| 自治体 | 千葉市 |
| 議会・日程 | 令和７年第３回定例会 09月16日 |
| 出典URL | https://www.city.chiba.chiba.dbsr.jp/387057?Template=document&Id=6895#one:19 |
キーワード
参議院選挙、排外主義、苦情や問い合わせ、相互理解、外国人差別
要約
議員は、SNSなどで根拠のない外国人批判や不安を煽る主張が増えている現状を危惧。関東大震災時のデマによる虐殺の歴史にも触れながら、極右的潮流や排外主義の克服、多様性と共生を大切にする社会の実現に向けて、市長が差別を許さないメッセージを発信することを求めました。これに対し市側は、参院選前後で外国人に関する苦情等の問い合わせ件数に変化はない（月1〜2件程度）と回答。見解として、国籍等の違いを認め合う「多文化共生のまちづくり推進指針」の基本理念を示し、相互理解のためのセミナーや交流機会の創出に取り組んでいると述べました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は千葉市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◯34番（佐々木友樹君） 皆様こんにちは。日本共産党千葉市議会議員団の佐々木友樹です。
会派を代表し、代表質疑を行います。
初めに、市政運営の基本姿勢について。
令和６年度、2024年度決算についてであります。
令和６年度決算は、一般会計の歳入において市税や地方消費税交付金が予算に比べて増収となり、歳出については市は効率的な予算執行に努めたとして、実質収支は前年度並みの29億8,200万円になったとしています。財政調整基金は、約50億円減少し、99億3,700万円となっています。
また、物価高騰への対応として、定額減税調整給付金や低所得世帯に対する価格高騰重点支援給付金の支給への対応、地方創生臨時交付金を活用した学校・保育施設等給食費支援や中小企業者エネルギー価格等高騰支援金など８事業、約131億8,000万円が執行されました。
１つに、令和６年度の財政指標に影響するものとして、新清掃工場整備事業費が大きく占め、また市有建築物保全計画事業費など公共施設の修繕のために、今後、市債残高が増加するとされています。令和６年度決算と今後の必要とされる事業による市債残高や財政健全化判断比率への影響についてどう評価していますか。また、これらの今後の見通しについて、伺います。
２つに、いわゆる大型開発では、予算ベースで中央公園・通町公園連結強化25億円、稲毛海浜公園リニューアルに５億4,000万円、千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備に10億円など予算をつぎ込んでいます。事業実施による回遊性やにぎわいづくりとして継続しようとしています。連結事業は当初30億円としていたものが、整備費等が増額をしたり、計画どおりに進まないということが分かっております。今すぐに現在進められている東区域と中区域の整備にとどめ、西区域の公園整備は当面凍結すべきです。お答えください。
３つに、企業立地の促進について、令和６年度決算では19億6,900万円であり、予算編成時には令和５年度予算10億8,200万円の約２倍となる20億9,900万円と大幅に増額しました。担税力のある企業にも支援をしており、市内経済を支える中小企業への支援こそ必要と我が会派は求めてきました。
企業立地の促進については、この間も求めている補助額や補助期間、補助件数の見直しを行なって、中小企業や商店街の支援の充実にこそ力を入れるべきではないですか、お答えください。
４つに、令和６年度は子供の医療費助成の拡充やバス路線維持等地域公共交通支援、中学校、市立高校等30校の学校体育館エアコン整備など市民生活や学校の学校施設環境のための予算化がされ、未就学児の発達に関する相談窓口、こども発達相談室や、福祉まるごとサポートセンターによる重層的、包括的な支援体制を構築したことなどは評価いたします。一方で国民健康保険料が一人当たり2,000円の値上げ、介護保険料の値上げなど住民福祉の切り下げが実施されました。急がなくてもよい大型開発を優先し、福祉カットを実施することはやめるべきではなかったのか、伺います。
５つに、地域公共交通ではバス路線の大幅減便が実施されたことに対する千葉市の対策と今後の取組を伺うとともに、他の会派も発言するようになった外出応援パスなど高齢者の利用者への移動支援の実施を求めます。
次に、物価高騰対策と消費税減税についてであります。
参議院議員選挙前の５月27日の報道によれば、トランプ米政権による関税措置を受けた緊急対応パッケージに、3,880億円の予備費を支出すると閣議決定しておりました。このうち1,000億円は自治体が地域の実情に応じて使用できる、重点支援地方創生臨時交付金に充当されるとされておりました。ＬＰガス料金支援などの財源を想定するとしていました。
１つに、この政府による緊急パッケージに関する千葉市の対応について伺います。
この９月も飲食料品の値上げが行われ、1,422品目に上ります。今年の値上げ品目は２万品目にも及びます。さらにお米も値上げとなっており、家計に大きな打撃となっています。18歳以下のお子さんのいる世帯や高齢者、非課税世帯への経済的支援のためお米券を支給する自治体もあります。
２つに、生活に支援が必要な方への経済支援や健康維持を目的に、お米券の配布を行い、市民の生活支援を実施することを求めますが、お答えください。
実質賃金は上がらず、年金支給額も物価高騰に追いついていない中で、茨城県、富山県、石川県、長野県、広島県、徳島県、大分県、佐賀県、山形県、群馬県、岩手県などで独自の賃上げを実施しています。自治体レベルでも中小企業への支援を実施するところもあります。
３つに、千葉市も独自に市内中小企業の賃上げ実施への支援に取り組むべきではないですか、お答えください。
先の参議院議員選挙では自民党と公明党の政府与党を除き、主要な政党は消費税減税または廃止を掲げていました。消費税の減税や廃止は物価高騰対策の決定打であります。日本共産党は消費税廃止を目指し、緊急に一律５％への減税を訴えました。大企業に対する研究開発減税や富裕層への優遇減税など租税特別措置を見直せば財源は確保できます。
４つに、千葉市としても国に消費税減税を強く求めるべきではないですか、お答えください。
次に、学校給食の無償化についてです。
政府は2026年度から小学校の学校給食を無償化し、中学校についても速やかに拡大する方針としています。日本共産党千葉市議団は、これまでも学校給食費を第３子だけでなく、全てのお子さんを対象にすることや、千葉市の財源問題から中学校から実施することなどを求めてきました。船橋市では小学校での給食費無償化について来年度実施を決定しています。
そこで伺いますが、１つに、小学校の学校給食費無償化に向けた政府の方針やスケジュールについて国から通知はされているのか。また、千葉市の政府方針に関する給食費無償化の考えについて伺います。
２つに、千葉市でも今年度からでも早期に学校給食費を無償化するよう求めますが、見解を伺います。
次に、参議院議員選挙に関して。
参議院議員選挙の結果とトランプ関税についてであります。
選挙全体の結果で自民党、公明党を、昨年の衆院選に続き参院でも少数に追い込んだことは、日本の政治にとって大きな前向きの変化と考えます。市民と野党の共闘の新たな発展を目指して、全国17の１人区で候補者を一本化し、12の１人区で勝利を勝ち取りました。これらは、自民・公明政権への審判を下す上での大きな貢献となったと考えます。
参院選後に、いわゆるトランプ関税問題について、相互関税は15％、９分野での政府金融機関からの5,500億ドル、日本円で80兆円規模の投資、貿易の拡大では農産品を含め、ミニマムアクセス米のアメリカ枠の拡大などが挙げられています。アメリカ側の文書には防衛装備品、ボーイング社からの航空機100機購入が記載されていたとのことであります。
端的に言えば、15％という関税も高関税であり、アメリカの要求に日本が応えた形ではないでしょうか。アメリカ言いなりの姿勢は厳しく問われるものであります。
１つに、参院選の結果について市長の見解を伺います。
２つに、トランプ関税による一連のアメリカの要求の千葉市への影響の可能性はあるのか。
３つに、アメリカ言いなりの姿勢では、市内産業や市内農業にも大きな影響が出ると考えないのか。この姿勢を首長として厳しく政府に問うとともに、毅然と産業や農業を守るという姿勢を市長は表明すべきではないですか、お答えください。
次に、外国人差別・排外主義についてであります。
若い世代を中心に自民党政治に不満が強い一方で、マスコミで連日、外国人をめぐる問題を取り上げ、不安が煽られる中で、政治への不満の矛先を政府や与党ではなく、外国人に向けています。外国人の生活保護受給が多いとか、賃金が上がらないのは外国人のせいなどと、外国人が不正を働いているからけしからんといった根拠のない主張が増えています。
７月19日、参院選の投票日前日の千葉日報の記事によれば、一部の政党が外国人の増加が治安の悪化につながっているとの主張に対し、在留外国人増も摘発は横ばいと事実を報道し、千葉市国際交流協会の外国人相談窓口の取組や、日本語教室の取組が紹介され、多文化共生に様々取り組まれております。この分野の強化が求められております。今、コンビニや外食産業、介護などあらゆる業種で外国人が雇用され、社会保険料の負担も市・県民税の納税もしております。
排外主義が何をもたらしたかといえば、朝鮮人が井戸に毒を入れたなどのデマで、戦前の関東大震災の際に朝鮮人や中国人を虐殺した事態を生むなど危険な流れであります。
日本共産党は、戦前の戦争が正しかったとする歴史の捏造にも、差別と分断にも断固として反対を貫きます。多様性と共生を大切にする社会を願う皆さんとともに、極右的潮流や排外主義を克服するために力を尽くしていきます。
