自治体：岡山県
議会・日程：令和７年 ９月定例会 09月12日－03号
出典URL：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefokayama/MinuteView.html?council_id=181&schedule_id=2&is_search=true#（岡山県議会会議録検索システム）
キーワード：多文化共生、排外主義、外国人材、日本語教育、特定技能、外国人介護人材、キャリアパス支援、ワンストップ相談窓口、外国人材等支援推進条例、マッチング支援
要約
※以下はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
岡山県議会9月定例会において、外国人材の受入れ・共生施策に関する複数の質問が行われた。知事は排外主義を否定し、相互理解の促進と多文化共生社会の実現に向けた方針を示した。日本語教育については国への財政支援要望と県独自の取組強化を表明。外国人材のマッチング支援や介護分野での外国人人材の基幹的位置づけ、生活相談のワンストップ窓口整備についても検討を進める考えを示した。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は岡山県に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆２０番（須増伸子君） 20番日本共産党の須増伸子です。
通告に従い質問しますので、よろしくお願いします。
まず最初に、外国人との共生について伺います。
今年の参議院選挙では、外国人政策の中で、「生活保護で外国人が優遇されている」、「外国人の犯罪は右肩上がり」など、フェイクに基づく言説が振りまかれ、外国人敵視の排外主義をあおる政党がありました。また、幾つかの政党が、外国人規制を打ち出す排外主義的政策を出しました。ＮＨＫの世論調査でも、「外国人は優遇されていると思う」が６割を超えるなど、外国人を敵視するような考えが、ＳＮＳ等を中心に大きく広がっています。国際基督教大学准教授の橋本直子氏は、根拠に基づかない外国人に関する情報に対し、日本の外国人、移民についてのデータに基づく事実を提供しています。そして、「少子高齢化が進む中、外国人を排除したら社会が成り立たない。共生の仕組みをつくらなければならない。参院選で表面化した人々の不安や社会のひずみをどう有機的な議論につなげていくのかが問われている」と指摘しています。このような排外主義に対し、知事はどのように認識し、どうあるべきと考えますでしょうか。
また、本県における外国人の生活保護の受給も含め、日本人に比べ優遇されている状況や外国人の方が多い状況について、何か把握していることはあるのでしょうか、県民生活部長にお聞きします。
次に、外国人材のマッチングについて伺います。
県内の在留外国人数は、2024年12月末現在、３万8,886人で、前年末に比べ2,958人増加し、過去最多となりました。特定技能制度は、さらに対象業種を拡大していくとされており、「外国人材、地方で争奪戦」と言われる状況が起きています。地元企業と外国人材のマッチングを支援する、外国人材活用支援ステーションを設置する県も生まれています。本県でも、地元企業と外国人材をマッチングする制度を考えてはどうでしょうか、産業労働部長にお聞きします。
次に、日本語教育についてです。
日常会話も全くできない外国人の生徒、児童が、義務教育の教室に編入してきたが、先生だけで日本語の指導をするのは大変ではないのかという声を保護者の方から聞きました。現在、教育現場において、日本語指導が必要な生徒、児童がどのくらいいるのでしょうか。現状や課題をどのように認識し、どのように対策することを考えているのか、教育長にお尋ねします。
現在、本県では、岡山県国際交流協会を中心に、子ども日本語学習サポーターの派遣事業などが実施され、各市町村も、公民館などで日本語教室を実施されていたりしています。しかし、地域によっては需要に見合うような状況にないと考えます。自治体が責任を持って日本語教育に取り込めるように、国へ支援を要望するとともに、県としても、日本語教育を政策的に進めていくべきではないでしょうか、知事にお伺いします。
○議長（遠藤康洋君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。
〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 日本共産党の須増議員の質問にお答えいたします。
外国人との共生についての御質問であります。
