| 自治体 | 浜松市 |
| 議会・日程 | 令和７年２月定例会 03月07日 |
| 出典URL | https://ssp.kaigiroku.net/tenant/hamamatsu/SpMinuteView.html? council_id=1577&schedule_id=4&minute_id=28&is_search=true |
キーワード
インド、インドミッション、高度外国人材、ワーカー、インターナショナルスクール、企業への受け入れ促進
要約
インド訪問の成果と今後の展望、および外国人材の受入れについて質問があり、これに対し市長は、インドの経済成長の勢いを実感し、連携が市の成長につながると確信したと述べた。成果として、アーメダバード市との文化交流合意、インド工科大学との高度人材交流、ネクストバーラト社との産業交流の覚書締結を挙げ、今後もトップ外交で信頼関係を強固にすると答弁した。産業部長は、企業の人手不足解消に向け、大学と連携した高度人材のマッチングや、現地機関との連携によるワーカー受入れの体制構築、企業向けセミナーを進めると答弁した。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は浜松市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆32番（倉田清一） 皆さん、おはようございます。自由民主党浜松会長の倉田でございます。
３年ぶりの１番での代表質問で大変緊張してございますが、会派の皆様、また傍聴にお越しくださいました皆様の応援をいただき、頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、会派を代表いたしまして、さきの通告に従い、分割方式で、市長並びに副市長、関係部長に質問いたします。
質問の１番目は、中期財政見通しについて伺います。
本市は平成19年の政令指定都市移行後の中期財政計画に基づく財政運営の結果、財政健全化指標をはじめとする財政指標は良好な状態にありますが、今後の10年間は、老朽化施設の更新やインフラ資産の長寿命化などの財政需要が増大し、また人口減少・少子高齢化の進展が見込まれる中、地方創生、人口減少対策などに施策を総動員し、総合力で取り組んでいく必要があります。
そうした中、市は、１人当たり市債残高の削減を目標としていた現行の中期財政計画が終期を迎え、今回、新たに「中期財政見通し」を策定し、その管理指標として将来負担比率と実質公債費比率を管理指標としています。
令和７年度は新たな10年間の基本計画の初年度であり、その着実な推進を支える当初予算であることから、中・長期的な財政見通しであるべきと考えています。また、市長は施政方針で、「中期的な財政見通しを踏まえ、市民満足度の向上のための必要な投資と、市債の適正な管理を両立した、しなやかな財政運営を進めます。」と述べられました。
そこで、２点、中野市長に伺います。
１点目、現行中期財政計画の評価について伺います。
２点目、中期財政見通しは１人当たり市債残高削減を目標としていませんが、次期中期財政見通し策定の考え方について伺います。
次に、質問の２番目、「浜松市のみちづくり計画」について伺います。
本市は、政令市移行に伴い、国県道をはじめ都市計画道路などの整備と、緊急輸送路区間の橋梁の耐震化など、平成19年度から平成28年度を計画期間とした第１期の「浜松市のみちづくり計画」を策定しました。また、新東名高速道路の開通や南海トラフ巨大地震、道路施設の老朽化などの道路をめぐる環境の変化に対応するため、平成29年度から令和８年度を計画期間とした第２期の現行の「浜松市のみちづくり計画」を策定しました。
市は、現行の「浜松市のみちづくり計画」に基づき、既存の道路を有効に賢く「つかい」、真に必要な道路を「つくる」とともに、安全・安心で住みよいまちを「まもる」の観点から、５つの基本方針を軸に、三遠南信自動車道やインターチェンジへのアクセス道路、交通安全対策、橋梁の耐震化や道路斜面対策、道路施設の維持管理を進めてきました。そうした中、「三遠南信連携ビジョン」の基幹事業である三遠南信自動車道も着々と整備が進み、青崩峠道路のトンネルも本坑が完成しました。
また、今般、人口減少や少子高齢化の加速や道路施設の長寿命化における予防保全への転換、自然災害の激甚化・頻発化、ＤＸ・カーボンニュートラルの推進などの環境変化へ柔軟に対応するとともに、「浜松市総合計画基本計画」との整合を図るため、現行の「浜松市のみちづくり計画」を２年間前倒しして、令和７年度から令和16年度を計画期間とした第３期の新たな「浜松市のみちづくり計画」を策定しています。
また、本市は約8500キロメートルの道路を管理していますが、その施設の多くは高度経済成長期に集中的に建設されており、近年ではその老朽化が進行し、一斉に更新時期を迎えることが予想されています。加えて、南海トラフ巨大地震への備えとして、橋梁の耐震化や道路のり面などへの防災対策も急務であります。市は、防災・減災、老朽化対策の最適化を図るための「浜松市道路施設管理基本方針」を昨年３月に策定したと聞いています。
そこで、３点伺います。
１点目、現行の「浜松市のみちづくり計画」の進捗状況に対する評価と新たな「浜松市のみちづくり計画」の考え方について長田副市長に伺います。
２点目、三遠南信自動車道現道改良区間及び国道152号の水窪町地頭方から佐久間町大井間の道路の整備方針を平井土木部長に伺います。
３点目、「浜松市道路施設管理基本方針」の考え方について、同じく平井土木部長に伺います。
ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（中野祐介） 第32番自由民主党浜松代表倉田清一議員の御質問の１番目の１点目、現行中期財政計画の評価についてお答えをいたします。
現行の中期財政計画は、平成27年度から令和６年度までを期間としておりまして、目標であります「令和６年度末１人当たり市債残高55万円以下」については、正確な数値は決算により明らかとはなりますけれども、達成できるものと考えております。