１つに、参院選を前後し、これまで千葉市の窓口に外国人に関する苦情や問い合わせはあったのか。
２つに、千葉市として外国人差別・排外主義についての見解と、外国人差別や人権に関わる対応の実施状況について伺います。
３つに、市長は、あらゆる差別を許さず、多様性を認め合い、共生社会をつくっていくというメッセージを発信することを求めるものです。お答えください。
次に、平和行政について。
戦後80年の節目の年に関わってであります。
今年は戦後80年であり、戦前の侵略戦争と植民地主義の反省から、今も世界で戦争や紛争が続く中で、いかにして日本政府がイニシアチブを取り、戦争と核の脅威をなくしていくのかが問われております。参院選で東京選挙区の参政党の候補者は、核武装は安上がりと発言しました。本当にそうなのでしょうか。そもそも莫大な開発維持費がかかり、軍拡の悪循環をもたらし軍事費が増える、安いか以前に核兵器は人類と共存できないものであります。
今述べたようなことは市長も同じ見解なのか、伺います。
広島と長崎への原爆投下から80年、平和記念式典で両市長は日本政府に対し、核抑止ではなく、核兵器禁止条約への署名、批准を呼びかけました。被爆者は平均年齢86歳を超え、本当に語り継ぐことが困難となります。神谷市長は、国に対し核兵器禁止条約に署名、批准するよう強く迫るよう求めるべきではないでしょうか。
千葉空襲被害者も今後、語り継ぐことは困難となります。今年６月に千葉市デジタル平和資料館ができたことは評価しますが、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくための取組を強化するとともに、全国各地の空襲被害者には国の補償はない中で、通常国会で持ち越された空襲被害者救済法案の制定を国に求めるべきではないですか、見解を求めます。
次に、ＤＳＥＩジャパン2025と2027、いわゆる武器見本市についてであります。
幕張メッセで開催されたＤＳＥＩジャパン2025への入場をめぐって、７月31日に防衛装備庁に対して、特定の人や政党が排除された問題での聞き取りを、中村公江議員や県議会議員とも行いました。
防衛装備庁の担当者は、主催者から特定政党を排除したつもりはなく、防衛産業に関わっているかどうかで判断したと聞いている、主催者の判断は間違っていないなどとする回答がございました。
県議会議員は県民から県政のチェック機能を付託されており、県立施設である幕張メッセの利用状況を調査するのは議員としての役割があり、建設負担金約130億円、千葉市も負担してきた経過があり、株式会社幕張メッセへ５億円出資し、出資全体の12.5％と大株主であることからも、私たち市議会議員も、施設の利用状況を調査するのは必要な役割であると考えます。
１つに、第２回定例会では、入場を認められなかったことについて主催者から現時点で回答はなかったと答弁していましたが、その後、回答はあったのか、伺います。
２つに、ＤＳＥＩジャパン、武器見本市が2027年４月28日から30日に実施を計画しています。会場名は記載されていませんが、この間の経過からすれば、再び幕張メッセを使用する可能性があります。武器ということは中村議員の一般質問でも展示されていたことを明らかにしましたが、戦争と一体の武器の開発が日本で行われ、それが世界の武器商人と幕張メッセで商取引が行われていることについて何も問題ないと言い切れるのか。
平和都市宣言の、「私たちは、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め」にも反するのではないですか。明確にお答えください。
次に、災害に強いまちづくりについてです。
本年５月に、想定最大規模の高潮における避難の方針を発表し、今年度には説明会による市民への周知と事前の備えの啓発、意見聴取が実施されていると伺っております。
千葉県が実施した高潮浸水想定シミュレーションの結果に基づいて、千葉市風水害被害調査を実施し、被害を想定したところ、中央区と美浜区を中心に0.5メートル以上の浸水被害が発生し、深いところでは約３メートル以上の浸水、建物被害も被災棟数は38,502棟のうち、全壊が10,964棟と想定されています。
そこで伺いますが、１つに、想定最大規模の高潮における避難の方針を、これまで説明した市民等からの意見は寄せられているのか。
２つに、想定最大規模の高潮における避難について、美浜区は市による早期避難の呼びかけで避難行動を取ることになりますが、高台となる稲毛区や花見川区への避難となります。避難所の受入れ、収容人数などは可能なのか。
３つに、低い地域の建物や戸建ての地域は上層階への避難はできず、多くの市民が避難できないことも想定されます。また、住民以外を立ち入らせることが困難なマンションも存在します。このような課題をどのように解決していくのか、伺います。
次に、新湾岸道路についてです。
新湾岸道路について、昨年11月から住民アンケートや意見聴取などが行われ、今年５月に開かれた第２回新湾岸道路有識者委員会と、その後の有識者委員会懇談会を経て、東京湾沿いを通る道路新設案である高架構造案が物価高騰等が反映されていない事業費で約１兆円と、地下構造案で約２兆円、国道357号など現在ある道路の現道拡幅案・一部道路新設で約0.5兆円の３パターンが示されました。
８月からイオンモール幕張新都心、千葉市役所、イオンマリンピアショッピングセンターなどでパネル展、オープンハウス、対話型説明会が開催されております。
千葉国道事務所の新湾岸道路プロジェクトのページでは、既に市民向け、企業・団体向けのアンケートフォームがあります。その最初の設問項目から、湾岸地域にとって望ましいルートを考える際に重要だと思うことについてお聞かせくださいと、湾岸地域を通るルートであることを示しています。
１つに、８月から９月初めに行われたパネル展やオープンハウスでは、どのような意見や要望が寄せられましたか。
２つに、都市計画決定もされていない新湾岸道路について、湾岸地域にとって望ましいルートを考えるということや、対象地域となる美浜区などに全戸配布や新聞折り込みされたパネル展、オープンハウスの開催告知のチラシでも、チーバくんが、どんな道路ができるとよいかな、道路をつくるとき、どんな観点を気にするとよいかなと、建設前提の記載がされています。新湾岸道路を建設することが決まったということなのか、計画決定していない中で、このようなことを聞くことは問題ではないですか、お答えください。
有識者委員会資料の３つの案の比較表には、渋滞緩和、防災機能、アクセス性向上など13項目が記載されていますが、現道拡幅案・一部道路新設では、期待できない、効果は小さいなどとし、地下構造案は、津波や高潮の避難場所としては不可、水底トンネルや５キロメートル以上続くトンネルでは危険物積載車両が通行制限を受けるということなど、最初から否定するような記載がされています。
３つに、これらを見れば初めから湾岸地域ルートの高架構造ありきと言わなければなりませんが、このことについて見解を伺います。
株式会社ちばぎん総合研究所が昨年発表した将来人口推計で、千葉県の現役世代の人口が今後30年間で21％減ることが示されております。さらには、京葉道路などの拡幅を行うなど渋滞がネックになっている部分の道路改良をするだけで、渋滞損失時間が５分の１に減少している事例もあります。そのことも有識者委員会では議論がされておりません。
４つに、将来の人口減少や渋滞ネック部分の改良などは、議論されないのか、伺います。
日本共産党千葉県委員会として、計画が凍結されている第二東京湾岸道路と、東関道・高谷ジャンクションを起点とする新湾岸道路の湾岸ルートを現地調査しましたが、三番瀬や谷津干潟、美浜区沿岸部と住宅地、市原市の養老川河口を見てまいりました。
伺いますが、５つに、干潟など自然が残された場所に、大型道路を通すことは自然環境に影響し、千葉市で言えば住宅街の目の前に高速道路を建設することは、海辺とまちを分断するものとなり、美浜区の住環境に悪影響となることを千葉市は認めてもよいのでしょうか。お答えください。
次に、総合政策行政についてです。
千葉マリンスタジアム再整備基本構想についてであります。
千葉マリンスタジアムは、竣工から35年が経過し、施設の老朽化や機能面での更新が課題となっているマリンスタジアムの再整備に係る本市の基本的な方針について、千葉マリンスタジアム再整備基本構想案がまとめられ、本年７月４日から８月４日まで、パブリックコメント手続きが実施され、９月４日に取りまとめられた意見が発表されました。千葉ロッテマリーンズファンだけでなく、直近３年間で最も多くの意見が寄せられたと聞いております。
そこで伺います。
１つに、パブリックコメント手続きで、主にどのような意見が寄せられたのか。また、寄せられた意見について、市として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
市は再整備基本構想案で、魅力あるスタジアムを実現するためには、公共施設としての機能をベースとしつつ、プロ野球興行やイベント開催など収益施設としての機能を併せ持つことが重要であり、本市だけでなく民間事業者による投資、費用負担が不可欠としています。
２つに伺いますが、ベース機能のスタジアム整備費約600億円と周辺インフラ整備費約50億円、計約650億円が見込まれているとしていますが、千葉市負担を極力減らしていくことが必要ではないでしょうか、お答えください。
次に、総務行政についてです。
職員採用について伺います。
千葉市職員募集2025ＦＵＴＵＲＥ ＶＩＥＷ未来の視点で次の千葉市へ、と題するパンフレットが配布され、６月から８月にかけて上級試験が実施されました。
この間、自治体によっては募集定員に満たない状況があると伺っています。これまでの議会の答弁でも、採用を辞退する受験者が多いと伺っております。
そこで伺います。
１つに、昨年度の千葉市の採用状況や辞退率について伺います。
