| 自治体 | 相模原市 |
| 議会・日程 | 令和７年６月定例会議 06月27日 |
| 出典URL | https://ssp.kaigiroku.net/tenant/sagamihara/SpMinuteView.html? council_id=946&schedule_id=6&minute_id=119&is_search=true |
キーワード
共生社会、生活保護、外国人住民、さがみはら国際交流ラウンジ、翻訳ディスプレイ、ケースワーカー
要約
相模原市では、外国人市民や外国につながる児童生徒が増加しており、多言語での相談体制強化や翻訳ディスプレイの活用、留学生による魅力発信などの共生施策を進めています。国際交流ラウンジにおけるボランティアとの協働や育成、受け入れ事業者との連携も図っています。また、生活保護を巡っては、就労支援や関係機関との連携強化によるケースワーカーの負担軽減に努める一方、外国籍受給者の根拠法令整備を国に要望する方針です。さらに、単身の受給者死亡時における遺骨の引取り手や遺品整理の担い手不足といった課題に対し、丁寧な対応やボランティア等の人材発掘が求められています。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は相模原市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆２７番（岡本浩三議員） 公明党相模原市議団の岡本浩三です。通告に従い一般質問を行います。
まず、共生社会の取組について。外国人市民の増加が進む中、本市で生活、活躍する外国人市民と日本人市民の一人一人がお互いを尊重し合い、異なる文化や考え方の理解を深めるため、市民生活や学校教育における多文化理解を深める事業を推進し、国際都市さがみはらを目指しますとは、本年３月議会、市長の施政方針での言葉です。そこで本年も含めた過去３年にわたる外国人市民数の推移を年度ごとに伺うとともに、特徴や傾向について伺います。そして、外国にゆかりのある児童生徒の数の推移についても伺います。外国につながりのある児童生徒が地域社会の一員として成長し、卒業後も相模原市民の一人として活躍していくための教育支援は重要であると考えます。日本語教育に加え、文化的背景の違いから生じる生活習慣や学習の支援など、多様なニーズを抱える中で、本市における外国につながりのある児童生徒や保護者への支援について伺うとともに、安心して生活するための取組について伺います。
続いて、外国人市民の相談体制について伺います。外国人市民が生活していく上で、行政に係る手続が必要です。在留資格一つを取っても、特定技能、技能実習、技術、留学など幾つもの種類があり、在留期間や必要な書類など、内容も様々です。このような行政手続などに係る相談体制が求められていると考えますが、現状と課題について伺います。
外国人市民が生活を営んでいく中で、悩み事や困り事がある場合、相談できるところはあるのでしょうか。さがみはら国際交流ラウンジの役割は非常に大きいと思いますが、役割について伺います。
他の市から本市へ転入する際など、市役所を訪れた市民が最初に接するのは市役所本庁舎の案内です。来庁されるどなたにでも分かりやすく案内することが求められます。本年２月に区民課で実証実験を行った翻訳ディスプレイは、音声による会話をリアルタイムで翻訳し、文字として表示できることから、使う言語や障害の有無などにかかわらず、分かりやすい案内が可能と考えます。先日の実証実験では、表示されている個人情報などの内容が周りから見えてしまうことが課題と承知しています。窓口を案内することが多い本庁舎の案内カウンターでの設置を見据えた実証実験をすることについて見解を伺います。
海外からの本市への来訪客はあまり多くないと感じています。本市在住の方であれば、本市の魅力をよく御存じです。また、お祭りなど魅力的なイベントで多文化の市民が生き生きと共生している姿を発信していくことは、海外の方々からも多くの共感を頂け、誘客効果も大きいと考えます。そこで、本市在住の外国とつながりのある方に、ＳＮＳ等により海外に向けて本市の魅力を発信していただき、インバウンドの誘客につなげるような取組が有効であると考えます。市の見解を伺います。