日本経済が長期的かつ安定的に低成長で推移をしておりました時期においては、負債を減らしスリムな財政運営を進めるために市債残高に着目し、１人当たり市債残高の削減を指標とすることは有効であったと考えております。市債残高削減によりまして、健全化判断比率は非常に良好な数値となっておりまして、現在、本市の財政は健全な状態であると評価しております。
特にコロナ禍の時期におきましては、市独自の施策展開による迅速な対応を実施しつつ市政運営を継続できましたのは、健全財政の一つの成果であると考えております。
次に、２点目、次期中期財政見通し策定の考え方についてお答えをいたします。
今回、総合計画基本計画と期間を一にする中期的な財政状況を試算するに当たりましては、人口減少・少子高齢化への対応、老朽化施設の更新、インフラ資産の長寿命化などによります財政需要の増大を見込み、必要となる経費を盛り込んだところでございます。
収支につきましては、「103万円の壁」の議論など外的要因が大きく変動している状況でもありますので、ほかの政令指定都市と同様に収支不均衡の見通しとしております。
管理指標につきましては、債務と財源の関係が整理をされております全国共通の指標である健全化判断比率を採用いたしました。成長のための投資が必要な現状におきまして、世代間の負担のバランスからも、健全化判断比率が管理指標として適切だと判断をしております。
管理指標に基づきます財政運営を実施しつつ、必要な投資や事業の推進と健全性の確保をバランスよく両立させ、機動的でしなやかな財政運営を進め、元気なまち・浜松を実現してまいります。◎副市長（長田繁喜） ２番目の１点目、現行計画の進捗状況に対する評価と新たな計画の考え方についてお答えいたします。
現行の「浜松市のみちづくり計画」は、2026年度までを計画期間とし、本計画に沿った道路事業を推進する中、これまでに三方原及び舘山寺スマートインターチェンジなどが開通するとともに、防災・減災対策としての橋梁耐震化や道路斜面対策、老朽化対策等を実施してまいりました。この結果、本年度の事業費ベースの進捗率は、道路改良が約７割、交通安全や橋梁耐震化などの保全事業が約７割の状況であり、着実に進捗しております。
新たな計画は、道路を取り巻く現状や市民ニーズなどを踏まえ、みちづくりの基本方針を定める構成としており、激甚化・頻発化する自然災害から市民の命と暮らしを守るため、広域道路ネットワークなどの整備や既存道路の強靱化を図る災害に強い道路ネットワーク機能の強化を基本方針の基軸としております。
また、経済・産業の発展、安全・安心、道路施設の維持管理、にぎわいの創出も基本方針に掲げ、市民の皆様の生活全般にわたり最適なみちづくりを目指すものとしております。
今後も、「浜松市のみちづくり計画」に定めるこれら５つの基本方針に沿って、多岐にわたる道路事業を着実に実施してまいります。◎土木部長（平井親一） ２点目、三遠南信自動車道現道改良区間及び国道152号の道路整備方針についてお答えします。
本市が事業を進める現道改良区間は、三遠南信自動車道の一部を担い、延長約7.3キロメートルの整備を進める中、本年度末時点の進捗率は、事業費ベースで46％でございます。
こうした中、現道改良区間とつながり国が工事を進める青崩峠道路、（仮称）青崩峠トンネルは、2023年５月に貫通し、トンネルの覆工も完了しており、今後、受変電設備工事に着手すると聞いております。
こうした状況を踏まえ、これまで以上に国との情報共有を密にし、青崩峠道路の開通を見据えて着実に整備を推進してまいります。
国道152号の水窪町地頭方から佐久間町大井の区間につきましては、擦れ違い困難な狭小箇所が多数存在しており、地域の皆様の御意見を伺いながら、29か所の局所的な道路改良を計画し、昨年11月までに２か所の改良が完了いたしました。また、早期に車両の見通しをよくするため、用地買収後の箇所から先行して樹木伐採を実施する対応も進めているところです。
今後は、青崩峠道路の開通による交通量増も予想されるため、国が予定している待避所設置と合わせ、早期完了を目指し、着実に改良工事を進めてまいります。
次に、３点目、浜松市道路施設管理基本方針の考え方についてお答えいたします。
近年、激甚化・頻発化する豪雨災害や南海トラフ巨大地震への対策として、中山間地域の道路斜面対策や橋梁耐震化などの防災・減災対策は急務となっております。
また、道路施設の老朽化対策は、橋梁、トンネル、道路土工構造物、舗装など多くの施設をおおむね５年に１度、点検・修繕を繰り返し実施しております。
このうち、特に橋梁数は約5800橋と膨大である中、20年後には建設後50年を超える橋梁が９割となり、急激に健全性も低下するため、事後保全では一時的に多額の修繕費が要することを劣化予測などから確認しました。
こうした状況から、防災・減災対策と道路管理の最適化を図るため、昨年３月に浜松市道路施設管理基本方針を策定しました。
本方針では、防災・減災対策を優先的に推進するとともに、老朽化対策としては、予防保全型維持管理への本格転換による長寿命化を図ることで、トータルコストの縮減や予算・事業の平準化を目指しております。
今後も、国要望などによる予算確保に努める中で、強靱な防災ネットワークの構築と予防保全の徹底により、市民の皆様に安全・安心で快適な道路環境を提供してまいります。◆32番（倉田清一） 議長、32番。
○議長（鳥井徳孝） 32番倉田清一議員。
◆32番（倉田清一） 中野市長に１点再質問をいたします。
１人当たり市債残高を採用しない考え方についてですが、今後は健全化判断比率を管理指標としていくとのことですが、１人当たり市債残高に対する考え方を改めて伺いたいと思います。◎市長（中野祐介） 倉田議員の再質問にお答えをいたします。
先ほども触れさせていただきましたけれども、日本経済が低成長で安定的に推移をし、外部環境も一定であるという状況下では、市の財政運営を評価する指標として、１人当たり市債残高は有効な指標であったと考えております。
一方で、平成30年度発行額が233億円でありました臨時財政対策債が令和７年度はゼロとなるなど、ここに来まして市債残高は地方財政対策の動きなどに大きく左右される状況となっております。
また、これから「103万円の壁」への対応やガソリン税の暫定税率廃止といった税制改正の議論の進展、デフレからの脱却と経済成長によります全国的な税収の変動といった、本市の財政運営の努力とは関係のない外的要因が財源構成に及ぼす影響が大きくなりかねない状況でありますことから、これからの財政運営を評価する指標としては必ずしも適切ではないため、１人当たり市債残高については採用しないこととしたところでございます。◆32番（倉田清一） 議長、32番。