２つに、インターンシップを活用するなど、職場環境についてもＰＲされていると考えますが、インターンシップを利用した学生などの声はどのようなものがあるのか。
３つに、辞退が出ないようにするための対策について、これまでどのような対策を実施してきたのか、伺います。
次に、会計年度任用職員の処遇改善についてです。
これまで本市においては、人事委員会勧告に基づいて期末手当等の引き上げが正規職員については遡及されて行われているものの、会計年度任用職員については次年度からの改定となっています。多くの自治体では遡及して支給がされています。
他政令市でも年度当初への遡及や年度途中からの改定が行われてきており、他会派からも遡及が求められております。遡及を通じて、正規職員と同様に会計年度任用職員の処遇改善を早期に図り、やりがいを持って給与面からも働けるように改善をすべきではないでしょうか、お答えください。
次に、保健福祉行政について。
熱中症対策についてです。
この夏も連日、熱中症警戒アラートが出されるなど、気象庁によれば10月まで暑さは続くとしています。千葉市における熱中症による救急搬送人数は５月から８月末時点で589名で、このうちエアコンを自宅で使用していたのは65名、エアコンを使用していなかったのは74名、エアコンが設置されていなかったのが22名となっています。
新聞報道等にもあるように、年々暑さが増す中で、エアコンは生命維持装置とも呼ばれるようになっております。日本共産党東京都議団の提案や都議選で公約をしていた高齢者や障害者がエアコンを購入するための補助について、東京都では省エネ性能の高いエアコン購入の支援拡充として８万円分を助成する方針を８月22日に示し、同月30日から助成を始めております。
千葉市においても、特に高齢者や障害者を対象とするエアコンの購入費補助を実施して、熱中症の危険から市民の命を守る取組を進めるべきではないですか、お答えください。
帯状疱疹ワクチンについてです。
帯状疱疹の発症及び帯状疱疹後神経痛を予防するため、本年４月１日から、高齢者等を対象とした帯状疱疹ワクチンの定期接種を開始しています。国に合わせて定期接種を始めたわけですが、県内の自治体や政令市の状況を伺うと、対象者への案内とともに予診票の発送や接種券の発送など、多くの自治体で個別案内を出していることが分かりました。千葉市では帯状疱疹ワクチン接種の対象者へのお知らせは行っておりません。
そこで伺いますが、１つに、千葉市では、なぜ対象となる市民へ通知しないと判断をしたのか。
２つに、帯状疱疹予防接種の公費助成を開始しました、のポスターを医療機関で掲示するだけでは対象者が見落としたりした場合受けられないのではないですか。
３つに、接種の当該年齢で受けなければ、その後は公費助成ではなく実費での接種となるので、予防接種を進めることはできないのではないですか。誰でも接種できるようにすることが必要ではないですか、お答えください。
次に、こども未来行政についてです。
保育料第２子の無償化についてです。
この９月から、認可保育施設の保育料について、所得制限や年齢制限などを撤廃し、第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料は無料となりました。このほか、認可外保育施設や幼稚園、認定こども園の預かり保育についても、保育の必要性がある多子世帯の保護者負担軽減を図る制度も新設され、大変喜ばれております。
日本共産党千葉市議団は、第１子が小学校に就学した場合に、第１子としてカウントされない小１の壁問題を質問し、改善を求めてきた経過があります。
物価高騰が続く中で、保育料の負担軽減を引き続き、進めていく必要があります。第２子についても予算を確保して、無償化するよう求めるものです。お答えください。
次に、環境行政について。
プラスチック分別・再資源化についてであります。
この第３回定例会に、プラスチック資源回収に向けた条例改正と家庭系プラスチック資源の分別収集、再資源化の補正予算が組まれました。日本共産党千葉市議団は、1991年に塩素系プラスチック等を製造メーカーに回収責任を求めた質問以降、2000年の容器包装リサイクル法がスタートしたことの機会を捉えて、プラスチックの再資源化を求めて、質問を重ねてきました。
１つに、プラスチック分別収集を実施するに当たって、検討が進められており、令和９年度、2027年度中の分別収集、再資源化の実施と伺っていますが、市民への周知啓発の内容やスケジュール、分別収集と再資源化した場合の効果について伺います。
２つに、これまで家庭ごみの有料化や粗大ごみ処理手数料収入のもとで、年間約15億円程度の収入がありますが、プラスチック分別収集・再資源化によるリサイクル等推進基金の活用はどのように変化しますか、お答えください。
次に、経済農政について。
250競走の一時休止と今後についてであります。
千葉市では赤字により2017年度末で千葉競輪場を廃止しようとしていたものを、日本写真判定株式会社がドーム型の250メートルのバンクを建設することを提案し、250競走として存続することになりました。
先月８月26日に、開催形態の見直しに伴う250競走の一時休止を記者発表し、10月から来年３月までの予定で休止することとなりました。
令和４年第３回定例会での討論でも、当時、約４万人の来場者想定だったものが約5,000人と、大きく下回る営業不振により、一般会計への繰入金は1,700万円足らずとなると指摘し、真摯な検証と反省を求めました。私も、競輪としての見通しがなければ、もっと多目的に使える施設へと転換を図るべきと求めてきました。それ以前からも日本共産党市議団は、千葉競輪の運営が厳しい状況などから廃止し、転換を求めてきた経過があります。またギャンブル依存症につながりかねないと指摘をしてきました。
そこで伺います。
１つに、休止の理由として、既存の競輪と制度が異なり、開催に当たり独自の情報システムを使用し、車券販売チャネルが限定的で、一部のファンにとどまっているとしていますが、一時休止に至るには、車券の販売実績は、この間どうだったのか。収益や経営への影響を明らかにすべきではありませんか。
２つに、今後の対応と展望で、アマチュア選手の強化、育成、学生などへの練習機会の提供拡充としていますが、これまでも実施してきたはずですが、実績はどうだったのか。
３つに、再開後の展望も触れられているわけですが、売上の一部はファンサービスやイベントで還元していく、競輪事業特別会計から一般会計への繰入金をこれまで以上に拡充としていますが、これまでと同様の取組であり、展望が開けるとは思えません。竸輪事業をこのまま継続することではなく、これを機会に施設の有効活用など実態に即した利用へと転換することが必要ではないでしょうか、お答えください。
次に、千葉市の農業への支援についてであります。
一般的に、１年に１度しか収穫できないお米は、気象や経済情勢の変化により需要と供給にギャップが生まれ、価格の乱高下、流通の不安定化は避けられません。今年の暑い夏の影響や水不足により、新米だけではなく昨年度米も含めてお米の価格も高騰しています。
農家の米作りを時給に換算する2023年のデータで97円、それ以前は10円とも言われ、全国でもこの15年間でも米農家が半減しております。また夏の高温障害による野菜への影響もあります。
そこで伺います。
１つに、千葉市独自に米農家への価格保障や所得補償、米作りのための支援を厚くすべきではないですか。
２つに、高温障害による野菜の生産量の減少への支援にも取り組むべきではないでしょうか。お答えください。
次に、建設行政について。
土木事務所関連予算の拡充と技能労務職員の採用についてです。
日本共産党千葉市議団は市民の生活道路にとって重要な土木事務所関係予算の増額を求め、今年度の予算でも98億円が確保されています。近年の暑さなどの影響による歩道などの雑草の繁茂により、市民の皆さんからの草刈りの要望が寄せられております。
そこで伺います。
１つに、道路や歩道の草刈りを現状の１回程度や要望があった場所への対応だけでは改善が進みません。土木事務所関連予算をさらに拡充することを求めるものです。
２つに、これまでも求め続けている技能労務職員の採用を増やし、技術の継承の取組を求めるとともに、今後の採用の見通しについて伺います。
次に、病院行政について。
市立海浜病院、新病院についてです。
海浜病院の建て替え移転後の新病院が、来年秋の開院に向けて整備が進められております。市民からは診療体制の充実と、先日、美浜区町内自治会連絡協議会の役員の皆さんと美浜区選出の議員の懇談の中でも、新病院への交通アクセスについて要望が出されたところです。
そこで伺います。
１つに、昨年度から今年度にかけて、診療体制の充実が図られた診療科について示してください。
２つに、泌尿器科は常勤医師１名体制、呼吸器内科は平成29年から常勤医師がおらず非常勤医師２名体制であったり、整形外科の手術対応の少なさなど、小児科など医師の体制が厚い診療科と比べても、市民の命と健康にとって必要な診療科の体制が薄い現状があります。これらの診療体制の強化を求めます。お答えください。
３つに、新病院へのアクセスについて、京葉線稲毛海岸駅や検見川浜駅、海浜幕張駅、総武線沿線からのアクセスを市民は求めています。アクセス充実の具体化を図るようにバス事業者への本格的な懇談や交渉を進めるべきではないでしょうか、お答えください。
最後に、教育行政についてであります。
教員の多忙化と教員給与特別措置法についてです。
先の通常国会では、教員給与特別措置法等の改定が行われ、今後、具体化が始まります。教員が求めてきたのは、残業代を支払わせることで国と地方にコスト意識を持たせる長時間労働改善のシステムで、教員不足や精神疾患となる教員の増加を止めて、学校を持続可能な職場にすることでした。
しかし、政府案では教職調整額を現行の４％から10％に引き上げるという、わずかな給与改善で、残業代ゼロを継続するものとなりました。
