| 自治体 | 川崎市 |
| 議会・日程 | 令和７年第3回定例会 09月10日 |
| 出典URL | https://x.gd/7h1VH |
キーワード
行政書士、かわさき多文化共生プラザ、官民連携、相談員
要約
かわさき多文化共生プラザで毎月開催される行政書士相談は、在留資格や生活面の相談に対応し、他機関へ繋ぐハブ機能も担う重要な事業である。しかし、相談員の行政書士への交通費や日当は一切支給されておらず完全な無償ボランティアであるため、専門性や役割に見合った報酬を支給すべきではないかと質した。これに対し市側は、各士業団体には様々な施策で専門的立場から協力してもらっているとした上で、今後も施策の推進にあたり、各所管部署において必要となる専門性を適宜確認し、業務内容を踏まえた要件も含めて各種士業と適切に連携を図っていくことが重要であると回答した。
引用全文
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◆19番（長谷川智一） 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、令和７年第３回定例会にて上程されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
初めに、川崎市の市民文化大使として市の魅力を広く発信され、1996年アトランタ大会からパラリンピックで15個の金メダルを獲得された成田真由美さんが９月５日に御逝去されました。成田さんのこれまでの御功績をたたえるとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
さて、今年は猛暑日が連日続きました。気象庁は、今夏の平均気温は平年と比べて2.36度高く、1898年の統計開始以降、最も暑かったと発表し、これまで一番だった昨年を大幅に上回る異常気象だったとしています。９月５日の台風15号では、幸いにして本市では人的被害はなかったものの、川崎区を中心に多くの箇所で道路冠水が発生しました。都市型水害をはじめ、あらゆる自然災害に対し、自助、共助、公助の連携により被害を最小限に抑える備えと対策の強化が急務です。
今年は、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が全面施行から５年経過し、来年は川崎市子どもの権利に関する条例が施行25年目を迎えます。また、1982年には、全国の政令指定都市に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を行うなど、平和と人権尊重及び多様性の取組は、まさに川崎市の礎となっています。戦後80年の節目の年に101年目の一歩を踏み出した本市のさらなる発展と、平和で希望に満ちた未来に向けて、我々みらい川崎市議会議員団は様々な課題に真摯に取り組み、全力で議論に臨むことを表明し、以下、質問してまいります。
初めに、市長公約及び実績評価について伺います。市長は令和７年第２回定例会において、今まさに臨海部の産業構造の転換や特別市の実現に向けた取組をはじめ、将来の成長と発展に大きく影響する施策に取り組んでいる極めて重要な局面で、市長として自ら先頭に立って川崎の未来を実行すると、次期市長選挙に立候補する旨の決意を表明されました。さきの市長選挙では、新マニフェストとして48項目プラス１の公約を掲げました。我が会派は、これらの公約の達成状況を各所管局にヒアリング及び事務事業評価シート等にて検証し、幾つかの課題として、例えば教育環境整備や不登校児童生徒の居場所づくり、ひきこもりへの支援、コミュニティ交通の導入促進など実現に向け努力しているものの実効性に乏しい事業もありました。これら施策も含めて、４年前に掲げた公約の達成状況をどのように自己評価しているのか伺います。また、道半ばとなっている特別市の実現や川崎水素戦略など次の４年間に取り組むべき課題についてどのように考えているのか、具体的に伺います。
次に、小児医療費助成制度について伺います。８月18日に、みらい、自民、公明、川崎・維新の４会派から市長に対し制度拡充を求める要望書を提出したことを契機に、市長の記者会見にて拡充の方針が示されました。これまで小児医療費助成対象の拡充や一部負担金の撤廃を訴えてきた我が会派としては一定評価するところです。一方で、８月28日の文教委員会において報告された拡充案では、実施時期が来年の９月１日と示されています。前回、令和５年の拡充に際しては、令和４年第４回定例会にて市長が表明し、同年11月の文教委員会で拡充案が示され、令和５年第１回定例会で条例改正が行われた後、システム改修や申請事務が始動し、実施に至った経緯があります。今回の拡充については本定例会中に条例改正を予定しており、システム改修等については前回より早期に着手可能と思われます。市民も議会も待望していた制度改正であることから、早い段階での周知、さらには少しでも前倒しした実施を要望いたしますが、見解と対応を市長に伺います。
次に、令和６年度決算について伺います。令和６年度一般会計歳入決算では、定額減税実施による個人市民税の減がある一方、企業収益増加による法人市民税の増や、土地の評価替えに伴う課税標準額の増加等による固定資産税の増などにより過去最高の市税収入となったものの、138億円に上るふるさと納税による減収や、引き続き普通交付税不交付団体となったことによる影響など、全体として厳しい状況となっています。また、歳出決算では、本庁舎等建替事業の進捗などによる減がある一方、新小倉小学校の完成などによる教育費の増などにより、結果的に精算見込額を除いた実質収支は約25億円になりました。減債基金から新たに157億円の借入れを見込んでいましたが、結果的に新規借入れはせず、昨年度に続き10億円を返済しました。その要因について具体的に伺います。さらに、令和７年度当初予算では、減債基金からの新規借入額92億円を計上していますが、現時点の見込みについても伺います。
あわせて、建設緑政費の不用額が62億円余と、令和４年度、令和５年度と比較して大幅に増加していますが、要因となった事業について伺います。加えて、当該事業の今後の進捗や市民への影響等について伺います。
次に、川崎市総合計画第３期実施計画、令和６年度事務事業評価結果について伺います。結果概要では、令和６年度の目標を上回って達成、目標をほぼ達成が83.8％、目標を下回ったが16.2％となっており、コロナ禍の影響を受けた令和４年度、令和５年度と比べても、達成状況が悪化している状況です。要因について具体的に伺います。次に、総合計画改定素案及び第４期実施計画の策定についてです。今回は両計画の策定が並行して行われていることから、中間報告がなされなかったとのことです。今後、11月に両計画が示される前に、どのように議会に情報提供がなされるのか、時期と内容について具体的に伺います。
次に、関連して、市民オンブズマン運営事業についてです。市民オンブズマン事務局に関わる事務事業評価シートの項目については、これまで人権オンブズパーソン運営事業のみ取り上げられていたことから、市民オンブズマン事業についても議会報告するよう求めてきました。現在改善されましたが、市民オンブズマン事業における条例に基づく発意調査は例年ほとんど実施されていないことから、さきの総務委員会でただしたところ、情報提供はしているが、発意調査の実施については市民オンブズマンに任せている旨の消極的な答弁でした。発意調査は行政の非違の是正等に関わる大変重要な調査です。市民オンブズマンは月額75万円という高額な報酬を得ていることからも、発意調査は積極的に行うべきと考えます。見解と対応を伺います。
次に、川崎市行財政改革第３期プログラムの取組結果について伺います。８月27日、総務委員会にて報告され、活動目標に対する達成度については、目標を上回った、ほぼ目標どおりを合わせた割合は89.3％となっています。これまで、我が会派はスクラップ・アンド・ビルドの徹底を繰り返し求め、委員会では複数年にわたり達成できていない取組の扱いについてただしました。各局区とどのような調整をしてきたのか伺います。また、第４期プログラムでは、重点的に取り組むべき改革課題を厳選して位置づけるとしていますが、期間中における改革課題の設定の在り方について伺います。さらに、目標を下回ったとした取組には、部局横断的な取組が多く見られます。これまで我が会派は、横串を刺す役割の不足について繰り返し指摘してきました。行政改革マネジメント推進室の役割について、改めて明確に伺います。あわせて、目標を下回ったとした取組が継続していることからも、時間軸を意識した時間の概念の徹底がなされていません。さらなる取組を求めますが、見解と対応を伺います。次に、委員会では取組評価シートの記載内容が形骸化していることを指摘し、統括する行政改革マネジメント推進室が所管局に対し、修正や改善を図るべきと求めました。第４期プログラムではどのように改善していくのか、見解と対応を伺います。
次に、次期出資法人の経営改善及び連携・活用に関する方針の策定に向けた考え方について伺います。８月27日総務委員会の報告において、次期方針の策定に向けては、これまでの方針と次期方針を比較すると変化がないことを指摘しました。コロナ禍が終わり物価高騰が社会問題化する中、どこに力点を置いて次期方針及び出資法人の経営改善等を考えていくか伺います。
また、次期方針では、川崎市信用保証協会が策定対象外となっています。同協会は中小企業支援等、本市の経済労働施策と密接な関わりがあることから、議会に対してどのような説明責任を果たしていくのか伺います。
次に、取組評価の指標設定についてです。平成30年度の本方針の策定以降、我が会派は、指標設定について正確性を期すよう改善を求めてきました。現方針において一定の改善が見られたものの、依然として会議の数を指標として設定するなど、適切な指標設定がなされていない法人が散見されます。次期方針においてどのように改善するのか、対応を伺います。また、将来にわたり物価高騰や人件費増加が想定される中、指標設定するに当たりどのように反映していくのか伺います。次に、各出資法人が管理運営する施設等の老朽化対策についてです。総務企画局では、資産マネジメント第３期実施方針に基づき、資産保有の最適化が示されていますが、各出資法人が管理運営する施設と資産マネジメントの整合性を図らなければ正確な修繕計画を策定することは困難です。どのように取り組むのか伺います。次に、新公益法人制度の対応についてです。令和７年４月から新公益法人制度が始まり、本市の14の公益法人が対象になります。新公益法人制度の一つに、財務規律の柔軟化、明確化があり、財務運営に一定程度自由度が増し、公益的な活動の幅も広がります。法人所管課のより一層の実態把握とモニタリング、対象法人の積極的かつ公益的取組を促すべきですが、見解と対応を伺います。また、本方針については新制度に対応し、記載内容を見直すべきですが、対応を伺います。次に、情報公開についてです。令和３年第３回定例会における我が会派の代表質問に対し、インターネット活用による公開に努めることにしている、より積極的な推進が図られるよう取り組んでいくとの答弁でした。指針の策定から６年がたちましたが、特にインターネットでの公開については道半ばです。今後のさらなる取組について具体的に伺います。
次に、川崎市役所北庁舎の本格活用の方向性に係る検討状況について、中間報告について伺います。８月21日総務委員会では、北庁舎の本格活用の移転候補として、休日急患診療所等、看護大学大学院校舎及び看護大学講義室、川崎御幸ビル内の本庁機能の３件が明示されました。我が会派は、平成27年10月の本庁舎等建替基本計画案が示されて以降、一貫して、新庁舎完成後も川崎御幸ビルの賃借が継続され年間約１億6,000万円の賃貸料がかかる問題を度々指摘してきました。また、令和６年６月には北庁舎を視察し、課題を確認しています。今回、移転候補の一つとなりましたが、これまでの庁内での検討の経緯を具体的に伺います。次に、北庁舎の修繕等費用及び計画についてです。委員会資料には具体的な記載がなく、十分な議論に至りませんでした。ただでさえ遅延している事業であり、物価高騰や工期延長の影響を受けている本市において、川崎御幸ビルの契約期間が令和13年９月までと迫る中、スピード感を持った対応が求められています。総務企画局長から、修繕等の費用について精査して報告をする旨の説明がありましたが、令和７年度中に本格活用の方向性を取りまとめるスケジュールの中で、窓から雨漏りし、修繕が必要な５階体育館等の事務室化や地下の漏水の対応等の費用を踏まえた議論が必要です。速やかに計画及び想定される費用を議会に報告すべきですが、見解と対応を伺います。また、令和４年度実施の劣化調査委託では、躯体自体に著しい劣化は見られず、鉄筋の腐食もなかったとされていますが、労働会館改修工事の教訓をどのように生かすのか伺います。
