| 自治体 | 広島市 |
| 議会・日程 | 令和7年第3回9月定例会 09月17日 |
| 出典URL | https://x.gd/TzN48 |
キーワード
市営住宅、外国籍住民、翻訳機、居住支援、コミュニティの希薄、自治会
要約
市営住宅における高齢者や外国人の増加に伴う課題について、議員は家賃と共益費の共同収納、外国人とのコミュニケーション支援、自治会活動を条件とした若者向け入居枠の拡大と世代を分散させた募集の3点を提案しました。これに対し市側は、共益費の市による徴収は事務経費増などの課題があるため、まずは自治会を支援しつつ次期計画への記載を含め検討すると回答しました。外国人対応については、翻訳機などのツール活用を関係機関と協力して研究すると述べました。若者の入居枠拡大や分散配置については、現在特例を実施している基町団地での効果を見極めながら、他団地への展開や募集方法を研究していく方針を示しました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は広島市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆18番（並川雄一議員） 皆さん、おはようございます。
公明党の並川雄一です。会派を代表して一般質問を行います。発言通告に従って質問を行いますので、最後まで御清聴よろしくお願いいたします。
最初に、次期広島市ＤＸ推進計画の策定についてお伺いいたします。
現行の広島市ＤＸ推進計画は令和４年度から令和７年度までの４年間の計画となっており、今年度中に計画期間が満了することから、現在、次期計画を策定中です。私は、広島市ＤＸ推進計画について、これまでも一般質問、予算特別委員会、決算特別委員会などで質問してきました。このたびの次期計画策定についても、これまでの取組状況とそれを受けての計画内容として今後取り組むなどの対応が必要だと考える事項がありますので、それぞれお伺いいたします。
質問に入る前に、ＤＸ──デジタル・トランスフォーメーションについて説明します。
ＤＸとは、デジタル技術を利用した取組などにより、事務の作業時間の削減・ミスの防止を達成し、さらに、デジタル化されたデータの分析などにより、事業や業務の流れの改善や新たな価値創出などを実現するものです。その実行には三つの段階があると言われています。
一段階目は、紙の書類や音声記録など、アナログ情報のデジタル化です。デジタル化によるデータの検索などの容易性、保管スペースのコストの削減、人的ミスの削減などが実現されます。
二段階目は、デジタル技術を活用した個々の業務プロセスの最適化・効率化です。これにより、職員は質の高い本来の事務に注力できます。
三段階目は、デジタル技術を駆使した組織横断的な業務プロセスや事業全体のモデルの根本的な変革、利用者目線での新たな価値創出です。例えば、地域の空き家、高齢化、施設の需要等のデータからＡＩを活用して、介護の需要の予測、介護資源の適切な配置などを機動的に行う仕組みを創設するなどです。
ＩＴ化とＤＸの違いは、情報や業務のデジタル化による効率化だけにとどまらず、業務プロセスや事業全体の変革、デジタル化で生まれた新たな価値創造を目指すところです。広島市は、単なるＩＴ化ではなく、ＤＸを推進してきたところに大きな価値があると思っています。
そこで、お伺いします。デジタル化の推進によって現行の広島市ＤＸ推進計画策定前の広島市の状況と比較して、業務改善の実績にはどのようなものがありましたか、取組の数と具体的な事例も含めてお答えください。
デジタル化の推進によって、事業や業務の事務時間の削減・ミスの防止が実現し、職員は本来専念すべき業務に注力でき、市民も手続にかかる時間の節約により、ほかのことに時間を使えるようになります。
そこでお伺いします。現行の計画実施による広島市職員の作業時間の短縮など、具体的・定量的な効果はどのようなものがありますか、また、市民の事務や作業の削減効果としてはどのようなものがありますか、お答えください。
今後、広島市として第１期計画の成果を受けた次期計画を策定するに当たり、大項目として二点お伺いいたします。
一点目ですが、第１期では、様々な分野で情報をうまく使いこなし、新たな価値を創造していくという匠の精神を持って、各施策を着実に推進し、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化と広島が将来にわたって魅力あふれる町であり続ける持続可能な町の実現を目指していましたが、次期計画での基本的な考え方や取組の方向性について、広島市の考えをお聞かせください。
二点目は、次期計画の期間内に私が取り組んだほうがよいと考える具体的な九の取組についてお伺いします。
一つ目は、行政手続を原則オンライン化し、そして、民間に対してオンライン化された手続等のアプリケーションの接続方法、つまりＡＰＩ──アプリケーション・プログラミング・インターフェースを公開する取組です。行政としては、受け取るデータの種類・形式や受信方法などを公開するだけです。民間で自社ソフトなどから申請データを送信できる仕組みができれば、何度も同じような書類を提出する場合には、データの再利用ができるのでミスが少なくなり、市民にとっても行政にとっても利点があります。このことについて広島市の考えをお聞かせください。
二つ目は、これまでも質問してきましたが、契約の電子化です。広島市が行う契約について、手続の迅速化、事務コストなどの経費削減、民間の印紙代の節約など、利点が大きい電子契約を導入すべきと考えます。次期計画に契約の電子化の取組を盛り込むべきと考えますが、広島市のお考えをお聞かせください。
三つ目ですが、これも今まで質問してきました、官民の土地の境界確認や境界証明の申請手続のオンライン化、紙で保管されている官民の境界についての資料の電子化です。官民の土地境界確認や境界証明の申請手続のオンライン化は、仕組みを作成するだけですが、既存の官民の境界についての資料は膨大な量になりますので、一気に電子化することは困難だと認識しています。そのため、少なくとも新規に作成する資料は電子化し、過去の資料については中長期で対応することが現実的だと考えています。官民の土地の境界確認や境界証明の申請手続のオンライン化及び官民の境界資料の電子化について、次期計画に盛り込んで取り組むことについて、広島市の考えをお聞かせください。
四つ目は、道路の幅員が狭い、いわゆる狭隘道路についての資料の電子化の取組です。狭隘道路はどこにあるのか、現場の幅員はどうなっているのか、その道路は法律上の道路なのかどうかなど、まずは広島市の資料を電子化し活用できれば、市民の利便性が高まりますし、広島市の業務改善にもつながります。この狭隘道路の資料の電子化について、広島市のお考えをお聞かせください。