○議長（鳥井徳孝） 32番倉田清一議員。
◆32番（倉田清一） 御答弁ありがとうございました。
１人当たり市債残高を管理指標としない考え方、市長の考え方、よく理解をできました。ありがとうございました。
意見・要望を申し上げます。
１番目の現行中期財政計画の評価と、次期中期財政見通しの考え方ですが、現行中期財政計画の評価は、市債残高削減により、健全化判断比率は非常に良好であり、本市の財政は健全な状態であります。特にコロナ禍において、市独自の施策展開による迅速な対応を実施しつつ、市政運営が継続できたのは健全財政の一つの成果であると考えているとの御答弁でした。私もそれは評価をするところでございますが、資料１を御覧いただきたいと思います。「市債残高削減計画と実績」を御覧ください。
平成18年度末に5632億円あった市債が令和５年度末には4349億円で、1283億円削減され、現行計画期間では、計画よりさらに削減が図られてきました。
この後、みちづくり計画でも意見を述べさせていただきますが、道路予算のうち道路整備費が減少を続け、道路整備事業の進捗が遅れるとともに新規路線整備を行わないなど、市民１人当たりの市債残高削減という管理指標が一つの足かせになっていたと私は感じているところでございます。
また、次期中期財政見通しの考え方は、私も賛同できる内容でありますし、会派の皆さんも賛同いただける内容であると思っています。
特に、「管理指標は、市民１人当たりの市債残高は採用せず、成長のための投資が必要な現状において、世代間のバランスからも、債務と財源の関係が整理されている全国共通の指標である健全化判断比率を採用した。」とのことでありました。また、「中期財政見通しでは、起債に適した事業には全て市債を充当」との明記があり、現行の中期財政計画との違いが明確であります。
管理指標に基づく財政運営を実施しつつ、必要な投資や事業の推進と、健全性の確保をバランスよく両立させ、機動的でしなやかな財政運営を進め、中野市長が掲げる「元気なまち・浜松の実現」に努めていただきたいというふうに思います。
次に、質問の２番目の１点目、現行の「浜松市のみちづくり計画」の進捗状況の評価と新たな「浜松市のみちづくり計画」の考え方ですが、事業費ベースの進捗率は、道路改良が７割、交通安全や保全事業も７割で、着実に進捗しているとの評価でありました。
２年前倒しの８年間で７割ということですので、現行計画についての評価としては妥当な評価と言えるというふうに思いますが、資料２の分野別道路予算の推移を御覧いただきたいと思います。
先ほども言いましたが、赤の道路整備費でございますが、平成29年から右肩下がりで、中野市長が初めて編成した令和６年度からＶ字回復しています。
現行のみちづくり計画は、主に、第１期のみちづくり計画の道路整備プログラムが、期間中に政権交代や東日本大震災などの影響で計画が大幅に遅れ、その遅れている事業を継続して進めている事業が多いのが現状であります。道路改良の進捗率７割は、決して胸を張れるものではないと私は感じています。
現在策定されている新たな「浜松市のみちづくり計画」の考え方は理解しましたが、まだ道路整備プログラムが公表されていない段階ですので、みちづくり計画全体の評価はできません。
来年度の予算には、浜松環状線や鉄道立体化、天竜浜松線などの主要事業が計上されています。新たなみちづくり計画の５つの基本方針に沿った積極的な道路整備を期待するものであります。
次に、２点目の三遠南信自動車道現道改良区間及び国道152号（水窪町地頭方から佐久間町大井間）の整備ですが、資料３を御覧ください。
青崩峠道路の本坑が完成し、近い将来、青崩峠道路全線が開通することが想定されています。その時点で現道改良区間の整備が完了していることが必要であると考えます。また、その南側の「水窪佐久間道路」は国直轄事業で、供用開始までには相当な年数がかかると思いますので、現道の国道152号（水窪町地頭方から佐久間町大井間）の早期整備も必要であると考えております。
現在、現道改良区間及び国道152号の整備を進めていることは理解をしておりますが、青崩峠道路の開通を見据え、現道改良区間及び国道152号の早期完了を目指して着実に整備を進めていただきたいというふうに思います。
次に、３点目の「浜松市道路管理基本方針」ですが、基本方針は理解をできました。
答弁にもありましたように、老朽化対策としては予防保全型維持管理への本格的な転換を図るということで、トータルコストの縮減や予算・事業の平準化を図る必要があります。そのために必要な予算をぜひ中期財政見通しにも反映をしていただいて、しっかりと確保するようにお願いをしたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、質問の３番目、５歳児健康診査についてお伺いいたします。
昨今、全国的に不登校が問題化し、コロナ禍を経てその数は急激に増加し、少子化問題に加え、大きな社会的な課題となっています。
不登校の原因は様々ですが、近年では、無気力や不安、生活のリズムの乱れ、親子関係の問題などが増加している一方で、発達障害や感覚過敏、ＨＳＣと言われる人一倍敏感な子供などの個性に起因する不登校も増加していると指摘されております。
そうした中、国は、幼児期において、発達障害が認知される時期で、その対応の有無がその後の成長や発達に影響を及ぼす時期である５歳児に対して健診を行い、適切な支援を行うことで、幼児の健康の保持及び増進を図ることを目的に、令和10年度までに全国の自治体での実施を目指しています。
本市においても、乳幼児期からの切れ目のない健診体制の提供は重要であると考えますが、健診の実施に加え、実施後のフォローアップ体制の構築が不可欠であると考えます。
また、悉皆で行われる健診の実施には、専門職の確保が大きな課題であるとともに、一人一人の特性に合った支援や、就学後もその支援が継続されることが重要と考えます。
限られた人材の中で、全ての子供を把握し支援していくには、効果的な情報共有が必要不可欠であると思っております。
そこで、以下３点伺います。