まず、排外主義のうち、認識等についてでありますが、インターネット上において、事実に基づかない情報が拡散されるなど、外国人に対する理解不足から生じる偏見等の問題は、依然として存在しており、日本人と外国人の双方が共生に向けた相互理解の増進を図ることが重要と認識しております。
このため、県では、日本人と外国人が共に参加するやさしい日本語研修会・交流会を開催するなど、外国人を含む全ての人が住みやすい多文化共生社会の実現に努めてまいりたいと存じます。
次に、日本語教育のうち、国への要望等についてでありますが、県では、これまでも、市町村と連携しながら、国の補助制度を活用し、日本語教育の体制強化に取り組んでまいりましたが、日本語教室が設置されていない町村や地域もあることなどから、国に対して十分な予算の確保と支援の拡充を要望しているところであります。現在、策定を進めている外国人材等支援推進計画の議論も踏まえながら、引き続き、日本語教育環境の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（遠藤康洋君） 県民生活部長下野間豊君。
〔 県民生活部長 下野間 豊君 登壇 〕
◎県民生活部長（下野間豊君） お答えいたします。
排外主義のうち、優遇の状況等についてでありますが、このたび、全庁を対象に調査を行ったところ、日本人と比較して外国人が優遇されている、または外国人の比率が多いといった制度等は見受けられなかったところであり、お話の生活保護につきましては、法定受託事務として全国一律の運用がなされており、国において外国人を優遇して取り扱うことはないとの認識が示されているところであります。
以上でございます。
○議長（遠藤康洋君） 産業労働部長宮本由佳君。
〔 産業労働部長 宮本由佳君 登壇 〕
◎産業労働部長（宮本由佳君） お答えいたします。
外国人材のマッチングについてでありますが、県では、現在、雇用実態調査等を実施し、県内企業等の外国人の雇用に関する課題や、行政に期待する支援の内容等を取りまとめているところであります。これらの調査結果や岡山県外国人材等支援推進協議会での意見等を踏まえ、外国人材等支援推進計画を策定することとしており、本県が外国人から魅力ある働き先として選ばれ、県内企業が求める人材を確保できるよう、お話の制度も含め、幅広く検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（遠藤康洋君） 教育長中村正芳君。
〔 教育長 中村正芳君 登壇 〕
◎教育長（中村正芳君） お答えいたします。
日本語教育のうち、現状等についてでありますが、小中学校における日本語指導が必要な児童生徒は、令和５年度の国の調査では、岡山市を含め247人と増加傾向にある上、主たる言語も多様化しており、よりきめ細かな指導が求められているところであります。現在、各学校では、日本語指導が必要な児童生徒に対して、支援員による学習補助や翻訳機の貸出しなど、特別な配慮に基づく指導を行っております。
また、県教委では、加配教員を配置したり、市町村教委や学校のニーズに応じた研修の充実等を図っているところであり、今後も、実態を丁寧に把握しながら、日本語指導の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長（遠藤康洋君） 20番。
〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） それぞれありがとうございました。
排外主義について、知事にさらに少しお聞きしたいのですが、今年、参議院選挙後に青森であった全国知事会では、この排外主義の問題が議論されたと、報道で見ました。知事は、海外での生活もされておられたし、この分野では随分造詣があるのかなと思っているのですが、どういう内容だったのか、そのあたりを教えてください。
○議長（遠藤康洋君） 知事。
〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） ４月に青森で開催された全国知事会議は４つのセッションがありました。全体会議があるわけですが、全体会議だとなかなか議論にならないので、もう少し濃密な知事同士の議論をしようということで、数年前から始められたセッションですが、４つのテーマがありまして、私は多文化共生、まさにこの分野の議論に参加をしたわけでございます。