五つ目は、シルバーｅスポーツの取組です。既に現行計画にｅスポーツの調査研究は記載されています。次期計画においては、広島市でも一部試行的に行われているシルバーｅスポーツの取組について、より積極的に進めていくべきだと考えますが、広島市の考えをお聞かせください。
六つ目は、ローコード・ノーコードツールの導入です。現行計画では、ローコード・ノーコードツールの導入が記載され、実務でも活用されていますが、これにより事務の改善が図られているところです。この取組をさらに全庁的に活用することが今後必要だと考えます。次期計画では、導入から一歩進んで、職員の利用促進に取り組んでいくべきだと思いますが、広島市の考えをお聞かせください。
七つ目は、デジタル通貨の活用についてです。先日開催された大都市税財政・地方創生対策特別委員会において、としポを言わば地域通貨としていくための取組などを着実に進めることにより経済成長を牽引するローカル経済圏の構築を目指すとの説明がありました。としポは、ＩＣカードやスマートフォンアプリを通じて運用されており、広義のデジタル通貨の一類型と位置づけることができるかと思います。地域の中で使いやすく、地域経済に潤いをもたらす仕組みとして、今後さらに積極的に活用されることを期待します。このとしポを今後さらに活用していくためにも、次期計画にデジタル通貨の活用として追加し、取組を進めるべきだと思いますが、今後の取組も含めてお答えください。
八つ目は、市民などからの問合せ対応のデジタルによる記録の取組です。これまでも議会の質問の中で指摘してきましたが、市民などからの問合せ対応について、言った言わないとか、引継ぎがされていないとか、資料がすぐに見つからないので対応に時間がかかるなどの苦情をよく聞いてきました。そこで、まずは市民などからの問合せについて、その対応内容をＡＩなどを活用して即座に文字データとして保存し、検索できるようにし、中長期的には蓄積された事例を分析して業務改善につなげるようにする。
こういった仕組みをつくっていく取組が必要だと考えますが、広島市のお考えをお聞かせください。
最後、九つ目は、ＤＸについて先進的に取り組んでいる自治体との連携です。広島市では、ひろしま避難誘導アプリ「避難所へＧｏ！」を近隣市町と共同使用して利用している例があります。近隣市町では、自分で一からつくるより簡単に防災アプリを市民に提供できています。広島市でも、先進的に取り組んでいる自治体、例えばＧｏｖＴｅｃｈ東京などが取り組んでいる事例を収集したり、一歩進んでアプリの提供を受けたりすることが必要だと思います。そうすることにより、市民に先進的かつ実績のある仕組みを早く安く提供できますし、先行自治体もアプリの提供先の自治体から改善点などを指摘してもらえるなどの利点があると思います。さらに採用自治体が増えれば、その仕組みが業界標準となります。先行自治体と後行自治体の双方にメリットがあるＤＸの取組について、先進的な取組を行う自治体との連携をより積極的に進めることについて、広島市の考えをお聞かせください。
次に、総合的な空き家対策についてお伺いいたします。
広島市は空き家対策について、広島市空家等対策計画（第２期）を策定し、空き家の所有者に対する意識啓発・情報提供や空き家の流通・活用の促進、適切な管理の促進に取り組んでいます。ただ、空き家の戸数は増加傾向にあります。
そこでお伺いします。直近の空き家の戸数はどうなっていますか、内訳として、一戸建て、マンションなどの共同住宅について、目的の定まっていない戸数を教えてください。
2019年をピークに広島市の人口は減少し続けています。国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、広島市の人口は10年後には約４万3000人、20年後には約10万2000人も減少することが推計されています。この約10万2000人という数字は、現在の東区の人口の９割に匹敵します。これは驚くべき数字です。
そこでお伺いします。今後の必要住宅戸数、つまり世帯数の今後の20年の推移はどう推計されていますか、教えてください。
広島市の人口は今後減少し続け、必要とされる住宅戸数も当然に減少します。住宅の総戸数が増えるわけではない建て替えは問題ないと思いますが、住宅の総戸数が増えていく新たな住宅団地の造成、マンションの新築などは今現在も行われ、新規の住宅が供給され続けています。
そこで、現状についてお伺いします。昨年度に開発許可を受けた区域内の新築予定の住宅戸数及びマンションの分譲と賃貸の昨年度の新築戸数の実績はいかがでしょうか、お答えください。
これらをお尋ねしたのは、新規住宅の供給戸数であり、既存住宅の戸数が減らなければ空き家が増えていく要因になるからです。実際には開発許可の不要な、いわゆるミニ開発というものがありますから、実は今お尋ねしたものより新規の住宅の供給戸数はもっと多くなります。広島市は、本年４月に更新した広島市住まいづくりに関する方針において、住宅を大量生産・大量消費するフロー型社会から、良質な住宅を造り次世代へ引き継いで長く大切に使用するストック型社会への転換を掲げています。
そこでお伺いします。広島市はストックに適した住宅の供給や流通への支援についてどのようなことを行っていますか、教えてください。
住宅建設は地域の経済活性化に役立ちます。ただし、需要を考えない過度な住宅供給は、中長期的に見ると、住宅減少社会においては持続可能なまちづくりに適さないことは間違いありません。また、都心で問題となっている物件の値上がりを待つ、空き家のまま所持している純粋な投資用の住宅などに対する抑制なども必要ではないかと私は思います。空き家の発生抑制には、今後の人口推計などを基にした必要な住宅戸数を基に、新たな団地造成の抑制、既存の住宅の活用などを含んだ総合的な住宅政策を官民が協力して進めることが必要です。
そこでお伺いします。現行の広島市空家等対策計画（第２期）は令和８年度までの計画となっています。次期計画の策定に際し、住宅の総戸数を増やさないことも盛り込んで、空き家の発生を予防する取組が必要かと思いますが、広島市の考えはいかがでしょうか、お答えください。
空き家の対策は、地方自治体の取組だけではなく、国の全国的な対策も必要です。例えば、新築建物の供給には、それに見合った既存住宅の廃棄などを義務づけるなどの総量規制です。国に地方から提案するなど、より一層の効果的な取組を検討していただくよう要望して、この質問は終わります。
次に、人口減少対策についてお伺いいたします。
人口減少が一昔前の想定よりも速い速度で進んでいます。この人口減少の要因として、出生数の減少、転出超過が挙げられています。特に出生数の減少、いわゆる少子化が、人口減少に対しての影響が大きいのですが、その少子化が想定を超えるスピードで進んでいるのです。この少子化には、１人の女性が一生の間に産むとしたときの子供の数のことである、合計特殊出生率の数値の減少が直接関係しています。合計特殊出生率の減少の原因についてはいろいろと指摘されていますが、その指摘の中には、子育て支援策の不足があります。そして、広島市においても、市民から子育て支援策が不足していると指摘されています。