そこで伺います。
１つに、令和６年度の中で教員の多忙化への対策と、今年度の取組について伺います。また、千葉市では、令和６年度の小学校教諭等で時間外在校等時間が35時間、中学校教諭等で42時間となっていますが、令和６年度の中での教員の多忙化への対策と、今年度の時間外在校等時間をなくしていくための取組や、今後についても伺います。
２つに、今回の具体化の１つである、教育職員の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定が義務付けられたわけですが、地方では、国は条件整備もせず、計画をつくれというのかと困惑が広がっている中で、千葉市の同計画に対する見解について伺います。
３つに、令和11年度までに時間外在校等時間を平均１か月30時間程度にする目標も盛り込まれました。条件整備なしに達成しようとすると、業務量が減らないまま残業規制をする、時短ハラスメントやタイムカードを改ざんすることなどに手をつけなければならなくなります。このことへの千葉市の対策はどうするのか。
４つに、教員の勤務実態について、国が実施しようとしない全国教員勤務実態調査を国に求めるべきではないですか。
５つに、教員給与特別措置法で新設された主務教諭について、教員の８割を占める教諭層に分断を持ち込み、片方を中間管理職化するものとなり、子供を支えている教員の対等な協力が壊れることや、業務集中による過労死の危険など問題が多いと言われております。
千葉市において、この主務教諭の導入の検討がされるのか、またどう判断するのか、伺います。
６つに、担当授業数と教員定数増が法改正で入ったことは評価できるものですが、教員の基礎定数を増やすことが、教員の負担を軽くしていくことにつながると考えますが、見解を伺います。
以上で１回目とします。（拍手）◯議長（松坂吉則君） 答弁願います。神谷市長。
〔市長・神谷俊一君 登壇〕◯市長（神谷俊一君） ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、佐々木友樹議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、令和６年度決算についてお答えします。
まず、財政指標の評価と今後の見通しについてですが、全会計市債残高は、平成22年度の１兆815億円をピークに年々減少傾向にあり、令和６年度決算においても、新清掃工場や新病院の整備の進捗により建設事業債は増加したものの、一方で臨時財政対策債の発行が減少したことなどから、前年度末に比べ37億円減の9,530億円となっております。
また、健全化判断比率につきましては、令和６年度の将来負担比率が120.1％で、前年度から2.3ポイントの減少、実質公債費比率が10.4％で、前年度から0.3ポイント減少となっております。
こうしたことから、令和６年度決算は、市債残高の縮減による将来負担の軽減を図るとともに、比率についても中期財政運営方針期間の途中段階ではありますが、方針で定めた水準の範囲内に収まるなど、財政の健全性の維持が図られた内容となっているものと認識しております。
今後につきましては、市有施設の老朽化対策に加え、新清掃工場や新病院、新たな児童相談所、学校体育館への空調設備の整備などの市民サービスの維持向上と、本市の持続的発展に必要な投資が見込まれており、市債残高、健全化判断比率のいずれも一定程度増加することが想定されていることから、市債の適正な規模の発行に努めますとともに、発行に際しましては交付税措置の有利な市債を活用するなど、可能な限り将来負担を抑制する取組を進めていく必要があると認識しております。
次に、開発事業と福祉施策についてですが、人口減少が見込まれる中、市民や事業者の皆様に選ばれるよう、本市が持続的に発展するためには、新たなにぎわいや交流を生み出す中心市街地の活性化や公園施設の整備など、都市の魅力や活力の向上に資する施策について、着実に推進する必要があると考えております。引き続き、将来負担に配慮しながら事業の重点化や事業費の精査に努めてまいります。
また、公共料金や事務事業の見直しにつきましては、社会保障費や行政コストが増加する中、将来にわたって持続可能な行財政運営を推進するため、限られた財源を効率的に配分する観点から実施しているものであり、今後も、市民生活への影響に配慮しながら取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、バス路線の減便への対策と今後の取組、高齢者の移動支援についてですが、減便の主な要因である運転手不足への対応として、運転手養成支援を行っているほか、昨年度は、廃止や減便となった場合に、市民生活へ大きな影響を及ぼすと考えられる系統を選定し、運行便数の維持を前提に運行経費の一部を支援する、生活交通バス路線維持確保事業を実施しております。
また、今年度は、私自身もバス事業者を訪問し、路線の維持や復便などを要請したほか、大幅に減便されていました大巌寺線につきまして、地域の方々や事業者と調整を進めた結果、地域主体で利用促進を図ることになり、運休だった土曜日、休日便が６月から復便となっております。
今後は引き続き、事業者や地域の取組への支援を進めるとともに、事業者等と連携して、路線を維持するための課題や路線維持の在り方などを整理し、持続的なバス路線ネットワークの形成に向けた検討を進めてまいります。
また、高齢者の移動支援の実施についてですが、既に事業者において、運賃割引や乗り放題となる年間パスポートなどの販売が行われているとともに、本市におきましても心身の機能障害などがある方向けには、介護保険や障害福祉サービスによる移動支援、福祉有償運送や福祉タクシー券などの支給による支援を実施しております。
路線バスは誰もが利用できる重要な社会インフラであることから、事業者と連携し、引き続き路線バスの維持確保に努めてまいります。
次に、物価高騰対策と消費税減税についてお答えします。
緊急対応パッケージへの対応についてですが、国より、今般の米国の関税措置が物価等に与える影響が不透明であることを踏まえて、物価高騰対策にも万全を期すという趣旨のもとで、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として、本市には、２億2,700万円が配分されたところであります。
これを受けまして、本市では、国、県による物価高騰対策の実施状況も勘案しながら、交付される臨時交付金に加え、本市独自に一般財源も活用して、市民、事業者への負担軽減を図ってまいります。
具体的には、令和４年度から継続的に実施しております学校・保育施設等の給食費支援を７年度下半期も引き続き実施するほか、人手不足への対応が課題となる中小企業者の採用活動を支援することとし、関連する補正予算案を今議会に提案しているところであります。
次に、参議院議員選挙についてお答えします。
まず、参議院議員選挙の結果に対する見解についてですが、国政に関する様々な論点や課題についての各候補者の主張に対し、有権者の意思が示されたものと認識しております。
次に、メッセージの発信についてですが、国籍や文化的背景、性別や障害の有無に関わらず、多様性を認め合い、相手を尊重し相互に分かり合える社会をつくることは、これからの本市の持続的な発展に不可欠であると考えております。
このような中で、本市では、互いに理解し合い、助け合う地域社会を構築していく取組の一つとして、千葉市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例を制定したところであり、これらの取組も含め、私自身のＳＮＳ等においても、適切なタイミングを捉え、いかなる差別も許さず、地域社会の支え合いを育む施策などについて、情報の発信に努めているところであります。
今後も、情報発信を含め、日本人市民と外国人市民がいずれも安心して生活を送ることができるよう、外国人市民が日本語や日本の文化、社会制度を一定程度習得し、早期に地域社会に馴染んでもらうための取組を進めてまいります。
次に、平和行政についてお答えします。
まず、核兵器に対する見解についてですが、本市は、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、平和都市宣言を行っております。これまでも、核兵器の恐ろしさや平和の尊さについて、平和啓発パンフレットや千葉空襲写真パネル展などを通じて、広く市民の皆様に理解を深めていただけるよう取り組んできたところであります。
今後も、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、平和啓発事業に注力してまいります。
次に、核兵器禁止条約の署名、批准についてですが、本市が平成21年から加盟し、全ての政令指定都市を含む国内1,740都市が加盟する平和首長会議において、先月27日に日本政府に対して、核兵器禁止条約の早期署名、批准を含む核兵器廃絶に向けた取組の推進について要請したところであり、引き続き、同会議を通じて批准等を求めてまいります。
次に、空襲被害者を救済する法律の制定についてですが、国において審議されるものであり、空襲で甚大な被害を受けた自治体として、その動向を注視してまいります。
次に、千葉マリンスタジアム再整備基本構想についてお答えします。
まず、パブリックコメント手続きに寄せられた意見と今後の取組についてですが、128人の方々から、延べ400件を超える貴重な御意見を頂戴いたしました。
寄せられた御意見の内容ですが、球場の仕様や併設施設などの施設整備に関するものが34％、ドーム化の要望が28％、事業手法や資金調達に関するものが10％となっております。
そのほかには、幕張海浜公園Ｇブロックに関するものが５％、交通対策に関するものが５％となっておりました。
今後、いただいた御意見も参考に、新たなスタジアムの再構築の実現に向けて、着実に取り組んでまいります。