続いて、生活セーフティーネットの現状と課題について伺います。生活保護受給者の就労支援については、一般就労に向けた基礎能力の養成や求人紹介、面接スキル向上に取り組むとともに、すぐに一般就労に結びつかない方に対しては、職業体験などの就労準備支援事業を行っていると承知しています。このような支援は、受給者の自立に有効な取組と考えますが、就労支援事業の内容や手続について、受給者に周知が行き届かないことがあるのではないでしょうか。そこで、就労支援の周知方法の現状と課題について伺います。
市内には多くの外国人市民が居住しており、生活支援のニーズが高まっていると承知しています。本市における外国人市民の生活保護受給の現状について伺うとともに、外国人市民の生活保護については、当分の間、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護を行うことという昭和２９年当時の厚生省の局長通知に基づいて実施されていることから、国に対して法的位置づけを求めるべきと考えますが、見解について伺います。
生活保護のケースワーカー業務は多岐にわたり、担当職員への負担が大きいと承知しています。また、育児や傷病の休暇取得者が増加することによる人員不足が生じており、支援の質の確保が課題となっています。ケースワーカーの配置基準は、社会福祉法でケースワーカー１人当たり８０世帯と定められていると承知していますが、本市の現在の状況について伺います。
ケースワーカーの業務負担が大きくなっていることで、受給者に寄り添った対応ができていないことはないでしょうか。ケースワーカーを支える取組について、研修の充実や関連する他の福祉部門などとの連携により、業務負担の軽減と受給者支援の質の向上が求められると考えますが、見解を伺います。
生活保護受給者が亡くなられた場合、葬祭扶助により葬祭に必要な費用が支給されると承知しています。葬祭扶助の対象となる費用について伺います。
次に、自転車の交通安全について伺います。先ほども三須議員から、自転車の交通安全について、ありました。ハード面からの質問が多かったと思います。私はソフト面のほうで質問していきたいと思います。日常の移動手段として多くの市民が自転車を利用していますが、自転車が関与する交通事故は依然として多く、市の交通安全における重要課題です。特に通学、通勤、買物などの生活圏で発生しやすく、市民の安全を守るための対策強化が求められます。市内での交通事故の現状、特に自転車と自動車、自転車と歩行者の事故件数と交通事故全体の割合について伺います。そして、自転車の事故多発エリアなどはあるのか伺います。また、ヘルメットの着用が努力義務となっています。ヘルメット非着用の致死率は着用時の約２．２倍とされ、ヘルメット着用促進が急務となっています。本市では、令和５年度に抽せんで１００個のヘルメットを配布し、令和６年度には購入費補助制度も実施しましたが、その効果などについてどのように捉えているのか改めてお伺いいたします。また、再度実施する計画はあるのか見解を伺います。
自転車事故を減らすためには、運転者の安全に対する意識や技術の向上が求められるのではないでしょうか。交通安全に係る様々な講習や研修などが行われていますが、実績や効果についてどのように捉えているのか伺います。また、鹿沼公園には、模擬信号や踏切のある児童交通公園があります。この公園の現状と今後の再整備に合わせてどのように整備をしていく考えなのか伺います。
警察、交通安全協会などが交通安全教室を実施し、地域への交通ルールの周知を強化しています。しかし、自転車の通行できるレーンや交差点などでの交通ルールの認知はいま一つ進んでいないと感じます。そこで、トラック協会など、地域団体との連携を促進し、出前型講座を学校や企業、団体を対象に進めるべきと考えます。見解を伺います。
小学校の登校時の通学路には近隣の高校へ通う自転車も多く通ります。自転車と児童の接触事故が懸念されます。通学時間帯の見守り強化として、児童が多く通る小学校付近だけではなく、自転車も多く通る通学路や交差点などに学童通学安全指導員を配置して、安定的、継続的な見守り体制を強化すべきではないでしょうか。見解を伺います。
