安心して暮らしていける住環境の両立を図っていただけるように再度要望し、この項を終わります。
最後にですね、子育て支援についてです。
保育士確保についてですが、大綱の初日、２日目と他の議員さんも議論をされておりました。ちょっと重複するところもあろうかと思いますが、しばらくよろしくお願いをいたします。
これ保育士の確保というのは堺市だけではなくですね、全国的な課題になっております。それらについてですね、当局の認識をお示しください。また、近隣するこの大阪市と和泉市は就職した方に支援金を支給しておりますが、その概要もお示しをいただければと思います。◎子ども青少年局長（井上富士雄君） 国による保育士の配置改善や、令和８年度の誰でも通園制度の本格実施の影響等もあり、保育人材確保は喫緊の課題と認識しており、本市では新卒者や潜在保育士等を対象とした様々な保育士確保施策を実施しておりますが、隣接する大阪市、和泉市においては、保育士として就職した方に対して支援金を給付するなど、自治体間の競争が激化する傾向にございます。
大阪市で実施している支援金の主な概要としましては、常勤保育士として就職して１年目から７年目まで毎年２０万円を支給し、その後、１０年目、１５年目、２０年目、２５年目まで勤務した方についても、それぞれ２０万円を支給するものとなっております。
次に、和泉市が実施している支援金は、主な概要としましては常勤保育士として就職して１年目及び２年目にそれぞれ２５万円を支給するものとなってございます。以上です。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） ありがとうございます。大阪市と和泉市は保育士確保のために支援金を支給をしているため、堺市の保育士が、これ両市へと流出していると意見をたくさん聞きます。そのような中、本市としても支援金等の何らかの対策を行う必要があると考えますが、当局の認識をお示しをください。
◎子ども青少年局長（井上富士雄君） 令和７年５月から６月にかけまして、今後の効果的な保育人材確保施策を検討するため、民間保育施設の勤務保育士等を対象とした堺市保育士調査を実施しました。
本調査の中では、保育士として職場を選ぶ際に何を重視するのかという設問に対しまして、給与と職場の人間関係と回答した方が圧倒的多数でございました。
今後は、これらの調査の結果等を踏まえて新たな施策等についても検討してまいります。以上です。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） これ本当に検討というのは、もう圧倒的に遅いですよね。これじゃあ、なかなかもう勝てんでしょう。上と下に挟まれてね。かなり厳しいと思いますよ、これ。
これ検討するではなくですね、これ民間の保育現場の本当に喫緊っていうか、緊急度に鑑みて、これ絶対予算化していただくように要望したいと思っております。
次ですが、予算分科会でこども誰でも通園制度について議論した際にですね、子どもを預かる保育施設に対して、保健センターとの健診結果等の情報提供が必要と考えます。それらについて、どのような対応をされているのかお示しをください。◎子ども青少年局長（井上富士雄君） 安全・安心な教育・保育を実施するためには、受入れ施設に対して必要な情報が提供されることが重要でありますが、その一方で、乳幼児健診の受診結果等の情報の取扱いにつきましては、個人情報保護の観点から十分に注意が必要であると認識してございます。
現在、保育施設等への利用申込みに当たりましては、保護者にこどもの健康状態や発育・発達の状況等を記載したこどもの状況表を提出していただいておりますが、令和７年度入所分から、様式の見直しなどに取り組みました。これらの中では利用調整等を行う市の担当者が保健センター等の関係機関へ問合せや情報共有を行うことを明記しており、保護者の同意が得られた場合には、必要な範囲において、受入れ施設に情報提供できるようにするなど、庁内で連携を図りながら対応しております。以上です。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） ありがとうございます。今年入所分から様式の見直しなどに取り組んだことは一定評価をいたします。ぜひ、保健センターとの調整をもっと前向きに進めていただきたいと思います。これを要望して、私の大綱質疑を終わります。
本文の著作権は堺市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