１点目、５歳児健康診査の効果的な実施について、中野市長に伺います。
２点目、５歳児健康診査実施の体制と健診後のフォローアップ体制の構築について、取組や検討状況を平野医療担当部長にお伺いいたします。
３点目、５歳児健康診査におけるデジタルの活用について、同じく平野医療担当部長に伺います。
ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（中野祐介） １点目、５歳児健康診査の効果的な実施についてお答えをいたします。
一般的に、５歳の時期は社会性の高まりなどにより、３歳児までの健康診査時には現れない社会性や対人関係などに関する発達障害が発見されやすい時期と言われております。
この時期に健診を行うことにより、就学後の集団生活になじめない児童などを早期に発見し、その子の特性に合わせた支援につなげることが、その後の社会生活への適応の観点から非常に重要であると考えております。
実施には、専門職の確保、精度の高い発達評価、特性に合わせた切れ目のない支援、健診への保護者理解が必要不可欠となります。
また、デジタルを効果的に活用し、健診結果や支援状況等のデータベース化による情報連携を行うことが有効であると考えております。
その上で、支援者による子の特性に応じた適切で継続的な関わりとともに、保護者に丁寧な説明を行い、我が子の特性や接し方を理解していただくことが、学校生活の安定、将来的な自立の基盤につながると考えております。
今後におきましても、５歳児健康診査の効果的な実施に向け、医療・保健・福祉・教育など多岐にわたる庁内の部署及び関係団体と連携を図りながら取り組んでまいります。◎健康福祉部医療担当部長（平野由利子） ２点目、５歳児健康診査の実施体制の検討状況についてお答えいたします。
５歳児健康診査の実施に当たりましては、本市の実情や課題に合わせた効果的な健診とするため、連携が必要な医療・保健・福祉・教育の関係機関に加え、庁内９課から成る庁内外プロジェクトチームを昨年６月に発足させ、全５回の会議を通して、効果的な実施方法やフォローアップ体制について協議をしてまいりました。
その結果、現時点では、幼稚園や保育園など「園に専門職が出向いて行う巡回一次スクリーニングによる発達評価」と「園医健診による一般健診」「実施後に行う所属園での事後支援」を一体的に実施していくこととしております。
実施には、本市の既存事業の仕組みや資源を有効活用しながら、園の先生や健診医、療育など福祉分野の関係機関と連携を図り、対象児や保護者が安心して就学を迎えることができるよう、伴走型の相談支援を実施してまいります。
子供の特性に合わせたきめ細かな支援が就学後にも継続されるためには、就学前からの教育との連携が図られることが必要不可欠であると考えていることから、来年度は学校教育部と継続して協議を行うなど、2026年度からの５歳児健康診査の段階的実施に向け、引き続き検討を進めてまいります。
次に、３点目、５歳児健康診査におけるデジタル活用についてお答えいたします。
５歳児健康診査の効率的な実施に当たりましては、デジタルを活用していくことが必要不可欠であると考えております。
具体的な活用といたしましては、デジタル問診などの健診アプリを活用し、保護者や保育者の利便性向上を図ることに加え、問診結果及び巡回一次スクリーニング、一般健康診査、事後支援において、それぞれの場面における結果を生かした専門家による分析につきましてもデジタルを活用して行ってまいります。
また、健診結果や支援状況のデータベース化による情報連携を有効に活用し、保護者同意の下、児の特性に合った適切な支援情報や詳細な対応結果を、複数の場所や支援者間でリアルタイムに情報共有することで、就学前後までのきめ細かな質の高い支援へとつなげることができると考えております。
今後におきましても、５歳児健康診査を効果的及び効率的に実施するため、関係機関との協議を継続する中で、有効的なデジタルの活用方法について検討を進めてまいります。◆32番（倉田清一） 議長、32番。
○議長（鳥井徳孝） 32番倉田清一議員。
◆32番（倉田清一） 御答弁ありがとうございました。
意見・要望を申し上げます。
５歳児健康診査の目的、実施方法、その先の本市の児童の未来を見据えた考え方に、当局も私たちと同じ思いであることが確認できました。
昨年７月の会派勉強会で、児童精神科医の先生から、近年の発達障害の増加に対応する課題を伺い、集団生活になじんでくる５歳児の段階で必要な支援が受けられることが、その先の人生に大きく影響することを教わるとともに課題を共有しました。
増加する発達障害児と不登校の関連性を見逃すことなく、「できることは何か」の具現化を目指して議論いただく機会が、この本市が設置をした庁内外ワーキンググループであると認識しています。
また、小児科医と児童精神科医の先生方が連携することはまれなことと伺っておりますが、さらに両者に加えて幼児・保育施設運営者の方々も協力体制を構築していることは、本当の意味で本市の児童の未来に向け、専門的知見をお持ちの関係者が真剣に取り組んでいただいている現れだと思っております。
今年度、庁内外ワーキンググループとして会議は５回開催されたとのことでございますが、並行して小児科医会の先生方主催で「５歳児健診ワーキンググループ」の定例会を自主的に重ね、これまでに11回開催し、研究や意見交換を重ねていることも伺っております。
昨年11月には私ども会派役員も同行させていただき、「５歳児健診ワーキンググループ」の皆さんの要望書を中野市長に提出するとともに、その後も意見交換を重ねてまいりました。
現在、実施に向けて部局横断的に検討していただいていることは大変評価をしております。今後も、さらに連携をしていくことをお願いいたします。
全国で５歳児健康診査を実施している自治体は僅か15％であり、なかなか進まない原因に、「健診医の確保が困難」「発達面の評価を主目的とする５歳児健康診査の実施方法が分からない」「健診後のフォローアップ体制の構築が課題」などと言われています。
しかしながら、精度の高い健診を実効ある支援と組み合わせることで、不登校数を優位に減らすことができたという報告もあることから、医療・福祉・教育の連携は極めて重要であると考えます。他都市の先行事例を研究して、さらに前に進めていただきたいと思います。