我が党は、子育て支援策を強く推進しています。しかし、子育て支援策の不足が合計特殊出生率の減少と強く関連していると言えるのでしょうか。個人的な意見になりますが、子育て支援策の不足が直接に少子化に強く関連しているとは私は思いません。それでは戦後のベビーブームはそもそも説明できませんし、各種調査でも実は明らかになっていますが、少子化の大きな要因は、母親の数の減少、いわゆる少母化です。人口自体が減少しているので、少母化の大きな傾向は変えようがありません。ただし、子供は、婚姻関係にある夫婦間で出生する割合が依然として多いので、有配偶率の上昇が少母化のブレーキになり、それが少子化のブレーキになります。
では、どうしたらこの有配偶率は上がるのか。有配偶率については、所得が少ないこと、非正規職であることが、下振れ要因だと言われてきました。これも果たして正しいのでしょうか、私は疑問に思っておりました。もし正しいのであれば、所得が低い自治体ほど有配偶率が下がるはずですが、そんな調査結果は出ていません。有配偶率の低下に関して、最近、日本総合研究所から興味深い研究結果が発表されました。その内容によると、結婚している人の割合と明確な相関を示す説明変数は、所得でも正規雇用比率でもなく、有配偶者の核家族比率と人口の男女比のみということです。核家族化の進展は、有配偶率の低下の原因となっているようですが、政策によって家族の在り方を変えることは難しいので、ここでは取り上げません。
研究によると、人口の男女比について、男性の割合が多いほど有配偶率が低下するとのことです。そもそも出生数は女性のほうが多いですから、人の移動がなければ、人口における割合は女性が多いはずです。しかし、広島市の男女の比率を調べたところ、令和７年７月末現在で、18歳、19歳、20代前半、20代後半、30代前半、30代後半まで、全ての年代について男性の人口が数％多い状況でした。ちなみに40代以降の男女の人口は同数または女性が多い状況です。
そこでお伺いします。広島市の有配偶者比率は、18歳、19歳、20代前半、20代後半、30代前半、30代後半、40代の各年代ではどういう状況ですか、また、上昇傾向でしょうか、下降傾向でしょうか、お答えください。
有配偶率の向上には、女性の割合が増えることが当然必要です。出産については個人の自由ですが、少子化の原因である少母化のスピードを緩めるためには、有配偶率の向上が必要で、それには出産可能な年齢の女性を増やす取組が有効です。若い女性の減少の原因である転出は、進学と就職の際に多くなっています。様々な自治体で婚活イベントやオンライン婚活のような企画に力を入れていますが、その成果は決して芳しいものとは言えない状況です。若い女性の人口を増やすためには、地域の産業構造の転換、あるいは雇用慣行におけるジェンダーギャップの見直しなどによって、女性雇用を取り巻く地方の状況を改善し、地域に定着しやすい環境を創造していくことが重要なのです。
そこでお伺いします。女性の地域への定着には、地方の女性雇用の質と量の両面の改善が不可欠ですが、広島市はどのような取組をしていますか、お答えください。
広島は、男性と女性でジェンダーギャップの意識に差が大きい状況です。女性はジェンダーギャップがあると思っている割合が男性よりかなり多いのです。実はこの差が大きいほど、若い女性の県外進出が多いことが調査の結果で分かっています。男性の意識改善や女性雇用を取り巻く地方の状況の改善について、特に重要なのが中小企業の経営者層に理解してもらうことだと思います。そのきっかけとして、広島市において女性雇用の質と量の両面の改善を行っている事業者、特に非上場企業や製造業に対し、借入金の利子補給の支援を行うなど、若い女性の就業環境を整えていく政策をもっと積極的に推進することを要望します。また、実施する際には、それを分かりやすく、特に若い世代の方に積極的にアピールする形で広報することも要望し、この質問を終わります。
次に、市営住宅の運営改善についてお伺いいたします。
現在、広島市では、次期広島市市営住宅マネジメント計画の策定を行っています。現状、市営住宅では、高齢者や外国人などの割合が増えています。これには様々な要因がありますが、公営住宅が、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するということを目的としていることから、これは当然のことかもしれません。ただ、この高齢者や外国人の増加が、共益費の徴収が困難となる一因となって重大な問題となっていたり、そこから住民間のトラブルにつながっているところも出てきています。
私が相談を受けた中で感じたのは、高齢者や外国人に特有のコミュニケーションの困難さが問題を大きくしていることが少なからずあるということです。ある市営住宅では、自治会が住民間のトラブルなどにより実質的に機能しなくなりました。そのため、共益費を含んでいる自治会費の徴収が行われなくなり、電気代などの共益費の支払いが滞りました。そこはエレベーターが設置されているため、万が一、電気が止められることがあれば、生活に大きな支障が生じることになります。このような問題は、ほかの自治体でも起きており、視察で対策を聞いた神戸市、大阪府では、条例などの改正を行い、公営住宅の共益費を自治体が徴収できるような仕組みを整えています。
そこでお伺いします。市営住宅において共益費を家賃と共同収納することができる仕組みを設ける取組を、次期広島市市営住宅マネジメント計画にも組み入れて行うべきではないでしょうか、広島市の考えをお聞かせください。
基町市営住宅では外国人の割合が多く、日本語を話せる方はいいですが、話せない方に対して、自治会の方はコミュニケーションを取ることに苦労されています。広島市では、入居の際に多言語対応のしおりを渡し、外国人に対する地域での居住支援に取り組んでおられますが、入居後に自治会の様々な連絡など、コミュニケーションを取る場面が多く、そこに苦労が生じています。
そこでお伺いします。自治会などのコミュニティーにおける外国人への対応などに対し、コミュニケーションの支援に取り組むべきではないでしょうか、広島市の考えをお聞かせください。
さて、若い人の居住支援が定住対策には必要です。また、高齢化が進んで自治会の運営が大変なところも増えています。
そこでお伺いします。一部では実施されていますが、自治会活動を行うことを条件として、収入要件を緩和した若者向けの住宅の募集をもっと展開すべきではないでしょうか、また、その際に世代ごとに居住世帯がまとまらないように工夫して募集することはできないでしょうか、広島市の考えをお聞かせください。