続いて、防災行政用同報無線について。本市では、防災行政用同報無線、ひばり放送を中心に、ｔｖｋ、エフエムさがみ、メール、防災アプリなど、多様な手段で情報を提供しています。令和７年時点で、市内に５５７か所の子局が設置されているひばり放送では、平時からの放送とともに、災害時には、情報を音声により一斉に配信すると承知しています。ひばり放送に関して、放送が届きにくい地域など、市民からの御意見、御要望の把握状況やシステムの更新についての考え方や時期について伺います。災害時の情報発信には、一つのシステムだけに頼るのではなく、多重化を図ること、市民への情報を確実に発信、伝達するために、通信制限に左右されずに一斉配信ができる整備が求められていると考えます。ひばり放送については、現在、無線を利用し放送を行っていることは承知していますが、近年、新たに誕生した通信のふくそうによる影響を受けにくい公共安全モバイルシステムによる携帯電話網を活用したＩＰ同報システムをひばり放送のバックアップとして活用することについて見解を伺います。
本市の中山間地域において、災害等の際、情報収集について、次いで、避難所までの避難について等、懸念されていると承知しています。ひばり放送が入りづらい地域には戸別受信機を配布していると承知していますが、配布、活用状況について、どのように評価をしているのか伺います。また、受信だけではなく、簡単な返答もできるインターネット版戸別受信機の導入も検討すべきと考えますが、見解を伺いまして、１問目を終わります。○大槻和弘議長 市長。
〔市長登壇〕◎本村賢太郎市長 岡本議員の御質問にお答えします。
初めに、外国人市民についてでございます。本市に住民登録をしている外国人の推移は、いずれも４月１日現在で、令和５年度１万７，５５９人、６年度１万９，０７３人、７年度２万６８７人で、傾向としては、中国、ベトナム、フィリピンの順で人数が多く、全体の約５０％となります。
次に、外国人向けの相談窓口についてでございます。本市では、中央区役所とさがみはら国際交流ラウンジにおいて、外国語に堪能な相談員等により、日常生活での困り事や行政手続など、様々な相談を受け付けています。このうち、在留資格等の手続に関しては、月１回、国の担当職員が中央区役所で相談窓口を開設しています。また、継続的な相談体制を確保するには、適切な人材確保が課題と考えています。
次に、さがみはら国際交流ラウンジの役割についてでございますが、外国人市民の生活上の困り事に関する相談を受け止め、その解決に向けて助言や情報提供を行っています。また、国際交流ラウンジだけで解決できない場合は、適切な相談窓口を案内するとともに、必要に応じて、引き継ぎ先に同行するなど、寄り添った対応に努めています。
次に、翻訳ディスプレイについてでございます。本年２月に実施した各区役所区民課での実証実験では、母国語で会話できることが安心感や手続の効率化につながるという声が寄せられました。こうしたことから、本庁舎１階案内での活用についても、実証実験の実施を検討してまいります。
次に、外国人市民による情報発信についてでございます。本市の魅力をよく知る外国人市民に海外に向けて情報発信していただくことは、大変有効であると認識しています。こうしたことから、市内の外国人留学生に、本市の魅力を発掘し、観光情報等を発信していただく事業を来月から開始する予定です。
次に、生活保護利用者の就労支援についてでございます。就労支援事業の内容や手続につきましては、ケースワーカーとの面談時や、自身で求職活動を行っている方で、就職先が決まらない場合などに案内しており、昨年度の参加者は９９０人となっています。課題につきましては、生活リズムの調整や、就職への意欲の向上、企業とのマッチングなどと捉えています。
次に、生活に困窮した外国籍の市民への支援についてでございます。本年５月１日現在、生活保護を利用する外国籍の市民は２９４世帯、５１５人です。また、外国籍の方の生活保護の決定、調査などは、国の通知に基づき実施していますが、根拠法令を整備することについて、今後、神奈川県市長会を通じて、国に対して要望を行うことを予定しています。
次に、生活保護ケースワーカーの配置状況についてでございます。本年６月１日時点における１人当たりの担当数については、職員定数では平均８０世帯であり、国の配置基準を満たしています。一方で、職員の実数としては、育児や傷病により休職している職員に対して、常勤職員による十分な代替ができていないことから、引き続き、年度途中の採用状況に応じた増員のほか、再任用職員や任期付短時間勤務職員の活用などにより、適切な職員配置に努めてまいります。