就学前に、配慮が必要な児童の特性を捉え、保護者の気づきや適応の向上、早期支援が可能になることが必要であります。
学校との連携で本市に、子供の切れ目のないフォロー体制を確立するためにも、実証を合わせ本稼働に向け、確実に進めていただくことを要望いたします。
次の質問に移ります。
次に、質問の４番目、高齢者福祉施設整備助成の充実について伺います。
団塊の世代が75歳となる2025年や団塊ジュニアが65歳になる2040年を見据え、「予防」「介護」「医療」「生活支援」「住まい」を一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」のさらなる深化が必要であり、高齢者福祉施設はその一翼を担っていただいております。しかし、市内の高齢者施設には築後30年以上の施設が多く、運営法人から大規模修繕に対しての支援を求める声が寄せられています。
私も令和４年第１回定例会の代表質問や昨年の第１回定例会の一般質問で、高齢者施設の大規模修繕に対する補助制度の創設について今まで繰り返しただしてまいりました。静岡県においては、今年度から高齢者施設の大規模修繕に対する補助制度が創設されたと聞いております。
また、市内において老人福祉施設を改築する場合の補助単価は１床当たり188万5000円である一方で、政令市以外が対象の県補助単価は１床当たり547万5000円で、３倍弱の格差があります。本市内外で補助単価が大きく違うのは大変不合理なことであると思います。
そこで、２点、中野市長に伺います。
１点目、大規模修繕に対する補助制度を創設する考えはないかお伺いをいたします。
２点目、老人施設整備事業費補助金の改築補助単価の見直しについて市の考えを伺います。
ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（中野祐介） １点目、大規模修繕に対する補助制度の創設と、２点目、改築単価の見直しにつきましては、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、築30年以上を経過し老朽化している高齢者福祉施設への対応は喫緊の課題であると認識をしております。
高齢者福祉施設の施設整備に対する助成は、以前、国庫補助事業でありましたけれども、現在は一般財源化され、都道府県、指定都市及び中核市が単独事業として実施することとなっております。
静岡県におきましては、本年度、老朽化した高齢者福祉施設の大規模修繕に対しまして補助制度を創設いたしましたが、指定都市は対象外となっておりますこと、また、運営法人等から本市に制度の創設を求める声が数多く寄せられていることから、本市におきましても高齢者福祉施設の大規模修繕に対する補助制度を創設してまいります。
また、高齢者福祉施設の改築につきましては、かつて本市は事業者から施設整備の提案の際、補助単価も審査項目としておりまして、事業者から補助単価も提案をいただいておりました。
現在の補助単価は、2015年度から2017年度までに、市内で創設をされました高齢者福祉施設の整備に対する補助単価の平均額を基礎としておりますため、静岡県の補助単価と大きく乖離をしている状況でございます。
今後さらなる高齢化の進展に対しまして、本市の介護力の維持向上を図るため、改築に対する補助制度につきましても静岡県の補助単価と均衡を図るよう見直してまいります。なお、運営法人等に対しましては、施設の修繕等に関する意向調査を実施いたしまして、大規模修繕及び施設の改築とも、2026年度から新たな補助制度を施行できるよう取り組んでまいります。◆32番（倉田清一） 議長、32番。
○議長（鳥井徳孝） 32番倉田清一議員。
◆32番（倉田清一） 御答弁ありがとうございました。
意見・要望を申し上げます。
大規模修繕に対する助成制度を創設していく、改築に対する補助制度についても静岡県の補助制度と均衡を図るよう、共に、来年度、ニーズ調査を実施した上で、2026年度から、新たな補助制度を施行できるよう取り組んでいくとの前向きな御答弁をいただきました。
本日は、浜松市老人施設経営者協議会の役員の皆様も傍聴に来られております。中野市長の答弁をしっかり聞いていただいたことと思います。
大規模修繕や改築を計画されている法人もあろうかと思いますので、できるだけ早く、そのニーズ調査や市の見直し方針を周知するよう要望いたします。
次の質問に移ります。
次に、質問の５番目、インドミッションについて伺います。
インドとの交流については、昨年12月に市長が静岡県知事と共にインドを訪問し、インド政府機関や教育機関などとの友好的な関係を構築してきたと伺っています。
人口が14億人を超えるインドは、今後の経済発展とそのマーケット規模の魅力から、近年、国内の多くの自治体から大きな注目を集めており、そうした中で、本市が優位的に交流を進めるためには、積極的に取組を進めることが重要であると考えています。
また、全国的な企業の人材や人手不足は地域企業にとっても深刻化しており、企業の存続を左右する喫緊の課題となっています。この課題を解消する手段の一つとして、昨今、外国人材の活用に期待する地域企業が増えつつあると感じています。
そこで、３点伺います。
１点目、インドミッションの所見と成果について。
２点目、今後のインドとの連携の展望について、併せて中野市長にお伺いいたします。
３点目、高度外国人材とワーカーの受入れについて、北嶋産業部長に伺います。
ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（中野祐介） １点目、インドミッションの所見と成果、２点目、今後のインドとの連携の展望につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
今回のインドミッションでは、低成長が続く日本において忘れかけておりました経済成長する国の勢いを実感することができました。
訪問いたしましたグジャラート州アーメダバード市、インド工科大学ハイデラバード校（ＩＩＴＨ）、ネクストバーラト社などでは、それぞれの機関のトップと、人材・経済・文化などの各分野での連携についての約束を取り交わし、改めてインドとの連携構築が本市の成長につながることを確信いたしました。