先日、大阪府の公営住宅について視察を行ったときに聞いたのですが、大阪府では、公営住宅の抽せんにおいて、外れた回数によって抽せんに当たりやすくすることはやめたそうです。その代わり、障害者など住宅確保要配慮者向けの募集などを行うことで、本当に公営住宅を必要とする方への供給が滞らないようにしているそうです。広島市でも検討することを要望し、この質問を終わります。
次に、墓地の運営についてお伺いいたします。
子供がいない世帯が増え、また、子供がいても親と同居しない割合が増える中で、墓地に対する考え方が変わってきています。私が相談に乗っている中でも、墓じまいに関するものが増え、身寄りのない方の葬儀に伴い墓じまいの必要があるので、どうしたらよいかという相談も増えています。
そこでお伺いします。広島市の市営墓地の返還件数は年々増えてきていると思いますが、墓地の返還件数の５年間の推移はどうなっていますか、お答えください。
広島市の決算資料では、毎年墓地の管理料の不納欠損が計上されています。これは、毎年請求する墓地の管理料の支払いがなく、連絡先も分からないまま５年間を経過した場合に計上され、支払い期限から５年を経過した未納分について、帳簿上から削除するための手続です。つまり利用者が分からない区画ということになります。
そこでお伺いします。墓地の管理料の初年度の滞納件数及び不納欠損の件数の５年間の推移はどうなっていますか、お答えください。
また、市営墓地の全区画数、使用者が分かっている区画数、使用者が分からない区画数、そして空き区画数はどのようになっていますか、お答えください。
担当課に事前にお聞きしたところ、長期間にわたってお墓の使用者と連絡が取れず、現地に看板を立てて連絡先を尋ねても連絡が取れない場合は、無縁改葬といってお骨を合葬墓に改葬する手続が取れるそうです。ただ、墓石は所有権があるので処分できず、現地に墓石だけが置かれている状態になるということです。
条例を改正するなどして処分できるようにするべきだと思いますが、墓地利用者に不利な条例改正を行って、それが条例改正前からの墓地利用者に対しても有効になるかどうか難しいと思います。しかし、これから新たにそのような区画が発生しないようにする必要はあると思います。
先ほど墓地に関する考え方が変わってきていると話しましたが、神戸市では、神戸市立墓園のあり方を検討する有識者会議を開催し、そこで新しい墓地の在り方についての提言がありました。その提言では、セーフティーネットとして墓地を提供する、また将来、子や孫に承継を前提としない墓地への需要が高まっており、経済的負担の少ない安価な墓地への需要も高い状況であり、特定の宗旨・宗派に属さない方や無宗教の方を受け入れることができる墓地の供給も必要とあります。
その提言を受けて神戸市では、今年度から、承継を前提としない期限付墓地と樹林葬墓地を整備し募集しています。期限付墓地は15年間の期限付で、期限が来たら市が合葬墓に改葬し、墓石も撤去してくれるもので、費用は、管理料、改葬費用、撤去費用全て入れて30万円と低額です。将来の費用について心配する必要がありません。
さて、広島市では、毎年墓地の空き区画については、その一部を新たに募集しています。事前にお聞きしたところ、高天原墓園や三滝墓園では、１か所の面積は３平方メートル、または６平方メートルとなっています。
そこでお伺いします。昨年度の墓地の募集区画数、募集区画の使用料の最高額及び新たに使用を許可した区画数は幾つですか、お答えください。
広島市でも、将来、子や孫に承継を前提としない墓地や経済的負担の少ない安価な墓地、さらに、特定の宗旨・宗派に属さない方や無宗教の方を受け入れることができる墓地の需要があると思います。
既に広島市では合葬墓も整備されていますが、そこで最後にお伺いします。神戸市で整備されている樹林葬や循環葬、そして期限付墓地などの取組を現在、広島市でも検討していますか、お答えください。
最後に、こども医療費補助制度の拡充についてお伺いいたします。
物価高で子育て家庭では家計が苦しくなっているところが増えています。また、子供は急に病気になることも多く、大人と違い我慢することもできないので、病院に行く回数も多くなります。そういった子育て家庭を支援するため、こども医療費補助制度があります。
広島市では、こども医療費補助制度について、これまで平成29年１月から小学校就学前だったのを、通院については小学校３年生まで、入院については中学校３年生までに拡充、令和４年１月からは通院の補助対象を小学校３年生から小学校６年生までに拡充、そして、本年１月からは通院の補助対象を小学校６年生から中学校３年生までに拡充と、広島市独自で補助制度を拡充してきました。
我が党は、子育て支援の充実を掲げ、これまでも予算要望等、様々なところでこども医療費補助制度の拡充について訴えてきました。また、子育て支援の基本的な事柄については、全国一律のサービス水準を保つべきであり、そのためには国の負担が必要だと思っております。
その上でお伺いしたいと思います。こども医療費補助制度の拡充について、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大など、補助内容のさらなる拡充を検討する必要があると考えますが、来年度に向けての広島市の認識はどうですか、お答えください。
以上で私の一般質問を終わります。最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手）○八條範彦 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕◎松井一實 市長 並川議員からの御質問にお答えします。
次期広島市ＤＸ推進計画の策定についての御質問がございました。
本市では、成熟に伴う社会経済の急速な変化に柔軟に対応するため、自治体間の競争ではなく協調を重視し、経済・生活面で深く結びつく市町と連携して200万人広島都市圏構想の下、圏域経済の活性化と人口200万人超の維持を目指しております。今後、人口減少が進み、将来的に現在と同等の労働力や地域の担い手確保が困難と見込まれる中、一層多様化する市民ニーズに対応し、本市の持続可能性を確保するため、デジタル・トランスフォーメーション──ＤＸ推進を加速化していく必要があると考えています。
そうした中、本市では、令和３年度末に策定した現行の広島市ＤＸ推進計画に基づき、行政手続のオンライン化や市民サービスのデジタル化を進め、質の高い市民サービスの提供や業務プロセスのデジタル化などを図り、地域においても、データ利活用の促進のほか、事業者のデジタル化・ＤＸ推進を支援することにより着実にＤＸを進めてきたところです。
