| 自治体 | 熊本市 |
| 議会・日程 | 令和７年第３回定例会 09月05日 |
| 出典URL | https://x.gd/yDQtZ |
キーワード
地震、外国人避難者、避難所、災害多言語支援センター、国際交流会館、やさしい日本語、防災訓練
要約
議員は、7月の津波警報時の鎌倉市の外国人旅行者受け入れ対応への所感と、熊本地震から10年を迎える熊本市の外国人避難者の受入体制について質問しました。 市長は、鎌倉市の対応を命を最優先にしたものと評価し、熊本市でも熊本地震の際に庁舎や国際交流会館を外国人向けに開放した実績を述べました。政策局長は、指定避難所での受入れを基本としつつ、国際交流会館の開設や災害多言語支援センターによるサポートを行うと説明。また、職員への研修や翻訳アプリの活用、「やさしい日本語」による案内、外国人を対象とした防災訓練の実施など、安心できる体制づくりに努めていると答弁しました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は熊本市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆伊藤和仁 議員 皆さん、おはようございます。
公明党熊本市議団の伊藤和仁です。今回で９度目の一般質問に立たせていただきます。このたびの機会をいただき、先輩議員、同僚議員の皆様に大変感謝申し上げます。
今回の質問も、市民の方から実際にいただいた相談と現場の状況を見聞きした内容に基づいて質問させていただきます。
また、このたびの教育委員会所管の質問は、私がＰＴＡ会長として学校や地域と関わり、いただいた意見や要望です。そのため、後半からは教育長が中心の登壇となりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移ってまいりたいと思います。
最初の質問に入る前に、このたびの８月10日から11日の豪雨被害によって亡くなられた方に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。
それでは、避難所対応について質問いたします。
災害時の福祉的支援を充実させるための災害対策基本法などの改正法が成立し、７月１日より全面施行となりました。公明党の主張を反映し、災害救助法で定める救助の種類や災害対策基本法に福祉サービスの提供を明記したのが大きな特徴です。災害法制に福祉の視点を初めて取り入れ、より多くの避難者に必要な支援を届けられるようにする法改正です。
大規模災害に備え、法的な裏づけができたことにより、避難所を中心に高齢者ら要配慮者の体調管理や相談支援に当たる福祉専門職の災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の活動範囲が広がり、在宅や車中泊の避難者に対しても、ニーズに応じた支援を届けられるようになります。また、避難生活が長期化すると、疲労やストレスのために心身に不調を来して命を落とす災害関連死が心配されます。
昨年１月の能登半島地震では、災害関連死が増え続け、地震の死者全体の約６割に上っていますが、熊本地震の際にも、在宅で避難する高齢者や障がい者など避難所にいない人への福祉的支援が遅れるケースが生じていました。
改正法では、被災者支援に協力するＮＰＯなどの事前登録制度が創設され、市町村が必要に応じて被災者の情報を提供できるようになりました。これは災害発生直後から円滑に支援活動を始められるようにすることがねらいです。
福祉のサービスを提供することで災害関連死者数をいかに減らし、在宅や車中泊の避難者へも対応していく必要があります。
そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。
車中泊については、これまで荒川議員からも質問がなされ、対応がなされてきていますので、私からは在宅での避難者についてお尋ねいたします。
熊本地震でも多くの在宅避難者がいましたが、在宅避難者への福祉サービス提供について、現在の認識と今後の具体的な方向性をお聞かせください。
続けて質問いたします。
関連して、非常時の外国人観光客の避難所対応についてお尋ねいたします。
さきの７月30日、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする大地震で、太平洋沿岸を中心に津波警報が発令されました。
報道でも紹介されておりましたが、観光地である神奈川県鎌倉市は避難者に市役所や議会棟を開放し、大勢の外国人旅行者を受け入れておられました。
ＴＳＭＣの進出やインバウンドの増加で、災害時、緊急時での外国人への対応は、ますます重要となっています。その意味で、外国人への避難所対応について、熊本地震でも経験していることから、熊本地震から10年を迎えるに当たって改めて確認したいと思います。
熊本地震の際、避難した外国人は言語や文化の違い、情報不足などから様々な困難に直面いたしました。例えば災害情報、避難所のルール、物資の配給情報などがほとんど日本語で提供され、必要な情報を得ることが困難で、給水所や物資配給といった日常会話ではあまり使われない災害特有の単語が理解できませんでした。また、避難所の場所を把握しておらず、どこに行けばよいのか分からなかったり、避難所の存在を知らなかったりする人もいました。