次に、仮称シティプロモーション戦略に関する方針の策定について伺います。８月21日の総務委員会で示された同方針案では、各局区との連携を強化するため、ブランド戦略担当に局担当制を導入したとのことです。平成27年に現在のシティプロモーション戦略プランを策定した際には組織改編して取り組みましたが、組織改編等の考え方及び目指す効果について伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。
また、全庁的な広報力を底上げするための研修を強化し、職員の市への愛着を醸成するとのことですが、現状をどのように評価しているのか、具体的に伺います。さらに、この研修により期待する効果を伺います。次に、同方針案では、現状、期間をおおむね10年間とするシティプロモーション戦略プランと、４年間とする第３次推進実施計画が存在し複雑となっていること、メディアの多様化や社会情勢等の急速な変化に対応するため一つに統合し、プランや計画ではなく、基本的な方向性を示す方針を策定するとのことです。さらに、これまで推進実施計画策定時の２年から４年ごとに行っていた振り返りを今後は毎年度行い、具体的な取組につなげていくとのことですが、目的及び目指す効果について伺います。これまで本市は、伝える広報ではなく伝わる広報を目指すとしてきましたが、先般公表された特別市の認知度からも分かるように、費用対効果の薄い広報ツールが各局区で散見される状況です。また、昨年実施された全国都市緑化かわさきフェアにおいても、制作したパンフレットの約半数を廃棄するなど、刊行物の取扱いや配付の在り方等にも課題が生じていることから、方針案策定と併せ、課題の整理及び市政だよりを含めた広報の在り方について再検討するタイミングであると考えます。見解と対応を伺います。
次に、川崎市市制100周年記念事業、全国都市緑化かわさきフェアの取組について伺います。初めに、市制100周年記念事業についてです。８月21日総務委員会では、官民連携のさらなる推進に向けた取組が示されました。委員会では、我が会派議員が市の縦割りによる対応の遅れにより官民連携のイベント事業などに影響が生じた事案について指摘しました。今後、官民連携を推進するに当たり、反省及び改善策について具体的に伺います。また、記念事業で生まれた新たなつながりを一層深め、さらに広げることが重要です。今後の具体的な取組を伺います。次に、イベント開催場所の偏在についてです。我が会派は、これまで本市のイベントが南部地域に偏っていることについて指摘し、改善を求めてきました。今回の記念事業等においては、例えば夜間に生田緑地でイベントを実施した結果、夜間活用の可能性が広がったとのことです。こうした好事例を契機に、北部地域においても市を代表するイベントの充実を検討すべきと考えます。見解と今後の取組を伺います。
次に、緑化フェアについてです。８月29日に実行委員会の総会が実施され決算報告が行われました。説明によると、令和６年度は収入が見込みを約8,465万円上回り、支出は約13億7,500万円下回ったとのことです。また、令和７年度への繰越金は約14億6,000万円とのことです。この状況について理由を伺います。また、広報宣伝実施等業務委託費は約２億3,800万円とのことですが、その内訳が今回ようやく示されました。最も大きな割合を占める広報ツール制作費は約6,764万円とのことです。昨年、我が会派の質問で、秋開催のパンフレット76万部中、約４割の34万部がフェアの中で活用されず処分されたことが明らかとなりましたが、その制作費及び処分費用について具体的に伺います。あわせて、春開催についても、経費及び活用状況、処分等にかかった経費について伺います。次に、経済波及効果についてです。かわさきフェアの県内経済波及効果の測定調査・分析によると、秋開催では、県内外の日帰り客が73万3,200人に対し、宿泊客は20万6,800人と試算し、こうした来訪者による飲食・土産・レジャー費等から換算した結果、約69億8,000万円の効果と算出しています。同様に、春開催は日帰り客が57万1,200人に対し、宿泊客は10万8,800人とし、経済波及効果額は42億3,000万円とし、開催運営費と合わせた総額は135億2,000万円と算出しています。一方、令和６年の宿泊者数の実績値は228万人で１か月当たり19万人となり、秋開催については宿泊客のほとんどが緑化フェアを訪れていると想定しているような数字となっています。こうした試算についてどのように総括し、市への効果についてどのように評価しているのか具体的に伺います。
また、今回示された経済波及効果は概算的な算出方法であり、例えば宿泊者数や市の関連施設来場者数の前年度との比較など、市として詳細な分析を行うべきと考えます。見解と対応を所管する藤倉副市長に伺います。
次に、閉幕後の花壇植栽の活用状況についてです。春秋開催ともフェア終了後に富士見公園と等々力緑地では、一部花壇の花を市民に配付し、好評だったと仄聞します。一方で、配付時間終了後に残った花が市民の目の前で廃棄される状況や、花壇に枯れるまで放置される状況が確認されました。そこで、各会場・エリアの花壇植栽の活用状況及び処分率について具体的に伺います。次に、ボランティアについてです。愛護会など、これまでの市民協働の取組への効果を具体的に伺います。さらに、ボランティアの方々は、今後の本市におけるグリーンコミュニティ形成にとって重要な役割を果たす人材と考えますが、フェア終了後の再登録数と、今後どのような働きかけをしていくのか具体的に伺います。
次に、士業との連携の在り方について伺います。初めに、かわさき多文化共生プラザの外国人相談支援窓口についてです。かわさき多文化共生プラザでは、昨年度から、本市在留外国人等への支援として、行政書士相談を毎月１回開催しています。ほぼ毎回予約が入るニーズの高い相談となっており、在留資格関係のほか、離婚や子育てなど様々な相談を受けてアドバイスをするだけでなく、必要に応じて他の専門家につなぐハブ機能も有しており、市内在住外国人の生活環境を整える共生に欠かせない事業と言えます。他方で、相談員として対応する行政書士は、交通費、日当などを市からは一切支給されておらず、完全なる無償ボランティアとなっています。相談事業の継続のためには、士業の専門性、働き方等に配慮し、専門家としてのスキル、役割に見合った交通費、日当等を支給すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
次に、川崎市未来あんしんサポート事業についてです。同事業の運営等は、本市の補助を受け川崎市社会福祉協議会が行っていますが、成約件数はいまだ少なく、現在、全体の相談件数から成約に至るものは１割程度にとどまっています。同事業は終活支援を担当する士業を司法書士と弁護士に限定しています。本市の事業として実施している以上、幅広い士業を活用し、市民ニーズに対応する体制が必要です。見解と対応を伺います。
また、こうした取組をはじめ、市の施策全体の中での士業の活用については、各士業の業務範囲を正確に把握し、士業と効果的な連携体制を構築していくことが必要と考えます。見解と対応を伺います。
次に、仮称次期川崎市卸売市場経営プランの基本的な考え方案について伺います。８月22日の総務委員会で報告がありました。計画期間が令和８年度から令和19年度までの12年間の取組ですが、社会状況の変容により、流通や消費構造が多様化する中、次期プラン案では歴史的な大転換期としながらも、現プランと比較し新しい取組は示されておらず、むしろ今後の南北市場に対する公費投入の理屈だけが示されていました。まず、北部市場における事業期間についてです。ＰＦＩ－ＢＴＯ事業期間が約32年――調査設計等４年、工事期間８年、維持管理期間20年――、定期借地事業期間は50年、機能更新に係る全事業期間は約62年であり、今年から令和68年度までの超長期にわたる事業期間となっています。さきの定例会では、指定管理期間が30年間の市立多摩病院に対する当局のモニタリングが十分機能していなかったことが明らかになりましたが、今後約62年間に及ぶＰＦＩ事業者へのモニタリング等をどのように発揮していくのか不安が残ります。総務委員会では、約62年間という超長期の事業契約は全国的にもまれであるとの答弁がありましたが、事業継続の担保及びモニタリングは、当局がどのように関与し果たしていくのか伺います。次に、場内事業者との協議についてです。総務委員会資料では、現経営プランから次期経営プランへの反映として、場内事業者と具体的な取組内容について協議検討を行う場を設定するとの記載があります。委員会では、今さら感があると指摘しましたが、北部市場の取扱数量が年々減少する中で、新市場の供用開始時期である令和19年４月までに既存の事業者の経営が継続するのか甚だ疑問です。現在の見通しと差異が生じた場合のリスクヘッジはどのように考えているのか伺います。次に、南部市場についてです。今後の方向性と考え方では、本市が開設者として一定の関与を行う必要性が高いと記されています。既に南部市場の取扱数量については特定の民間事業者が大部分を占めていることから、市場の本来の役割である公益性等からは大きくかけ離れているのが現状です。それに従うならば、本市が関与を行う必要性は低く、民間事業者の自由な発想の下、施設整備についても創意工夫しながら推進することが、本市の公金支出を抑制する一助となります。本市の関与は必要最小限とすべきと考えます。見解と対応を伺います。
次に、次期指定管理期間における新たな納付金制度の導入についてです。説明では、納付金制度を指定管理者の第３期である令和８年から令和12年まで導入するとのことです。委員会で納付金とその根拠についてただしたところ、固定で年額500万円を予定しているとの答弁でした。答弁内容が曖昧だったことから、改めて詳細について伺います。また、指定管理者からの納付金は、その見返りとして、本市が老朽化に伴う施設整備等を全額公費で負担することが推測され、その結果、特定の民間事業者が使用する南部市場に巨額の税金を投じて整備することは、本市にとって効率的、効果的とは言い難いスキームとなります。南部市場の取扱量等が増加しているのであれば、売上高に応じた納付金にするか、年額500万円としている納付金を増額すべきではないでしょうか、見解と対応を伺います。さらに、本市が一定の関与を行うよりも、民間事業者の創意工夫に任せるほうが、利潤追求のため事業者のモチベーションが向上することは明白です。行財政改革の観点からも、定期借地等、なぜ他の事業スキームを検討せず、整備ありきで方向性が決まっているのか伺います。加えて、所管局である経済労働局だけでなく、本事業には総務企画局や財政局が関わっています。直営以外の事業スキームを検討しなかった経緯及び北部市場の機能更新と南部市場を別々に整備することへの財政的な担保はどのように議論されたのか伺います。関連して、北部市場の冷蔵・冷凍保管機能についてです。現在、川崎冷蔵株式会社が経営していますが、川崎市行財政改革推進委員会の学識経験者から、取扱量や稼働率も目標未達が継続していることや、現体制の維持を前提としているのであれば、経営健全化は困難ではないかという趣旨のこれまでにない厳しい指摘がなされています。これに対する当局の回答は的を射ておらず、今後の北部市場の機能更新において、本市が引き続き冷蔵・冷凍保管機能を独自で整備することは強い違和感を覚えます。民間事業者の創意工夫で整備するほうが得策であり、学識経験者や議会から指摘されて、なお方針を変更しない理由について伺います。
次に、熱中症対策についてです。環境省と気象庁では、熱中症警戒アラートを令和３年度から運用しており、発表の際は危機管理本部所管のメールニュースかわさき「防災気象情報」により、環境省から直接自動配信されています。この自動配信を受けて、本市からは、環境局環境総合研究所のエックスの配信や、各区役所等で看板を掲出し周知を行っています。市民に広く周知啓発するために、周知方法の拡充や注意喚起の手段に工夫が必要と考えますが、見解と今後の対応を伺います。
また、気候変動適応法の改正により、令和６年４月からは新たに熱中症特別警戒アラートを発表するとしています。運用以来いまだ全国で発表されていない状況ですが、災害級と呼ばれる酷暑や熱中症特別警戒アラートが発表された場合等に備え、地域防災計画への位置づけを検討するなど、防災・危機管理面からも対策を講じる必要があると考えます。危機管理監に見解と取組を伺います。
