キーワード
介護人材、外国人労働者、魅力発信、施設見学、外国人介護人材受入れセミナー
要約
議員は、新潟市介護人材確保戦略の成果を問うとともに、公立日本語学校などを軸に外国人材を育成し人口増に繋げた北海道東川町の先進事例を紹介し、一層の取組強化を求めました。市側は、出前スクールによる魅力発信、研修やキャリアアップ補助による就業・定着促進の成果を説明。さらに、外国人介護人材の受入れに向けては、セミナー開催や事業者間のネットワーク構築、交流機会の提供を行っていると答弁しました。今後も東川町の事例等を参考に、関係機関との連携を強め人材確保を推進する意向を示しました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は新潟市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆加藤大弥 皆さん、おはようございます。ともに躍動する新潟の加藤大弥です。今日は質問に先立ちまして、若干要望事項を申し上げさせていただきたいと思っております。月日がたつのは本当に早いもので、先ほど高橋聡子議員からもお話がありましたが、昨年の令和６年能登半島地震から１年２か月が経過いたしました。亡くなられた皆さん、そして被災された皆様に改めて御冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。一日でも早い復旧、復興に向けて対応を強化していかなければならないこと、これはもう全体の共通認識だというふうに思っております。本市の取組につきましては、先日全員協議会で説明があったところでありますけれども、今定例会でも既に複数の議員の皆さんから質問項目に挙げていただいております。今後とも大いに議論を深めていきたいと思っておりますが、私からはこれらの取組、とりわけ液状化対策などにつきましては、市民の皆さんの関心も非常に高いわけですので、節目節目で、あるいは定期的に取組方針や事業の進捗状況などについて、市民周知を丁寧に行っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い質問いたします。
表題１、核兵器禁止条約の批准に向けた対応などについての質問です。
同様の質問を2021年２月定例会でも行っていますが、状況の変化もありますので、再度質問するものです。
（１）、日本が核兵器禁止条約の批准をすべきことに関する中原市長の根源的な、本質的な思いはどういったものでしょうかということで伺います。
核兵器禁止への思い、核禁条約批准の重要性、必要性については認識に違いはないものと存じます。核禁条約の批准に向けた中原市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
また、（２）ですが、日本の核禁条約批准に向け、本市としてももっともっと強力に国に働きかけるべきということで伺います。
先日の代表質問で市長は、日本原水爆被害者団体協議会が昨年12月にノーベル平和賞を受賞したことにも触れながら、引き続き平和首長会議などの活動を通じて、非核平和都市宣言の趣旨である核兵器廃絶への思いを発信していきますと答弁されていますが、これは４年前の私の質問に対する答弁とあまり代わり映えしなくて、いかにも第三者的、評論家的な言い回しだというふうに感じました。
新潟も原爆投下予定地だったこと。毎年８月６日と９日の原爆被害者追悼式ではすばらしい挨拶を行っている中原市長です。被団協のノーベル平和賞受賞はまさに絶好の機会、条約批准に向け前進すべきときだとは思いませんか。平和首長会議での働きかけを行うだけでなく、それとともに本市としてもっともっと強力に国に対し条約を批准するよう要請すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
その上で伺います。（３）、まずは核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を国へ要請すべきということで伺います。
日本時間の今月４日にニューヨークで開幕した核兵器禁止条約締約国会議が開催中です。会議には日本の被団協の代表者も参加し、原爆は悪魔の兵器と喝破し、核兵器の非人道性と廃絶を訴える演説を行いました。また、条約締約国ではなく、アメリカの核の傘下にあるとされているオーストラリアもオブザーバー参加をしていますが、日本政府としてのオブザーバー参加はありません。政府与党の公明党からは、オブ参加すべきとの声があったと聞いていますが、残念な状況だと言わざるを得ません。