私自身の意見もそうでしたし、そこに参加した知事全員の認識として、参議院議員選挙でのあの議論、一部の盛り上がりが全く信じられないということであります。１つは、ファクトに基づいていない議論が多々見受けられたということと、これから外国人を導入するのかしないのかというあたりで議論をしていたように見えるけれども、実際に、国会よりはそれぞれの地域に近いところで仕事をしていると自認している知事からすれば、岡山県も含めて都道府県によって多少の濃淡はあると思いますけれども、もう現在、その地域において、結構な数の外国人の方に来ていただいて頑張っていただいています。地域のそれぞれの産業であったり、福祉であったりといった活動が回っている実態があるにもかかわらず、お願いするのかしないのかという議論をしていることが、全くもう現実を知らない人たちの議論だということで、大変びっくりするし、驚いているし、非常に危惧しているというのが、全体の雰囲気でありました。とにかくもう今から人口が減っていくというのは、ほぼ間違いない中で、やみくもにということにはならないけれども、どういうふうにして、地域の皆さんにとっても、また来てくださる外国人にとっても、納得や満足できる、来てもらい方や働き方を考えていくのかと、それが建設的な議論の方向性だろうというのが全般的なコンセンサスでありました。
○議長（遠藤康洋君） 20番。
〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 知事ありがとうございました。
分科会の中でも話し合われたということで、青森宣言というのがネットに出ていたので見たのですが、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くにふさわしい舞台となった」という文書を見て、私も感動しました。詳しく教えていただき、本当にありがとうございました。
やっぱり私たちの社会の今の課題とか、生きづらさとかという問題を、外国の方のせいにして解決していくような流れというのは、本当に怖いと感じています。政治の課題だったり、社会全体で解決していく問題を、排外主義に求めるようなやり方はよくないと思います。世界中で、アメリカも含めて、排外主義の中で民族の対立が激化すると、紛争があったり、戦争やテロの災害まで引き起こす危険な流れも一部にあると思います。これは、決して日本だけの問題でもなく、世界の中で厳しい感覚はあると思います。世界の情勢も含めて、この排外主義はこれ以上広がってはならないと思うのですが、知事、いかがでしょうか。
○議長（遠藤康洋君） 知事。
〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 排外主義が広がってはいけないということでは、全くそのとおりだと思います。
私は、生物学というか、動物の生態や進化といったものの本を読むことが大好きですけれども、いろいろ調べてみると、自分と違う人たちを排するというか、自分がいて、家族がいて、すぐ近くの仲間がいて、どんどん遠くなればなるほど、そこに敵対をするというのは、人類というよりも生物のデフォルトに近い行動パターンであります。排外主義を排するということは、自然のままに任せるということではなくて、本能的に湧き上がる恐怖だったり、嫌悪感だったりというものが、実は大変な非効率につながったり、その程度ならまだしも、悲劇につながってきたという長い歴史を考えて、いかにそういった本能的なものを抑えてきちんと機能する社会をつくっていくのか、広げていけば、いかに国際社会をつくっていくのかというのは、知恵と工夫と努力の必要な営みだと思っています。これまで犯してきた過ちを繰り返さないように、我々とすれば常に努力をする必要があろうかと思います。
○議長（遠藤康洋君） 20番。
〔 20番 須増伸子君 登壇 〕
◆２０番（須増伸子君） 知事、本当にありがとうございました。
やはり努力をして、平和で人権が尊重される社会をつくっていかなくてはいけないと感じました。
日本語教育についてですが、海外では、その母国語の教室を一定期間開いて学校に通うとか、一定の日常会話ができるようになって修了するというシステムをつくっている国もあります。日本でもそういうことが必要で、学校現場に日本語教育をお願いするのは、ちょっとしんどいのではないかなと感じているのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（遠藤康洋君） 知事。
〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 海外もいっぱいあるので、どの国のことなのか、アメリカのことなのかと思ったりもいたします。実際のところ、ほんの数名で、ある特定の言葉をしゃべる人が来て、その言葉のための対応をするということはかなりのコストがかかることでありますので、例えばアメリカですとか、そういった移民を含めた海外からの居住者に対する施策が非常に充実している国でも、よほど母数が大きくなければ、多分そこまではしていないだろうと考えています。細かく言えば、世界に何万もの言語があることを前提にすればという話でありますけれども。現状足りていないという認識は持っているわけですけれども、限られたリソースの中で、どういうふうに対応することが、個人や家族、地域にとっていいのか、これはしっかり考えなければいけない問題だと思っています。