次に、ケースワーカーの負担軽減等についてでございます。ケースワーカーの経験に応じた階層ごとの研修を実施するほか、生活保護自立支援相談員の配置や関係機関との連携などにより、生活保護世帯に寄り添った支援に努めるとともに、一人で抱え込まないよう負担の軽減を図っています。
次に、葬祭扶助についてでございますが、生活保護法第１８条で、対象となる費用は、御遺体の検案、運搬、火葬または埋葬及び納骨その他葬祭のために必要なものになっています。
次に、自転車事故についてでございます。昨年の市内の交通事故件数は１，８５９件で、令和５年と比べると１３３件の減少でした。このうち、自転車と自動車の事故は４６６件で、全体の２５．１％、自転車と歩行者の事故は２７件で、全体の１．５％となっています。自転車事故は、車の右左折時や出会い頭に多く発生していますが、場所を特定した自転車事故の多発エリアはありません。
次に、自転車用ヘルメットについてでございます。令和５年度のヘルメットプレゼント事業に続き、昨年度は１万１，２３１個分の補助を行いました。市が行っている着用率の定点調査では、令和５年度の６．６％から、昨年度は１０．２％に上昇したことから、一定の効果は表われていると捉えています。現在、補助事業を再度行う予定はありませんが、取組の効果も注視しながら、命を守る大切な装備として、さらなる普及、定着に向け、努めてまいります。
次に、交通安全教室についてでございます。昨年度、防犯交通安全指導員による交通安全教室は２４４回開催し、延べ１万７，８８８人に参加していただきました。また、各区役所では、スタントマンにより交通事故を再現したスケアード・ストレイトを合計８回実施するなど、交通安全意識の向上につながったものと捉えています。
次に、鹿沼公園内の児童交通公園についてでございます。当該施設は、園内の路面標示や貸出し用の乗り物などを日常的に点検し、修繕を行いながら、昭和４５年の開園から５５年にわたり親しまれてまいりました。今後の整備に当たっては、引き続き、子供たちが乗り物を通じて、遊びながら交通ルールを学ぶことができるよう、園内の道路部分に自転車専用通行帯を設置するなど、時代に合わせた施設としてリニューアルする予定です。
次に、民間事業者等との連携による交通安全教育についてでございますが、市内物流拠点での取組や、地域と民間企業、団体との連携など、民間のノウハウ等を活用した取組も始まっていると承知しています。こうした民間事業者等の取組を、行政や警察、地域、学校、家庭が連携し、継続して実施していくことにより、安全、安心な地域社会がつくられていくと捉えていることから、さらに情報収集を行うなど、効果的な交通安全教室の実施に努めます。
次に、ひばり放送についてでございます。市民からの御意見等は、昨年度、６３件寄せられ、音が鳴っていない、内容が聞き取りにくいとの御指摘が大半で、こうした御指摘による調査の結果、故障と把握した事例が２７か所ありました。ひばり放送の設備につきましては、老朽化が進んでいることや、聞き取りにくいという課題もあることから、システム全体の再整備について、現在、検討を行っています。
次に、ひばり放送の通信方式についてでございますが、携帯電話網の活用など、既存の無線方式以外にも複数の方式があると承知しています。ひばり放送は、災害時においても、確実性、信頼性の高い通信方式が求められることから、それぞれの方式の特徴を踏まえ、システム全体の再整備の方針などを検討してまいります。
次に、戸別受信機についてでございます。津久井、相模湖、藤野の各地区で、近くに放送塔がない地域の住宅等に、現在、２２７台を配備しています。戸別受信機は、ひばり放送が届きにくい中山間地域に防災情報をお届けする有効な手段と認識しています。
次に、インターネットを活用した戸別受信機についてでございます。当該機器は、双方向の通信に対応できる利点はありますが、インターネット回線を使うことから、災害時にはつながりにくくなる可能性があります。ひばり放送は、確実性、信頼性の高い通信方式が求められることを踏まえ、システム全体の再整備の方針と併せて、戸別受信機の通信方式についても検討いたします。
教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。○大槻和弘議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。