被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞した今こそ、日米同盟、核抑止を重視するのではなく、条約批准に向けたステップとして、まずは核禁会議にオブ参加すべきと思いますが、市長の認識はいかがでしょうか。国に対し、次回の締約国会議にはオブ参加を要請すべきと考えますが、見解をお聞かせください。○議長（皆川英二） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕◎市長（中原八一） 加藤大弥議員の御質問にお答えします。
初めに、日本が核兵器禁止条約を批准すべきことに関する思いについてです。
日本は、世界で唯一の戦争被爆国であり、幾多の貴い命が一瞬にして失われ、被爆された方々は今もなお心身に深い傷を抱え苦しんでいます。核兵器は、恐ろしく悲惨な兵器であり、断じて所持や使用してはならないと考えています。また、本市は非核平和都市を宣言しており、私としては市民と共に核兵器の不拡散、そして廃絶を強く願っています。非核平和の実現に向けて、これまでも広島・長崎原爆犠牲者追悼式や広島への中学生派遣事業の実施をはじめ、平和首長会議や非核宣言自治体協議会を通じた活動など、様々な取組を継続する中で、その思いを発信してまいりました。核兵器禁止条約の批准と締約国会議へのオブザーバー参加の実現は、被爆者の皆様の切なる願いであることから、政府にはその思いに寄り添った対応を希望します。
次に、核兵器禁止条約批准に向けた政府への強力な働きかけと締約国会議へのオブザーバー参加を要請すべきについては関連がありますので、一括してお答えします。
非核平和に対し、本市と思いを同じにする1,740の自治体が参画する平和首長会議では、本年１月、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文を政府に提出し、核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加と一刻も早い核兵器禁止条約への署名、批准を強く求めました。政府への働きかけに際しましては、核兵器の廃絶に向けて同じ思いを持つ自治体が一丸となって取り組むことで、より大きな効果が期待できるものと考えます。引き続き、平和首長会議や非核宣言自治体協議会の活動を通じて、全国の自治体と共に政府への働きかけや非核平和都市宣言の趣旨である核兵器廃絶への思いを強く発信してまいります。
〔加藤大弥議員 発言の許可を求む〕○議長（皆川英二） 加藤大弥議員。
〔加藤大弥議員 登壇〕◆加藤大弥 １点だけ再質問いたしますが、締約国会議へのオブザーバー参加についてもう少し踏み込んだ見解をいただければと思っています。会議にオブ参加もしないことに対して、被団協の代表委員のお一人が取材などに対して、被爆から80年の節目の年でありますと、昨年は被団協がノーベル平和賞を受賞したわけですが、それにもかかわらず日本政府が参加しないことはとても残念で悔しいと、腹立たしい思いだというふうにおっしゃっていて、被爆者の怒りは頂点に達していますよと、こういうコメントがありました。今こそ共感する力、共感力が問われているというふうに私は思うわけなのです。このことも踏まえてもう少し見解をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（皆川英二） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕◎市長（中原八一） 共感する力がもっと求められるべきではないかという問いでありますけれども、先ほど申し上げましたように、被爆者の皆様の心身にわたる深い傷、そして核兵器は恐ろしくて悲惨な兵器であるということにつきましては共感しているつもりであります。
なお、政府としては、今回の核兵器禁止条約締約国会時にオブザーバー参加をすれば、我が国の核抑止力政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障を来すおそれがあると考えたということであり、核兵器国と非核兵器国が広く参加するＮＰＴの下で進めることが引き続き望ましいというふうに発言されております。政府には核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取組について、政府が国民に対して説明していくべきと考えています。
〔加藤大弥議員 発言の許可を求む〕○議長（皆川英二） 加藤大弥議員。
〔加藤大弥議員 登壇〕◆加藤大弥 今の後段の部分を踏まえた上で、まずはオブザーバー参加を求めたらどうかと、こういう趣旨でした。これ以上言っても多分かみ合わないと思いますので、今年の８月６日あるいは９日の原爆被害者追悼式での市長の挨拶、立派なものができることを期待して、次に行きたいと思います。
表題２、高額療養費自己負担上限額の引上げ問題についての質問です。
（１）、政府が高額療養費制度を見直すことについての認識はどうかということで伺います。