最後に、市の負担額を抑制していくことについてですが、新たなスタジアムは、市民が日常的に利用できる、公共施設としてのベース機能に加えて、民間事業者の投資による商業・エンターティンメント機能等の導入により、365日楽しめるスタジアムの実現を目指しております。
その実現に向けましては、千葉ロッテマリーンズや民間事業者のノウハウや資金を活用し、拡張機能については独立採算による投資、運営を想定しており、ベース機能の一部につきましても、市が全てを負担するのではなく、スタジアムでの事業活動を通じた収益性を背景に、民間からの投資を呼び込むことで、市の負担を軽減する方向で検討を進めてまいります。
その上で、市負担額の検討に当たりましては、事業費の精査を行うほか、初期投資部分については、国庫補助金の活用や、スタジアム運営者の収入の一部を市債の償還財源に充当するなど、様々な資金調達手段を検討し、本市の財政負担の縮減に向け取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁をいたします。◯議長（松坂吉則君） 大木副市長。
◯副市長（大木正人君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、物価高騰対策と消費税減税についてお答えします。
まず、お米券の配布による市民の生活支援についてですが、物価高騰を踏まえ、低所得世帯の負担を軽減するため、これまで国の交付金を活用し、給付金を支給してきたところでございますが、現在、本市としてお米券の配布を行うことは考えておりません。
次に、消費税減税についてですが、消費税につきましては、少子・超高齢社会が進展する状況において、社会保障の充実や安定化を図るための財源を確保するとともに、国民全体で負担を分かち合う観点から、国が消費税制度の導入を判断し、実施しているものと認識しております。
今般の物価高騰の状況により、市民生活に影響が生じていることは承知しておりますが、消費税減税が実施された場合には、本市において約270億円ある地方消費税交付金の減額も予想され、住民サービスへの影響が懸念されます。
税制については、国において社会経済構造の変化を含め、総合的な観点から検討されるものと承知しておりますが、地方財政への影響などを踏まえ、代替となる財源についても併せて議論すべきと認識しております。
次に、参議院議員選挙に関してお答えいたします。
まず、米国の関税措置による本市への影響についてですが、市税に関して申し上げますと、本市の令和７年度市税収入は、当初予算を上回る見込みであり、現時点で関税措置による影響は顕在化しておりません。
しかしながら、今後、関税措置等による米国の通商政策の動向次第では、米国への輸出がしにくくなることによる企業収益の減少や、不確実性の高まりによる経済活動の抑制などが、税収に影響を及ぼす可能性もあることから、引き続き、米国の動向を注視していく必要があるものと認識をしております。
次に、参院選挙前後での外国人に関する苦情や問合せについてですが、これまでと問い合わせ件数に変化はなく、月に１、２件程度の問合せが寄せられております。
次に、外国人差別・排外主義への見解と人権に関わる対応についてですが、千葉市では、千葉市多文化共生のまちづくり推進指針を策定し、全ての市民が、安全・安心に暮らし、国籍や言語、文化などの違いを認め、互いに分かり合い、支え合い、多様性を町の力にすることを基本理念としております。
また、外国人差別や人権に関わる対応につきましては、日本人と外国人の相互理解を進めるため、多文化共生セミナーや、やさしい日本語講座の開催、地域でのイベントや防災訓練による交流機会の創出などを通じまして、地域で共に学び合い、支え合う取組を推進しているところであります。
次に、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。
まず、想定最大規模の高潮における避難の方針に対する市民の皆様からの御意見についてですが、避難の方針を公表した本年５月以降、市連協会議、区連協会議で説明を行うとともに、参加者を募って市民説明会を開催したほか、市政出前講座を活用するなど現在も市民の皆様からの御意見を伺っているところであります。
説明会などに参加された市民の皆様からは、近くの避難所が使用できなくなるので対策を示してほしい、避難する場合の移動手段などについて検討してほしいなどの御意見が寄せられました。一方で、高潮による危険性を理解できた有意義な説明会であったなどの声もいただいております。
今後、策定を予定しております高潮避難計画では、市民の皆様からいただいた御意見をできる限り反映するよう取り組んでまいります。
次に、避難所の受入れ、収容人数についてですが、浸水の深さが0.5メートルを上回ると避難行動が困難となることから、この浸水地域にお住まいの方約29万人のうち、近年の災害における分散避難の事例を参考に、指定避難所への避難者は約10万人と想定しております。
一方、浸水エリアの外にある指定避難所の収容可能人数は約20万人であることから、市内全体では避難者の受入れは可能ではありますが、できる限り普段の生活に近く、より健康的な避難生活を送るため、今後、さらなる分散避難の促進に取り組む必要があるものと考えております。
次に、上層階への避難ができない市民の方への対応についてですが、高潮は津波と異なり、発生を予測できることから、事前に避難することで被害を軽減することが可能となります。
このため、平常時から、浸水想定区域外への避難について分散避難を含め検討し、準備することなど、市民の皆様に認識していただけるよう説明を行ってまいります。
また、高潮の発生に係る情報発信について、早期に避難の呼びかけを行うとともに、市民の皆様が速やかに避難行動を開始できるよう周知内容や手法について検討を進めているところであります。
今後は、説明会等での市民の皆様からの御意見を踏まえ、早期避難と分散避難を２つの柱とした、高潮避難計画の中で、市民の皆様が、適切に避難できるよう、具体的な取組を進めてまいります。
次に、職員採用についてお答えします。
まず、昨年度の採用状況や辞退率についてですが、大学卒相当の上級試験で申し上げますと、事務職は、合格者137人に対し、採用が83人、辞退が54人、辞退率は39.4％、技術職は、合格者23人に対し、採用が21人、辞退が２人、辞退率は8.7％となっております。
次に、インターンシップを利用した学生などの声についてですが、本市では、インターンシップ実習に参加した学生を対象としたアンケート調査を行っており、昨年度行ったアンケートの結果では、職場や職員の雰囲気について、全員がよかったと回答したほか、市への志望意欲について、９割以上の方が上がったと回答するなど、インターンシップ実習が本市への興味や好感度の向上に寄与しているものと考えております。
また、満足度の高いプログラムとして、職員との交流や業務体験が挙げられた一方で、複数の部署で経験したいという意見や、時間をかけて業務を体験したいという意見もいただいており、これらの意見も踏まえた実習の実施に努めているところであります。
次に、辞退防止策についてですが、合格発表後、合格者を対象とした説明会を速やかに開催し、入庁間もない職員の育成、支援に関する研修制度やメンター制度などの説明を行っております。また、業務内容の説明や質問に答える先輩職員との座談会を開催するほか、庁舎内の見学ツアーを実施するなど、入庁前の不安の解消や職員として働くイメージを具体的に持っていただく取組を進めております。
加えて、合格発表後から採用されるまでの間、合格者同士のつながりを深めるための懇親会を開催するほか、継続的に本市への関心を持ち続けられるよう、市政に関するメールを定期的に配信しております。
引き続き、優秀な人材の確保のため、様々な取組を進めてまいります。
次に、会計年度任用職員の処遇改善についてお答えします。
給与の遡及改定についてですが、会計年度任用職員の給与改定の時期については、従前から翌年度に改定していること、減額改定や任期途中の勤務条件変更への職員個々の理解が必要なことや生計への影響があることなどを総合的に勘案し、翌年度に改定することとしております。
なお、昨年度からは、会計年度任用職員に対しても勤勉手当を支給することとしたほか、今年度からは、病気休暇を有給の休暇とした上で日数を拡充するなど、勤務条件の改善を行っているところです。
今後も、会計年度任用職員がやりがいを持って働けるよう、報酬その他の勤務条件や職場環境の改善に努めてまいります。
次に、熱中症対策についてお答えします。
高齢者や障害者へのエアコン購入補助の実施についてですが、本市では、全ての市民を対象に、脱炭素につながる取組にチャレンジする方を応援する、ちばしエコチャレンジを実施しております。今年度から新規メニューとして、エアコンを含む省エネ家電を購入した場合に、ちばシティポイントを最大3,OOOポイント付与する取組を開始したところでありますが、高齢者や障害者に対するさらなる拡充は考えておりません。
エアコンを適切に使用して涼しい環境で過ごすことは、有効な熱中症予防の一つであり、引き続き積極的な利用を呼び掛けてまいります。
次に、帯状疱疹ワクチンについてお答えします。
まず、対象となる市民への通知についてですが、予防接種法のＢ類疾病に位置づけられた高齢者向け定期接種については、積極的な個別勧奨の対象外であることなどから、本市では個別に通知してはおりません。
次に、対象者への周知の方法についてですが、帯状疱疹予防接種の対象者や接種方法をお知らせするポスターは、医療機関のほか、公民館、図書館、区役所や市民センターなど、多くの公共施設に掲示しております。
また、市ホームページ、ちば市民便利帳などでお知らせするほか、市政だより４月号で周知したところであり、10月号でも再度お知らせする予定であります。
次に、公費助成についてですが、帯状疱疹ワクチンは予防接種法で定められた定期接種であり、接種年齢が定められております。