さらには、文化や習慣の違いや地域とのつながりが希薄なため、周囲の日本人とコミュニケーションを取ることが難しく、孤立感を深めることも課題でした。改めて、災害時、多くの外国人観光客も避難者となります。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、今回の鎌倉市の対応について、大西市長の所管をお答えください。
２点目、熊本地震の経験を踏まえ、本市の外国人避難者の受入体制はどのように整備されていますか。また、具体的な取組として、避難所運営に関わる職員への研修やマニュアルの周知、さらに外国人居住者が増加している地域での避難所訓練の実施状況についてもお示しください。
以上、１点目につきましては大西市長に、２点目につきましては政策局長にお尋ねいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕◎林将孝 健康福祉局長 在宅避難者への福祉サービスの提供に関するお尋ねにつきましてお答えいたします。
熊本地震時の在宅避難者への対応につきましては、各区の保健師等を中心に、高齢者支援センターささえりあ等と連携しながら、電話連絡や訪問等により状況を把握し、必要に応じて医療機関や福祉施設へつなぐなどの支援を行ってまいりました。
今般の大雨による災害においては、熊本地震時の対応に加えて地域担当職員等との連携による支援に取り組んでおり、高齢者等の要配慮者に対しましては、避難の場所にかかわらず、心のケア等を含めたきめ細かな支援を行っていくことが重要であると認識しております。
今後も、各区の保健福祉担当部署を中心とした庁内関係部署により、地域の福祉団体や民生委員等の多様な地域関係者と連携を図りながら、災害時における在宅避難者に寄り添った福祉サービスの提供に努めてまいります。
〔大西一史市長 登壇〕◎大西一史 市長 鎌倉市の対応につきましては、報道により承知しておりまして、市民や外国人旅行者の命を守ることを最優先に考えられたものと認識しております。
本市におきましても、熊本地震の際は国籍を問わず庁舎を避難所として開放するとともに、国際交流会館を外国人対応の避難所として開設しました。また、各避難所を訪問し、外国人避難者のニーズに寄り添った支援を行うなど、きめ細かな対応を行いました。
このような取組は国内外から高い評価をいただいておりまして、今後とも避難者の安全・安心を最優先に対応してまいりたいと考えております。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕◎木櫛謙治 政策局長 外国人避難者の受入体制に関する御質問にお答えいたします。
外国人避難者の受入れにつきましては、本市の市民同様に指定避難者での受入れを基本としておりますが、被害の程度により国際交流会館を外国人対応の避難所として開設いたします。
加えて、必要に応じて災害多言語支援センターを設置するなど、各避難所の外国人避難者へのサポートも行うこととしております。
また、避難者担当職員は、避難所運営マニュアルに基づく動画や対面での研修を通じまして、「やさしい日本語」による案内やスマートフォンの翻訳アプリの活用、国際交流会館との連携など、外国人避難者への対応力の向上に努めているところでございます。
地域が実施する防災訓練には、外国人の参加もありますほか、国際交流会館やまちづくりセンターにおきましても、外国人を対象とした防災訓練やイベントなどを実施しております。
今後も、外国人を含む全ての避難者が、安心して避難できる体制づくりに取り組んでまいります。
〔２７番 伊藤和仁議員 登壇〕◆伊藤和仁 議員 熊本地震での経験も生かされて、今般の豪雨災害時においても、地域担当職員等との連携による支援に取り組んだとのことで、熊本地震時より一歩進んだ対応が取れたとのことでした。
しかし、今回の福祉サービスの提供が明記されたことは、災害関連死者数をいかに減らしていくかが大きな課題であり、今後も庁内関係部署と地域の福祉団体や民生委員等の多様な地域関係者と連携を図りながら、災害時における在宅避難者に寄り添った福祉サービスの提供に努めていく必要があると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
外国人避難者の受入れは、本市市民同様に指定避難所での受入れを基本とし、被害の程度によって国際交流会館を外国人対応の避難所として開設し、そこを軸として各避難所の外国人避難者へのサポートも行う体制でした。
そのほか、地域が実施する防災訓練や避難所担当職員への研修を行い、外国人避難者への対応力の向上に努めていらっしゃいますが、市民の方々への意識の涵養も必要になってくると思います。
大西市長におかれましては、外国人を含む全ての避難者が安心して避難できる体制づくりを、市長の責任の下、取り組んでいっていただきますようよろしくお願い申し上げます。
次は、マイナ救急についてお尋ねいたします。
マイナ救急とは、救急隊員が傷病者のマイナンバーカード、ここではマイナ保険証と呼びたいと思います。そのマイナ保険証を活用し、病院選定等に役立つ情報を把握することにより、救急業務の円滑化を図る取組です。これは救急要請時に傷病者の同意を得て、マイナ保険証から病歴や処方薬などの情報を確認し、迅速かつ適切な搬送先選定や救急活動につなげることを目的としています。