高額療養費制度は、治療が長期にわたる患者の方々などにとっては命綱であり、国民福祉の観点からすれば、制度の拡充こそ目指すべきです。しかし、政府は高額療養費制度を見直し、本年、2025年８月から３回に分けて自己負担の上限額を引き上げることを決定しました。今回の引上げは、治療が長期にわたる患者やその家族に甚大な影響を及ぼします。がんや難病の患者など、制度を利用する当事者の方々からは、生活が成り立たなくなる、治療の継続を断念しなければならなくなるといった悲痛な声が数多く上がっています。また、今回の引上げは、命に関わる問題であるにもかかわらず、当事者の意見を聞かず、短期間で拙速に決定されたものであり、プロセスも不適切だったと言わざるを得ません。制度を見直す際には、制度を利用する方々の生活実態の調査の実施、当事者や関係団体等の意見を事前に聴取するという当たり前の手続を経るべきです。
政府は、あまりに批判の声が大きかったからでしょうか。引上げの内容を修正し、直近12か月の間に３回以上制度を利用した人は４回目から負担が軽減される多数回該当の場合は、４回目以降の負担額は引き上げず、現行のまま据え置くと表明しました。しかし、高額療養費の該当者のうち、多数回該当に相当する人の割合は２割にすぎず、全くもって不十分です。高額療養費制度を見直すことに対する認識を明らかにしてください。
その上で伺います。（２）、市として自己負担上限額引上げを凍結することを国に対し要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。
制度の見直しについて、制度を維持するためとするもっともらしい見直し必要論もあるかもしれませんが、課題や問題があり過ぎるのも現実です。想像してください。例えば月に10万円もの医療費を支出している患者に対し、これまでと同じ治療や投薬をするのに、これまで以上の支払いを求めることを容認せよということです。これでは治療や薬代を制限するしかないとの声が上がるのも当然ですし、国会でも大変な激論になっているのは御承知のとおりであります。であるからこそ、まずは当事者の方々の命と暮らしを守るという観点から、政府に対し、高額療養費の見直し、自己負担上限額の引上げを凍結するよう要請すべきと考えますが、見解をお聞かせください。○議長（皆川英二） 今井福祉部長。
〔今井利司福祉部長 登壇〕◎福祉部長（今井利司） 高額療養費制度の見直しへの認識についてと自己負担上限額の引上げ凍結を国に要請すべきについては関連がありますので、一括してお答えいたします。
高額療養費制度は、医療費が高額になったときに自己負担額が一定額を超えた分を公的医療保険が負担する重要なセーフティネットとしての役割を果たしていますが、一方で高齢化や医療費の上昇に伴い、現役世代の保険料上昇や公的医療保険制度の財政圧迫の要因の一つと言われています。そのため、全ての世代の負担軽減と社会保障制度の持続可能性の確保を目的として、高額療養費制度の見直しが国において検討されたものと認識しています。
今回の制度見直しについては、治療が長期にわたる患者の負担増への懸念や不安の声を受け、国はそれらの患者の自己負担を軽減する多数回該当制度について、見直しを凍結したところです。さらに、国は現時点において、来年８月以降の制度設計について、患者団体などから御意見をお聞きし、今年秋までに再検討する方針を示しました。本市としては、今後の検討の行方や国の動向を注視してまいります。
〔加藤大弥議員 発言の許可を求む〕○議長（皆川英二） 加藤大弥議員。
〔加藤大弥議員 登壇〕◆加藤大弥 今部長が言われたような状況があるからこそ国に要望したらいかがと、こういう趣旨ですが、次へ参ります。
表題３、子育て支援のさらなる拡充に向けた現状などについての質問です。
（１）、日本の出生数が過去最低を記録し、ますます深刻さを増している少子化の状況と国の支援策に対する認識はどうかということで伺います。
2024年の日本人の出生数がついに年間70万人を下回りそうです。先日の厚生労働省による速報値の発表によれば、昨年１年間の外国人を含む出生数は72万988人ということで、前年比で３万7,642人、５％の減少でした。９年連続で最少を更新しました。全都道府県で減少し、死亡数が出生数を上回る自然減は89万7,696人で、これまた過去最大です。新潟県の状況も厳しい数字が並んでいます。本県の年間出生数は１万446人で、前年比989人減少、死亡数は３万3,183人ということで、自然減は２万2,737人に上っています。この際ですから、本市の昨年の人口動態に関する数値について、出生数、自然増減数などを明らかにしてください。
質問を続けますが、少子化は政府の想定より15年早いペースで進んでおり、まさに少子化に歯止めがかからない状況で、ますます深刻さを増している実態が数字の上でも明らかになりました。物価高騰で子育てへの経済的不安が高まったことや未婚傾向が進んだことが響いたほか、新型コロナウイルス禍で結婚する人が大幅に減少したことも背景にあると言われています。政府は、こども家庭庁を立ち上げ、児童手当や育児休業給付の拡充などの政策を打ち出していましたが、具体的な成果は見えてきていません。少子化の状況と国の支援策に対する認識をお聞かせください。