次に、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会について伺います。社会福祉協議会は、本市の地域包括ケアシステムをはじめ、福祉及び子育て施策を補完する法人であり、財政援助団体として補助金、委託料、指定管理料、合わせて年間約19億6,000万円余を支出しています。また、健康福祉局の部長級と係長級が派遣されています。まず、同法人の財産管理についてです。同法人のホームページに掲載されている定款の第40条資産の管理では、現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、または確実な有価証券に換えて、保管すると定められています。調査したところ、既に外貨建て社債を数十万ドル――日本円にして１億円以上購入していますが、誰がどのような判断の下、購入に至ったのか、経緯、運用会社の選定方法及び理由、購入金額及び原資を伺います。また、為替の変動リスク等、安全性はどのように担保されているのか伺います。次に、所管部署への報告についてです。地域包括ケア推進室は、同法人の金融商品購入について、いつ把握し、適正な手続を経て購入したのかなど、必要となる確認を適宜行ってきたのか伺います。また、派遣職員からの事前の報告はあったのか伺います。次に、理事会等への報告についてです。同法人は巨額の金融商品を購入するに当たり、理事会や評議員会へ承認を諮るなど事前に審議または協議したのか伺います。次に、資金運用に係る定款の制定についてです。調査によると、本来、資金運用に必要となる定款の制定は、金融商品購入前に作成しなければならないにもかかわらず、事後に行っていた形跡が見受けられます。事実関係を伺います。また、これらの事務執行は適切と言えるのか、所管局に伺います。
次に、同法人における新事業についてです。新たな自主財源の確保策として、市民向けアプリ「nanafuku」を検討中とのことです。積極性については否定しませんが、多額の予算が必要になることが推測されることからも、新規事業を行うに当たり、事業内容や費用対効果等、事前にどのような協議、確認を所管部署と行ってきたのか伺います。また、派遣職員から事前報告等はあったのか伺います。さらに、新事業に係るアプリ開発会社の選定理由、イニシャルコスト、ランニングコスト等の詳細を伺います。あわせて、今後の収益確保の見通し及び事業が失敗した場合のリスクヘッジについても伺っておきます。次に、同法人主催のイベントについてです。昨年度、エポックなかはらのこけら落とし、リニューアル記念公演及び令和６年能登半島地震チャリティ公演としてイベントが開催されています。我が会派の調査によると、本市や被災地と関係がなく、かつ福祉関係とも関わりがない団体が上演しており、結果としてチケットの販売等に苦心し、地域住民や関係する職員に執拗にチケット購入を迫る行為があったと仄聞します。なぜ被災地や福祉と関係のない団体が選ばれたのか伺います。また、チラシには、１階席が5,000円、２階席が4,000円となっていますが、チケットの何％を寄附としたのか伺います。さらに、本イベントの収益、被災地への寄附額を伺います。加えて本イベントがチャリティ公演だったことから、結果報告は所管局及び理事会等にどのように行われたのか伺います。
次に、同法人への監査についてです。今回、我が会派が調査した内容は、通常監査委員が行う監査の基準や着眼点に沿ったものであり、不明瞭な事務執行や一部の役員だけで意思決定がなされていることを鑑みれば、所管部署である地域包括ケア推進室から同法人へのモニタリングは機能しておらず、派遣職員も報告、連絡、相談を正しく行っていないことは明白です。どのように改善するのか伺います。また、所管局は、令和３年度に法人指導監査を実施していますが、同法人が風通しのよい組織運営となるよう早期の監査を実施することを求めますが、見解と対応を伺います。
次に、補助犬に関する助成制度の手続の簡素化についてです。本市の補助制度を利用する申請手続は、費用の明細を申請書類に転記するなど非常に煩雑な事務作業が伴います。補助犬ユーザーの多くは視覚障害者であり、こうした事務作業を自身で行うことは極めて困難です。担当局によれば、領収書等の添付で可とする柔軟な運用で対応しているとのことですが、運用での対応は場当たり的になり、担当者によってばらつきが出る可能性が否めず、公平公正な手続とは言えません。障害特性を鑑み、簡素な申請手続にすべきと考えます。見解と対応を伺います。
次に、放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性に基づく取組の中間報告について伺います。８月28日の文教委員会で報告がありました。学童期及び思春期の子どもの居場所を確保する取組自体に異議を唱えるものではありませんが、中間報告のずさんさと、拙速なスケジュールに強い違和感を持ったところです。今回示された内容は、これまで本市が長年実施してきたわくわくプラザ事業の大転換につながるものです。このような重要施策の制度変更について、この間の具体的な検討経過を伺います。また、わくわくプラザについては、長期休業中の昼食提供の在り方など唐突に制度変更が行われましたが、議会に対し丁寧な説明がなされておらず、市民代表である議会が軽視されてきた経過があります。このような対応となった理由について伺います。次に、学童期の居場所づくりについてです。小学校における全ての子どもたちの居場所の実現として、わくわくプラザ事業、地域の寺子屋事業、みんなの校庭プロジェクト、体育館開放等４事業によるハイブリッドの将来像が示されました。まず、これらの実態把握と課題をどのように総括しているのか伺います。また、既に４事業とも課題なく運用されていると理解しているのか併せて伺います。さらに、これらの中核となる事業として、わくわくプラザを位置づけているようですが、この４事業をわくわくプラザ事業に包含していくのか伺います。加えて、現行のわくわくプラザは、個別の子どものニーズに適切に対応できていないという長年の課題があります。この取組を進めることでこれらの課題が解消できるのか伺います。さらに、多様化する保護者のニーズについて既に把握したのか伺います。
次に、区分についてです。わくわくプラザの利用者をＡ区分とＢ区分に分離するとのことです。現行の定期利用、随時利用との違いについて具体的に伺います。また、２つの区分分けと相対する保護者の就労条件との関連を伺います。次に、Ｂ区分運用の要である放課後のトータルコーディネートの職員についてです。この職員を有資格者とするのか、また、現在のスタッフリーダーとの違い及び確保策について、それぞれ具体的に伺います。さらに、想定する開設時期について、朝夕、週末と休日、夏休みなどの長期休業期間、それぞれ伺います。プラザ室の専用面積及びスタッフの配置については、現状でもプラザごとに格差と課題がある中で、全てのわくわくプラザで基準を満たす見通しがあるのか具体的に伺います。加えて、サービスを充実するには相応の費用負担も想定されますが、保護者の費用負担の在り方について伺います。
次に、川崎市八ケ岳少年自然の家について伺います。現在、条例所管である教育委員会事務局を中心に、本年度末までに方向性を取りまとめることとされています。既に現地での再編整備及び富士見町での移転整備は一旦検討を凍結し、他施設の活用を前提に検討を進めるとの方針に基づき、自然教室については他施設で実施されています。初めに、他施設での自然教室の継続性についてです。特定施設に限定せず、学校ごとに複数施設とのマッチングを教育委員会が行う現行方式は、当該施設の経営の持続性や利用料金負担などの観点から、安定した継続性に疑問が残ります。今後もこの方法で自然教室を開催していくのか伺います。また、課題があれば伺います。次に、青少年団体等の活動機会の確保についてです。本施設の利用状況は小中学校の自然教室が約８割を占め、残りの２割については、市子ども会連盟、日本ボーイスカウト川崎地区協議会及びガールスカウト川崎市連絡会をはじめとした青少年団体、次いで市民団体や市民グループなどとなっています。本施設は青少年団体等にとって貴重な活動の場となっていますが、これまで当該団体との意見交換などが不十分であった実態を既に把握しています。そもそも本施設は社会教育施設であるにもかかわらず、小中学校における自然教室の在り方のみが議論され、青少年団体及び市民グループ等への対応は軽視されてきたこれまでの経過を今後どのように見直し、合意形成を図っていくのか伺います。また、本施設と同等の施設や活動の場の提供など、代替案等の提示の考え方について具体的に伺います。
次に、友好都市である富士見町との今後の対応の在り方についてです。昭和52年に本施設を開設して以来、平成５年４月には富士見町と友好都市協定を締結しており、令和５年７月には友好協定締結30周年記念式典が富士見町主催で実施されました。同施設の存廃を検討するに当たり、富士見町との協議状況及び友好都市の在り方について見解と今後の対応を伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。
次に、本施設は条例所管と施設管理所管が分離している異例の運営形態から、教育委員会とこども未来局との連携の強化が求められます。認識と今後の対応について担当の加藤副市長に伺います。
次に、保育所支援について伺います。初めに、保育士宿舎借り上げ支援事業についてです。本市では、国基準に合わせ、現在は採用された日から起算して５年以内の者が対象となっているものの、他自治体では採用時期の限定がない都市や、引き続き、従前どおり10年以内の者を対象とする年も見られます。本市としても対象者の拡大を検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
次に、幼稚園への支援拡充について伺います。初めに、満３歳児学年のプレ保育についてです。現在41園の幼稚園で満３歳児学年向けのプレ保育が行われていますが、学校教育法では、幼稚園就園は満３歳児からと規定されているため、満３歳児になるまでの期間は幼稚園無償化の対象とならず、高額な保護者負担が発生します。幼児期は月齢での発達の差が大きいためプレ保育のニーズを強く感じても、生まれた月によって保護者負担が変わるという不公平な状況が生じています。この状況を是正すべく、国に法改正及び満３歳児学年のプレ保育に対する支援を要望する、川崎市独自に補助を出すといった支援を検討すべきですが、見解と対応を伺います。
次に、ＪＲ東日本南武線の遅延対応及び安全対策について伺います。初めに、遅延への対応についてです。８月にＪＲ東日本横浜支社は、本年４月から６月までの南武線における遅延発生状況の調査分析結果を公表しました。特に朝の通勤時間帯に遅延が増加しているとのことですが、ＪＲ東日本がホームページで公表している遅延証明書履歴で確認すると、通勤時間帯以外も遅延が慢性的に発生している様子がうかがえます。本市として遅延実態をどのように捉えているのか伺います。また、これら実態を把握した上でＪＲ東日本に働きかけるのか、見解と対応を伺います。さらに、８月は対策実施や夏休みの影響もあり朝の遅延は減少した一方、日中の遅延はさほど減少していません。通勤時間帯だけでなく、１日を通した対策も求めるべきと考えますが、見解と対応を伺います。以上３点につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。
次に、安全対策についてです。踏切での危険な横断や車の立ち往生による遅延対策として、９月１日より久地踏切に警備員が配置されましたが、増加した遅延により、他のいわゆる開かずの踏切でも危険な横断が増加していることも考えられます。実態調査や警備員の配置等、ＪＲ東日本にさらなる予防対策を求めるべきと考えますが、見解と対応を伺います。
次に、等々力緑地再編整備・運営等事業について伺います。８月29・30日にオープンハウス型事業説明会が開催され、自由提案施設を18棟から10棟に変更、立体駐車場を平面駐車場に変更、レインガーデン整備を中止、広場や緑の環境の見直し等の計画が公表されました。初めに、事業説明会についてです。説明会にて市民から寄せられた主な意見について伺います。また、等々力緑地以外での説明会や広報活動も行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。次に、みんなのはらっぱについてです。レインガーデン整備を中止し、陸上競技場と等々力球場の間に広い草地広場を整備するとのことです。昨今、都市公園で大きな芝生広場を整備することがトレンドとなっています。神戸市役所横の東遊園地では大きな芝生広場が整備され、多彩なイベントの開催や多くの人が憩う場所となっています。みんなのはらっぱの活用イメージについて、具体的に伺います。また、安全性に懸念のあった水辺のインクルーシブ遊具が草地広場に移動して、周辺にじゃぶじゃぶ池も設置され、小さなお子さんが遊ぶ場所が集約されました。真夏の酷暑に備えた設備や腰をかけて休めるようなスペースも必要と考えますが、見解と対応を伺います。次に、こもれびの森についてです。アリーナ南側の自由施設がなくなり、こもれびの森が整備されるとのことですが、21世紀の森やふるさとの森を含めた役割や活用イメージを伺います。