対象年齢は、年度内に65歳になる方、60歳から64歳で免疫機能に一定の障害のある方のほか、５年間の経過措置として、70歳以上100歳までの５歳刻みの年齢の方、また、今年度に限り100歳以上の全ての方となっております。
市独自の対象年齢の拡大などは検討しておりませんが、今後、ワクチンの供給状況や接種率の推移、国の動向などを注視してまいります。
最後に、保育料第２子の無償化についてお答えします。
さらに予算を確保して無償化することについてですが、実施に当たりましては、第２子半額と比べ、多額の財源を要することから、既存事業の廃止、見直しなど、さらなる検討が必要となるため、他事業への影響も考慮しながら、子育て支援施策全体の中で優先順位を勘案し、実施の判断をしてまいります。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 橋本副市長。
◯副市長（橋本直明君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、令和６年度決算についてお答えします。
まず、中央公園・通町公園の連結強化事業についてですが、本事業は、にぎわいと回遊性を高める空間の整備を通じて、地域資源の活用や民間活力の導入を図ることで、中心市街地の新たな魅力を創出し、活性化を図るものです。
西区域は、中央公園との連続性を持たせ、回遊性やにぎわいを高めるために重要な区域でありますことから、早期の整備に向けて、引き続き取り組んでまいります。
次に、企業立地促進事業の見直しについてですが、企業立地促進事業は、立地した企業が取得した土地や建物等に係る固定資産税相当額などを一定期間補助金として交付するもので、企業の定着と事業規模の拡大により、雇用の創出に加え、子育てや教育、地域福祉の充実、中小企業等への支援のための税源涵養が図られるものでありまして、本市が今後も持続的に発展していくためには、必要不可欠であることから、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本市の企業立地補助制度は、中小企業を含めた市内企業への支援ともなっており、また、中小企業金融対策の今年度の預託金を昨年度よりも増額しているところでございます。
引き続き、中小企業の経営基盤の確立、生産性の向上などに取り組んでまいります。
次に、物価高騰対策と消費税減税についてお答えします。
賃上げ実施への支援についてですが、実質的な賃上げを図るためには、企業が持続的に必要な原資を確保することが重要であると考えております。
このため本市では、労務費を含むコスト全体の価格転嫁を促進するとともに、企業の設備投資や人材育成などの生産性向上による収益力強化の支援に取り組んでいるところでございます。
次に、参議院議員選挙についてお答えします。
米国の関税措置に対する国の姿勢及び市内産業への影響と本市の姿勢についてですが、国は、本年４月25日に米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを示し、特別相談窓口の設置や資金繰り支援などを行っているところであり、今後も、影響を受ける事業者への支援を継続し、国内の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期していただけるものと認識しております。
また、市内産業の影響について市内に設置された特別相談窓口などへ確認したところ、自社製品が関税対象になるかなど関税の内容に関する相談が国の特別相談窓口に数件、ジェトロ千葉に20件程度ありましたが、現時点で、関税の影響により経営状況が悪化したという相談はないとのことでした。
引き続き、国の動向を注視しながら、関係機関と連携して市内企業への影響の把握に努めてまいります。
次に、平和行政についてお答えします。
まず、展示会への入場を認めなかった理由についてですが、主催者に対し、本年第２回定例会後に改めて確認しましたが、回答はいただけておりません。
次に、展示会の開催と本市の平和都市宣言についてですが、当該施設の指定管理者が県条例等に基づき施設利用の可否を判断するものについて、本市はその展示内容を個別に評価する立場にはないと認識しております。
また、市民共通の願いである世界の恒久平和の実現に向けては、市民の皆様に本市の平和都市宣言の理解を深めていただくとともに、戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくことが重要だと考えており、引き続き平和啓発事業に注力してまいります。
次に、新湾岸道路についてお答えします。
まず、オープンハウスでの御意見や御要望についてですが、現在、オープンハウスを順次開催し、御意見等をお伺いしているところです。オープンハウスなどでアンケートに寄せられた御意見は、前回のコミュニケーション活動と同様に、コミュニケーション活動の終了後に取りまとまり次第、新湾岸道路ポータルサイトで公表していくものと聞いております。
なお、アンケートに寄せられた御意見を取りまとめている段階でありますため、具体的なコメントは差し控えさせていただきます。
次に、現在行われている意見聴取についてですが、新湾岸道路につきましては、標準的な計画検討手順と、手順の各段階に実施するべき事項、計画検討手順を進めるに当たって実施されるコミュニケーションプロセス及び技術・専門的検討に関する基本的な考え方や留意事項を取りまとめた、構想段階における道路計画策定プロセスガイドラインに基づき進めております。
当ガイドラインでは、都市計画の手続に入る前の構想段階において、複数案の比較評価を行うものとされております。
この比較評価に当たりましては、様々な可能性を踏まえながら、湾岸地域の自然環境や景観、居住環境、経済性にも十分に配慮し、皆様から御意見をお伺いしますとともに、技術的な観点等から検討を加え、進めていくこととなっております。
次に、概略ルートや構造案の検討についてですが、現在、お示ししている複数案についてコミュニケーション活動を通じ、多くの皆様から御意見を伺うとともに、技術的な観点等から検討を加え、比較評価をすることで、最も適切な対策案を検討していくこととなっております。
次に、湾岸地域の渋滞対策などについてですが、第１回コミュニケーション活動では、今後の人口減少を踏まえた道路整備についての御意見が寄せられており、これらの御意見も踏まえ、取りまとめに向けた検討がなされるものと認識しております。
次に、美浜区の住環境への影響についてですが、これまでに皆様からいただいた、住宅地の生活環境や海辺への景観へ配慮を求める御意見などに加え、今回のコミュニケーション活動でいただく御意見を踏まえ、本市にとってより整備効果の高い計画となるよう、引き続き、国に働きかけてまいります。
次に、プラスチック分別・再資源化についてお答えします。
まず、市民への周知啓発のスケジュールについてですが、今年度から、市政だより、市ホームページ等で情報発信を開始し、令和８年度から９年度にかけて、住民説明会の開催やガイドブックの全戸配布など、様々な広報手段を通じて、きめ細やかな周知を行ってまいります。
また、分別収集と再資源化の効果についてですが、可燃ごみ、不燃ごみを合わせて、年間9,000トン削減できるほか、ＣＯ２排出量を２万トン削減できる見込みとなっております。
なお、ＣＯ２排出量につきましては、プラスチック資源の再商品化による効果も含めると、さらに削減することが可能と考えております。
次に、リサイクル等推進基金についてですが、当基金は、家庭ごみ手数料徴収制度の運営やごみ減量化、リサイクルの推進に関する事業に活用しており、令和６年度の単年度収支は約２億3,000万円の黒字となっております。
また、これまでの収支の累積による６年度末基金残高は約40億円となっております。プラスチック分別収集・再資源化事業には、年間約９億円の費用が必要と見込んでいますことから、基金積立金を計画的に取崩し、財源の一部として活用したいと考えております。
次に、250競走の一時休止と今後についてお答えします。
まず、車券の販売実績と、収益や経営への影響についてですが、車検の販売実績は、令和３年度が約14億8,000万円、４年度が約13億8,000万円、５年度が約12億3,000万円、６年度が約38億8,000万円となっております。
本市として、競輪事業特別会計には影響がないものの、運営事業者は競輪事業特別会計の収支差を補填するため、本市に収益保証金を支出しており、この４年間で30億円ほど運営事業者が負担しています。
今後も持続的に自転車競技を振興するとともに、収益を活用した社会貢献を続けていくためには、一刻も早い事業の黒字化が必要と考えております。
次に、アマチュア選手の強化、育成の実績についてですが、直近３年間の自転車競技大会の開催数は、令和４年度が３大会、５年度が７大会、６年度が６大会、学生の練習会の実施日数は、令和４年度が46日、５年度が125日、６年度が121日、自転車愛好家の走行会の開催数は、令和４年度が８日、５年度が11日、６年度が11日となっております。
次に、施設の有効活用についてですが、競輪事業は、本市の財政への寄与や自転車競技の振興、収益を活用した社会貢献に、重要な役割を果たしているものと考えております。
競輪開催による施設使用期間は、年間を通じて半分以下となっており、それ以外の期間は、自転車競技大会のほか、学生や自転車愛好家の走行会をはじめとした様々なイベントなど、多目的に利用されております。
休止期間中の施設利用につきましては、施設所有者が、これまでは年数回の開催であった補助輪卒業教室など、子供や市民の皆様を対象とした自転車関連イベントを毎月開催することに加え、高校生や大学生を対象とした走行会の拡充などを予定しているところでございます。