その上で（２）、本市の子ども・子育て支援のさらなる充実に向けた取組について、今年度の実績、評価と課題、新年度の具体的な施策と込めた思いを伺います。
我が会派の宇野耕哉議員の代表質問で、新年度予算における３つの力点に関連して子育て支援についての議論もあったわけですが、新年度において重点戦略を中心とした施策の総動員により、人口減少を和らげるためとしている具体的な施策、事業内容を明らかにしてください。
そして、子育て支援は総合的に展開しなければならないことと、継続的に実施していかなければならないことも必要なことです。代表質問で、こども医療費助成制度の拡充が進展してきたことなどから大幅に改善してきたとか、切れ目のない支援で少子化対策に寄与しているとの市長答弁がありましたが、これで完成形とお考えになっているわけではないと存じます。改めて支援制度・事業を今後とも継続、強化していくことの必要性や政策の力点に込めた決意、思いを伺います。見解を明らかにしてください。○議長（皆川英二） 高橋こども未来部長。
〔高橋昌子こども未来部長 登壇〕◎こども未来部長（高橋昌子） 少子化の現状と国の支援策に対する認識についてお答えします。
本市の人口動態統計速報値における昨年の出生数は4,253人で、死亡数１万749人を差し引くと6,496人の自然減となり、全国と同様に人口減少が継続している状況です。
国では平成27年度、地域少子化対策重点推進交付金を創設し、地域における少子化対策事業を支援しており、本市では平成30年度からこの制度を活用し、出会いや結婚支援などの取組を行っているものの、少子化の流れに歯止めをかけるには至っていません。少子化の要因には、若い女性の首都圏への流出や、若者・子育て世代の所得や雇用といった経済的な不安、仕事と子育ての両立が難しい環境などがあり、これらが複雑に絡み合っていると考えています。国においては、少子化の要因を的確に捉え、様々な施策を総動員し、実効性の高い少子化対策を推進していくことが重要と認識しています。
次に、子ども・子育て支援のさらなる充実に向けた取組についてです。
今年度、産婦健康診査費用の助成や産後ケアの拡充、にいがたっ子すこやかパスポートの対象年齢の拡大などを行い、子育てに対する経済的、精神的な負担の軽減に努めてまいりましたが、市政世論調査では、今後もっと力を入れてほしいものの第１位は子育て支援となっています。そのため、これまで継続してきた取組に加え、令和７年度には不妊治療費及び新生児聴覚検査費用の助成のほか、新潟県が運営する婚活マッチングシステム、ハートマッチにいがたの登録料の一部助成といった新規事業により、さらなる支援の充実に努めていくこととしています。
子供施策を総合的に推進するため、今年度に策定しました新潟市こども計画の理念である、こども・家庭・地域に笑顔があふれる、こどもと子育てにやさしいまちにいがたを目指し、子ども・子育て支援の取組を計画的、総合的に推進してまいります。
〔加藤大弥議員 発言の許可を求む〕○議長（皆川英二） 加藤大弥議員。
〔加藤大弥議員 登壇〕◆加藤大弥 次へ行きます。
表題４、地域包括ケアシステムの構築に向けた現状などについての質問です。
昨日の小林裕史議員の質問内容と重なる部分もありますが、私なりの切り口もありますので、通告どおり質問いたします。
まずは（１）、ケアシステムの充実に向けた今年度の総括について伺います。
本年、2025年には、団塊の世代が75歳以上になること、その後も本市の高齢者人口は増加するとともに、高齢者の独り暮らし世帯がさらに増えていくことが見込まれていることから、支え合う地域づくり、地域包括ケアシステムの構築は、今後さらにその重要性を増してきます。そこで、本市は2024年度から３年間を計画期間として策定した第９期新潟市地域包括ケア計画において、区に配置した既存の地域包括ケア推進モデルハウスでの支え合いの地域づくりをさらに推進するとともに、支え合いのしくみづくり推進員の研修を充実させ、地域資源の開発や住民主体の生活支援を担う地域人材の育成を図るとしていました。これらの取組状況について、今年度の成果や見えてきた課題、いわゆる総括をお聞かせください。
その上で（２）、介護予防や健康づくりの重要性及び新年度の取組について伺います。