次に、７月30日に発生したカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波注意報の対応について伺います。本市では、川崎区全域と幸区及び中原区の河川沿いの地域では、注意喚起の広報が繰り返し鳴り響きました。また、各区役所、港湾局、消防局において、沿岸部や河川敷等のパトロール及び巡回広報等も実施され、本市では最大28センチメートルの水位上昇が確認されたものの、直接の被害はなかったとのことです。今回の津波注意報を機運とし、鉄道をはじめとした交通への影響も踏まえ、この経験をどのように生かしていくのか、見解と見えてきた課題等を含めて今後の取組について伺います。
次に、第２次川崎市総合都市交通計画素案について伺います。素案が示され、９月５日から10月６日までパブリックコメントが実施されています。本計画は交通政策のマスタープランであり、これに基づき、交通関連の個別計画が策定されます。第２章、交通政策を取り巻く状況の本市の交通に係る現状では、路線バスの運転手不足の深刻化を背景に便数が年々減少する一方、路線バスの維持や利便性の向上も重要と考える市民の割合は近年大きく伸びて８割弱となっていますと記載されています。また、第３章、交通政策の目標、交通戦略では、地域に応じたきめ細やかなまちづくりを支える身近な交通環境の整備として、社会の変革期に適応した地域公共交通ネットワークの形成と題し、運転手不足の交通課題に対応した自動運転バス等の導入など、地域公共交通ネットワークの形成に向けた取組を進めますとあります。そこで、次期計画の中で、これからの市バス事業の役割をどのように位置づけるのか伺います。次に、今後の市バス事業をどのように活用し、維持発展を図るのか具体的に伺います。また、本市の中間にある井田営業所と上平間営業所を民間バス事業者に管理委託している現状で、全市における市バスネットワークの見直しを今後どのように行うのか具体的に伺います。さらに、民間バス事業者においても深刻な運転手不足が予測される中で、そもそも管理委託という手法を維持し続けるのか伺います。加えて、次期管理委託事業者選定の際に、現在委託しているそれぞれの路線の見直し及び路線譲渡を行う可能性について伺います。現在実装に取り組んでいる自動運転バスについて、市バスとして実施する予定なのか伺います。以上、全て交通局長に伺います。
次に、教員の働き方改革及び処遇改善について伺います。初めに、教員の働き方改革についてです。第２次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針において、令和４年度から小学校高学年における専科指導教員を段階的に配置しており、現在各校１名以上配置されています。教育現場や教員からはどのような声や評価が寄せられているのか伺います。また、文部科学省が公表した令和６年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査によれば、全国的に教科担任は大幅に増加しています。本市においても改定中の働き方・仕事の進め方改革の方針に、この取組を積極的に推進していくべきですが、見解と対応を伺います。次に、部活動の在り方についてです。８月21日の文教委員会において、今後の部活動の在り方の検討における取組状況について報告がありました。子どもたちが学校生活の中で充実していると感じる時間はとのアンケートに対し、「部活動」と答えたのが「休み時間」に次ぐ２位となっています。教員に対するアンケートでは約78％が部活動指導について負担感を感じている一方、教育的意義を「感じる」「どちらかといえば感じる」との回答が89％となっています。国は、2026年度から部活動の改革実行期間と位置づけ、平日も含め、より積極的に部活動における働き方改革を進めるとしています。全国的には学校教育とは切り離して、地域クラブ活動に移行する神戸市方式と、あくまで学校教育として残した上で地域連携を進める熊本市方式に大別されると理解します。本市はどちらの方向性を目指していくのか、具体的に伺います。
次に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部改正についてです。教員の処遇改善では、令和８年１月１日より教職調整額を給料月額の４％から１％ずつ段階的に引き上げ、令和13年までに10％にするとしています。本市における影響額の試算について伺います。また、児童生徒数の推移や、中学校35人学級による教員の増加など不確定な要素も考えられます。普通交付税不交付団体である本市では、教員の処遇改善に伴い多大な財政的負担が見込まれますが、長期的な予算確保と国への要請活動のさらなる強化が必要と考えます。今後の対応について伺います。次に、教職調整額の変更に係る条例提案について、議会への説明とスケジュールを伺います。次に、今回の改正では、これまで教員全員に一律に支給されていた義務教育等教員特別手当が給与月額の1.5％から１％に引き下げられます。一方で、教員の職務や勤務の困難性等を考慮し、校務類型に応じて条例により手当の支給額を定めることができるとしています。本市の方針に沿った検討が必要と考えますが、見解と対応を伺います。
次に、平和教育について伺います。戦後80年を迎え、本年８月15日の全国戦没者追悼式において、天皇陛下から、戦中戦後の苦難を今後とも語り継ぎ、私たち皆で心を合わせ、将来にわたって平和と人々の幸せを希求し続けていくことを心から願いますとの言葉がありました。まさに戦争の惨禍を後世にどのように伝承していくのかが大きな課題と考えます。1982年に、全国に先駆け核兵器廃絶平和都市宣言を行った本市において、伝承を含めて次世代につながる平和教育をどのように構築していくのか、基本的な考え方を市長に伺います。
次に、学校における平和教育についてです。本市では、各小中高等学校の判断の下、教科学習や総合の時間等で平和教育が行われてきました。例えば修学旅行の取組について、ある複数の中学校では、３年時の修学旅行先を広島と想定し、１年時より計画的に平和学習を進めることを恒例化しています。そうした平和学習の好事例を共有し展開するなど、平和学習を深めていくべきと考えますが、教育長に伺います。また、被爆地である広島市や長崎市では原爆が投下された日を全校登校日として設定し、平和学習を行い、原爆被爆の実相の継承を実施しています。本市でも、４月15日の川崎大空襲の日を中心に平和学習週間と定めて、当時の惨禍を語り継ぐ観点で、市内全学校で統一的に平和教育を実施することを提案しますが、教育長に見解と対応を伺います。
次に、給食調理室の環境改善について伺います。厚生労働省は、令和７年６月から職場での熱中症対策について罰則つきの義務化としています。我が会派は、７月に調理中の給食調理室を視察し、高温多湿の中、衛生上の理由から窓も開けられない苛酷な労働環境を確認し、改めて給食調理室の環境改善は喫緊の課題であると実感しました。昨年、我が会派が要請し実施した給食室における室温状況調査によると、室内の平均気温が40度を超えた調理室が複数あることが分かり、これを基に、令和７年第２回定例会にて給食調理室の空調設備整備を含めた給食調理員の暑さ対策についてただしたところ、給食室の新築・増改築時に合わせて整備し、未設置校にはアイスベストや首元の冷却グッズの配付を進めるとの答弁でした。その後、緊急対策として、今年６月に直営校については全調理員にネッククーラーを配付したとのことですが、配付台数と経費及び委託校における対応を伺います。次に、現在全ての給食室にスポットクーラーが設置されていますが、設置場所が制限され、後方からは暖かい排気が出るなど効果は十分とは言えません。業務への影響を考慮したつり下げ式スポットクーラー等、新たな対策をこの間求めてきました。見解と対応を具体的に伺います。また、衛生面の観点から、調理員の水分補給やアイスベスト用保冷剤等を冷却するための専用冷蔵庫が必要と考えます。整備状況及び今後の対応について伺います。次に、調理室に併設され、調味料や油、乾物、米などが置かれている食品庫も調理室同様、高温多湿の環境であることから食材の劣化が大変懸念され、エアコン等による対策が望まれます。現状は、給食室がある学校123校中、食品庫にエアコンが設置されているのは27校、うち22校は給食室自体に空調設備が整備されているとのことです。食品庫にエアコンが整備されれば、食材の劣化防止とともに、休憩室と異なり調理員は装具着脱せずにクールダウンが可能となる相乗効果があるため、全ての食品庫にエアコン設置を早急に進めるべきと考えます。見解と対応を具体的に伺います。
次に、学校施設包括管理業務委託についてです。公共施設の長寿命化への需要が高まる中、改修及び修繕工事の比率が高まっています。先行して試行実施されている麻生区では、年間保守点検と修繕工事を併せて実施しており、修繕工事については、建築、空調、電気等の件数が多い実態です。そのため、令和９年度からの全市展開に当たり、建設関係団体や事業者からは大手企業による管理経費の増嵩により実質利益率の低下や、契約範囲ごとに管理方法が変わる事務の煩雑さ、自社管理システムにより行政モニタリングの機能不全など懸念が多く寄せられています。現在、市内事業者からの意見聴取が行われておりますが、本市として、これら懸念を把握しているのか伺います。また、これら意見への見解と対応について伺います。さらに、関係の業界団体に対する丁寧な説明が不可欠ですが、見解と対応を伺います。
次に、第27回参議院議員通常選挙について伺います。初めに、投票所の運営についてです。先般執行された選挙から、前日の投票所設営は職員のみで実施し、投票日当日も市職員と人材派遣の人員を増やすことで市民従事者への依頼人数を削減、従事時間も短縮し、町内会・自治会の負担を軽減したとのことです。これら改善が図られた一方で、市職員への負担増と人材派遣による人材確保には課題も浮き彫りとなりました。見解と、10月の市長選挙に向けた改善策を伺います。次に、開票事務の遅延についてです。全市で開票事務が終了したのは朝の６時１分と異例の事態になりました。事務の効率化等を図るため、投票所から区選挙管理委員会への連絡を従来の手法から電子データを用いた手法に変更し、各投票所の投票者数を集計するためのエクセルファイルを作成しましたが、この設定に誤りがあり、投票確定後、各区での開票作業を進めていく過程で不在者投票数と在外投票数の一部に二重計上が判明し、開票事務が遅延したものです。事前に一気通貫によりリハーサル等が行われていれば認識できたミスですが、見解と改善策について伺います。次に、開票立会人に対する報酬と交通手段の見直しについてです。今回は、国の基準に準ずる形で１万100円の報酬額でした。拘束が長時間化する傾向が顕著であることから、結果として最低賃金以下の処遇となりました。町内会などに依頼する選挙事務従事者とのバランスを含めて見直しを行う必要があると考えます。対応を伺います。また、開票事務の終了は深夜になることが常態化しています。市の職員は宿泊とタクシーの利用が認められている一方、開票立会人は帰宅手段に困惑する事態が生じています。タクシーなど交通手段への対応を伺います。
次に、投票所の増設についてです。投票率は前回より6.7％向上し62.2％となり、期日前投票の割合も6.3％向上し38.4％とのことです。全国的にも期日前投票が浸透しております。令和６年決算審査特別委員会総務分科会における我が会派の議員の質疑に対し、新しい期日前投票所の開設には、期日前投票システムのセキュリティや十分な場所の確保の問題があるとのことでした。これらの課題に対するその後の具体的な検討状況を伺います。また、横浜市をはじめ、他の指定都市でも商業施設等で投票所設置が進んでおり、本市においても導入を加速させるべきです。見解と対応を伺います。さらに、地方の自治体では、人口減や選挙事務の効率化などを理由に投票所の統廃合なども検討されており、その代替策として、バスなどを活用した移動期日前投票所の設置が広がっています。本市でも今後の超高齢化社会を見据え、移動が困難な方々の多い地域などに巡回させることも検討すべきです。見解と対応を伺います。次に、投票済証明書についてです。横浜市では人気Ｖチューバーとコラボした参議院選挙と市長選挙の投票済証明書が話題を集めました。本市でも投票を身近に感じてもらうため、投票済証明書への創意工夫に取り組むべきですが、見解と対応を伺います。