次期ＤＸ推進計画の策定に当たっては、これまでの取組を踏まえつつ、デジタル技術を駆使して、より一層行政サービスの向上や効率化を図ることはもとより、市民、企業、地域団体などのあらゆる主体が地域課題の解決やまちづくりを進めるために、情報やデジタル技術をうまく使いこなすことができるようにすることが重要であり、行政と市民が共にＤＸを推進していく必要があると考えています。
このため、質の高い市民サービスの提供や効果的・効率的な行政運営に取り組む行政のデジタル化と、デジタル技術を活用した地域課題の解決や地域を活性化する地域のデジタル化の二つの取組方針を次期計画に掲げて様々な取組を推進するとともに、「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略においても、重点取組事項としてＤＸの加速化を位置づけてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
その他の御質問については、関係局長から答弁いたします。○八條範彦 議長 企画総務局長。
◎村上慎一郎 企画総務局長 次期広島市ＤＸ推進計画の策定について、数点の御質問に順次お答えします。
まず、デジタル化の推進による業務改善の実績について、取組の数と具体例の御質問にお答えします。
現行の広島市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画は、令和４年度から令和７年度までを対象期間とし、デジタル技術を駆使して行政課題の解決を行うための施策に関する全庁統一した基本的な考え方や取組の方向性を示すものとして、令和３年３月に策定したものです。
計画策定当初の令和４年度の取組数は59件で、その後、新たな取組を順次追加し、令和７年度の取組数は87件となっています。具体的には、市民や職員向けの約2,000種類の申請や届出等に係る行政手続のオンライン化を図ったほか、複雑な作業である保育園等の入所選考について、ＡＩを活用した自動選考システムの導入など、行政のデジタル化の推進に資する55件の取組を行いました。
また、地域のデジタル化の推進については、本市の公共施設、都市計画情報、防災などの地図情報をインターネットで公開するひろしま地図ナビの運用や、ひろしまＬＭＯの関係者がシステム上で資料の確認や修正ができる地域コミュニティ情報共有システムの導入など32件の取組を実施しました。
次に、現行の計画実施による職員の作業時間の短縮など、具体的・定量的な効果はどのようなものがあるか、また、市民の作業の削減効果としてどのようなものがあるかについてお答えします。
ＤＸの取組による職員の作業時間短縮に係る効果の例として、市税、国民健康保険や生活保護業務など39業務において、申請情報の業務システムなどへの入力を自動化する技術、いわゆるＲＰＡを導入することで、年間約5,400時間の削減効果があったと試算しています。また、市立中学校・高等学校等に導入した採点業務等効率化システムの効果として、集計や確認の時間が１クラス１回当たり平均約100分削減でき、転記ミスなどもなくすことができました。
次に、市民の作業削減に係る効果の例として、申請書作成支援システムを導入し、いわゆる書かない窓口の取組を行ったことで、住民票の写しなど各種申請書に住所や氏名などの基本情報が印字・出力されるようになり、自書する手間が軽減されました。また、成年後見制度においては、従来、各所管課の窓口で手続する必要があった本人から成年後見人等への通知書等の送付先変更に係る手続を電子申請で一括してできるようになったことで、成年後見人等の届出業務の負担軽減が図られました。
こうした取組は、デジタル技術を駆使した組織横断的な業務プロセスの変革や新たな価値の創出につながり、人々の生活や世の中の仕組みをよりよい方向に変革するＤＸの実現に資するものと考えています。
次に、行政手続の原則オンライン化とオンライン化された行政手続について、民間の作成するソフトから申請データを送信できる仕組みであるＡＰＩ連携の取組を進めるべきではないかについてお答えします。
現在、ＤＸ推進計画に基づき、申請件数が多い手続など、市民や事業者の利便性向上が見込まれる行政手続から順次オンライン化を進めており、次期計画においても引き続き全庁的に業務プロセスのデジタル化を加速していく必要があると考えています。
民間システムとのデータ連携については、本市が行政手続のオンライン化で主に利用している二つのシステムのうち、国が整備したマイナポータルの電子申請機能はＡＰＩの仕様が公開されており連携可能となっていますが、もう一つの広島県が整備し、市町で共同利用している電子申請サービスについては、連携機能を有していません。実際にＡＰＩ連携を行うためには、市側のシステムだけではなく、民間側もソフトやシステムを改修する費用が必要となることから、本市としましては、まずはＡＰＩ連携に係る具体的なニーズを把握する必要があると考えており、今後、事業者等の意見も踏まえた上で検討していきたいと考えています。
次に、ローコード・ノーコードツールの職員による利用を促進する取組を行ってはどうかについてお答えします。
ローコード・ノーコードツールとは、専門的なプログラミングの知識はなくても容易に業務システムを制作することが可能なツールであり、個々の業務に最適なシステムを制作し活用することで、業務の効率化や迅速化を図ることが期待できます。
現行の広島市ＤＸ推進計画に基づいてこのツールを導入し、例えば、個々の職員が庁内のアンケート調査ツールや生活保護業務進行管理ツールなどを制作して、業務に役立てているところです。
今後とも、より多くの所属や職員がローコード・ノーコードツールを活用して行政システムの一層の向上と業務のさらなる効率化に生かせるよう、具体的な活用方法に関する職員研修を開催するなど、利用促進に向けて取り組んでまいります。
次に、市民からの電話による問合せについて、ＡＩを活用して業務改善につなげる仕組みが必要だと思うが、どうかについてお答えします。
本市では、市民や事業者からの問合せ対応が多い住民基本台帳事務、税務事務、福祉事務などの窓口事務については、制度所管課が窓口担当課からの情報を収集・蓄積し、必要に応じて窓口で頻繁に尋ねられる質問とその回答集として取りまとめ、窓口担当課に共有することで、どの窓口でも適切に市民サービスが行えるよう取り組んでいます。
議員御質問のＡＩ活用による電話問合せの文字データ化については、職員が市民との会話の内容を手作業で入力する必要がなく、多数の事例を効率的に蓄積し分析等が可能なシステムであると認識しております。一方で、通話内容に機微な情報が含まれている場合の文字データの取扱い・管理や、通話を録音できる電話機と膨大な通話音声を文字化・保存・分析するシステムの導入・運用など、個人情報保護や技術面・経費面における各種課題の整理が必要となります。そのため、今後、他都市での実証実験の結果や民間企業の先進事例を踏まえながら、本市での導入の可能性について研究していきたいと考えています。