今ほど申し上げたように、人口減少・少子高齢化社会がますます進展する中で、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムの重要性に鑑み、これまで何度もこの課題を取り上げてきましたが、今回は現状も見据えた本市の総合計画で掲げている政策の柱でもある、自分らしくいきいきと安心して心豊かに暮らせる地域共生社会の実現を目指すためには、医療、介護の充実はもちろんのこと、市民自らも介護予防や健康づくりにつながる取組に参加してもらうことが重要だと考えています。そこで、本市として介護予防や健康づくりの重要性をどう認識しているのか見解を伺うとともに、新年度における取組内容を明らかにしていただきたいと思います。
そして、（３）、訪問介護事業者への支援策について伺います。
令和６年介護報酬改定において、訪問介護の報酬が引き下げられました。訪問介護事業者からは、報酬引下げの影響で経営そのものが成り立たないといった切実な声が寄せられています。訪問介護サービスは、地域包括ケアシステムにおいて必要不可欠なものであり、事業所の安定的な事業展開が大前提になるわけですが、報酬引下げが訪問介護事業者に及ぼす影響についてどのように捉えていますでしょうか。
さきに可決、成立した本年度分の補正予算で、介護サービス事業者燃料費高騰対策として1,978万円の支援金支給事業が行われることになりましたが、財源は全額国庫支出金であり、今年度限りの支援金です。ここは、訪問介護の報酬引下げを受け、市内の訪問介護事業者に対し、昨日、小林裕史議員からも紹介がありましたが、2023年度との差額分を補填するなどとした村上市の独自支援策を参考に、本市としても支援策を検討すべきです。村上市の支援内容の詳細については、担当部課でもしっかりと把握されているようですから、私からは申し上げませんし、本市より広い地域で中山間地も多く、長距離の移動が必要な村上市と一概な比較はできませんが、村上市長は訪問介護をめぐる地方の条件は一定ではないが、事業が継続されるには支援が必要だと、支援事業実施を決断した理由を端的に述べています。本市としての支援策について、市長の見解を求めます。
続いて（４）、介護人材の確保に向けた取組について伺います。
本市では、喫緊の課題である介護人材の確保、定着に着実に取り組むため、介護サービス事業者、介護福祉士養成校、本市、その他関係機関で構成される協議会を組織して新潟市介護人材確保戦略を策定し、戦略に基づく取組を行っているものと承知しております。この戦略では、介護の魅力発信、就業促進、定着促進の３つの方向性を持って取組を展開しているということですが、この際、この３つの方向性に即して成果などをお聞かせいただきたいと思います。
その上で伺います。代表質問でも明らかになりました介護人材の確保、定着が本市においても重要な課題だということについては共通認識ですから、他の市町村の先駆的な成功事例は大いに参考にすべきです。ここでは北海道東川町の取組について、その特徴点を紹介したいと思います。東川町の取組は、外国人労働者の受入れを目指し、全国初となる公立の日本語学校設立から始まりました。そこで培ったノウハウを生かし、今では外国人材の介護福祉士養成コースも併設しました。もちろん一朝一夕に事業展開が進んだわけではなく、前町長時代から一つ一つ時間をかけ、段階を踏んで外国人の受入れに係る人材を育て、人づくりと学校の体制づくりや町全体の外国人受入れ体制と意識づくりを進めてきた成果でもあります。その結果、介護福祉士の資格を取った外国人留学生を東川町町内だけではなく、旭川市以北の30市町村に送り出すまでになっています。詳細は、担当部課の皆さんも御存じのようですから、これ以上は申し上げませんが、東川町の人口が底を打った1993年の6,973人から2024年末には何と8,676人にまで増加していることは、余談ながら申し添えておきます。これまた村上市の取組と同様、地理的条件なども含めて単純に同じような事業を展開できるわけではないと思いますが、一つ一つ時間をかけて取組を進めた点など、参考にすべき点は多々あります。始めなければ何もできません。本市としても介護人材確保に向けた取組をもっともっと強化すべきです。見解を明らかにしてください。○議長（皆川英二） 今井福祉部長。
〔今井利司福祉部長 登壇〕◎福祉部長（今井利司） 地域包括ケアシステムの構築に向けた現状などについてのうち、同システムの充実に向けた今年度の総括についてです。
今年度は、本格的な少子高齢社会を見据え、３年間を計画期間とする地域包括ケア計画の初年度として、高齢者の健康や生きがいづくり、介護サービスの基盤整備を進めてきました。前年度と比べ、支え合いの仕組みである地域の茶の間への支援をはじめ、心身の衰えを市民自らが把握するフレイル予防の参加者は伸びており、自分らしく安心して暮らせる健康長寿社会の実現に向け、着実に深化していると認識しています。
次に、介護予防や健康づくりの重要性と新年度の取組についてです。