マイナ救急は、2025年10月１日をもって全国一斉に開始されます。総務省消防庁は、全国720全ての消防本部でマイナ救急を実施することを決定いたしました。また、この取組は全国展開に先立ち、2024年度には一部の消防本部で実証事業が行われ、その効果が検証されてきました。
これにより、傷病者が必要な情報を口頭で伝える負担が軽減され、搬送先の医療機関も事前に治療の準備ができるようになるなど、救急医療の質の向上が期待されています。
熊本市消防局は、過去にも総務省消防庁と連携し、マイナ保険証を活用した救急業務の実証実験を複数回にわたって実施してきました。具体的には、2022年10月～12月と2024年７月～９月に同様の取組が行われています。
これらの実証実験を通じて得られた知見を生かし、本市では日勤隊を除く25の救急隊で本格的な運用を開始します。
まず、2025年４月28日から７つの救急隊で運用を開始し、残りの18隊も準備が整い次第順次導入する予定です。複数回の実証実験を経て10月１日から本格的に運用が開始されますが、マイナ救急は実際にどのような制度で、個人情報の取扱いなど気になる点も見られます。
そこで、消防局長にマイナ救急の制度に関して４点お尋ねいたします。
１、マイナ救急の救急要請から搬送先医療機関への引継ぎまで一連の具体的な流れを御説明ください。
２、救急隊員が閲覧できる個人情報や医療情報の種類及びその参照期間についてお聞かせください。
３、マイナ救急には市民にとってどのようなメリットがあるのか、お聞きいたします。
４、マイナ救急を利用するには、マイナンバーカードそのものとマイナンバーカードと健康保険証のひもづけが必要です。マイナ救急の利便性を市民に周知するため、例えば外出時のマイナンバーカード携帯などを促すような広報・周知計画についてどのように考えていらっしゃるか、お尋ねいたします。
〔平井司朗消防局長 登壇〕◎平井司朗 消防局長 マイナ救急に関する御質問について順次お答えいたします。
119番通報時、司令員が傷病者等にマイナ保険証の準備を依頼し、現場に到着した救急隊員は、マイナ保険証の閲覧について同意を得た上で専用端末で読み取り、読み取った情報と傷病者の観察結果や症状を基に、搬送先医療機関の選定や医師へ引き継ぐまでの応急処置を実施しております。
救急隊員が閲覧できる情報は、診療情報、薬剤情報、特定健診情報であり、直近約１か月以内の最新情報を除き、診療情報と薬剤情報については過去５年分、特定健診情報については過去５回分の情報を閲覧できます。
マイナ救急は、本人の症状がつらく会話が困難なときや、家族等が傷病者の情報を把握できていないときの助けとなります。また、マイナ保険証により得られた医療情報が円滑な病院選定や搬送中の適切な応急措置、さらには搬送先病院での治療に役立つものと考えております。
マイナ救急の活用について、健康保険証利用登録やマイナンバーカードの携行が円滑な救急活動に有効であることから、今後は市政だよりや本市の公式ホームページ、ＳＮＳに掲載するとともに、市民公開講座や救急講習の際に周知するなど積極的に広報を実施し、救急活動のさらなる円滑化を目指してまいります。
〔２７番 伊藤和仁議員 登壇〕◆伊藤和仁 議員 いざというとき、家族の情報など特に薬剤の情報などはとっさに分からない、答えられないものです。
また、独り暮らしの場合や外出先での救急時には、マイナ救急を利用できると救急活動の円滑化や救命率の向上に役立ちます。今後、マイナ救急について周知、広報をお願いしたいと思います。
次に、障がい者への情報提供、特に公的文書への音声コードの導入についてお尋ねいたします。
公的文書への音声コード導入については、令和５年第４回定例会で質問させていただきました。この取組は合理的配慮の義務化に基づき、行政サービスにおける情報格差をなくすためのものです。
具体的には、行政が作成する印刷物に音声コードを付することで、視覚に障がいのある方や高齢者が、スマートフォンなどで音声コードを読み取って内容を音声で確認できるようになります。音声コードを付すことは、個別の要望に対応するだけではなく、最初から誰もが利用しやすい環境を整備しておくことが重要で、それが効率的です。
前回、議会でこの件について質問をした際、有効性を踏まえ、庁内で周知を図るという、前向きな回答をいただきました。あれから１年９か月が経過し、その後の状況を確認する必要があります。今後、音声コードの導入をさらに進めていくためには、幾つかの課題があると思われます。
まずは、音声コード作成ソフトを庁内の全パソコンに常設し、統一された操作マニュアルを整備することも必要でしょう。さらに、ローコードツールなどを活用し、文書作成から音声コード生成、印刷依頼までの一連の業務フローを自動化することで、職員が主導で行う作業の手間を大幅に削減していくことも肝腎です。
音声コードの導入も、本市全体のＤＸ戦略の一環として位置づけていくことや、いきなり全文書への付与を目指すのではなく、広報紙や個別通知などから段階的に導入を進めるために、ロードマップの必要性、各部署の成功事例を積極的に庁内で共有し、導入への意欲を高めていくことも必要となってくるでしょう。それらの課題を解決しながら、音声コードの導入が進んでくると考えます。
そこで、２点お尋ねいたします。