初めに、外国につながりのある児童生徒の人数についてでございますが、平成２７年度の５１３人から毎年５０人程度の増加傾向があり、本年度は１，０１２人で、１０年前と比較すると、約２倍となっています。児童生徒への支援といたしましては、国際教室の設置や日本語指導講師等の派遣、小型翻訳機の貸出し等、状況に応じた対応をしており、保護者に対しましては、面談や保護者説明会に通訳者の派遣をしています。外国につながりのある児童生徒だけでなく、全ての児童生徒が互いの文化や価値観を尊重し、国籍を問わず、円滑な学校生活を送ることができるよう、日本語支援や国際理解教育に努めてまいります。
次に、学童通学安全指導員についてでございます。現在、交通量の多い信号のない交差点などの通学路上で特に危険な場所に学童通学安全指導員を配置しており、自転車の通行が多い通学路についても、配置の必要性があるものと考えています。このため、新たな担い手の確保に取り組み、必要な場所に配置することで、登下校中の児童を見守ることができるよう努めてまいります。
以上、お答え申し上げました。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） ２問目以降は質問席から、順序を入れ替えて質問をいたします。
自転車の交通安全について伺います。相模原市総合計画において、自転車事故件数の減少を目標に掲げ、各地域で取組を行っていることは承知していますが、単に件数の減少を掲げるだけではなく、自転車事故の分析を行い、エリアや時間帯を定めて活動することが、自転車事故減少に、より効果的と考えます。見解を伺います。○大槻和弘議長 市民局長。
◎萱野克彦市民局長 事故の傾向を分析し、自転車利用の多い時間帯や場所での啓発活動、さらに、看板設置等の対応を行うことは交通事故の防止に効果的と考えています。引き続き警察や関係団体等と連携を深め、有効な取組を進めてまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 私は毎朝、登校時の見守りをしているんですけれども、通学通勤の自転車は多く、また、スピードも速いです。ぜひ学童通学安全指導員を配置する場所を速やかに増やすことを要望いたします。
令和８年４月から始まるとされている青切符制度について、どのように周知していくのか伺います。○大槻和弘議長 市民局長。
◎萱野克彦市民局長 令和８年４月から全国一斉に、いわゆる青切符制度が始まることに伴い、広報さがみはらや市ホームページ、チラシ等に加え、ＳＮＳ等で動画を配信するなど、幅広い年齢層に向けて周知啓発を行ってまいります。また、その際には、併せて自転車の交通ルールを正確に伝えていくことが重要と捉えております。
以上でございます。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 自転車に乗るのは児童生徒だけではありません。市民が交通ルールを学ぶ機会や場所が求められていると考えます。私自身も小さい頃、父に連れられて、鹿沼児童交通公園で自転車を練習し、ルールを覚えて路上に出た思い出があります。現在も週末には順番待ちをしている親子連れが多く見受けられます。昨今の夏は猛暑が長く続きます。交通公園の順番待ちスペースには日差しを避けるものがないと承知しております。熱中症対策のために、屋根などを設けるべきと考えますが、見解を伺います。
○大槻和弘議長 環境部長。
◎重田聡環境部長 鹿沼公園内にある児童交通公園は、週末には順番待ちができることもあるため、当面は、暑さ対策としてミストが出る簡易な装置、こういったものを設置してまいりたいと考えております。
○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） ぜひ暑さ対策、早めに進めていただければと思います。
ヘルメットのプレゼントや購入費の補助の取組は、ヘルメットの着用率の向上に一定の効果が認められました。このことを踏まえ、例えば講習を受けた方にはヘルメットの購入費の補助を行うなど、安全講習の受講者を増やす取組を行うことや、各種団体などと協力して、自転車の交通安全を進めていくことを要望いたします。