さらに、本市から施設所有者に積極的に働きかけ、250競走ファン向けのイベントを含め、今まで以上に施設の多目的利用を進め、市民の皆様が自転車に親しむ機会を創出するよう取り組んでまいります。
次に、千葉市の農業への支援についてお答えします。
まず、米農家への支援についてですが、米農家の経営を安定させるため、国の経営所得安定対策等の交付金を活用した収入減少時の補填などの支援や、収入減少を広く補償する収入保険制度への加入を促進しております。
現在、国において、米農家への所得補償も含めた米政策の見直しが議論されており、引き続きその動向を注視してまいります。
次に、高温障害による野菜の生産量減少への支援についてでございますが、高温による農作物への影響に対応するため、国、県等で開発された高温耐性品種の導入、土づくりや追肥、病害虫管理、作期の変更等の対策など、本市に適し、農業者の皆様の実情に合わせた栽培技術や品種等について、情報提供や栽培指導を行ってまいります。
また、高温障害といった自然災害等による減収につきましても、補償の対象となる収入保険制度への加入を引き続き促進してまいります。
次に、土木事務所関係予算の拡充と技能労務職員の採用についてお答えします。
まず、土木事務所関係予算の拡充についてですが、土木事務所は、舗装、側溝の新設改良や交通安全対策のほか、道路施設の補修や草刈りなど、市民生活に欠かすことのできない道路の維持管理業務を行っており、今後も安全・安心のまちづくりに向け、必要な予算の確保に努めてまいります。
最後に、技能労務職員における技術継承の取組と今後の採用見通しについてですが、技能労務職員は、道路施設の補修や清掃、通行支障となる樹木や雑草の除去等の応急作業を行いますほか、日々の道路パトロールや土日、祝日の緊急対応を行うなど、迅速かつ臨機応変な対応が求められます。このことから、若手職員とベテラン職員を組み合わせて現場業務を行うことで、技術の継承に取り組みますとともに、必要な人員の確保に努めてまいります。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 病院事業管理者。
◯病院事業管理者（山本恭平君） 市立海浜病院・新病院についてお答えします。
まず、昨年度から今年度にかけて、診療体制の充実が図られた診療科についてですが、地域の医療ニーズに応えるべく、救急科に２名、整形外科に１名の常勤医師を増員しております。
次に、診療体制の強化についてですが、令和８年秋に開院予定の新病院においては、現海浜病院において強みとしている周産期・小児医療等の機能を引き継ぐほか、今後の超高齢社会に求められる医療需要へ対応するため、高齢者医療の充実、がん診療体制の強化を図ってまいります。
具体的には、新たに肺がんなど重度の呼吸器疾患に対応するため、呼吸器内科・外科の常勤医師を確保するほか、救急科、泌尿器科、整形外科についても常勤医師を増員していく予定としており、市民の命と健康を守るため、診療体制を強化してまいります。
最後に、バス事業者との交渉についてですが、新病院への交通アクセスにつきましては、地域の皆様の御要望を受け、これまでも継続的にバス事業者と路線乗り入れに関する課題等について意見交換を行ってまいりました。
本年７月には、新病院の最寄りとなるＪＲ稲毛海岸駅、検見川浜駅、海浜幕張駅、稲毛駅、新検見川駅、幕張駅からのバス便乗り入れについて、市内バス事業者に正式に検討を依頼し、現在、各社において運行ルートや便数の検討が進められております。
今後も公共交通による新病院へのアクセスが確実に確保されるよう、地域のニーズを丁寧に踏まえつつ、関係機関と連携し進めてまいります。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 教育長。
◯教育長（鶴岡克彦君） 初めに、学校給食費の無償化についてお答えいたします。
まず、小学校の学校給食費無償化に関する国からの通知と本市の考えについてですが、本年６月に閣議決定されました、経済財政運営と改革の基本方針2025におきまして、いわゆる高校無償化、給食無償化及び０歳～２歳を含む幼児教育・保育の支援については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和８年度予算の編成過程において成案を得て、実現するとされており、現時点では事業についての詳細な通知等は発出されておりません。
本市としては、こうした子育て施策につきましては、地域間格差が生じないよう国の責任において実施するべきと考えております。引き続き、国の動向を注視するとともに、十分な財源措置や速やかな情報提供を求めてまいります。
次に、本市での早期の無償化実施についてですが、学校給食につきましては、現状の運営においても、人件費や施設管理運営費等に市費を投じるほか、令和４年度以降は物価高騰対応として給食費支援を行い、必要な栄養バランスを考慮しながら、安全・安心な給食の提供に取り組んでいるところです。
また、第３子以降のほか、生活保護や就学援助制度により、昨年度は合計17.1％の児童生徒が給食費無償化の対象となり、事業費約６億円を投じていることに加え、完全無償化を実施する場合はさらに年間約37億円の追加費用が必要となります。
今後、超高齢社会の進展への対応や公共施設の老朽化対策、学校体育館への冷暖房設備の整備等を予定しており、財政需要の増加が見込まれる中、教育や子育て支援の施策全体においても、限られた財源の中で優先度を見極めて、実施すべき施策を総合的に検討する必要があり、現時点では、市単独での無償化の先行実施は困難であると考えております。
次に、教員の多忙化と教員給与特別措置法についてお答えします。
まず、昨年度の教員の多忙化への対策と、今年度の時間外在校等時間をなくしていくための取組や今後についてですが、昨年度は、学校における働き方改革プランを改編し、スクール・サポート・スタッフの全校配置を維持したほか、教頭マネジメント・サポーター、小学校生徒指導担当教員、中学校にステップルームティーチャーを新たに配置しました。
また、休暇等補助教職員、専科教員、専科非常勤講師、小学校のステップルームティーチャーの配置拡充などに取り組みました。
今年度も本プランにおける、業務の精査、外部人材の活用、負担軽減・業務の効率化、働く環境の改善、意識改革の５つの柱に基づく各種取組を継続的に進めております。
今後も、一つ一つの取組を着実に進めていくことで、教職員の負担軽減とともに教育の質の向上に努めてまいります。
次に、教育職員の業務量管理・健康確保措置実施計画に対する本市の見解についてですが、教職員の長時間労働の改善は喫緊の課題であり、働き方改革の一層の推進のため、本計画の重要性を認識しております。
本市では、現在、学校における働き方改革プランに基づき取組を進めているところですが、今後通知される国の新たな指針を踏まえ、適切に対応してまいります。
次に、令和11年度までに時間外在校等時間を平均１か月30時間程度にする目標への本市の対策についてですが、学校における働き方改革プランでは、第３次千葉市学校教育推進計画の中間目標である令和９年度までの数値目標を、１か月45時間を超えないこととしておりますが、さらなる時間外在校等時間の短縮に向け、より有効な対策につきまして引き続き研究してまいります。
次に、全国教員勤務実態調査についてですが、本市では、学校における働き方改革プランのこれまでの取組の効果及び業務の実態把握のため、教職員を対象とした働き方改革についてのアンケートを継続的に実施しております。
全国教員勤務実態調査につきましては、調査の必要性なども踏まえ、国において判断されるべきものと考えております。
次に、主務教諭の導入についてですが、導入には、既存の職位との関係性をはじめ、選考方法や給与等の処遇などにつきまして慎重な検討が求められることから、今後も、国や他政令市等の動向を注視しながら、引き続き研究してまいります。
最後に、教員の基礎定数を増やすことについてですが、基礎定数の改善は、子供と向き合う時間を十分に確保し、子供たち一人一人に対するきめ細やかな指導を実現できるとともに、教員の負担軽減にもつながるものと考えており、今後も国への予算要望に努めてまいります。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 佐々木友樹議員。
◯34番（佐々木友樹君） ２回目を行います。
初めに、令和６年度、2024年度決算について伺います。
答弁で、市債残高等の今後については、市有施設の老朽化対策に加え、新清掃工場や新病院、新たな児童相談所、学校体育館への空調設備の整備などの市民サービスの維持向上と、本市の持続的発展に必要な投資が見込まれ、市債残高、健全化判断比率のいずれも一定程度増加することが想定されるとありました。これらの整備は市民生活や子供の安心・安全に直結するものであり、否定するものではありません。
いわゆる大型開発については巨額の投資はないものの、私どもが指摘してきた、この必要性の乏しい中央公園・通町公園連結強化事業や、民間事業者の利益のために稲毛海浜公園リニューアルを行なったり、担税力のある大企業にも取得した固定資産に係る固定資産税、都市計画税の相当額まで助成するなど企業立地促進事業に、総額で約20億円を投じております。
以前にも増して、物価高騰で市民生活が大変な中で、１回目に事業の凍結を求めた中央公園・通町公園連結強化事業については、物価高騰や資材高騰などの影響を受け、当初の30億円よりも増額することが想定されています。
市民生活にとって今すぐ必要な事業とは到底思えません。残事業については凍結し、市民生活にこそ、予算を振り向けるべきではないでしょうか、お答えください。