１、議会での質問後、音声コードの周知は、庁内では具体的にどのように進められたのでしょうか。また、現時点で音声コードの導入が決定した文書や、今後の具体的なスケジュールがあればお示しください。さらに、導入に当たってどのような課題が明らかになったのでしょうか。
２、健康福祉局長が述べられた課題を踏まえ、今後の音声コード導入をさらに推進していくための展開の仕方について、大西市長の御所見をお聞かせください。
１点目は健康福祉局長、２点目は大西市長にお尋ねいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕◎林将孝 健康福祉局長 音声コードの周知と利用に関するお尋ねにつきましてお答えいたします。
本市では、市ホームページに音声読み上げ機能を導入しておりますほか、音声コードについては、主管部長会議や関係部署への説明等を通じて庁内への周知を行っており、例えば第３次熊本市生涯スポーツマスタープランや耳で聞くハザードマップなど、重要な行政文書において活用しております。
一方で、庁内ネットワークシステムへの音声コード作成ソフトの導入が未整備でありましたが、先般、導入準備が完了し、職員が活用するための環境が整いましたことから、今後は、より多くの部署において様々な行政文書への活用が幅広く進むよう、庁内へのさらなる普及に努めてまいります。
〔大西一史市長 登壇〕◎大西一史 市長 視覚障がいのある方が必要な情報を容易に取得するためには、障がいの特性に配慮した情報提供の充実を図ることが不可欠であり、これは情報アクセシビリティの向上にとどまらず、行政ＤＸの推進や業務の効率化にも資する重要な取組であると認識しております。
また、職員一人一人が障がいのある方との交流を通じて障がいへの理解を深めることができる機会の創出や、研修の充実に継続して取り組みますとともに、障がいのある方のニーズに的確に対応した改善を行っていく必要があると考えております。
今後とも、誰もが必要な情報に確実にアクセスできるよう、音声コードをはじめ多様で便利なツールを積極的に活用することで情報のバリアフリー化を進め、市民の皆様にとって分かりやすい行政情報の提供に全力で取り組んでまいります。
〔２７番 伊藤和仁議員 登壇〕◆伊藤和仁 議員 前回お尋ねしたハザードマップへの対応は、早々に耳で聞くハザードマップを導入いただきましてありがとうございました。そして、ようやく庁内パソコンへ音声コード作成ソフトの導入と操作マニュアルを作成され、職員が円滑に活用できる環境の整備ができたとのことです。
今後は、障がいの特性に配慮した情報提供の充実を図ることは、情報アクセシビリティの向上にとどまらず、行政ＤＸの推進や業務の効率化にも資する重要な取組であると考えられますので、より多くの部署がその有効性を認識し、行政文書への活用が進むよう、庁内へさらなる普及に努めていってもらいたいと思います。
次に、義務教育期間における英語教育についてお尋ねいたします。
我が国では、2020年度から小学校での英語教育が３年生～６年生を対象に必修化されました。英語に早くから触れることによって話す・聞くを重視したスキルを早い段階で身につけることが期待できます。
しかし、中学に進学した際、小学校で好成績だった生徒が中学校の学習内容にうまく適用できず、成績や学習意欲が低下する中１の壁が懸念されています。これは、文法学習の本格化や学習内容の難易度上昇が要因と考えられます。
小学校では、英単語を書いて覚えたりする機会はあまりなく、また、文型や文法を学んだりしないようで、だから、文法などは中学校で学ぶのかと思い、中学校の教科書を見ると、基礎の文型を勉強するというよりは、そこより１段階も２段階も進んでいる内容に感じました。
６年生までは英語の塾に行かなくても、小学校でのテストではよい点数を取れていたので安心していましたが、中１で必要と思われる英単語や文法の知識は何も身についていない。これは、我が家の体験で実感です。また、英語の塾で学んでおかないと、中学校になって非常に苦労するという話を聞いていましたが、それが思い出されました。
よって、中学１年生でつまずく生徒が多いのではないかと思い、それがひょっとしたら英語の成績に影響しているのではと考えます。
そこで、本市の英語教育の現状を確認するため、教育長にお聞きいたします。
中学３年生の求められる英語力について、ＣＥＦＲのＡ１レベル相当と判断できる生徒の直近の割合はいかでしょうか。
また、英検準１級程度の英語力を持つ教員の割合はいかがでしょうか。それぞれ政令指定都市平均と比べてどのような水準にあるのか、お答えください。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕◎遠藤洋路 教育長 本市の中学３年生におけるＣＥＦＲのＡ１レベル相当以上（大体英検３級以上）と判断される生徒の割合は、令和５年度までは指定都市平均を上回ってきましたが、令和６年度は前年度の56.1％から40.3％に下がり、指定都市平均の56.2％を下回りました。
本市の令和５年度と令和６年度の数値が大きく異なる要因は、令和５年度までは英検ＩＢＡテストの結果に基づいた数値を用いてきましたが、令和６年度は英語教員へのアンケート調査結果を用いたことであると認識しております。