次に、報告第17号、かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について伺います。初めに、公益財団法人川崎市文化財団についてです。ミューザ川崎シンフォニーホールは、平成16年の開館から20年以上が経過し、これまでも定期的な部分改修等が行われてきました。このたび、大規模改修に向け、令和７年６月に2025年第２回川崎市ＰＰＰプラットフォームにおいて民間事業者との意見交換会が実施されました。その中で、事業手法について、従来方式及び民間活用の導入が示されましたが、民間事業者とのやり取りや寄せられた意見について伺います。また、地元企業からの申込みの有無について伺います。さらに、指定管理者である川崎市文化財団との協議状況について伺います。次に、海外オーケストラ公演についてです。仕様書において年２回と定め実施されていますが、近年の為替変動や物価高騰により、事業収支にも影響が出ているものと考えられます。本市として、こうした影響にどのように対応し、計画的な予算措置を講じているのか伺います。
次に、能楽堂及び新百合トウェンティワンホールについてです。能楽堂については、資産マネジメントにおける公共ホールの在り方を踏まえた検討状況において課題施設として位置づけられています。また、新百合トウェンティワンホールについては、文化財団がまちづくり公社から借り受けている施設です。両施設は毎年度、短期的な部分補修を行っている状況ですが、中長期的な修繕計画を立てて補修を行うべきと考えます。今後の施設の在り方と修繕計画について、見解と対応を伺います。あわせて、新百合トウェンティワンホールについては文化財団が工事を発注し、本市が補助金を交付していますが、金額や内容の妥当性についてどのように検証しているのか伺います。次に、川崎市アートセンターへの補助金についてです。令和６年度は、これまで文化庁より交付されていた補助金が採択されず、その結果が令和５年度末に発表されたとのことです。事業の実施に当たっては直前の公表となったことから、大きな影響が生じたものと推察します。そこで、補助金不採択による事業への影響と対応について伺います。あわせて、来年度以降の補助金に対する考え方についても伺います。
次に、川崎浮世絵ギャラリーについてです。これまで我が会派は、度重なる市税投入に当たり、事業計画のずさんさや運営方針の甘さについて繰り返し指摘してきました。コロナ禍の影響などの外的要因が収束してきた中で、ＳＮＳ等の効果的な情報発信により、来場者数の増加が図られているとのことですが、インバウンド需要を十分に取り込んでいるとは言えません。例えば日本政府観光局が運営している外国人旅行者向けの英語サイトにて、「ukiyo-e」で検索しても本ギャラリーはヒットしません。他の主要サイトでも同様でした。松本市にある日本浮世絵博物館は、検索結果の上位に上がってくることから、都心から遠いにもかかわらず年間４万人を超える来場者があるとのことです。ＳＥＯ対策など知名度を上げる努力をすべきと考えますが、見解と対応を伺います。また、本市からの補助金縮減に向けた具体的な計画と数値目標を設定すべきです。見解と対応を伺います。
次に、川崎アゼリア株式会社についてです。令和６年度は店舗売上高が前年比5.3％増の152億円となり、中期経営計画で目標とした単年度黒字化を１年前倒しで実現しましたが、要因をどのように分析し、今後に生かしていくのか伺います。また、店舗の充足率と空き店舗対策について伺います。次に、本年６月、代表取締役社長に本市ＯＢではなく民間出身者を初めて登用するに至りました。令和７年度以降の黒字の定着化と、我が会派が求めてきた情報公開の在り方について、新社長に期待する手腕を伺います。また、８月28日総務委員会にて新社長の方針を質問したところ、開業40年を迎え、施設等の老朽化があり、長期にわたる修繕が必要であり、その計画づくり等の指示をした旨の説明がありました。この間、我が会派は重ねて長期の経営計画の策定を求めてきました。改めて質問したところ、10年先も持続可能な施設運営を目指す経営方針を策定する旨の説明がありましたが、いつまでにどのような計画を策定するのか具体的に伺います。また、令和12年10月以降には京急川崎駅近くに17階建ての商業施設とアリーナが建設予定です。本施設及び経営状況への影響をどのように考えているのか伺います。あわせて、我が会派が重ねて要望してきた点字ブロックの本格的な整備に着手しましたが、これまでの進捗状況と今後の整備計画を伺います。次に、令和６年11月にポイントカードが刷新されました。新しいカードの加入状況と使用率及び利用データの活用状況について伺います。また、旧カードからの引継ぎができなかった中、顧客の維持について本市としてどのように捉えているのか伺います。
次に、公益財団法人川崎市生涯学習財団についてです。経営改善及び連携・活用に関する取組評価では、評価のほとんどがＡ評価となっています。しかし、業務、組織に関する評価に係る指標は、いずれも目標値が低い状況が続いています。そもそも目標値を低く設定することで達成度を高く評価するとも受け取れる状況が毎年続いていると言えます。次期取組評価におけるモニタリング及び指標設定の在り方について、見解と対応を伺います。次に、令和６年度に財団の主要事業である寺子屋先生養成事業を受託できなかったことへの評価について記載がありません。課題認識と改善策を伺います。また、財務状況を見ると、経常収支比率が低く、さらに経常収益に占める市財政支出の割合が高いことが特徴です。特に例年１億5,000万円を超える市からの補助金が存続に不可欠な収入となっていることは明らかです。出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針では、市の財政的関与は必要最低限のものとすることを明記しています。この際、所管課が公益目的事業の仕分けを行い、財団の在り方を精査すべき時期であると考えますが、見解と対応を具体的に伺います。
次に、指定管理者事業の１者選定について伺います。今定例会では、指定管理者指定議案として、議案第130号から第142号まで13件上程されていますが、そのうち２者選定となったのは２件のみであり、11件は全て１者選定となっています。過去の選定結果をそれぞれ確認したところ、１者選定となった11件のうち６件は指定期間の第１期から連続して１者となっており、１者選定が常態化している状況です。令和７年第１回定例会の我が会派の代表質問において、２月１日現在、指定管理者制度導入施設数は197施設、そのうち現指定期間の更新等において、応募が１団体であったものは125施設と答弁されています。そこで直近の施設について伺います。また１者選定となった施設のうち、福祉関連施設数について伺います。
次に、１者選定を避ける取組についてです。今定例会に上程されている指定管理事業者のうち１者選定となっているのは11件ですが、健康福祉局所管の10件について、１者選定を避けるためどのような工夫をされたのか、具体的に伺います。また、ＰＰＰプラットフォーム意見交換会等での参入障壁等の聞き取りをどのように行ったのか、具体的に伺います。次に、過去の代表質問でも同様の質問を行ったところ、現指定管理者以外からの応募がなかったことから、周知広報・引継ぎ費用の計上や仕様書の更新などのほか、施設特性などを踏まえたさらなる工夫について検討していくことが必要であるとの答弁を得ています。その後の取組について、実績と併せ具体的に伺います。
次に、総括評価の在り方についてです。複数の議事録を確認したところ、１者選定の事業者の総括評価時に、次回の選定においても安易に指定管理者制度の運用を容認する一方で、１者選定の改善を促す提案など一切なされていません。１者選定による事業の総括評価の在り方を改善する必要があると考えます。見解と対応を伺います。
次に、議案第130号、総合研修センターの指定管理者の指定についてです。指定管理者の選定評価については、以前より我が会派がモニタリングや評価方法の課題を繰り返し指摘してきましたが、一向に改善されません。今回、健康福祉委員会に示された審査結果では、提案事業の評価で、新規事業者と現事業者に20点の差が生じていたにもかかわらず、実績評価点で37.5点もの加点がなされ、現事業者である社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が選定されています。選定委員会の議事録では、提案評価を実績点で逆転することについて選定委員からも疑問の声が上がっていますが、具体的に伺います。
また、施設の設置目的の達成やサービスの向上、施設機能の発揮といった事業の根幹をなす主要項目を含む５項目のうち４項目で新規事業者より低い評価を受けているにもかかわらず、実績点による大逆転が起こっています。こうした現状を鑑みれば、現事業者が有利になるような実績点による加点の在り方を見直す時期に来ていると考えます。見解と対応を伺います。関連して、特に１者選定された事業者については、単年度評価をより厳しく行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。
次に、選定委員会では、総括評価委員長と同一人物が事務局の推薦により選定評価委員長に選任されています。そもそも総括評価を中心的に行った人物が次期選定委員長となること自体、審査の公正性に課題があると考えます。今回の審議でも、委員の提案評価を実績点で逆転することへの疑問に対して、委員長が、新規事業者の法人規模や運営体制への懸念を表明することで議論を終結させていることを鑑みれば、審査の公正性に疑義が生じていると指摘されかねません。選定評価委員と総括評価委員を重複させないことが必須と考えますが、見解と対応を伺います。
次に、議案第144号、令和７年度川崎市一般会計補正予算について伺います。初めに、重点支援交付金の事業選定についてです。令和７年第１回定例会に提出された令和６年度補正予算分については、消費者物価指数を用いて物価高騰対策を優先するとともに、中小企業の経営基盤強化に資する事業を選定してきたところです。今回の事業選定の考え方について伺います。
次に、貨物運送事業者燃料価格高騰等対策事業費についてです。これは市内中小貨物事業者の燃料費等の負担軽減を目的に5,113万円余を計上しています。１社当たり10万円、市内約600社のうち約８割に当たる500社を対象にすると見積もっていますが、早急な支援を行うためにも対象事業者への周知が肝要です。見解と対応を伺います。また、この間の意見聴取実施の有無と周知等への協力体制について伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。（拍手）○副議長（堀添健） 長谷川議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（堀添健） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時34分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕○副議長（堀添健） 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ、午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（堀添健） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○副議長（堀添健） それでは引き続き、みらいの代表質問に対する答弁を願います。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいまみらいを代表されました長谷川議員の御質問にお答えいたします。
市政運営についての御質問でございますが、市民の皆様とお約束した公約につきましては、おおむね総合計画第３期実施計画に位置づけた上で取組を進めてきたところでございます。具体的には、子ども会議の内容の充実等、子どもたちが積極的に市政に関わる仕組みづくりのほか、脱炭素社会の実現に向けて大きな役割を担う川崎未来エナジー株式会社の設立、市民の健康意識を高めるとともに、成果を子どもたちに還元するかわさきＴＥＫＴＥＫのリリースなど、掲げた48項目プラス１の政策についておおむね成果をお示しすることができているものと考えております。社会経済環境が激動する中、本市の持続的な発展に向けて、次の４年間に取り組むべき課題は多岐にわたりますが、その中でも急速な高齢化と近い将来見込まれる人口減少への転換、深刻化する気候変動への対応について、まさに喫緊の課題であると認識しております。このような認識の下、これまで以上に既存の形にとらわれない発想を持って、さらなる活力と魅力あふれる都市づくりに全力でチャレンジしてまいります。