具体的な成果でございますけれども、アーメダバード市では、友好協定締結に向け、たこ揚げをはじめとする文化的交流などの具体的な取組の合意を得ることができました。早速本年１月には、同市から招待されましたカイトフェスティバルに本市職員が参加いたしまして、主催者や他の参加者等との交流を深めてまいりました。友好協定につきましては、さらに対話や往来を重ねながら、来年度の締結を目指してまいります。
ＩＩＴＨでは、専門的な知識を有する高度外国人材による人的・経済交流を目的とした覚書を締結いたしました。今後は、同大学の学生と地域企業とのマッチングや研究者と地域企業との交流などを静岡大学等と連携し進めてまいります。
社会起業家を支援するネクストバーラト社では、有望なスタートアップとのネットワーク構築や企業誘致など、産業交流を目的とした覚書を締結いたしました。来年度から同社へ本市職員を派遣し、現地スタートアップと地域企業との連携促進イベントなどを実施してまいります。
人と人とのつながりを大切にするインドとは、今後も私が先頭に立って信頼関係を強固にし、本市やインドの企業の持続的な発展につなげてまいります。◎産業部長（北嶋秀明） ３点目、高度外国人材とワーカーの受入れについてお答えいたします。
インドの高度人材は、ＩＴ分野をはじめ専門性が高い技術を有し、地域企業の競争力強化やイノベーション創出への貢献が期待されております。
このような人材は、優れた製品・サービスなどを開発する地域の企業から求められておりまして、インド工科大学ハイデラバード校などの優秀な人材が地域企業への就職につながるよう、既に大学間連携を行っている静岡大学等と連携してマッチングの機会を創出してまいります。
また、高度人材の印象が強いインドでありましても、農村部に住む多くの方が労働力として、地域企業の人手不足解消の一翼を担うことが期待されます。
しかしながら、インドの現状について企業の理解が進んでいなかったり、インドの送り出し機関と日本の受入れ機関との関係が十分に構築されていなかったりするため、国内で働くインドの技能実習生や特定技能外国人はそれほど多くない状況です。
そこで、来年度は、地域企業に対し、インド人材の活躍の可能性を伝えるセミナーを開催するとともに、地域企業にとってインド人材が安定した労働力の選択肢となるために、インドの人材育成・送り出し機関と本市の登録支援機関などとの連携構築を図る取組を進めてまいります。◆32番（倉田清一） 議長、32番。
○議長（鳥井徳孝） 32番倉田清一議員。
◆32番（倉田清一） 御答弁ありがとうございました。
意見・要望を申し上げます。
インドとの連携構築が本市の成長につながることを確信したとの強い市長の所見が述べられました。また、アーメダバード市では、来年度の友好協定締結を目指した交流を、インド工科大学では、人的・経済交流を目的とした覚書を締結、ネクストバーラト社では、産業交流を目的とした覚書を締結するなど十分な成果が得られたことが確認できました。
また、外国人材の活躍に期待する地域企業において、高度外国人材とワーカーが人手不足解消の一翼を担うことが期待されております。
今後も、中野市長が先頭に立って、インドや本市の企業の持続的な発展につなげるとともに、高度外国人材とワーカーの本市企業への受入れ促進の取組を進めてください。
また、インターナショナルスクールは、インドの高度外国人材等の受入れに不可欠であります。現在、その誘致に取り組んでいただいていることは承知をしておりますが、引き続きの御努力をお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、質問の６番目、産業用地確保の取組について伺います。
企業活動において、地政学的リスク、為替リスクの回避や経済安全保障の観点から、国内に生産拠点を置く動きが見られます。
2024年度の一般財団法人日本立地センターによる新規事業所立地計画に関する動向調査によりますと、企業の立地計画は2021年度以降の高水準の状況は続いており、依然として企業の立地意欲は底堅いところです。また、その立地候補地域は、東海地域を検討する傾向が多いとされていますが、一方で、60％の企業が、立地計画はあるものの用地が入手できていないという調査結果であったとのことであります。
国内における企業立地ニーズが高まる中で、本市においても産業用地が不足している状態であり、市内に産業用地を確保できれば、市内企業の成長拡大と市外企業の立地促進のチャンスと考えます。
そこで、第三都田と阿蔵山に次ぐ、次期産業用地の確保について、本市の取組を中野市長に伺います。
次に、質問の７番目、家庭ごみの有料化について伺います。
令和６年第１回定例会で可決されました家庭ごみ有料に関する改正条例では、有料化の実施時期については、今後のごみ減量目標の達成・定着状況や社会情勢を総合的に判断し、決定することとしています。
そこで、令和６年のごみ減量目標の達成・定着状況や社会経済情勢について、市はどのように受け止めているのか、また、それを受けて、今後の進め方について市の考えを中野市長に伺います。
ここで分割いたします。御答弁よろしくお願いいたします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（中野祐介） ６番目、産業用地確保の取組についてお答えをいたします。
第三都田地区の産業用地は、2021年度に分譲が完了し、次の産業用地として、来年度、天竜区阿蔵山の造成工事に着手し、2028年度の分譲開始を目指してまいります。
その上で、さらなる産業用地の確保に向け、本年度は、市内全域において産業用地としての可能性がある地区を調査し、５か所を抽出いたしました。
来年度は、そのうちの１か所について実現性を検討するため、より詳細な調査と調整を進めますとともに、市内外の企業を対象とした本市への立地ニーズ調査を実施いたしまして、産業用地の整備に必要な都市計画法等の手続に活用してまいります。
本市産業の持続的な発展には、さらなる産業用地の確保が必要であると考えておりますので、計画的に産業用地を整備し、戦略的に企業誘致を図ってまいります。
次に、７番目、家庭ごみ有料化についてお答えをいたします。
浜松市一般廃棄物処理基本計画では、2028年までに家庭ごみ１人１日当たり排出量を404グラムとする目標を定め、それに向けて毎年の目標値も設定しております。昨年は、目標値454グラムに対しまして実績は453.3グラムとなり、目標を達成いたしました。