なお、調査の継続性という観点から、今年度からは再び英検ＩＢＡテストの結果に基づいた数値を用いることとしたいと考えております。
しかしながら、本市の生徒の英語力に課題があることは間違いなく、英検ＩＢＡテストの結果や英語教員へのアンケート調査から、特に語彙力や書く力の課題が大きいと考えております。
令和６年度の本市の中学校英語教員における英検準１級レベル以上の資格を有するものの割合は、前年度の28.8％から36.8％に上昇いたしました。指定都市平均の47.5％を下回っているものの、その差は縮まっているところです。
〔２７番 伊藤和仁議員 登壇〕◆伊藤和仁 議員 本市の中学３年生におけるＣＥＦＲのＡ１レベル相当と判断される生徒の割合は、令和５年度までは政令指定都市平均を上回っていましたが、令和６年度は前年度の56.1％から40.3％に下がり、政令指定都市平均の56.2％を下回っているとのことでした。ただし、その理由は調査方法の変更が影響を与えている部分もあるとのことでした。
その一方で、政令指定都市のその割合は年々上昇しているわけですけれども、本市は横ばい状態であるということも非常に気にかかります。また、令和６年度の本市の中学校英語教員における英検準１級レベル以上の資格を有するものの割合は、前年度の28.8％から36.8％に上昇したものの、政令指定都市平均の47.5％を下回っており、決して英語レベルが高いとは言えない状況です。
本市の生徒の英語力に課題があることは認識されていて、英検ＩＢＡテストの結果や英語教員へのアンケート調査から、特に語彙力や書く力の課題が大きいとのことでした。
そこで、現在の義務教育期間の英語教育を具体的に見ていきたいと思います。
現在の英語教育の中には、英語の成績向上を妨げる要因が隠されているのではないかと考えます。
まず、小学校の学習指導要領では、中学年（３、４年生）と高学年（５、６年生）で異なる目標が設定されています。中学年では、外国語活動として年間35コマ実施、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことが主たる目標とされています。この段階ではゲームや歌を通じた活動が中心であり、成績評価は行われません。この指導は、児童の英語に対するポジティブな体験と楽しかったという意識を与えられています。
一方、高学年では、外国語科として年間70コマに授業時間が増加し、教科として位置づけられ、コミュニケーションを図る基礎を築くことが目標となり、書かれた文字の識別やその読み方の発音、音声で慣れ親しんだ簡単な語句の意味理解が求められます。
しかし、この小学校の外国語教育での楽しさと慣れ親しみに特化した指導は、中学校で求められる文法、読み・書き、量という学習の側面との間に埋めがたいギャップを構造的に生み出しているのではないでしょうか。
小学高学年で導入される読む・書くは、年間70コマという限られた授業時間の中で、体系的な文法学習なしにコミュニケーションを図る基礎を目指すため、その定着が難しいのが現状です。特に小学校では、これまで英語の授業をしたことがない学級担任が担当することが多く、専門的なスキルや経験を持っていない教員が指導を行っています。結果として、小学校段階で十分な読み書きの基礎が定着しないまま、中学校に進学する生徒が多く、中学校の授業でいきなり文法や膨大な語彙の学習に直面すると、急激な難易度の上昇と授業の進路の早さについていけなくなります。
この状況は、小学生のうちから英語教室などで先取り学習をしてきた生徒との間にある学習準備段階の格差を、さらに広げる要因となっていると考えます。学習指導要領は小中高を通じた一貫性をうたっていますが、その実行は現場の教員個々の努力に依存しており、システムとして連続性が担保されず、断絶している感が否めません。
現在、学習指導要領に準拠して各学年ごとにＣＡＮ－ＤＯリストが設定されています。ＣＡＮ－ＤＯリストとは、どういった知識を身につけ、その知識を使って実際に何ができるようになるかを行動レベルで記述したものです。よって、ＣＡＮ－ＤＯリストは、この学年ではこういった知識の習得が必要となるといったロードマップ的な意味合いもあります。
しかし、小学校の外国語活動が単元完結型であり、内容の積み上げが必ずしも意識されておらず、小学校の間に何を身につけておかなければならないのか、それらが体系的に整理されていない。言葉が悪くて恐縮ですが、行き当たりばったりではないかと考えます。ＣＡＮ－ＤＯリストが義務教育９年間を通じたリストとして、学校間、教師間で共有、活用されていないのではないでしょうか。
また、さきに少し述べましたが、指導体制、教員研修の課題も存在します。小学校の英語指導は、学級担任が中心となり、これまで英語指導の経験の浅さや指導方法への不安を抱えている教員が多いのではないでしょうか。また、補助的な役割を果たすＡＬＴとの役割分担などうまくいっているのでしょうか。
教員が多忙な中で、小中の連携の重要性は認識しつつも、実質的なカリキュラムのすり合わせには至っていないというのが現実で、この表面的な連携では生徒が中学校で直面するギャップを解消するには力不足であり、結果として現在の教育システム全体が中１の壁を生み出しているのではないでしょうか。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