最後に、先進都市の取組を研究し、連携していく取組を積極的に進めるべきではないかと思うがどうかについてお答えします。
本市では、先進的な取組を行っている自治体の事例を日頃から収集し研究するとともに、取組を進める上での留意点や課題などを確認するため、必要に応じて現地視察も行っているところです。このような調査研究を進めた結果、システムの共同利用など、自治体連携に係る具体的な取組があれば連携を検討していくことになると考えています。
以上です。○八條範彦 議長 財政局長。
◎中村一彦 財政局長 次期広島市ＤＸ推進計画の策定についての御質問のうち、次期計画に契約の電子化の取組を盛り込むべきと考えるがどうかについてお答えいたします。
契約手続をインターネット経由で行い、契約書を電子化する電子契約の導入は、本市と事業者の双方にとって、ペーパーレス化の推進や業務の効率化の面でメリットがある取組であり、特に、毎年度、数多くの契約書を作成し保管している本市にとっては、執務環境の改善の面においても大きなメリットが期待できる取組であると認識しております。
このため、本市では、今年度から専任の職員を配置するなどして、電子契約の導入を前提とした課題の整理や事務処理手順の検討、関係課との協議などを進めているところであり、今後は、本取組を次期広島市ＤＸ推進計画に位置づけ、着実に推進していきたいと考えております。
以上です。○八條範彦 議長 健康福祉局長。
◎松嶋博孝 健康福祉局長 次期広島市ＤＸ推進計画の策定についてのうち、次期計画ではシルバーｅスポーツの取組をより積極的に進めていくべきと考えるが、どうかについてお答えいたします。
本市では、広島市ＤＸ推進計画におきまして、地域経済の活性化や社会福祉の増進などを視野に、ｅスポーツの活用について調査研究を行うことにより、魅力のある地域づくりを進めることとしております。
特に社会福祉の増進の観点からは、ｅスポーツが高齢者にとって介護予防やフレイル対策、社会活動への参加促進に資する取組の一つになり得ると考えており、市内でこうしたｅスポーツの取組を行っている団体と連携して、事例収集を行っているところです。
実際に参加した高齢者からは、若い世代と交流して力をもらったといった前向きな声が寄せられており、また、イベントに関わった若者からも、世代を超えた交流ができ、参加できてよかったとの感想が聞かれるなど、ｅスポーツが多世代交流のかけ橋となる可能性があることを示していると受け止めております。その一方で、主催者団体からは、参加を希望する高齢者の確保や機材・会場の確保に係る費用など、運営面での課題も指摘されています。
こうした成果と課題を踏まえつつ、議員御指摘のシルバーｅスポーツにつきましては、今後、調査研究を通して引き続き関係部局とも連携しながら、その可能性を検討してまいりたいと考えております。
以上です。○八條範彦 議長 経済観光局長。
◎秋田耕志 経済観光局長 次期広島市ＤＸ推進計画の策定についての御質問にお答えします。
としポをさらに活用するためにも、次期計画にデジタル通貨の活用として追加し、取組を進めるべきと思うがどうかについてお答えします。
としポは、広島広域都市圏内の地域団体、商店街、企業、行政等の多様な主体が加盟店での買物やイベント、ボランティアへの参加などの地域の応援になる活動に対してポイントを発行し、ためたポイントを圏域内の加盟店で利用できるアプリです。
これまで地域の応援になる活動についての理解を深め、参加者を増やすことに主眼を置いて取り組んできた結果、ユーザー数が８万8000人に達したことから、今後は圏域内での利用頻度を一層高めていくための新企画に取り組み、としポを言わば地域通貨として最大限に流通させることによって、経済活動や地域活動の持続的な活性化を目指してまいります。こうした考えの下、議員御指摘の次期広島市ＤＸ推進計画でのデジタル通貨としての位置づけについては、関係部局と協議を行っていきたいと考えております。
以上でございます。○八條範彦 議長 指導担当局長。
◎金澤正裕 都市整備局指導担当局長 次期広島市ＤＸ推進計画の策定に関しまして、狭隘道路についての資料の電子化についての御質問にお答えいたします。
市街地における建築物の敷地と、それが接している道路の関係については、建築規制の重要な要素の一つです。
議員御提案の狭隘道路に係るものを含め、この建築規制に関連する道路についての情報の電子化については、その対象や手法について様々なものがあり得ることから、まずは、他都市における先進事例などについて、技術面、経費面も含め、調査研究に取り組んでみたいと考えております。
以上です。○八條範彦 議長 道路交通局長。
◎石飛和博 道路交通局長 次期広島市ＤＸ推進計画の策定についての御質問のうち、官民の境界確認や証明書の申請手続、関係資料の電子化の取組を計画に盛り込み、進めるべきと考えるが、どうかについてお答えします。
官民境界の確認、証明の申請手続の電子化については、現在、広島県・市町共同利用型電子申請サービスに申請受付に係るテスト環境を構築し、内部での試験運用を通じて課題等を抽出したところであり、今後その解決を図るなど、早期の本格実施に向け取り組んでまいります。
官民境界資料の電子化については、本年２月議会で御答弁したとおり、まずは、デジタル化に必要となる経費等について、先行して取組を進めている他の都市等から聞き取りを行うなど、調査研究を進めているところであり、その状況を踏まえつつ、次期計画の中での位置づけについて関係部局とも連携しながら検討していきたいと考えています。
以上でございます。○八條範彦 議長 指導担当局長。
◎金澤正裕 都市整備局指導担当局長 総合的な空き家対策についての御質問、五点についてお答えいたします。
初めに、直近の空き家の戸数はどうなっているのか、その内訳として、戸建てとマンションなどの共同住宅について、賃貸用、売却用などを除く戸数はどうかという御質問です。
令和５年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によりますと、本市域の空き家数は約７万3700戸とされておりまして、平成30年の調査値と比べ、ほぼ同数とされております。
このうち賃貸用、売却用及び別荘など一時的な空き家ではないのに居住者がいない空き家数は、戸建て住宅が約１万4800戸、共同住宅が約7,500戸とされています。これは、平成30年調査値と比べ、約12％減少とされています。
次に、今後20年の世帯数の推移をどう推計しているかについてです。
国立社会保障・人口問題研究所が令和６年に公表している県域の世帯数推計などを基に、本市域の世帯数を推計しましたところ、今後、令和12年の約62万8000世帯をピークに減少し、本年から20年後に当たる令和27年には約60万3000世帯になると考えられます。