小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、本来、自治体間で差異のある取組ではなく、国の責任において全国一律の制度として構築すべきであるという考え方に変わりはございませんが、近隣自治体との均衡を図るため、拡充について判断したところでございます。実施時期につきましては、昨今のシステム改修に係る事情や現在交付している医療証の有効期限等を考慮した結果、令和８年９月からの実施が適切であると判断したものでございますので、今後、市民への周知を含め、円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
平和教育についての御質問でございますが、戦後80年を迎え、戦争体験者や被爆者の高齢化が進み、戦後生まれの方が９割となった今こそ、戦争体験を風化させず、より多くの市民の方々に、戦争の悲惨さや平和の尊さを継承していく必要があり、特に次代を担う若い世代が平和について自分事として考え、その思いを共有できる環境づくりをすることが大変重要であると考えております。こうしたことから、市内の中学生、高校生を対象とした講演及びワークショップを開催し、イベントで使用したコンテンツを学校現場で活用するなどの取組を行っているほか、平和館職員が中学校、高等学校等を訪問する出前講座の実施など幅広く取り組んでいるところでございます。また、今年度、平和館や岡本太郎美術館において、被爆地である広島の高等学校と連携した企画展を開催するなど、様々な工夫を凝らした取組を行っており、引き続き訴求力の高い事業展開を図ってまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 加藤副市長。
〔副市長 加藤順一登壇〕◎副市長（加藤順一） 少年自然の家についての御質問でございますが、本施設は、条例及び財産を所管する教育委員会と、教育委員会からの事務委任に基づき施設の管理運営等を担うこども未来局で運営しているところでございます。その在り方の検討に当たりましては、関係団体等への十分な説明や御理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。引き続き、社会経済環境の変化や施設の立地等、様々な状況を勘案しながら、将来に向けて持続可能な取組となるよう、現行の枠組みについても必要な検討を加えながら、関係局間で取組を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（堀添健） 藤倉副市長。
〔副市長 藤倉茂起登壇〕◎副市長（藤倉茂起） 全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、開催に伴う経済波及効果額につきましては、これまでの全国都市緑化フェアでも一般的に採用されている産業連関表を用いた方法で、県内、市内ともに算出し、地域経済の活性化に効果があったと確認したことから、さらなる分析を行うことは予定しておりませんが、フェアを通じて、都市の中の緑の価値を多くの方に感じていただくとともに、経済的効果も発現できたことは大きな成果であったと考えております。以上でございます。
○副議長（堀添健） 教育長。
〔教育長 落合 隆登壇〕◎教育長（落合隆） 平和教育についての御質問でございますが、次世代の平和の担い手を育てる観点から、子どもたちが平和の尊さを実感し、その実現に向けた努力の大切さに気づく授業実践を行うことが重要であると認識しておりますので、研究会等に働きかけながら、広島への修学旅行を含めた平和学習に関する事例等を共有するなど、引き続き平和教育の推進に努めてまいります。平和教育の実施の在り方につきましては、新たに年度当初に合同校長会議等を通じて周知するとともに、川崎大空襲を含めた本市のこれまでの営みをまとめた副読本「かわさき」の活用や、平和館の利用等を促すなど、子どもたちの発達段階や地域の状況に応じた教育活動を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（堀添健） 総務企画局長。
〔総務企画局長 池之上健一登壇〕◎総務企画局長（池之上健一）総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、事務事業評価結果についての御質問でございますが、目標を下回った具体的要因につきましては、コロナ禍後の市民の行動変容や高齢化等の社会環境の変化の影響により、施設の利用者数や事業への参加者数が目標に達しなかったことや、物価高の影響により入札不調が生じて工事の進捗が遅れたことなどでございます。
次に、総合計画についての御質問でございますが、総合計画の改定に向けましては、本年５月にお示しした川崎市総合計画改定方針に基づき、基本構想及び基本計画の改定素案並びに第４期実施計画の素案を川崎市総合計画改定素案として取りまとめ、11月の公表を予定しており、議会の皆様と計画改定に向けた議論を深めていけるよう、必要な情報提供について検討してまいります。
次に、行財政改革プログラムについての御質問でございますが、各改革課題の取組につきましては、計画期間における到達目標の早期達成に向け、定期的に各局区と調整の場を設け、年度ごとの目標設定やフォローアップ等を行いながら、工程の詳細化、明確化や取組内容の見直し等を図り、適切な進捗管理に努めてきたところでございます。次に、第４期プログラムにおける計画期間中の改革課題の設定につきましては、社会経済状況の変化等を踏まえ、必要に応じて既存の課題の取組内容や目標の見直しを行うとともに、新たな改革課題の追加も可能とする方向で検討を進めております。次に、行政改革マネジメント推進室の役割についてでございますが、局区横断的な重要な取組につきましては、関係局等で構成される会議の場などを通じて進捗状況を確認するとともに、適切な進行管理やフォローアップ等を行っており、今後もより積極的な局区間の調整役を担ってまいります。次に、時間の概念の徹底につきましては、昨年度の行財政改革推進委員会においても、経営資源の着実な確保に向けてスピード感を持って取組を進めることが極めて重要であるとの御意見をいただいておりますので、事業等の実行プロセスを明確化し、適切な進行管理を行うとともに、職員の意識醸成も図りながら、到達目標の早期達成を目指してまいりたいと考えております。次に、第４期プログラムにおける取組評価につきましては、各改革課題の目標や成果を可視化しながら進捗状況を適切に把握するとともに、取組の課題や改善点を明確に示すことができるものとなるよう検討してまいります。
次に、出資法人についての御質問でございますが、次期出資法人の経営改善及び連携・活用に関する方針の策定におきましては、物価高騰や人材確保における課題などが出資法人の事業運営や財務面にも影響が及んでいることから、出資法人が担う事業の必要性、実施手法の整理、検討とともに、公共的な役割の妥当性や法人の存続意義を確認する必要があると考えております。次に、取組評価の指標につきましては、法人ごとの課題を踏まえ事業成果等を評価できるよう検討を進めるとともに、各指標の目標値については、現方針における取組や法人を取り巻く状況の変化等を踏まえ、適切な指標等の設定に向けて調整してまいります。また、この間の物価高騰等により法人の経営状況に影響が及んでいることから、経営健全化に向けましては、法人事業の適正化の検討と併せて財務見通しを策定することで適切に経営状況を把握してまいります。次に、出資法人が管理運営する市有施設につきましては、資産マネジメント第３期実施方針に基づき、資産保有の最適化の取組状況を踏まえつつ、計画的に修繕を行っていく必要があると考えており、各施設所管部署と連携しながら適切に取り組んでまいります。
次に、新公益法人制度につきましては、財務規律の柔軟化、明確化をはじめ、自律的なガバナンスの充実や透明性の向上などを目的としていることから、法人運営に当たり重要なものと認識しており、引き続き、法人と所管部署による情報共有を適切に行うとともに、取組評価等を通じて現状や課題等を把握し、法人による公益的な事業推進がさらに図られるよう取組を進めてまいります。また、次期方針につきましては現在策定作業を進めているところでございますので、新公益法人制度の趣旨も踏まえ、所管部署及び各法人と協議調整しながら内容を検討してまいりたいと考えております。次に、情報公開につきましては、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に基づき、各法人においてインターネット等での情報交換に努めているところでございますが、今後につきましては、より情報に厚みを持たせるなど、広く市民に説明責任を果たせるよう取組を進めてまいります。
次に、北庁舎についての御質問でございますが、本格活用候補につきましては、庁内利活用希望調査や昨年度に実施した調査業務委託の結果を踏まえ、その必要性及び効率性の観点から絞り込み作業を進めてまいりましたが、今年度、年額約１億6,000万円の賃借料の負担を考慮し、関係部署と意見交換等を行い、川崎御幸ビル内の本庁機能を活用候補として加えたところでございます。次に、修繕等の費用につきましては、活用候補の検討に当たって必要な要素であり、今年度の委託業務の中で試算を行っており、その結果を踏まえて年度末までに本格活用の方向性を取りまとめることとしており、適時適切に議会に報告してまいります。また、計画につきましては、取りまとめた方向性を踏まえ、具体的な手法等について、令和９年度頃を目途に策定を予定しているところでございます。次に、本事業につきましては、北庁舎に係る竣工時の資料や改修履歴など工事担当部局と必要な情報を共有するとともに、連携をより密に図りながら、適正に推進してまいりたいと考えております。
次に、仮称シティプロモーション戦略に関する方針についての御質問でございますが、初めに、職員の広報力につきましては現状個人差があり、全庁的な底上げが必要と認識しているところでございます。こうした中、職員の市への愛着を高めることは、そのよさを伝えたいという思いにつながり、広報力にも影響することから、シビックプライドをより実感する研修を実施してまいりたいと考えております。次に、新たな方針につきましては、振り返りから見えた課題に対応するとともに、シティプロモーション推進に関する本市の考え方を明確にすることを目的としており、その効果として、情報の受け手を意識した戦略的な情報発信に資するものとなるよう目指してまいります。広報の在り方につきましては、情報伝達やコミュニケーションの手段が多様化する中で、常に新しい情報を収集するとともに、新たな視点を持って様々な媒体を効果的に活用した情報発信を行っていくことが重要と考えておりますので、新たに策定する方針では、こうした取組の方向性を位置づけてまいります。
次に、市制100周年記念事業についての御質問でございますが、今後の「Ｃｏｌｏｒｓ，Ｆｕｔｕｒｅ！Ａｃｔｉｏｎｓ推進ビジョン」に基づく官民連携の取組につきましては、100周年における経験を生かしながら、全庁的な会議の開催等を通じて、より一層、各局区との密な連携調整を行うとともに、職員一人一人が官民連携の意義を理解し、課題解決にチャレンジすることの重要性等について、意識醸成を図ってまいります。次に、新たなつながりを深め、広げていく取組につきましては、実行委員会解散後も、官民連携をさらに推進していくため、ＳＤＧｓプラットフォームに創設する「Ｃｏｌｏｒｓ，Ｆｕｔｕｒｅ！Ａｃｔｉｏｎｓ推進進部会」において、官民連携を生み出す仕組みづくりや新たな交流の機会の創出、情報発信の強化を図ってまいります。次に、事業の実施場所についてでございますが、記念事業の実施に当たりましては、地域ごとに異なる特徴や資源を生かした取組を展開してまいりました。今後も様々な人たちに川崎への愛着と誇りを持っていただけるよう、地域バランスにも配慮しながら、事業の内容に応じた効果的な実施場所において取組を進めてまいります。
次に、指定管理者制度における１者選定についての御質問でございますが、令和７年９月１日現在の指定管理者制度導入施設200施設のうち、現指定期間の更新等において応募が１団体であったものは123施設、また、応募が１団体であった施設のうち、社会福祉施設は97施設となっております。次に、総括評価の在り方につきましては、制度を効果的に運用し、サービス等の向上を図っていくためには、競争性をより一層高めていくことが重要であると認識しておりますので、民間活用事業者選定評価委員会における総括評価において、競争性を促す取組に関する意見を積極的に伺うなど、より多くの事業者が参画しやすい環境整備に努めてまいります。