１、義務教育９年間を通じたＣＡＮ－ＤＯリストの利活用と、さらに小学校外国語科におけるアルファベットと基本単語の読み書きの体系的指導が必要ではないでしょうか。
２、また、本市が行っている英語を英語で教える言語活動への支援と、あるいはＡＬＴが主導するアクティビティと、日本人教員が担当する文法理解の時間を明確に切り分けるなど、役割分担を明確化するＡＬＴ活用モデルの確立などが必要と思われますが、いかがでしょうか。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕◎遠藤洋路 教育長 学習到達目標を示すＣＡＮ－ＤＯリストは、学習指導要領に準拠し、発達段階に合わせて最適な学びが実現できるよう体系化されております。
議員御案内のとおり、小学校での音声中心の学習から中学校での本格的な読み書き学習への移行期において、指導のつながりに課題があると認識しております。
そのため、教育委員会としてそれぞれの英語教員がＣＡＮ－ＤＯリストの活用方法を習得し、小中接続期の学習が円滑に進むよう、研修等で小中連携ガイドの周知を図り、体系的な読み書き指導に取り組んでまいります。
ＡＬＴは、授業実践において補助的な役割を果たしており、教員が授業計画から実践、評価に至るまでを担っているという役割分担になっております。
教育委員会として、言語活動が充実した授業になるよう、ＡＬＴとの効果的な役割分担の好事例を周知するなど、授業づくりの支援に取り組んでまいります。
〔２７番 伊藤和仁議員 登壇〕◆伊藤和仁 議員 英語学習を早めた結果、それが英語を身につける際にマイナスになるような要因は改善されなければなりません。それぞれの英語教員がＣＡＮ－ＤＯリストの活用方法を習得し、小中接続期の学習が円滑に進むよう対応をお願いいたします。
また、ＡＬＴと教員の役割分担について、言語活動が充実した授業になるようＡＬＴとの効果的な役割分担を考えるとともに、ＡＬＴが補助的な立場でありながらも協働して授業をつくっていくことが求められています。
ＴＳＭＣ、インバウンドと本市での外国人と接触する機会も大きく変化してきています。この環境変化を英語教育をさらに充実していく機会としていってください。
次に、教育現場における人員配置、特に不登校対策サポーターと学級支援員についてお尋ねいたします。
不登校対策サポーター制度とは、2016年度から不登校に課題のある学校に不登校対策サポーターを配置し、不登校児童・生徒の状況や不登校への対策を把握して、未然防止や早期対応への指導・助言を行う事業で、必要に応じて担任等と連携して不登校児童・生徒や家庭と関わりを持ち、その減少を目指している事業です。現在、対象の中学校に１名ずつ21校に配置されています。
不登校の児童・生徒が増え続いている中、不登校対策サポーターの増員は、学校現場から非常に望まれています。改めて不登校対策サポーターの有効性を確認し、今後どのように増員していくのか、その計画を確かめる必要があります。
また、不登校対策サポーター21名のうち、４人が会計年度任用職員と聞いています。会計年度任用職員を採用していることがどのような意味があるのか、確認したいと思います。
一方で、学級支援員ですが、不登校対策サポーターと並んで学校現場で必要とされている人員で、令和７年度は192名となり、令和２年度と比べ1.4倍となり充実してきました。学級支援員は国庫補助が３分の１という事業なので、今後、学級支援員を増員していく際にも重要な財源となっています。しかし、ここ数年、学級支援員の国庫補助申請額の補助割れが生じていると聞いています。
そのような中で、学級支援員の今後の拡充計画にも影響を及ぼさないのか、非常に気にかかるところです。
そこで、お尋ねいたします。
１、不登校対策サポーターの有効性をどのように評価し、今後の増員計画について具体的な方針をお聞かせください。また、全21校中４名が会計年度任用職員であると伺っておりますが、どのような役割を担っているのか、御説明ください。
２、学級支援員について、令和２年度以降、国庫補助の申請額に対し、実際に内示された額が下回る補助割れが生じていると伺っております。その具体的な割合と補助割れが生じている理由をお聞かせください。また、補助割れが発生した場合、その財源をどのように補填し、他の教育事業への影響をどのように防ぐお考えか、御見解をお聞かせください。
３、学級支援員については、国庫補助の補助割れが生じている現状において、市長は今後の学級支援員の拡充計画についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。
１点目、２点目は教育長、３点目は大西市長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕◎遠藤洋路 教育長 不登校対策サポーターは、特に不登校支援が必要な21の中学校に配置しております。
令和６年度に不登校対策サポーターが対応した生徒568人のうち、約12％の生徒が通常学級での活動に移行しております。また、全体の約71％の生徒に登校状況の改善が見られました。
不登校対策サポーターとして任用している会計年度任用職員には、教員以外にも民間企業経験者など多様な人材を採用しており、幅広い支援を行っております。
不登校を含む長期欠席児童・生徒の数は増加傾向にあることから、各学校の実情に合わせて不登校対策サポーターを順次配置できるよう努めてまいります。