市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、医療や介護サービスの充実はもちろん、介護予防や健康づくりの意識を高め、心身機能の維持向上につなげていくことが重要と考えています。来年度のフレイル予防では、市内全30圏域に拡充し、市民の生活習慣の改善に生かしていきます。また、年間1,000回を超える認知症予防出前講座では、介護予防につながる運動や脳トレーニングを実施するほか、保健師や栄養士が地域に出向き、生活習慣病の予防や栄養に関する啓発を行うことで、さらなる健康寿命の延伸につなげていきます。
次に、訪問介護事業者への支援策についてお答えします。
今回の介護報酬改定における訪問介護の基本報酬引下げに関して、村上市が独自に報酬改定前後の差額分を支援する事業を実施していることについては承知しています。全国的に事業継続やサービス提供に対して不安の声が上がっていることは認識していますが、本市と村上市では地域の特性、事業所数などの違いから、地域や訪問介護事業所が抱える課題は異なるため、本市独自の支援策は難しいものと考えています。
国の制度である介護報酬改定に関して生じた影響については、国の責任により対応していくものと考えており、他の政令市と共に訪問介護事業所が安定的に経営できるよう、引き続き国の対応状況を注視し、必要に応じて国へ働きかけてまいります。
次に、介護人材の確保に向けた取組についてです。
本市では、新潟市介護人材確保戦略に基づき、小・中・高校への出前スクールや介護福祉士養成校学生表彰、優良介護事業所・職員表彰など、介護職場のイメージアップにつながる魅力発信を行っています。あわせて、介護施設見学会や各種研修を開催するとともに、キャリアアップに係る経費の補助による事業所や職員への支援を行い、介護人材の確保に向けた就業・定着促進を図っています。
外国人介護人材については、外国人介護人材受入れセミナーを開催することで、受入れに関する情報や事例を共有し、事業者間のネットワークづくりや外国人介護職員と交流する機会を提供しています。議員から御紹介いただいた北海道東川町の先進的な事例も参考に、関係機関と連携を強化し、引き続き介護人材の確保に取り組んでまいります。
〔加藤大弥議員 発言の許可を求む〕○議長（皆川英二） 加藤大弥議員。
〔加藤大弥議員 登壇〕◆加藤大弥 村上市が私と高橋三義議員の生まれ故郷であることを御紹介し、次の質問に行きたいと思います。
表題５、地球温暖化対策実行計画の現状などについての質問です。
（１）、気候危機の回避に向けた温暖化対策を国に求めることについて伺います。
人類を脅かす気候変動や生物多様性の喪失、環境汚染は相互に絡み合います。例えば山林を切り開いて造られた太陽光発電施設は、景観や生き物に影響を与え、災害を招く懸念があります。だからといって、太陽光発電が日本では不適だと主張するのは短絡的な思考です。平地は少なくとも、耕作放棄地、工場や住宅の屋根、道路など、活用できる場所はまだまだあります。持続可能な社会に向けて、政府や自治体、企業、市民が取組を進めていくことが肝要です。
その手がかりとなる報告書を国際科学者組織、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学・政策プラットフォームが取りまとめを行いました。詳細は省きますが、自然と文化価値を結びつけると長期的な効果があるとしていて、人が関わることで生産性や生態系にも好影響があり、最近の日本の里山、里海の取組も好例として評価しています。複数の立場の人々の協力がよりよい結果をもたらす一方、行動を10年遅らせると２倍の費用がかかるとも指摘しています。個人や企業がすぐに取り組めることを広めることも大切ですが、いろいろな立場での世界全体の協力が欠かせません。しかし、現実には自国優先の動きが広まるばかりです。報告書では、変革を妨げる要因として、自然と人との関わりの断絶、権力と富の集中、短期間での物質的な利益優先主義を挙げています。こうした問題の解決は、経済的価値観や生活習慣の転換につながることでもあり、簡単ではありません。それでも先送りを続けて経済や社会制度の変革から逃げていては、子孫たちを苦しめることになります。知恵や技術の蓄積はあります。それを成し遂げるという意思こそが必要なときです。そんな中、アメリカのトランプ大統領は、パリ協定から離脱を表明するなど、気候変動、気候危機の回避に向けた取組にブレーキがかかるのではないかと心配の種は尽きません。
日本では、国が先月、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画などを閣議決定し、温室効果ガスの排出削減と経済成長の同時実現を図りつつ、2050年ネットゼロの実現を目指す方針を表明しました。重要なことは、再生可能エネルギーの徹底利用に向けた取組を強化すべきだということを申し上げたいと思います。そこで、本市としても国に対し、気候危機回避に向けた新たな方針に基づく取組を着実に進めることと併せて、地球温暖化対策に意欲的に取り組む自治体に対し、国が継続的に支援を行うよう要請すべきと考えます。見解をお聞かせください。