また、現在の社会経済情勢を見ますと、行政におきましてはごみ処理に要する経費の増加が懸念されます一方、家計においては、燃料をはじめとする物価高騰の影響が色濃く、実質賃金指数の改善が進まないなど、家計を取り巻く環境は先行きが不透明な状況となっております。
これらの情勢を総合的に勘案いたしまして、現時点では、直ちに家庭ごみ有料化を実施する局面にはないと判断をしております。
昨年の目標達成は、市民の皆様一人一人の御協力のたまものでありまして、深く感謝を申し上げる次第です。
なお、本年の目標値は、昨年より12.5グラム少なくなります441.5グラムとなっておりまして、今後の達成・定着状況や社会経済情勢を踏まえ、家庭ごみ有料化の実施について検討してまいります。
市といたしましては、本年の目標値であります441.5グラムを市民の皆様と共有するとともに、ＧＯ！みんなで404チャレンジを継続し、市民・事業者の皆様と一体となって、さらなるごみの減量・リサイクルの推進に努めてまいります。◆32番（倉田清一） 議長、32番。
○議長（鳥井徳孝） 32番倉田清一議員。
◆32番（倉田清一） 御答弁ありがとうございました。
意見・要望を申し上げます。
まず、６番目の産業用地確保の取組についてですが、産業用地として５か所を抽出し、来年度は、そのうちの１か所について、より詳細な調査と調整を進めていくとのことでありました。
現在、西鴨江台地地区や都田の常葉大学跡地、また西インター周辺なども産業用地としての活用に向け調整が進められていると聞いております。
本市の持続的な発展のためには、さらなる産業用地と企業誘致が必要であります。今後も引き続き産業用地の確保に努めてくださいますようお願いいたします。
次に、７番目の家庭ごみの有料化についてですが、令和６年の家庭ごみ１人当たり排出量は453.3グラムで、昨年続き目標値を下回ることができました。市民の皆様の御協力のたまものであり、私からも感謝を申し上げる次第でございます。
また、経済情勢については、物価高騰の影響が色濃く、家計を取り巻く環境は先行きが不透明な状況です。これらの情勢を総合的に勘案し、現時点では直ちに家庭ごみ有料化を実施する局面にはないと判断しているとの答弁でありました。令和７年中に家庭ごみ有料化に向けた手続を進めることはないことが確認をできたということであります。
令和７年の目標は、令和６年より12.5グラム少ない441.5グラムとしています。引き続き市民の皆様と一体となって、さらなるごみの減量とリサイクルの推進に努めていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、質問の８番目、水道料金の値上げについて伺います。
本定例会に水道料金の値上げに関する条例改正案が提出をされました。我が会派では、昨年の９月と11月定例会と続けて代表質問を行い、改定方針について当局の見解をただしてきました。
今回提出された値上げ案は、９月定例会で市長が表明した20％よりさらに引き下げ、減免による半年の経過措置を設けるなど、物価高騰に苦しむ市民生活への影響を配慮した内容となっています。
一方で、水道は市民生活や企業活動を支える社会インフラであり、本市を含め全国で頻発している水道管の老朽化を原因とする漏水事故などを見ても、老朽化対策は喫緊の課題であります。
さらに、南海トラフ巨大地震への備えとして耐震性の確保も重要な課題であり、計画的な対応が必要で、そのための財源の確保が重要となります。水道事業は独立採算が原則とされておりますが、市民の安全・安心の確保に関わる耐震化事業は公益性が高く、料金収入のみをもって財源とするのでは対応が困難ではないかと考えます。
そこで、２点、中野市長に伺います。
１点目、改定後５年間の収支見通しと、今後の水道料金の値上げの見通しを伺います。
２点目、水道施設耐震化への一般会計からの繰り出しについての市長の考えを伺います。
次に、最後の質問は、八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえて、本市の対応について伺います。
埼玉県八潮市で、市民生活に大きな影響を与え、人命に関わる下水道管の老朽化に起因する大規模な道路陥没が発生しました。道路通行中にこの道路陥没事故に巻き込まれ、依然として行方不明のトラックの運転手さんの早期救出を祈念いたします。
本市には国の緊急点検通知に該当する下水道管はありませんが、市独自の判断で緊急点検を実施したとの報道がありました。また、下水道施設は道路内に設置されることが多く、施設に被害が出た場合、市民に与える影響が甚大になることから、下水道施設の定期的な点検はもとより、定期的な路面下空洞調査が必要と考えます。
そこで、２点伺います。
１点目、下水道施設の点検実施の状況と、今後の取組を内藤水道事業及び下水道事業管理者に伺います。
２点目、路面下空洞調査の実施状況と、今後の取組を平井土木部長に伺います。
御答弁よろしくお願いいたします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（中野祐介） ８番目の１点目、収支見通しについてお答えをいたします。
本市水道事業は、2022年度から２年連続で損失を計上し、本年度も２月補正予算後4.3億円の純損失を見込んでおります。本年10月からの料金改定により経常収支は改善はいたしますものの、今回の料金算定期間が終了する５年後における利益計上は、厳しい状況になる見通しでございます。
昨年の能登半島地震により大規模かつ長期にわたる断水が発生いたしました教訓から、本市におきましても、南海トラフ巨大地震への備えとして水道施設の耐震化は急務でありまして、また、昨年12月に発生した大規模漏水の再発防止に向け、老朽管更新を着実に進めなければならないと認識をしております。
水需要や料金収入が増え、投資が拡大する事業拡張期とは異なり、耐震化等への投資は、目先の収入増が伴わない中で対応していかざるを得ません。
こうしたことから、耐震化等による防災・減災及び持続可能な水道事業の経営推進のため、今後は定期的に料金水準を分析評価し、改定の要否を検証する必要があると考えております。
次に、２点目、耐震化事業への繰り出しについてお答えをいたします。