次に、学級支援員の国庫補助の申請額に対する内示額の割合については、令和２年度が67.7％、令和３年度が69.4％、令和４年度が71.5％、令和５年度が61.1％、令和６年度が46.5％、令和７年度が24.4％となっております。
学級支援員の予算は、３分の１が国補助とされております。申請額より内示額が下回っている主な理由は、各自治体からの希望が多く、申請額が国の予算を上回っているためであります。現在のところ、学級支援員の予算については、教育委員会事務局内での調整により対応できておりますが、今後も他の事業に影響がないよう必要な予算の確保に努めてまいります。
〔大西一史市長 登壇〕◎大西一史 市長 学級支援員は、児童・生徒の学校生活において担任を補助し、支援が必要な児童・生徒の学力の定着などに大きな役割を果たしております。私の市長選挙の際のマニフェストにも掲げ、これまで人員の増加を図ってきたところです。
国の補助事業は厳しい状況ではありますものの、学校からも増員を求める声が多く寄せられておりまして、県選出国会議員への働きかけなどを含め、国へも強く要望をしながら引き続き充実に取り組んでまいりたいと考えております。
〔２７番 伊藤和仁議員 登壇〕◆伊藤和仁 議員 令和６年度に不登校対策サポーターが対応した生徒568人のうち、約12％の生徒が通常学級での活動に移行でき、また、全体の約71％の生徒に登校状況の改善が見られたとのこと。不登校対策サポーターとして任用している会計年度任用職員は、教員以外にも民間企業経験者など幅広い人材を採用することで、多様な不登校支援を実施するためとのことです。
これらのことからも、いち早く不登校対策サポーターを配置していくべきです。何とぞよろしくお願いいたします。
また、学級支援員の国庫補助の申請額に対する内示額の割合は、令和２～５年度までは６割～７割であったものの、令和６年度は46.5％、令和７年度は24.4％で非常に厳しかったことが分かりました。その理由は各自治体からの希望が多く、申請額が国の予算を上回るためで、教育委員会事務局内での調整により対応しているとのことでした。
大西市長におかれましては、学級支援員は現場で求められている人員なので、国の補助が厳しい状況ではあるものの、必要な人員の確保を何とぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、小学生の自転車事故対策と交通安全教育についてお尋ねいたします。
小学生の自転車の乗車マナーが悪いことは私も目撃していますし、小学校のＰＴＡ会長をしていると地域の方からも注意を受けます。本市の道路状況は狭い道も多くなっていますが、それにもかかわらず、下り坂など物すごいスピードで駆け抜けていき、停止線では止まらずに非常に危険だと思うことがありました。
交通安全白書によると、小学生の交通事故全体は、平成27年から令和６年の間で約42.1％減少しており、この傾向は自転車乗用中の事故にも当てはまります。平成27年と比較すると、自転車乗用中の事故は約36.8％減少しました。しかし、令和２～６年までの５年間のデータを見ると、小学生の死者・重傷者の約35.8％が自転車乗用中の事故で発生しており、歩行中の事故の55.6％に次いで２番目に多い事故形態となっております。
自転車乗用中の事故は、学年が上がるにつれて増加する傾向にあります。特に小学６年生が最も多くなっています。これは学年が上がるにつれて行動範囲が広がり、自転車を利用する機会が増えるためと考えられます。小学５年生以降になると、自転車乗用中の事故が全体の５割以上を占めるようになります。
小学生の歩行中の事故では約６割が法令違反を犯しており、その中でも飛び出しの割合が大きいことが特徴です。自転車事故についても、同様の傾向が推測されます。
具体的には、小学生は信号を守ることができても、一時停止の重要性の認識が低いため、事故につながっている可能性があると考えられています。また、小学生が事故に巻き込まれる側であっても、交差点安全進行義務違反など、何らかの法令違反を犯しているケースが多いことが指摘されています。
本市では、自転車事故の件数が令和元年には年間399件発生しています。令和２年には新型コロナウイルスの影響で外出機会が減り、事故件数は275件と減少しましたが、令和３年は330件と増え、それ以降横ばい状態ですが、令和６年には292件と減少しています。
事故の原因を見て見ると、令和元年では自転車事故の約半数が、やはり運転者の法令違反によるものです。最も多い違反は安全不確認で、次いで交差点安全進行義務違反、動静不注視が続いています。その他、通行区分違反として、歩道の走行や車道の逆走も見られます。
法令違反があった事故の当事者のうち、小中高校生が34％を占めており、学校別の事故当事者数を見ると、自転車通学の割合が高い高校生が最も多く、大学生の２～３倍の件数となっています。中学生も毎年約20人～30人が事故に関与しています。令和６年は、法令違反の割合が52％とその割合は増加しています。
本市でも、全国と同じ傾向が見られます。その場合、児童本人は死傷するほか、誰かと衝突した場合、高額な賠償金を支払う可能性が高くなると考えられます。