その上で伺いますが、（２）、本市の実行計画に関する今年度の取組の総括及び新年度の取組について伺います。
今年度の取組の成果と見えてきた課題、そして総括を踏まえた新年度の方針や主な取組を明らかにしてください。
また（３）、太陽光フレキシブルパネルやペロブスカイト太陽電池の普及に向け、実証実験を検討すべきということで伺います。
薄くて軽い太陽光フレキシブルパネルによる発電施設の実証実験を長岡市が始めました。また、ＪＲ東海と積水化学工業は、新幹線の防音壁にフィルム型のペロブスカイト太陽電池を取り付ける実証実験を始めました。ペロブスカイト太陽電池の主要原材料のヨウ素は日本が世界シェア２位、新潟が国内シェア２位を占めるという強みもあります。本市としてもこれらを参考にした実証実験を検討すべきと思いますが、見解を明らかにしてください。○議長（皆川英二） 木山環境部長。
〔木山 浩環境部長 登壇〕◎環境部長（木山浩） 地球温暖化対策実行計画の現状などのうち、気候危機の回避に向けた温暖化対策を国に求めることについてです。
国は２月18日、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ2040ビジョンを閣議決定し、温室効果ガスの排出削減と経済成長の同時実現を図りつつ、2050年ネットゼロの実現を目指す方針を表明いたしました。本市も猛暑や豪雪などの地球温暖化の影響を受ける中、気候危機回避のため、国には新たな方針に基づく取組を着実に進めていただきたいと思っています。また、地球温暖化対策を進める上で、地域の実情に応じた対策が不可欠であることから、意欲的に取り組む自治体に対する継続的な支援を求めていきたいと考えており、指定都市市長会などを通じ、要望してまいります。
次に、今年度の取組の総括と新年度の取組についてです。
今年度の取組ですが、太陽光発電の普及では、民間施設と一般住宅を合わせて400件以上の設備導入補助を行うとともに、公共施設では地域新電力と連携し、上下水道施設の遊休地において設備導入を行いました。ＺＥＨ、ＺＥＢの普及では、秋葉消防署のＺＥＢ Ｒｅａｄｙ化に加え、民間施設への支援を行い、次世代自動車の普及では、公用車への導入や市施設への充電設備の設置を進めました。取組の課題としては、太陽光発電設備の導入は一定の割合で進んでいるものの、2030年度の再エネ導入目標達成のためには、さらなる導入の加速化が必要となっています。また、ＺＥＨ、ＺＥＢなどの建物の脱炭素化についても、エネルギー価格の高騰を背景に、より一層機運を高めていくことが必要です。新年度も再エネ、省エネに係る補助事業の実施や、地元企業や金融機関などとの連携組織を通じ、市域全体の脱炭素化の取組を進めていきます。また、公共施設の脱炭素化を進めるため、学校をはじめとする施設照明のＬＥＤ化や既存施設を対象としたＺＥＢ化の可能性調査を実施する予定です。引き続き、本市が一事業者として率先した取組を進めることで、市域全体の脱炭素化を先導してまいります。
次に、太陽光フレキシブルパネルやペロブスカイト太陽電池の実証実験の検討についてです。
長岡市では、将来的なペロブスカイト太陽電池の普及を視野に、太陽光フレキシブルパネルの積雪地における性能評価を目的とする実証実験を実施しております。太陽光フレキシブルパネルやペロブスカイト太陽電池は、現在主流であるシリコン系太陽電池に比べ、軽量で柔軟性に優れ、建物の壁面や耐荷重性の低い屋根など、これまで設置が困難であった場所への導入が可能です。特にペロブスカイト太陽電池は、国が2030年の社会実装を目指しており、令和７年度から社会実装モデル創出に向けた支援を実施するなど、国内で実証実験が活発化すると想定されています。国内研究者が開発した日本初の技術であり、主要原材料であるヨウ素の産出は日本が世界シェア２位を占めるとともに、本市が国内の主要な産地となっており、普及が大きく期待されています。本市でも市内への新技術の普及を視野に、地域の事業者と連携した実証実験、実証導入の可能性を検討しています。
〔加藤大弥議員 発言の許可を求む〕○議長（皆川英二） 加藤大弥議員。
〔加藤大弥議員 登壇〕◆加藤大弥 再質問を１点だけ。
最後のところ、実証実験の可能性を検討と答弁されましたが、何だかやるんだかやらないのだか判然としないので、もう少し私が分かる言い方で教えてください。○議長（皆川英二） 木山環境部長。
〔木山 浩環境部長 登壇〕◎環境部長（木山浩） 現在、市内の事業者からも一緒にやりませんかという話もいただいておりますので、これからどうやろうかというのを今検討している段階でございます。まだやるとは決まっていない段階、本市としてもやりたい気持ちは十分にございますので、実現に向けて進めてまいりたいと思います。