次に、福祉カットの問題ですが、公共料金の見直しは、将来にわたって持続可能な行財政運営を推進するために、負担はやむを得ないとし、市民生活への影響に配慮しつつ取り組む必要があるとの姿勢です。市民から、50代の方から、生活が苦しくなり、今後の生活に不安をますます覚える。スーパーで数十円の値引きの見切り品を買うため１時間以上も時間をつぶすこともあり、時間も気力も体力も消耗し、なんとも惨めな気持ちになる。70代の方は、以前はスーパーで買い物して1,000円をオーバーすることはあったけれど、今は肉や魚を買わなくても1,500円から2,000円になることが多く驚いている。人件費や燃料費全て上がっているので仕方ないが、年金はそれほど上がっていないのですなど、本当にぎりぎりの生活状況に今、市民がおかれているという状況であります。
そこで伺いますが、１つに、市長は、今述べたような物価高騰に苦しむ市民の生活実態が分かっておりますでしょうか。
２つに、市が必要性を強調する千葉駅周辺の中心市街地の活性化によって、どれだけの市民の福祉が向上するのでしょうか、お答えください。
３つに、今議会にも、来年４月から実施する下水道使用料の値上げのための条例改正、自転車駐輪場の料金の引き上げの条例改正など、物価高騰の中で、市民生活にさらに追い打ちをかけるような公共料金の引き上げは中止して、今後、予算編成も含め、市民生活向上のための財政の在り方に変えるべきではないでしょうか、お答えください。
次に、バス路線の減便については、市長がバス事業者に対して路線の維持ですとか、復便の要請に今後も継続して取り組んでいただきたいと思います。答弁の中でありました、年間パスポートなど事業者において、それぞれやられていると。このバス事業者によって対応が違うわけですね。小湊鉄道バスでは69歳以上で運転免許を返納された方について、運賃の半額で利用できる制度があったり、京成バスグループでも運賃の半額２年間限定と、こういった状況を考えれば、千葉市内を走るバス事業者に対して、高齢者が安心してバスに乗ることができるように、ワーキンググループにおいて移動を支援する統一した制度をバス事業者と検討すべきです。また市独自に外出応援パスを早急に実施すべきと考えますが、お答えください。
次に、物価高騰対策についてでありますが、今年の新米についても価格が５キログラムで4,500円を超えているものもあります。生活必需品の物価高騰は今後も続きます。実質的な賃上げもなかなか進みません。物価高騰から市民生活を守り、支援し、市内の中小企業で働く皆さんの賃上げを進めるため、財政調整基金を取崩し、生活支援や賃上げへとつなげる事業を実施することを再度求めます。お答えください。
消費税減税についてでありますけれども、石破首相が９月７日に退陣を表明しました。国会の議論の中でも、石破首相も、所得税と法人税も社会保障の財源になりうること、税収の推移も事実と認めていながら、消費税は安定財源だと、減税を拒否しました。
大企業や富裕層にこそ応分の負担を求め、消費税減税こそ必要と市長は考えないのか、伺います。
次に、平和行政についてであります。
ＤＳＥＩジャパン、いわゆる武器見本市についてでありますが、幕張メッセで武器の商取引が行われていることと、市の平和都市宣言に反するものではないかとただしても、答弁は従来どおりであります。フランス政府は６月に開催されたパリ航空ショーでイスラエル軍事企業の攻撃兵器の展示を黒いパネルで覆う措置を実施したり、イギリス政府は９月からの大規模な武器の見本市にイスラエルの代表団の出席を認めない、こういった立場を示しております。
幕張メッセで無人攻撃型ドローンの展示や情報交換が行われ、間接的にガザの虐殺に加担していることについて市長は心が痛まないのでしょうか。幕張メッセでもどこの公共施設でも行わせない、こういった姿勢を表明すべきであります。
最後に新湾岸道路についてでありますけれども、様々私ども指摘しておりますが、それにしっかりとした答弁はされておりません。質問しますけれども、慢性的な渋滞を子や孫に残さないとか、産業拠点と観光拠点へのアクセス性向上などを理由にしておりますけれども、大規模な事業によって将来の子や孫に借金や負債を残さずに、自然環境や住環境を守るためにも、新湾岸道路の建設は今からでも中止を決断すべきです。お答えください。◯議長（松坂吉則君） 神谷市長。
◯市長（神谷俊一君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、令和６年度決算についてお答えします。
中央公園・通町公園連結事業などの凍結による市民生活への予算配分と、千葉駅周辺の中心市街地の活性化による市民の福祉の向上については、関連がありますので、併せてお答えします。
中央公園・通町公園の整備を含む千葉駅周辺の中心市街地の活性化事業は、経済、産業、文化等の多様な機能を充実させ、にぎわいを創出し、回遊性を高めることなどにより、本市の持続的発展につなげるもので、市民生活の向上に寄与するものと考えています。
人口減少が見込まれる中、引き続き、市民、事業者の皆様に選ばれる都市であるためには、こうした都市の魅力、活力の向上に資する施策の着実な推進と、子育て環境の整備や健康、福祉の増進といった市民生活の向上に向けた施策の充実について、バランスを取りながら取り組む必要があるものと認識をしております。
次に、物価高騰下での市民の生活実態についてですが、日頃から市民の皆様との直接の対話など様々な機会を通じて、地域における課題の把握に努めており、物価の高騰が、市民生活に影響を及ぼしていることも認識をしております。
このため、食材料費高騰の影響が大きい子育て世帯に対する学校・保育施設の給食費高騰分の支援など、市民生活の実態を踏まえた対応に努めております。
次に、公共料金の引上げの中止と、市民生活向上のための財政についてですが、公共料金の見直しにつきましては、社会保障費や行政コストが増加する中、持続可能な行財政運営を行うため、市民負担の公平性や、受益者負担の適正化に加えて、老朽化の課題が顕在化するインフラ施設等の適正な維持管理による安全・安心の確保に向け、一定の負担をお願いするものでございます。
また、市民生活の向上に向け、これまでも子育て環境の整備や健康、福祉の増進などに取り組んでいるところであり、今後も、市民ニーズを踏まえ、施策の充実に努めてまいります。
次に、高齢者の移動を支援する統一した制度や市独自の外出応援パスの実施についてですが、既にバス事業者自らが、運賃割引や乗り放題となる年間パスポートなどの販売を行っていることを踏まえ、外出応援パスの実施等は考えておりませんが、バス事業者とのワーキンググループにおいて、高齢者に限らず市民等の利用促進策について検討を進めてまいります。
最後に、物価高騰対策と消費税減税についてお答えします。
財政調整基金の活用による生活支援や賃上げについてですが、物価高騰対策では、これまでも、国の交付金のほか、本市独自の一般財源等の財源も活用しながら、子育て世帯に対する学校・保育施設等の給食費高騰分の支援や、中小企業者に対するエネルギー価格高騰支援など、市民や中小企業者への支援に取り組んできたところであり、引き続き、交付金の配分状況や、国や県の対策の動向を見極めながら、適切な対応を図ってまいります。
財政調整基金の活用につきましては、これまでの急激な物価高騰への対応などにより、基金残高が減少している状況であり、こうした状況を踏まえながら、慎重に検討していく必要があると認識しております。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 大木副市長。
◯副市長（大木正人君） 物価高騰対策と消費税減税についてお答えします。
消費税減税についてですが、所得税及び法人税を含む税制全般については、国において総合的な観点から検討されるものと承知しておりますが、消費税減税については、地方財政への影響なども大きく、代替となる財源についても併せて議論すべきと認識しております。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 橋本副市長。
◯副市長（橋本直明君） 初めに、平和行政についてお答えします。
展示会の開催についてですが、幕張メッセの指定管理者が、千葉県条例等に基づき、施設利用の可否を判断したものであり、その展示内容等について本市が個別に評価する立場にはないと認識しております。
最後に、新湾岸道路についてお答えします。
道路の建設についてですが、新湾岸道路は、本市を含む千葉県湾岸地域における交通容量不足を解消させる抜本的な対策であり、市内渋滞の緩和や物流の効率化による経済の活性化などが期待できること、また、災害時の支援活動に重要となる、複数ルートが確保されることで、防災力の強化が図られるなど、本市の持続的な発展に大きく寄与する極めて重要な道路であることから、引き続き、本市負担への配慮を求めつつ、計画の早期具体化に向け、国に協力してまいります。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 佐々木友樹議員。
◯34番（佐々木友樹君） ３回目は意見を述べさせていただきます。
中央公園・通町公園の整備を含む千葉駅周辺の中心市街地の活性化が、市民生活の向上にどれだけ寄与するのか疑問であります。今、市民は、あらゆるモノの物価高騰によって、先ほど申し上げたような実態があります。もっと多くの方がそう思っていらっしゃいます。
市長は、答弁にあったように、物価高騰が市民生活に影響を及ぼしているものと認識しているとしながら、来年４月から下水道使用料の値上げ20億6,000万円、これは影響額です。自転車駐車場料金の値上げも２億2,000万円、公共施設の使用料の値上げも1.8億円など公共料金の値上げが予定されているではありませんか。苦しむ市民にさらに追い打ちをかけるようなことは、私は認められません。物価高騰から市民の生活を守る、生活を向上させる取組を進めるよう強く求めて、私の代表質疑を終わります。
以上です。（拍手）◯議長（松坂吉則君） 佐々木友樹議員の代表質疑を終わります。
本文の著作権は千葉市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