次に、昨年度、開発許可を受けた区域内の新築住宅の予定戸数と昨年度のマンションの新築戸数の実績はどうかについてです。
昨年度、本市が開発許可を行った区域における住宅の新築予定戸数は169戸です。また、昨年度のマンションの新築戸数は、国土交通省が公表した住宅着工統計によると、約4,700戸でございます。
次に、ストックに適した住宅の供給や流通への支援について、どのような取組をしているかについてです。
平成21年度から長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅認定制度の運用を開始しており、耐震性や省エネ性、維持管理の容易性などの措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を認定することにより、良質な住宅の供給促進に取り組んでおります。
また、中古住宅の流通については、中古住宅購入のメリットや手続の流れについて紹介する、ひろしま中古戸建住宅購入ガイドを作成し、周知・啓発を図っているほか、空き家の所有者などに対して、不動産関係団体等と連携したセミナーを開催するなど、意識啓発を行っております。
最後に、現行の広島市空家等対策計画（第２期）は、令和８年度までの計画となっているが、次期計画の策定に際し、住宅の総戸数を増やさないことも盛り込んで空き家の発生を予防する取組が必要と思うがどうかについてでございます。
現行の広島市空家等対策計画（第２期）に基づき、ストックに適した住宅の供給に係る取組や、都市再生に当たってマンション供給に過度に依存しないものとすること、市街化調整区域での新たな住宅団地の開発を抑制することなどにより、空き家の発生を抑制することとしております。
現在、国の社会資本整備審議会住宅宅地分科会におきまして、活用困難な空き家の除却の促進に向けた支援や新築時における従前住宅の除却などに向けた支援などについて議論されており、これらの議論を含めた国の動向を注視しながら、空き家の発生抑制などに係る取組について、引き続き研究したいと考えております。
なお、住宅の総戸数を増やさないこと、例えば、何らかの総量規制や供給抑制の在り方についても、産業構造に関わりの深い全国レベルの課題として、国において対応がなされるものと考えています。
以上でございます。○八條範彦 議長 企画総務局長。
◎村上慎一郎 企画総務局長 人口減少対策についての御質問のうち、本市の有配偶者率について、年代ごとの状況と傾向についてお答えします。
総務省が公表している令和２年国勢調査結果によると、本市における有配偶者率は、18歳では0.4％、19歳では0.9％、20代前半では６％、20代後半では32.5％、30代前半では56.5％、30代後半では66.8％、40代では69.4％となっており、平成27年国勢調査結果と比べると、各年代で減少しております。
以上です。○八條範彦 議長 経済観光局長。
◎秋田耕志 経済観光局長 人口減少対策についての御質問のうち、女性の定着には地方の女性雇用の質と量の両面の改善が不可欠だが、本市の取組はどうかについてお答えします。
本市では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に資する研修会などの実施により、女性が働きやすい職場環境の整備を支援するとともに、女性や若者が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業の認定や表彰を行うことで、雇用の質の改善に取り組んでいます。
また、国のマザーズハローワークとの連携により、身近な場所で仕事の相談ができる機会の確保などを進めているほか、今年度からは、就職相談窓口しごとの相談カフェｉｒｏｈａの対象に女性や若者を加えるとともに、女性向けの合同企業説明会を開催するなど、雇用の量の改善にも取り組んでいるところです。
今後も、こうした雇用の質と量の両面からの取組を併せて進めていくことで、女性の地元定着を促進していきたいと考えております。
以上でございます。○八條範彦 議長 指導担当局長。
◎金澤正裕 都市整備局指導担当局長 市営住宅の運営などについての御質問にお答えいたします。
まず、市営住宅において、共益費を家賃と共同収納することができる仕組みを設ける取組を次期市営住宅マネジメント計画に組み入れてはどうかという御質問についてです。
現在、多くの住宅において、自治会などにより共益費を徴収している一方で、高齢化やコミュニティーの希薄化などに伴い、今後も同様に徴収できるか不安を抱いている自治会などもあることは認識をしております。
しかしながら、市が共益費の徴収を行うこととした場合、現在は自治会などが自ら行っている徴収、電気代などの支払い、共用部分の維持管理業務などを、市や指定管理者が新たに行うことになることから、これに係る事務経費が別途必要になり、入居者にとっては負担額が増えることになります。また、対象とする共益費の範囲、徴収額の算定及び徴収方法など、詳細な制度設計を行っていく必要や、その管理を行うため、制度設計に合わせた市営住宅総合管理システムの大幅な改修が必要になると考えられ、そのための予算や一定の期間が必要となります。
このように多岐にわたる課題があり、その解決や調整に時間を要することから、直ちに市が徴収することは難しいと考えておりますが、今後の自治会などの負担軽減は必要と考えており、まずは自治会などを支援しながら、市が共益費を徴収するに当たっての諸課題について、現在検討を進めているところです。あわせまして、次期市営住宅マネジメント計画へ記載することについても検討を行ってまいります。
次に、自治会などのコミュニティーにおける外国人への対応などに対し、その支援に取り組むことなどを行ってはどうかという御質問についてです。
外国人居住者が多い市営住宅において、使用する言語が異なることなどから、住民同士が日常のコミュニケーションを図る上で一定の支障があることは、本市としても認識をしております。また、日常生活や自治会活動などにおけるコミュニケーションの円滑化を図ることは、地域コミュニティーの活性化にもつながるものと考えております。
これらのことから、本市としては、例えば、外国人居住者が特に多い市営住宅において、必要に応じて翻訳機などのコミュニケーションツールを利用できる体制を整えるなど、外国人とのコミュニケーションの円滑化のための支援について、指定管理者、区役所、自治会などと協力しながら研究を進めてまいります。
最後に、自治会活動を行うことを条件として、収入要件を緩和した若者向けの住宅の募集をもっと展開するべきではないか、また、その際に、世代ごとの居住世帯がまとまらないよう工夫して募集することはどうかという御質問についてです。