〔加藤大弥議員 発言の許可を求む〕○議長（皆川英二） 加藤大弥議員。
〔加藤大弥議員 登壇〕◆加藤大弥 今の質問は、環境政策課長といろいろお互いに議論、レクチャーいただいて質問しています。課長が今度部長になられるわけですので、さらに議論を深めていきたいと思っております。
それでは、最後の質問です。表題６、教員の多忙化解消及び教員確保の現状などについての質問です。
まず、この質問の背景となる状況などに関して述べたいと思います。最近の新聞記事や社説などを私なりにまとめてみました。なぜ心の病で休む教員は増え続けるのか。国や教育委員会の対策は妥当か。文部科学省が初めて精神疾患による休職の要因を調べたが、消化不良の結果となったようです。文科省によると、2023年度に精神疾患で休職または１か月以上の病気休暇を取った公立の小・中・高・特別支援学校などの教員は１万3,045人で、前年度より848人増えて過去最多を更新し、全体の1.4％になりましたが、特に問題なのは20代の人が2.1％と多く、学生らから教職が敬遠される一因になっているというところです。そして、教員の心身が心配なのと同時に、担任が不在になるなど、子供の教育に悪影響が出ており、早急な対策が必要だということでもあります。
そこで伺います。まずは（１）、多忙化解消行動計画の進捗状況及び新年度の課題について伺います。
本市では、2024年度から第４次多忙化解消行動計画、いわゆる教職員ウェルビーイング計画を基に取組を進めていると承知しておりますが、この計画の今年度までの取組の成果を指標である１か月の時間外在校等時間の推移などを中心に、特徴的な成果を明らかにしてください。
その上で、課題として、教頭職は改善しているものの、時間外在校時間等は長いとお聞きしましたが、少し詳しく説明してください。
そして、これらの総括を踏まえた新年度の課題、取組方針などを明らかにしてください。
また、（２）、教員確保に向けた現状認識と今後の対策について伺います。
教員の確保についても厳しい状況が続いているようです。これまた全国での報道などのまとめですが、教員試験前倒し効果低調、受験者数、実施機関の８割で減少などのほか、苦肉の策とも言える、教員不足緩和へ、県外の現職募集といった見出しが目を引きます。私が昨年の９月定例会で紹介した千葉県と千葉市の新規採用教諭の奨学金返還事業に関する報道では、志願者が減ることに一定の歯止めとの受け止めがある一方で、財政的な問題もあるとして、先に始めた自治体の状況を注視する、あるいは将来的には選択肢になるかもしれないとする自治体があるものの、長時間労働や定額働かせ放題とも言われている給与の仕組みが改善されない限り、抜本的な解決策にはならないとの指摘は至極もっともだということを申し添えて伺います。教員確保に向けた本市の現状はどうでしょうか。2025年、令和７年度の本市の小学校教員採用試験の出願者数は197名で、合格者が123名。合格倍率は1.6倍。中学・高校共通は出願者数が174名で合格者が95名、合格倍率は1.8倍とのことです。この間の推移など、特徴的な現状認識と今後の対策を明らかにしてください。○議長（皆川英二） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） 教員の多忙化解消及び教員確保の現状などについてのうち、多忙化解消行動計画の進捗状況及び新年度の課題についてです。
本市では、令和６年度より第４次多忙化解消行動計画を実施しています。ここで指標としている時間外在校等時間の月平均45時間以下の割合では、令和５年度77.9％であったのに対し、令和６年度は、今年１月末時点ですが、79.9％と2.0ポイント改善しています。また、時間外在校等時間の年間360時間以下の割合は、令和５年度46.1％、令和６年度は、この１月末時点で換算をしますと47.3％となり、こちらも改善傾向にあります。
議員御指摘の教頭職については、月平均の時間外在校等時間が依然として45時間以上となっています。教頭マネジメント支援員の拡充を図るなど、今後も計画に沿って粘り強く取組を進めます。
次に、教員確保に向けた現状認識と今後の対策についてです。
本市における出願者数、合格倍率は議員のお話のとおりですが、全国的に出願者数の減少が大きな問題となっている中、今年度の本市の出願状況は昨年までの約10年間の推移と比べてもほぼ同等であり、大きな減少はないと捉えています。今後も選考検査の内容の工夫、大学等との連携や各情報ツールでの発信、重要である働き方改革の推進などによって教員の確保を図っていきたいと考えています。
〔加藤大弥議員 発言の許可を求む〕○議長（皆川英二） 加藤大弥議員。
〔加藤大弥議員 登壇〕◆加藤大弥 終わります。（拍手）
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