続けて、防災行政用同報無線についてです。ひばり放送が聞こえないとき、内容を確認したいときなど、ひばり放送テレホンサービスを利用される方も一定数いられると承知しております。災害時など、多くの回線が集中した場合も利用が可能なのかを伺います。○大槻和弘議長 危機管理統括部長。
◎小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監 ひばり放送テレホンサービスは、同時に最大で３，０００件の着信まで対応可能となっておりますが、インターネット回線を使っていることから、災害発生時にはつながりにくくなることも想定されます。このため、テレホンサービスのほかにも、防災メールやｔｖｋのデータ放送、ＳＮＳなど伝達手段の多様化を図っているほか、緊急時にはエフエムさがみの割り込み放送での周知もできることとしております。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 災害時には、情報を確認するだけではなく、安否を伝えることも求められます。中山間地域において、災害発生時に孤立する可能性がある地域を対象に安否確認を行えるような取組、仕組みをつくることはできないでしょうか。見解を伺います。
○大槻和弘議長 危機管理統括部長。
◎小山崇危機管理統括部長兼副危機管理監 中山間地域におきましては、災害時に孤立が懸念される地区があることから、安否確認の手段を講じておくことは重要と考えております。こうした中山間地域の孤立対策推進地区には、現在、衛星電話や発電機を配備しており、固定電話や携帯電話が不通となった場合の安否確認については衛星電話で行うこととしております。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） システム全体の再整備を検討中とのことですが、情報伝達の迅速性、信頼性を向上させるためにシステムを多重化することを要望します。災害時、安否確認もできるような戸別受信機の配置をするなど、中山間地域において情報のやり取りを円滑にできるよう取り組むことを要望いたします。
続いて、生活セーフティーネットの現状と課題について。就労支援に向けては、様々な視点での取組や制度があること、ケースワーカーがそれらを理解している必要があると考えます。そこで、就労支援における他部門との連携の状況と研修などの取組について伺います。○大槻和弘議長 生活福祉部長。
◎芦野拓生活福祉部長 ハローワークとの協定により、福祉事務所内に就労支援ナビゲーターを配置するほか、市就職支援センターと連携し、最新の求人情報を活用した支援を行っています。また、ケースワーカーに対して、就労支援プログラムの活用方法などの研修を行っています。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 他部門の連携やケースワーカーの研修もしっかりと行われているものと理解いたしました。一般就労に向けては、やはり就労支援が重要なものと考えています。そのための就労支援への誘導と就労支援員の配置について伺います。
○大槻和弘議長 生活福祉部長。
◎芦野拓生活福祉部長 就労支援については、保護開始や、病状が軽快した時点など、求職活動が開始できる状況を把握した上で、御案内をしています。また、支援体制につきましては、就労支援を担当する自立支援相談員を緑区に３人、中央区に５人、南区に３人配置し、適切な支援に努めています。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 外国人市民が生活保護を受給するには、永住者や特別永住者、定住者等、限られた在留資格をお持ちの方であることは承知していますが、外国人市民が増えている中、受給要件を満たさない外国人市民への支援策について伺います。
○大槻和弘議長 生活福祉部長。
◎芦野拓生活福祉部長 生活保護の適用対象とならないため、生活困窮者自立支援事業など、他の福祉施策などによりまして、その方に合った、できる限りの支援を行っています。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 横浜市では、包括的支援体制のモデル地区として、地域包括支援センターに各部門からの連携人材を配置して対応しています。札幌市では、生活困窮対応モデル地区として、ワンチームで個別ケースに対応しています。本市での受給世帯に寄り添った支援に向けた関係機関との連携について伺います。