市営住宅において、高齢化の進展などによる地域コミュニティーの希薄化や地域活動の担い手不足など、様々な地域課題が顕在化していることは認識しております。特に基町団地におきましては、全域が市営住宅及び市営店舗のみから成り立っており、団地単独では多世代かつ多様な世帯から成る地域形成が難しいことから、特に国の許可を受け、若年世帯などにコミュニティー活動への協力を条件として収入要件などを緩和した特例的入居を実施するとともに、国の認可を要さない入居対象を子育て・若年夫婦世帯のみに限定した公募も実施しております。
一般に、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定確保を目的として、公営住宅法に基づき設置されたものであり、居住の安定と多様な年齢層から成る入居者世代構成の両立を考慮する必要があります。基町団地の取組を他の団地へ広げていくことについては、基町団地での効果を見極めながら、他団地の特性を踏まえ、手法について検討していきたいと考えております。その際、例えば、若者同士が隣接する住戸に入居することがないような募集の仕方についても研究してみたいと考えております。
以上です。○八條範彦 議長 保健医療担当局長。
◎加賀谷哲郎 健康福祉局保健医療担当局長 墓地の運営についての御質問に順次お答えします。
まず、市営墓地の返還件数の５年間の推移はどうかについてです。
市営墓地の返還件数は、令和２年度が56件、令和３年度が49件、令和４年度が69件、令和５年度が85件、令和６年度が89件となっています。
次に、市営墓地の管理料の初年度の滞納件数及び不納欠損の件数の５年間の推移はどうかについてです。
市営墓地の管理料の初年度の滞納件数は、令和２年度が166件、令和３年度が169件、令和４年度が188件、令和５年度が185件、令和６年度が178件となっています。また、不納欠損の件数は、令和２年度が147件、令和３年度が78件、令和４年度が101件、令和５年度が96件、令和６年度が95件となっています。
次に、市営墓地の全区画数、使用者が分かっている区画数、使用者が分からない区画数、空き区画数はどうなっているかについてです。
令和７年４月１日時点において、管理料を徴収する市営墓地の全区画数は１万185区画となっており、そのうち使用者が分かってる区画数が8,082区画、使用者が分からない区画数が1,260区画、空き区画数が843区画となっています。
次に、昨年度の市営墓地の募集区画数、募集区画の使用料の最高額、新たに使用を許可した区画数はどうかについてです。
昨年度の市営墓地の募集区画数は262区画、募集区画の使用料の最高額は１区画当たり307万3000円、新たに使用を許可した区画数は26区画となっています。
次に、神戸市で整備されている樹林葬や循環葬、期限付墓地などの取組を現在本市でも検討しているかについてです。
市営墓地の整備に関する考え方については、地域の実情に応じて異なっており、神戸市においては、宗教法人などが運営する民営墓地の新設許可を認めない代わりに、市が新たに墓地を整備していますが、本市では、新たな市営墓地を整備しない代わりに、民営墓地の新設許可を認め、様々な形態の墓地が市民に提供されているところです。こうしたことから、現在、樹林葬などの新たな形態の市営墓地については検討を行っていません。
続きまして、こども医療費補助制度の拡充について、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大など、補助内容のさらなる拡充を検討する必要があると考えるが、来年度に向けて、市の認識はどうかの御質問にお答えいたします。
本市としては、社会福祉や社会保障などに関わる事業は、国において全国的な視点で実施することが基本であり、一律の制度とするべきであるとの考えの下、こども医療費助成に係る統一的な制度の創設を国に対して要望し続けているところですが、その検討に進展が見られない中で、地方レベルで措置することが、言わば全国的な潮流になっているという状況にあります。
こうした状況及び市議会の附帯決議を踏まえて、こども医療費補助制度について、本年１月に通院の補助対象を中学３年生までに拡大したところであり、引き続き国や他都市の状況等を注視しつつ、制度の在り方について検討していく中で、来年度の対応についても検討してまいります。
以上です。○八條範彦 議長 18番並川議員。
◆18番（並川雄一議員） 全ての質問に丁寧に答弁していただき、ありがとうございます。
墓地の運営について再質問させていただきます。
先ほどの答弁で、昨年度は募集262区画に対し、新たに使用許可がされたのが26区画とのことでした。これは募集の１割程度の区画数です。また、毎年の返還件数は増加傾向であり、年間100件に届きそうな状態です。つまり、新たに利用される方より返還される件数が多い状況で、空き区画数が増えている状況です。その上、募集する区画の金額も最高307万円です。これには墓石の費用は含まれていません。６平方メートルの区域に墓石、敷地の整備をすると、少なくとも100万円近くかかることが想定されます。そうすると、使用料が高額な区画では、お墓を整備するのに合計400万円ほど必要になります。一般の市民が整備できるのか疑問に思います。
広島市の死亡者数は、そういった中でも増加しています。また、合葬墓への埋葬も年々増えている状況です。広島市でも今までの墓園の管理方法を変えるときが来ているのではないでしょうか。また、市民がもっと整備しやすい墓地を提供するべきではないでしょうか。
そこでお伺いします。市営墓地の空き区画の有効活用策として、少なくとも需要の調査や先行都市の調査、市内の民間墓地の状況を調査の上、新しい形の墓地について検討するべきだと思いますがいかがでしょうか、本市の考えをお聞かせください。○八條範彦 議長 この際、皆様にお願いいたします。
12時を過ぎましたが、このまま会議を続けさせていただきたいと思いますので、いましばらく御協力をお願いいたします。
保健医療担当局長。◎加賀谷哲郎 健康福祉局保健医療担当局長 市営墓地の空き区画の有効活用策として、他都市等の調査などを行い、新たな形態の市営墓地について検討するべきではないかとの御質問にお答えいたします。
現在のところ、市民から新たな形態の市営墓地を求める声というのは聞いておりませんが、空き区画が増加傾向にあることから、議員御提案の新たな形態の市営墓地については、空き区画の有効活用策の一つとして調査研究をしてまいりたいと考えております。
なお、補足でございますけれども、募集区画の使用料の最高額は307万円でございましたけれども、最低額は１区画当たり25万円となっております。
以上でございます。
本文の著作権は広島市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