次に、実績評価の在り方等についての御質問でございますが、指定管理予定者の選定時に、現指定期間における毎年度の評価結果を実績評価点として加点または減点することにつきましては、指定管理者の創意工夫に基づく管理運営のモチベーションを高めるとともに、インセンティブやペナルティを付与することで、今後の業務改善や市民サービスの向上にも資することから重要なことと考えておりますが、このたびの事例を踏まえて状況を注視し、適切な制度運用に向けて検証してまいります。次に、年度評価につきましては、次回公募の際のインセンティブなどを目的化することなく、取組の内容や課題等について検証し、翌年度以降の運営に向けた業務改善やサービスの向上と評価内容を公表することにより運営の透明性を図ることを目的にしておりますので、施設特性に応じた実効的なモニタリングを実施した上で評価するよう、改めて各所管局に周知徹底してまいります。
次に、重点支援地方交付金についての御質問でございますが、事業選定の考え方についてでございますが、令和２年を100とした場合の令和７年５月の消費者物価指数につきましては、総合111.8に対して、ガソリン134.1、電気代124.6、また、令和７年４月の建設工事費デフレーターにつきましては120.5となっており、こうした物価高騰の状況等を勘案するとともに、今年度実施中の交付金活用事業とのバランスや他自治体における活用状況等を踏まえ、市内事業活動の下支えとして、中小貨物運送事業者、医療機関への補助及び保育園等の整備費補助の事業を選定したところでございます。以上でございます。○副議長（堀添健） 財政局長。
〔財政局長 斎藤禎尚登壇〕◎財政局長（斎藤禎尚）財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
財政運営についての御質問でございますが、令和６年度決算につきましては、予算に対して、市税や株式等譲渡所得割交付金などの交付金が増収となったほか、庁舎、学校等の光熱費や、保育所の利用児童数等が見込みを下回ったことに伴う歳出の減などにより、減債基金からの新規借入れは行わず、過去の借入金につきましても10億円を返済することができたものでございます。令和７年度における新規借入額の見込みにつきましては、現時点では市税収入は予算額を確保できるものと見込んでおりますが、引き続き物価高騰等による歳出への影響も懸念されることから、予算全体の執行状況を注視してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 市民文化局長。
〔市民文化局長 高岸堅司登壇〕◎市民文化局長（高岸堅司） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、かわさき多文化共生プラザについての御質問でございますが、外国人相談窓口「かわさき多文化共生プラザ」におきましては、神奈川県行政書士会の協力の下、令和６年７月の本格オープン時から、毎月第２火曜日の午後に行政書士による専門相談を実施しており、令和６年度には11件の相談を受け、丁寧な対応をいただいているところでございます。この間の実績から、外国人相談窓口における行政書士相談は有用と考えておりますので、謝礼金等の支給につきましては、近隣都市の状況や、本市における各種相談等の取組内容などを踏まえながら、スピード感を持って検討を進めてまいります。
次に、士業との連携等についての御質問でございますが、各士業団体には、市民相談や審議会等、市の様々な施策において専門的な立場から御協力いただいているところでございます。今後につきましても、施策の推進に当たり、各所管部署において適宜必要とする専門性を確認し、業務内容を踏まえた要件なども含めて各種士業と適切に連携を図っていくことが重要であると考えております。
次に、公益財団法人川崎市文化財団についての御質問でございますが、初めに、ミューザ川崎シンフォニーホールについてでございますが、大規模改修に向けた民間事業者との意見交換会では、参加した６事業者に民間活用手法の採用の可能性などについて意見を伺ったところ、世界水準の優れた音響性能の維持やフランチャイズオーケストラとの連携などの前提条件を踏まえると改修や運営の自由度が少なく性能発注のメリットを生かしにくい、施設の稼働率が高く用途が限定的であるため収益性の向上の余地が限られているなどの意見が寄せられたところでございます。また、市内企業からの参加申込みはございませんでした。次に、大規模改修に係る指定管理者との協議状況についてでございますが、改修計画の策定に向けて、施設の運用上の課題や利用者のニーズなどについてヒアリングを重ねてきているところでございます。次に、海外オーケストラ公演についてでございますが、指定管理者において毎年度定められた指定管理料を元に事業を実施しておりますが、海外オーケストラ公演については、公演の数年前に出演の予約を行うことが通例であることから、近年の急速な物価高騰による影響が出ている状況でございますので、今後については、リスク分担の在り方も含めて、海外オーケストラの招致事業者とも慎重に協議を重ねていくよう指導してまいります。
次に、川崎能楽堂につきましては、一定の老朽化が進む中、公共ホールの在り方を踏まえた検討状況において課題施設となっていることから、今後の施設の在り方を検討する必要があると考えており、この状況などを踏まえつつ、中長期的な修繕計画について関係局と連携し検討を進めてまいります。次に、新百合トウェンティワンホールにつきましては、引き続き地域に根差した施設として活用されるよう、施設を管理運営する文化財団と計画的な修繕について協議してまいります。また、修繕等に係る補助金につきましては、修繕の内容や時期、工法、費用等の妥当性等について、関係部署や専門業者に確認等を行っているところでございます。次に、川崎市アートセンターについてでございますが、令和６年度の事業実施に当たり、文化庁からの補助金を財源とした助成事業である劇場・音楽堂等機能強化推進事業について採択されなかったことから、経費等の削減に努め、事業計画に沿って各公演を実施したものでございます。小劇場等において、質の高い公演を持続的に行い、来館者のニーズに的確に応えるためには安定的な資金確保が必要なことから、今後とも各種助成金、補助金等の獲得に向けて指定管理者と調整を行ってまいります。
次に、川崎浮世絵ギャラリーにつきましては、令和６年３月に策定した浮世絵等の活用に向けた基本計画改訂版に基づき、市からの補助金を受け、文化財団が運営を行っており、ホームページのリニューアルやレプリカを活用したアウトリーチでの展示など、広報の強化を行っているところでございます。より多くの方に浮世絵ギャラリーを知っていただくことは重要と考えておりますので、訪日観光客を含めた入場者のさらなる増加につながるよう、効果的なウェブの活用を含め、様々な手法での広報に努めてまいります。次に、補助金の削減に向けた対応等につきましては、持続的な運営を行うためには一定の補助は必要と考えておりますが、自立的な運営に向け、入場者数の増加による収益向上をはじめ、物品販売、外部助成金の活用など収入確保の取組を積極的に進めるよう文化財団へ働きかけてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 経済労働局長。
〔経済労働局長 田邉 聡登壇〕◎経済労働局長（田邉聡） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎市信用保証協会についての御質問でございますが、同協会につきましては、地方自治法に基づく財政援助団体等監査や外部監査等の対象になっておりますほか、毎期の経営状況につきましては、関係法令等に基づき作成された情報等を随時お伝えするなどの対応を行ってまいります。
次に、仮称次期川崎市卸売市場経営プランについての御質問でございますが、北部市場機能更新事業の事業継続の担保につきましては、長期にわたる事業であることを踏まえ、市と事業者間で適切なリスク分担の在り方について認識の共有を図ることが重要であると考えており、その内容が着実に履行されるよう、事業契約等にも反映の上、連携して事業を進めてまいります。事業期間中のモニタリングにつきましては、現在スキームの構築を進めており、契約後は定期的な実施状況の確認に加え、学識者によるおおむね５年ごとの検証の実施とともに必要に応じた見直しを行い、適正な事業執行を確保してまいります。場内事業者の経営の継続に関する見通しにつきましては、基本計画検討時から現在までに場内事業者の経営計画や事業継続の意向を確認しております。差異が生じた場合の対応につきましては、市場使用料収入の増加等により収支を合わせることを基本としておりますが、今後、基本設計や実施設計などの機会を捉えて、個々の事業者の経営の方向性も含め、事業継続の意向を引き続き確認してまいります。
南部市場への本市の関与につきましては、市民への食料品等の供給に加えて、にぎわい創出、災害時の対応も含めた地域貢献の役割も考慮し、本市が引き続き一定の関与を行うことが必要と認識しております。今後の対応につきましては、事業費の抑制を図りながら、より一層公益性を高めるため、集荷力や地域に密着した販売網など卸売業者及び仲卸業者双方の強みを生かして、食料品等を効果的に市内に供給できるよう、施設等の操業環境の確保、販路拡大や経営支援等に取り組んでまいりたいと考えております。納付金制度の導入につきましては、近年、南部市場は取扱高の増加に伴い、指定管理者の収入が増加傾向にあることから、指定管理者の収益の一部を本市に還元できる制度として導入することとしたものでございます。納付金の額につきましては、指定管理者が計上する利益に見合った納付金が支払われ、本市に還元されることが望ましいと考えていることから、年間500万円の定額納付金と併せて、次期指定管理者への応募者の提案に基づく追加納付金についても受領できる仕組みを予定しております。
南部市場の今後の施設の在り方につきましては、民間活用の効果的な導入を見据え、今年度にサウンディング型市場調査を実施し、開発事業者等から事業手法や本市収支等の提案もいただいたところでございますので、こうした提案も踏まえながら幅広く検討を進め、方向性を定めてまいります。南部市場の在り方に関する庁内での検討につきましては、関係局との定期的な会議を開催する中で、民間活用手法も含めた様々なスキームや、北部市場及び南部市場を別々に整備する場合の収支シミュレーションによる財政的な影響、南北市場別収支の明確化などについて検討しているところでございます。こうした事業手法や財政負担に関しましては、事業を進める上で重要な課題であり、十分な調整と検討が必要であるとの関係局の意見も踏まえ、引き続き必要とされる機能や施設等に関する庁内検討を進める中で、関係局との協議及び合意形成を図るとともに、議会にも適切に情報提供を行ってまいりたいと存じます。北部市場の機能更新における冷蔵・冷凍保管機能につきましては、冷蔵・冷凍施設は卸売市場の基幹的機能でございますが、施設運営上の採算性を考慮し、場内事業者用の荷に限定した適正な規模を算出した上で、必要最低限の機能については共用施設として開設者で整備するものとしたところでございます。
次に、川崎アゼリア株式会社についての御質問でございますが、令和６年度決算の単年度黒字化につきましては、飲食店や食物販の売上げが好調であったことや、顧客特性をはじめとする各種統計データなどを活用しながら、魅力的な店舗の誘致を行い、新規顧客の獲得などを図ったほか、店舗賃貸借契約の見直しなどに取り組んだ結果、中期経営計画の売上目標を上回ったと分析しており、今後におきましても、黒字の定着化に向け、引き続き店舗区画、業種構成の最適化や販売データ等に基づく販売促進等を行うなど、経営改善に向けた取組を一層進めていただくことが大切であると考えております。店舗の充足率等につきましては、７月末現在で全区画に占める入居割合は約97％となっており、イベント等による誘客を含め、施設全体の魅力の向上を図ることで、来街者の増加や売上げの向上につなげ、店舗の経営安定を支えることによる退店の防止を図るとともに、退店時には迅速な誘致により、新たなテナントの確保に取り組んでいると伺っております。