○大槻和弘議長 生活福祉部長。
◎芦野拓生活福祉部長 担当する世帯の様々な状況と課題に応じて、従前より、関係機関や地域の団体などと連携した取組を行っていますが、本年度から、関係機関との連携をより強化するため、各区の自立支援相談窓口に専任職員を配置しまして、重層的な支援を推進しています。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 幾つもの要素が重なり、困っている方が多くいらっしゃいます。関係機関と連携を密にして、寄り添う支援をさらに進めていくよう要望いたします。
生活保護受給者が亡くなった場合でも、親族が葬祭執行するのが原則と承知しています。親族が葬祭執行できない場合の対応と、葬儀社の選定方法について伺います。○大槻和弘議長 生活福祉部長。
◎芦野拓生活福祉部長 親族が葬祭執行できない場合は、友人、知人、病院長ですとか、あと、施設長など、生前、御本人と関係があった方が葬祭執行者となり、葬祭扶助を支給しています。葬儀社については、親族が御遺体の引取りや、葬儀に関与しない場合、亡くなられた病院や施設などが手配をしています。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 葬祭や葬儀社が福祉事務所で決定されるわけではないということが分かりました。さらに生活保護受給者が亡くなった場合の納骨や遺品整理について、現状と課題について伺います。
○大槻和弘議長 生活福祉部長。
◎芦野拓生活福祉部長 納骨費用は生活保護の支給対象ですが、多くの場合、納骨までに行われる葬祭にかかる費用の支給で限度額に達してしまうため、納骨費用が支給対象外となっています。遺骨は、親族にお引き取りいただく場合のほか、引取り手がない場合は、市の合葬墓に埋葬します。また、遺品整理にかかる費用は、生活保護の支給対象にならないため、相続人の負担により整理することになります。
課題については、単身世帯のため、遺骨の引取り手や遺品整理を行う方がいない場合が増えていることでございます。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 引取り手のない御遺骨については、市の合葬墓に納骨されているとのことでした。市の合葬墓は、柴胡が原霊園と峰山霊園と承知しています。そこに納骨するまでの手順について伺います。また、納骨した後に、お身内の方が御遺骨を引き取りたいといった場合の対応について、実例もあれば伺います。
○大槻和弘議長 生活福祉部長。
◎芦野拓生活福祉部長 葬祭事業者から市に引き渡された遺骨は、親族からの引取りに備えて、一時的に各区の生活支援課で預かりますが、親族からの引取りが見込めない場合には、速やかに柴胡が原霊園の無縁没者供養塔で保管し、１０年経過後、峰山霊園に移します。
また、親族から引取りたいという問合せがありましたら、亡くなられた方との関係などを確認した上でお渡しをしています。昨年度は３件の引渡し実績がございまして、そのうち１件は、１０年間、供養塔で保管したものでした。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 親族はもとより、受給者も含め、関係者へも引き続き、また、より丁寧な説明、対応を行うことを要望いたします。
共生社会への取組について伺います。これからも外国にゆかりのある市民、児童生徒が増えていくことが予想されます。そして、外国人市民からは、必要な情報も求められており、同じような内容の相談を何回も受けているのではないでしょうか。生活上の相談の傾向を踏まえ、暮らしに役立つ情報を提供、発信していく取組について伺います。○大槻和弘議長 ダイバーシティ担当部長。
◎郷司尚子ダイバーシティ担当部長 昨年度から、外国人市民に対して、生活に関わる制度やルール等の１５項目を１０言語で紹介する生活オリエンテーション動画を作成し、配信しています。また、本年度から、転入者に対して、暮らしに役立つ情報のホームページにスマートフォンなどからアクセスしやすく閲覧していただけるよう、二次元コードを示したチラシを配布しています。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 本年４月から、特定技能外国人を受け入れる事業所は、地域における外国人との共生社会の実現のために、外国人支援計画を作成、実施するほか、事業所の所在地及び特定技能外国人の住居地が属する自治体へ、共生社会の実現のための施策に協力する旨を表した協力確認書を提出することになったと承知しております。本市の提出状況について、また、今後、この協力確認書をどのように活用していくのか伺います。