一方、本市における小中学校における交通安全教育は、学習指導要領を踏まえ、様々な交通場面における危険を理解し、安全な歩行や自転車を利用できる資質能力の育成を目指し、各学校が策定する学校安全計画に位置づけることにより、系統的・体系的に実施しております。
しかし、学校側はカリキュラムに余裕がないので、交通安全教育の実施に消極的なケースが多いのではないか、また、習得しなければならない知識に対して、時間が足りていないのではないかと考えます。
また、2026年４月１日から、自転車の交通違反に対して反則金を課す青切符制度が導入されます。よって、各発達段階の特性に合わせた一貫した教育プログラムの構築が求められます。
例えば、小学校低学年では、身体的な安全確保の基本を、高学年では自転車の安全な乗り方と法規の基礎を学ぶ。中学校では、自転車利用が日常化する中で、法規の遵守と危険防止の知識を深める。そして高校では、自動車等の運転免許取得を視野に入れ、事故現場での適切な対応や交通社会の一員としての責任を教育する。
このような体系的な教育がないと、講習を行った学校と行わなかった学校が存在したり、生徒は各段階で重要な知識が抜け落ちたりする可能性があります。これを解決するには、教育委員会が中心となり、各学校がカリキュラムを共有・連携するプラットフォームを構築することが有効であり、これにより教職員の負担を軽減しつつ、生徒が段階的に交通安全に関する知識と実践力を高めていくことが可能となると考えます。
また、本市では、令和５年度より自転車安全利用モデル校認定制度を設けています。この制度は、自転車の安全利用を推進するため、自転車ヘルメットの着用や交通安全に積極的に取り組むモデル校を設け、交通ルールの遵守や自転車ヘルメットの普及に取り組んでいます。
本市では、熊本市立必由館高等学校、千原台高等学校が認定を受けております。これは、従来の大人からの一方的な指導では、中高生特有の大人への反発心で行動変容に至りにくいと考えられますが、児童・生徒自身が企画、実行することで自分たちの問題という認識が深まり、交通安全に対する責任感や規範意識が生まれ、単に交通安全の知識を教えるだけではなく、社会の一員としての責任感や自立性を育み、より広範な人格教育としても有効ではないかと考えます。教育の受け手から教育の担い手へと転換させるアプローチが必要ではないでしょうか。
そこで、教育長に２点お尋ねいたします。
１、自転車事故はこれまで減少してきましたが、現在は横ばい状態です。小学生事故の特徴は、法令違反の割合が高いということと、反則金を科す青切符制度が導入されることなど、小中高を通じた一貫した交通安全の教育プログラムの構築が必要と考えますが、お考えはいかがでしょうか。
２、また、そのやり方も、教育の受け手から教育の担い手へと転換させるアプローチを取り、自転車安全利用モデル校認定制度も積極的に利用するなど、子供たちに考えてもらうやり方はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕◎遠藤洋路 教育長 学校においては、学習指導要領を踏まえ、交通安全教育を行っておりますが、各学校によって具体的な実施状況に差が生じているのが現状であります。
このような中、全国的にも交通事故に占める自転車関連事故の構成比は増加傾向にあり、死亡・重傷事故の多くは自転車側に法令違反が認められるなど、交通安全教育の重要性が増していると認識しております。
現在、警察庁を中心に、自転車の交通安全教育のガイドラインの策定が進められております。この中では、小中高の各段階に応じて、自転車の安全利用に必要な教育内容や教育方法を体系的に整理することが検討されております。今後、こうしたガイドラインも活用しながら、児童・生徒の発達段階に合わせた、より効果的で一貫した交通安全教育の充実を検討してまいります。
交通安全の重要性を児童・生徒が自ら考え、主体的に学習するためには、学校での授業に加え、議員御案内の自転車安全利用モデル校認定制度や熊本県交通安全推進連盟が実施している学校と家庭の交通安全リーダー証交付事業など、関係機関が実施している様々な取組も積極的に活用することが効果的であり、今後各学校へのさらなる周知に努めてまいります。
〔２７番 伊藤和仁議員 登壇〕◆伊藤和仁 議員 警察署を中心に、自転車の交通安全教育のガイドラインの策定が進められており、この中では小中高の各段階に応じて、自転車の安全利用に必要な教育内容や教育方法を体系的に整理することが検討されているようです。
今後、こうしたガイドラインも活用しながら、児童・生徒の発達段階に合わせたより効果的で一貫した交通安全教育の充実をお願いいたします。そのときは、上からの押し付けではなくて、子供たちに考えさせることも重要ではないかと考えます。何とぞよろしくお願いいたします。
今回、用意した質問は以上となります。真摯に御回答をいただいた大西市長をはじめ、執行部の皆様、そして、またまた遠藤教育長、大変にありがとうございました。
また、平日の午前という大変にお忙しい中、傍聴においでいただいた皆様、そしてインターネット中継で御覧いただいた市民の皆様に心より感謝申し上げます。
これからも公明党の「大衆とともに」との立党精神の下、市民一人一人に寄り添い頑張ってまいる決意です。本日は本当にありがとうございました。（拍手）
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