独立採算が原則の水道事業ではありますが、地方公営企業法では、公営企業である水道事業について、総務省通知により示された行政的経費及び不採算経費を独立採算の対象外経費とし、一般会計からの出資等により負担することが定められております。
今回、国の令和６年度補正予算によりまして、水道事業の地震対策に係る国庫補助の制度の拡充がなされますとともに、令和７年度当初予算案に関連をして、水道管路耐震化事業に係る地方財政措置の拡充案が示されたところでございます。
今回の拡充により、本市の事業は新たに一般会計からの繰り出しの対象となる見込みでありますことから、今後通知される令和７年度操出基準に従いまして、水道事業会計に対する繰出金について検討したいと考えております。◎水道事業及び下水道事業管理者（内藤伸二朗） ９番目の１点目、下水道管路施設の点検実施状況と今後の取組についてお答えをいたします。
下水道管路施設は、下水道法の改正により規定された維持管理修繕基準に基づき、2016年度以降、硫化水素などで腐食するおそれが大きいマンホール約490か所及び管路約108キロメートルを対象に５年に１度、専門業者によるマンホール内の目視、管口カメラ調査などを実施しております。
また、本市のアセットマネジメント計画に定めた方針に基づき、旧流域下水道幹線など重要度の高い管路1066キロメートルを対象に、職員が目視により月２回、定期的に点検をしております。
点検調査の結果に応じ、修繕や管更生による改築などの対策を実施しているところでございます。
今後におきましては、増加する老朽管に対応した点検調査を継続するとともに、国土交通省では、今回の道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会を設置し、点検手法・頻度などの見直しや施設管理の在り方などを検討していることから、国の動向に応じ、必要な対応を検討してまいります。◎土木部長（平井親一） ２点目、路面下空洞調査の実施状況と今後の取組についてお答えいたします。
本市では2019年から2022年にかけ、緊急輸送道路及び日当たりの自動車交通量が1500台以上の道路約600キロメートルを対象に、過去の道路陥没実績を踏まえ、横断暗渠や河川施設背面を中心に路面下空洞調査を実施しました。
調査方法及び対応方法については、車両型レーダーで空洞の疑いのある箇所を特定した後、ハンディ型レーダーによる箇所別の詳細調査を行い、地表から50センチメートル未満に空洞がある場合は、至急、開削・復旧を実施しております。また、50センチメートルより深い場合は、さらにスコープカメラにて調査後、空洞充填などを行うものとしております。
このたびの調査により、207か所の空洞が発見されましたが、全て開削にて埋め戻し復旧するとともに、発生原因である横断暗渠などへの土の流出に対する措置も完了しております。
こうした中、埼玉県で発生した下水道管に起因する空洞に対しては、本市の下水道管調査路線における道路パトロールを強化したほか、各占用事業者との間で構築しております24時間緊急連絡体制を再確認したところです。
今後も、国の動向を踏まえた上で、路面下空洞調査の実施について検討するとともに、地下埋設事業者との情報共有と連携を一層強化してまいります。◆32番（倉田清一） 議長、32番。
○議長（鳥井徳孝） 32番倉田清一議員。
◆32番（倉田清一） 御答弁ありがとうございました。
意見・要望を申し上げます。
まず、８番目の１点目、改定後５年間の収支見通しと今後の水道料金の見直しですが、今回の料金算定期間が終了する５年後の利益計上は、厳しい状況になる見通しで、今後は定期的に料金水準を分析評価し、改定の要否を検証するとのことでありました。
今後も経費の削減に努めるとともに、料金改定の必要性を市民の皆様に丁寧に説明するよう要望いたします。
２点目、水道施設耐震化事業への一般会計からの繰り出しについてですが、国の令和６年度補正予算や令和７年度当初予算に関連して、水道事業耐震化に係る地方財政措置の拡充案が示され、本市の事業は新たにその一般会計からの繰り出しの対象になる見込みとのことでありました。
私ども会派としても、今後さらなる地方財政措置の拡充を国に要望してまいりたいと思います。国の制度をフルに活用し、持続可能な水道事業の推進に努めてください。
次に、下水道管路の点検と路面下空洞化調査の実施状況でありますが、本市は適切な水道管路施設の点検と路面下空洞の調査を実施していることが確認できました。
また、八潮市で発生した道路陥没を踏まえ、本市の下水道管調査路線の道路パトロールを強化したほか、各占用事業者との緊急連絡体制も再確認したとのことであります。
現在、点検や調査にＩＣＴやＡＩを活用した技術も進んでいると聞いております。今後も、八潮市で発生した道路陥没を踏まえ、引き続き適切な点検・調査に努めるとともに、各占用事業者と連携して、市民の安全・安心の確保に努めていただきたいと思います。
少し時間ありますので、総括として意見を述べさせていただきます。
令和７年度一般会計当初予算は4160億円で、一般会計当初予算としては、令和６年度と比較して197億円増の過去最大規模となっております。中野市長が就任以来掲げてきました浜松から地方創生実現に向けた中野市長の思いの籠もった当初予算であると評価をしております。
また、安全・安心快適分野では、国土強靱化に資する三遠南信自動車道や天竜浜松線、浜松環状線と鉄道立体高架化の整備、緊急輸送路の橋梁の耐震化や老朽化対策、電線の地中化などの災害に強い道路ネットワークの構築及び九領川や東芳川流域をはじめとした水害対策など、道路・街路・河川事業の合計が令和６年度当初予算に対して４億円増の288億円、そのうち市民要望に直結した小規模・中規模要望予算も、令和６年度の予算以上を確保するなど、会派要望にもお応えをいただき、併せて高く評価をさせていただきます。
今後も行政と議会が同じ方向を向き、両輪となって、浜松から地方創生の実現に取り組んでまいりたいと思ってございます。
以上、総括とさせていただき、私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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