○大槻和弘議長 ダイバーシティ担当部長。
◎郷司尚子ダイバーシティ担当部長 ６月２３日現在、３１３件の協力確認書を受理しました。協力確認書を提出した事業所へは、条例等の根拠法令を前提とし、共生社会実現に向けて必要な協力を要請していくこととなりますが、今後、指定都市で構成する会議での情報交換などを通じ、効果的な活用方法を研究してまいります。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 効果的な取組をお願いいたしたいと思います。国際交流ラウンジでは、ボランティアとの協働により、多言語での情報提供や外国人支援事業、国際理解事業などを実施することで、多文化共生社会の実現を推進していると承知しています。２年前に市の出先機関として位置づけられましたが、ボランティアの方々はどのような体制で国際交流ラウンジの事業に関わっているのか伺います。
○大槻和弘議長 ダイバーシティ担当部長。
◎郷司尚子ダイバーシティ担当部長 登録ボランティアの方々は、５つの部会、具体的には、国際交流部会、通訳翻訳部会、教育支援部会、情報発信部会及び防災啓発部会のうち、希望する部会に所属していただき、それぞれの部会で事業を企画、実施しています。
また、外国人相談及び日本語教室に関しましては、７つのボランティア団体と協定を締結して事業を運営しています。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 登録ボランティアの方が減少しているとも伺っております。登録ボランティアの人数の推移について伺います。
○大槻和弘議長 ダイバーシティ担当部長。
◎郷司尚子ダイバーシティ担当部長 ボランティアの登録者数は、各年度４月１日時点で、令和５年度は９４人、６年度は１２４人、７年度は９４人となっています。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） 国際交流ラウンジでのボランティアへの支援、また、育成の取組について伺います。
○大槻和弘議長 ダイバーシティ担当部長。
◎郷司尚子ダイバーシティ担当部長 ボランティア活動の支援については、国際交流ラウンジに設置している５つの部会に必要な物品を貸与、提供するほか、外国人相談や日本語教育、学習教室などのボランティア活動の場所を確保しています。また、ボランティアの育成のため、通訳実務研修会の実施、日本語学習支援を行うボランティア養成講座を実施しています。
以上です。○大槻和弘議長 岡本議員。
◆２７番（岡本浩三議員） ボランティア活動に関わる人を増やす取組や専門性を高める取組など、さらに支援を進めていくことを要望いたします。
翻訳ディスプレイですけれども、聴覚が不自由な方への支援ツールとしても有効です。活用をさらに進めていくよう要望いたします。
また、外国人市民がこれからも増えていくことを考えると、全ての窓口で多言語への対応が求められます。語学の研修や翻訳機の導入拡大を求めておきます。
本市の魅力をよく知る外国人市民に、海外に向けて情報発信していただくことは重要な取組と考えます。今後、事業の検証を踏まえ、留学生に限らず、在住歴を重ねた外国人市民の目線からの情報発信の拡充を要望いたします。
外国人市民に関することだけではなく、市民を支える施策には様々なものがあります。しかしながら、制度の対象とならない、対象になれない方もいらっしゃいます。現場の担当者も多くの心苦しい場面に出くわしていると思います。ボランティアの方たちも活躍をされていますが、人材の減少、高齢化はここでも進んでいます。関係するボランティア団体の人材の発掘や育成、活動の補助だけではなく、ボランティア団体の設立も見据えた取組を要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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