◆１１番（本山紘司君） 11番本山紘司でございます。
一般質問初日の最後に登壇をさせていただきます。
さて、季節は秋を迎え、県内各地では、稲刈りやブドウの収穫が最盛期を迎えております。本日も県北の農村から多くの皆様がこの議場に足を運んでくださっておりますが、この日々の営みこそが岡山の食を支え、地域を守り続けている原動力であります。実りの季節の喜びの一方で、後継者不足や人材確保の難しさといった現実の課題も、また重くのしかかっております。私たちに課せられた責務は、こうした現場の声に応え、未来への道筋を示すことであります。本日は、外国人材との共生、高校教育、そして次世代に受け継ぐ県の姿について県政の方向性を伺ってまいりたいと存じます。
それでは、早速質問に入ります。
本県では、全国に先駆けて、岡山県外国人材等支援推進条例を議員提案により制定し、外国人材等から魅力ある働き先として選ばれる県となることを目指しております。しかし、直近の参議院議員選挙では、外国人の優遇が争点として急浮上し、多くの論争を呼び起こしました。現実には、国も明言しているとおり、生活保護や医療制度において外国人が優遇されている事実はなく、むしろ人口減少が加速する我が国において、外国人材は社会を支える大きな力となっています。それにもかかわらず、県民の中には不安や疑念を抱く声も存在します。条例制定の理念を堅持しつつ、県民に丁寧に理解を求め、外国の方々と共に歩む未来像を描くことが不可欠です。外国人材等支援推進条例を、県政の中でいかに位置づけ、県民と外国人の双方にとって安心と希望のある共生社会を築くのか、その方針を知事に伺います。
介護、農業、製造業など、本県の産業を支える現場において、外国人労働者は既に欠かせない存在となっています。地元紙の記事では、新潟県の介護施設で働くベトナム人介護福祉士が高齢者に寄り添い、地域から感謝されている様子が紹介されておりました。こうした外国人材は、単なる労働力ではなく、生活者として地域に根差し、安心を提供する存在です。しかし一方で、賃金や待遇の面で課題が残り、定着を阻む要因ともなっています。県内企業や事業所の持続的成長につながるためには、外国人労働者が働きやすい職場づくりが重要と考えますが、知事の御所見をお聞かせください。
全国の自治体首長の97％が介護保険制度の持続に危機感を抱いていると、報道機関の調査結果が公表されました。県内でも、回答した全ての首長が危機感を示しており、その理由の多くが、介護人材不足と給付費膨張であります。団塊の世代が75歳以上となる2040年度には、介護職員が全国で57万人不足し、介護難民が続出するおそれがあるとされます。既に多くの介護現場では、外国人スタッフが不可欠な存在として活躍しており、本県でも、例外ではありません。外国人がよそから来てくれてありがたいと感謝される一方で、制度や待遇の不十分さが定着を妨げる要因ともなっており、こうした外国人介護人材の支援の必要性は増しています。本県の外国人材等支援推進条例が施行された中で、県民と共に介護の現場を守っていく道筋をどのように描いているのか、子ども・福祉部長の御所見を伺います。
外国人住民が地域社会に溶け込み、県民と共に安心して暮らしていくためには、生活相談、医療、福祉、住宅、教育など、多岐にわたる支援が不可欠です。特に、日本語や文化の違いから来る不安を解消することは、共生社会の実現に直結する課題であります。地元紙のコラムでも、矢掛町で外国人技能実習生が七夕行事を体験し、住民が温かく迎え入れる様子が紹介されておりました。私の地元でも、介護の特定技能で働く外国の方々が夏祭りに参加してくれました。今後は、単なるお客さんではなく、様々な文化交流の機会を設け、参加してもらえるよう検討しているところです。こうした地域ぐるみの交流は、相互理解を深め、共に支え合う基盤と成り得ます。
一方で、現場からは、「言葉が通じず医療機関にかかりづらい」、「生活上の相談をどこにしてよいか分からない」、「より専門的な働き方ができるよう資格取得に臨むが、日本語や専門用語が複雑で難しい」といった切実な声も聞こえます。外国人材等支援推進条例の理念を踏まえ、外国人住民が地域の一員として安心して生活できるよう、具体的にどのような生活支援を講じるのか、県民生活部長にお考えを伺います。
○副議長（小林義明君） 答弁を求めます。
知事伊原木隆太君。
〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。
外国人材についての御質問であります。
まず、岡山県外国人材等支援推進条例についてでありますが、県では、本条例を県内経済の維持発展に向け、地域住民との共生の下、外国人材等を積極的に受け入れ、外国人が安心して働き、生活し、活躍できる社会を実現するための方針と位置づけているところであります。外国人が地域住民と共生していけるよう、文化や言語の違い等に起因する様々な課題の解決に向けて、日本語教育や多言語による生活相談など、日常生活の支援を進め、外国人を含む全ての人にとって安心と希望のある社会の実現に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、働きやすい職場づくりについてでありますが、外国人を含め、全ての労働者が多様で柔軟な働き方ができる職場環境の整備に向け、セミナーの開催等を通じ、機運の醸成や先進事例の紹介を行うとともに、外国人の受入れを支援するため、企業経営者に対し、外国人の雇用に係る法制度等の周知を図ってきたところであります。こうした取組に加え、外国人が安心して働き、その能力を発揮できるよう、外国人材等支援推進計画を策定する中で、外国人の働きやすい職場環境づくりに向けた取組について検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（小林義明君） 子ども・福祉部長中村賢三君。
〔 子ども・福祉部長 中村賢三君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（中村賢三君） お答えいたします。
外国人介護人材についてでありますが、これまで外国人介護職員に対しては、介護の技能向上研修や専門用語の学習支援等、本人の介護技術や日本語能力の向上に主眼を置いた施策に取り組んできたところであります。今後は、これらの取組に加え、外国人材受入れ施設における日本人職員の不安解消や外国人職員へのサポートの充実などの取組を進めることにより、日本人、外国人問わず、職員と利用者等のコミュニケーションが図られ、外国人介護職員が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（小林義明君） 県民生活部長下野間豊君。
〔 県民生活部長 下野間 豊君 登壇 〕
◎県民生活部長（下野間豊君） お答えいたします。
生活支援についてでありますが、現在、取りまとめ中の在住外国人への生活状況調査では、就職や仕事、税金や年金、日本語教育、相談窓口に関する情報を求める意見が上位に位置しているところであります。
また、市町村等からは、お話のような地域イベントでの交流を求める意見のほか、地域の実情や課題なども伺っていることから、交流が深まるための取組をはじめ、日本語教育や相談体制といった様々な生活支援の拡充等が図られるよう、引き続き、外国人材等支援推進協議会などの場でしっかりと議論してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○副議長（小林義明君） 11番。
〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 御答弁ありがとうございました。
働きやすい職場づくりで、外国人材の方々は、日本に来て働くというのは、まだまだ緒に就いた段階にあると思います。やはりこれからは、外国の方々も共生するというのであれば、各職場において、リーダー層や管理職を、担える仕組みをつくっていかなければならないと思います。まだその段階ではないというお答えになるかもしれませんけれども、外国人材のキャリアパス形成について、どのように支援をしていけばよいか、お考えをお示しください。
○副議長（小林義明君） 知事。
〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕
◎知事（伊原木隆太君） 外国人材のキャリアパス形成ということでございます。
これまでは、期間限定で受け入れるということでありました。もしくは、就労というよりも、研修といった側面を表に出しておりましたので、そういった研修中の方がリーダーとして働くということは、なかなか想定できなかったわけでございます。これから少しずつその位置づけが変わる、もしくは期間の制限が変わっていく中で、そういったことも考えていく必要があるのだろうと考えています。これは、全て制度がどうなるかということに関わってきますので、そういったことも念頭に置きながら、国の動きを注視してまいりたいと存じます。
○副議長（小林義明君） 11番。
〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 知事御答弁ありがとうございました。
やはり技能実習生等は、今、特定技能という形で日本に定着をして、そもそも研修ではなくて働くために入ってこられる方々が、これからますます増えていくと思いますので、そういう方々のキャリアパスについても、県としても支援をしていただきたいと要望させていただきます。
それから、外国人の介護人材についてですが、やはり日本語の能力であるとか、日本人自体の不安などをどうやって解消していくかということもあります。今朝方から、もうこの介護人材のことについてたくさんの質問がありました。やはり今短期的に見ると、一時的な補完の人材に限っているように思えますけれども、中長期的には、介護人材については、外国人材の方々が日本人の介護を支える基幹的な人材になっていくと思います。外国人の介護人材に特化してですが、将来的にどのような位置づけにしているのか、部長のお考えをお聞かせください。
○副議長（小林義明君） 子ども・福祉部長。
〔 子ども・福祉部長 中村賢三君 登壇 〕
◎子ども・福祉部長（中村賢三君） 再質問にお答えいたします。
介護分野における外国人材の将来的な位置づけという御質問かと思います。2040年に向けて介護の必要な方々は増加していく一方で、今、人口は減少局面に入っており、生産年齢人口も減少しつつある中で、介護人材の確保は非常に大事なことになると思います。そういった中で、やはり外国人材は、先ほどの知事の答弁にもありましたように、研修だけでなくて、もう実際に職場で一緒に働いていただく方という性格が非常に強くなっていくと思います。そういったこともございますので、答弁で申し上げましたように、今までは外国人に着目した支援を展開してまいりましたが、今後はそれに加えて、そういった方を迎え入れる職場がきちっとサポートできる体制づくりも大事だと思いますので、そういったところにも力を入れていきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（小林義明君） 11番。
〔 11番 本山紘司君 登壇 〕
◆１１番（本山紘司君） 御答弁ありがとうございました。
まさに知事と部長の御答弁はかみ合っていると、私は理解しております。やはり、介護を担う基幹的人材になっていくという世の中がもう目の前に来ているのではないかと思います。したがいまして、知事にお聞きしましたキャリアパスについて、日本人と共にリーダー層になっていただけるような支援をお願いしたいと思います。
４番目の生活支援の質問ですが、部長の御答弁で、アンケートをしてみると、就職であるとか、仕事であるとか、どこの窓口に行ったらいいか悩んでおられるということでございました。私もそういう声をよく聞かせていただいておりまして、仮に日本人であったとしても、窓口がいろいろなところに分散しているのは、行政の大きな課題であり、これがこと外国の方になると、余計難しいというのはもう自明の理であります。いわゆる外国の方に対して、事業や仕事にかかわらず、教育や福祉、労働環境であるとか、そういう縦割りを超えたワンストップの支援窓口というようなものが、やはり必要ではなかろうかと思います。その窓口を担っていくのは、県ではなくて、もしかすると市町村の直接の基礎自治体かもしれませんけれども、そういう役割分担やワンストップ支援窓口についてお考えがございましたら、お聞かせください。
○副議長（小林義明君） 県民生活部長。
〔 県民生活部長 下野間 豊君 登壇 〕
◎県民生活部長（下野間豊君） 本山議員の再質問にお答えいたします。
外国人向けの窓口の今後の展望についてでございます。
先ほど申し上げたように、窓口の重要性というのは、我々も認識しておりまして、どういう形がいいかというのは、今まさに市町村の皆さん方と一緒になって議論しているところでございます。まだ今、明確にこうするという答えはないんですが、それが例えば、国際交流センターの窓口がいいのか、市町村の窓口がいいのか、それとも市町村の求めに応じて、例えば、通訳ができる人が市町村のほうへ出向いて円滑につないでいくのがいいのかとか、様々なアイデアがある中で、今後、フォーカスを絞ってよりよいものにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（小林義明君） 次の質問に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。
本文の著作権は岡山県に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