民間出身者となる新社長への期待につきましては、これまで市内企業の経営をサポートしてきた知見とマネジメント力などを生かし、スピード感を持って経営課題に取り組むことで黒字の定着化を進めていただくとともに、情報公開については、同社の公共性の高さを踏まえ、透明性と信頼性の一層の向上に向けて、分かりやすい発信を行っていただくことが大切だと考えておりますので、本市といたしましても適切な対応を要請してまいりたいと考えております。次期経営計画につきましては、ライフスタイルの多様化等の社会環境の変化も踏まえ、10年先を見据えた持続可能な運営に関するビジョンを示した次期アゼリアプランを今年度中に策定する予定と伺っております。本市といたしましても、開業から40年を迎え、施設設備の老朽化が進んでいることから、引き続き、商業施設としての機能の維持と安全で安心な公共地下歩道の運営の継続に向けて、今後策定する長期修繕計画を踏まえた長期ビジョンを伴う経営計画となるよう促してまいります。「川崎新！アリーナシティ・プロジェクト」として進められている複合エンターテインメント施設の建設計画との関係性につきましては、駅周辺により多くの人が訪れることで、エリアのにぎわいが創出され、飲食・ショッピング需要等の拡大が見込まれることから、これらを取り込むことで、川崎アゼリアでの飲食店等の売上げ増加や同社の収益向上につながると期待しており、本市といたしましても、にぎわいの創出に向けて、川崎アゼリアを含めた川崎駅周辺におけるイベント等との連携により、回遊性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
点字ブロックの整備につきましては、同社において、令和６年度に駐車場につながる階段に警告ブロックを整備したほか、令和７年度は、特に公共性が高いＪＲ川崎駅と京急川崎駅の間をつなぐ主要通路への点字ブロックの整備を予定しており、令和８年度の整備計画につきましては、現在同社と関係団体等との間で協議が行われているところでございます。川崎アゼリアのポイントカードにつきましては、旧カードでは会員数約12万人に対して、令和６年７月１日から７月31日までの店舗での利用率は購入額の約32％、新カードでは７月末現在で会員数約３万8,000人となっており、令和７年７月１日から７月31日までの使用率はレジ客数の約22％でございます。利用データの活用につきましては、性別、年齢層など利用者の属性、利用時間帯等のデータを活用し、効果的なキャンペーンやダイレクトメール等の販売促進施策を実施するとともに、顧客ニーズを踏まえた店舗の誘致に生かしていると伺っております。顧客の維持につきましては、旧カードを継続的に利用されていた会員の大半の方が新カードでも引き続き利用されていると伺っておりますが、切替え後１年未満のため、状況について注視していただく必要があると考えているところでございます。今後につきましても、さらなる会員獲得に向けて取り組んでいくよう促してまいります。
次に、貨物運送事業者燃料価格高騰等対策事業費についての御質問でございますが、本事業の周知につきましては、燃料価格が高騰する中で価格転嫁が進んでいない市内中小貨物自動車運送事業者の支援を行うに当たり非常に大切であると認識しておりますことから、対象事業者が所属する団体を通じて行うことに加え、市ホームページやＳＮＳ等での発信や、対象事業者と取引等の関係のある企業や団体等への広報の協力依頼、本事業を利用する事業者に対して、同業者への周知をお願いする等により取り組んでまいります。意見聴取につきましては、これまでに市内中小貨物自動車運送事業者が所属する団体やその関係者にヒアリングを行っておりまして、価格転嫁がなかなか進んでいないといった現状をお伺いしたところでございます。周知等の進め方につきましては、こうしたヒアリングを行っている団体等との関係性を生かし、御協力をいただきながら取り組んでまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 環境局長。
〔環境局長 中山健一登壇〕◎環境局長（中山健一） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
熱中症対策についての御質問でございますが、熱中症警戒アラートが発表された場合には、気温が著しく高くなることにより健康被害が生じるおそれがあることから、市民の皆様に広く情報提供することが重要と考えております。アラートの周知につきましては、メールニュースかわさきや区役所をはじめ、21施設で看板等を掲出しておりますが、今後につきましては、より多くの方に周知するため、掲出する施設を増やすとともに、新たな周知方法について検討してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕◎健康福祉局長（石渡一城） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎市未来あんしんサポート事業についての御質問でございますが、本事業においては、公正証書遺言の作成及び遺言執行者の指定を必須としておりまして、遺言の作成を支援した者が執行まで一貫して行うことにより、執行時を想定した内容として、円滑な遺言執行や利用者の安心感の担保につなげることができるものでございます。令和６年４月の本格実施以降にいただいた多くの御相談や契約等の内容を踏まえ、終活支援のさらなる充実のため、幅広い士業との連携についても、事業実施主体である市社会福祉協議会と現在協議を進めているところでございます。
次に、川崎市社会福祉協議会についての御質問でございますが、川崎市社会福祉協議会にそれぞれ確認したところ、外貨建て社債につきましては、当該法人の今後の自立運営の可能性を高めるため、事前に法人の会計監査人及び監事に相談し、了解を得た上で、資金運用に係る要綱を制定し、会長、常務理事等での協議の下、90万ドル――当時の換算レートで約１億4,000万円を購入したと伺っております。購入に際しては、複数の運用会社の提示条件や社会情勢を鑑みながらリスクを十分勘案して、訪問介護等経営安定化基金積立金などの基本財産以外の運用資産を原資として、信頼性及び安全性の観点から総合的に判断し、当該債券を取り扱う大手証券会社を通じて、国内大手銀行の債券を選定したとのことでございます。当該法人の定款におきましては、資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、または確実な有価証券に換えて、保管すると規定されていることから、外貨建て社債などの購入に当たりましては、本来であれば購入前までに定款変更の手続を行う必要があったものと考えておりますので、法人指導監査等を実施する中で必要な助言指導等を行ってまいります。なお、定款を変更する際には、評議員会の議決が必要となりますが、実際には本年３月に開催された当該法人の理事会において定款変更に関わる評議員会への提案決議がなされ、６月に開催された評議員会において定款変更の承認決議がなされたと伺っております。また、昨年11月から本年２月にかけて購入された外貨建て社債については、３月に開催された理事会及び６月に開催された評議員会において報告があったと伺っておりまして、派遣職員から所管部署への購入前の報告はございませんでした。
市民向けアプリ「nanafuku」につきましては、当該法人において高齢者支援に資するサービスを展開するため、高齢者支援アプリによりかわさき起業家オーディションで起業家賞を受賞した企業と委託契約し、開発を進めてきたと伺っております。本年２月にコンセプトや機能、事業見通し、４月からの本格的な開発検討を行う旨、派遣職員から所管部署に対して報告がございました。その際の収支見込みといたしましては、開発時のイニシャルコストとして約6,000万円、開発後の収入については、主に企業からの手数料や広告料収入を見込んでおり、一定の条件下において、当初３年間の累積収支はマイナス、その後プラスに転じ、単年度収支が5,000万円台から7,000万円台で推移する試算が示されておりました。また、想定どおりに収支が推移しなかった場合に備えるため、事業開始から３年間における実績やその後の収支見込み、他事業の収支状況、法人全体の経営状況などを総合的に勘案し、事業継続についての判断をしていくと伺っておりまして、適宜報告を求めてまいります。
令和６年能登半島地震チャリティ公演につきましては、当該法人は発災直後から被災地への職員派遣や災害義援金の受付などの被災地支援を行っており、この間、能登半島地震の復興応援に力を入れている公演者からの申出があり、当該法人の方針とも一致していたことから公演が実施されたと伺っております。本公演は、公演全体の売上げの一部を被災地に寄附することを名目に開催されておりまして、チケットの売上げ約90万円につきましては全額公演者の収入となっている中、公演者が、直接、日本赤十字社に被災地支援として10万円程度寄附したとのことでございましたが、公演全体での最終的な寄附金額は確認していないとのことでございます。このチャリティ公演による当該法人としての収益はございませんが、会場に設置した募金箱に来場者から寄附された8,781円を中央共同募金会経由で寄附したと伺っております。同公演につきましては、理事会及び評議員会への結果報告は現時点で行われていないとのことでございました。なお、本市の補助事業等ではございませんが、当日の状況については、所管部署で確認しております。
川崎市社会福祉協議会は、地域包括ケアシステム構築に向けたパートナーとして本市と同じ視点を持って取組を進めていく必要があることから、当該法人に派遣している本市職員と、報告、連絡、相談をより一層密にし、さらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。一方、定款変更の手続等の事務執行については適切でないものと認識しております。当該法人につきましては、令和８年度に法人指導監査を実施する予定でございますので、今回の事案も含め準備が整い次第、法人内における運営及び会計について確認を行い、適正な法人運営と健全な経営の確保を図るために、必要な助言指導等を実施してまいります。
次に、身体障害者補助犬の助成制度についての御質問でございますが、補助犬の健康管理につきましては、視覚障害者等の社会参加に必要な要素となっていることから、さらなる配慮を検討するとともに、適宜要綱の見直しを行ってまいりたいと存じます。
次に、指定管理者の選定についての御質問でございますが、参入促進に関する取組といたしましては、募集情報について市ホームページへの掲載や、本市障害福祉施設事業協会等の関係団体を通じた情報提供、県内事業所へのメール発信により周知広報を行ったほか、選定スケジュールを前倒ししたことによる十分な引継ぎ期間や、引継ぎ時において想定される必要な人件費の確保に向けた取組を行ったところでございます。また、日頃から３つの地域リハビリテーションセンターと連携・協同し、業務を遂行する総合リハビリテーション推進センターの協力の下、新規事業者が業務内容をイメージしやすいよう、仕様書の業務内容をより具体的に記載したほか、日中活動センターにおける指定管理料の見直しを行ったところでございます。さらに、施設特性を踏まえ、南部リハビリテーションセンターの公募に際しましては、現在、在宅支援室と日中活動センターを一体的に管理運営しているところでございますが、中部及び北部リハビリテーションセンターの運営手法と合わせて、今回、新規事業者の参入がしやすくなるよう、それぞれの事業を分けて公募を実施したところでございます。
次に、総合研修センターについての御質問でございますが、民間活用事業者選定評価委員会において、１名の委員から、次期指定管理期間における提案の評価が高い団体が選定されないことについて疑問を感じることや、総合研修センターに新しい風を吹かせてほしいといった趣旨の御意見がございました。また、民間活用事業者選定評価委員会の委員の選任につきましては、総括評価の審議に関わった委員が参加することで、運営上の課題を踏まえながら適切に審議が行えるものと認識しているところでございます。今後につきましても、様々な知見から幅広い視点での評価がなされるよう、委員の構成を見直すなどの工夫を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。○副議長（堀添健） こども未来局長。
〔こども未来局長 井上 純登壇〕◎こども未来局長（井上純） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、放課後等の子どもの居場所についての御質問でございますが、この間の検討につきましては、昨年度に策定した放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性において、放課後等施策の一体的な取組を推進するため、わくわくプラザにおける放課後児童健全育成事業の在り方の検証を進めることを位置づけ、これまで関係局とも連携し、運営上の現状や課題を整理した上で、事業の再構築の方向性として、児童、保護者の利用ニーズに応じた区分制の導入に向けた検討を進めているところでございます。今回の中間報告につきましては、現在、総合計画第４期実施計画や第３期こども・若者の未来応援プランへの具体的な取組の位置づけに向け、市議会や関係者からも御意見を伺いながら丁寧な検討を進めていく必要があるとの認識から、本年８月28日の文教委員会に御報告をさせていただいたものでございます。
学童期の居場所づくりにつきましては、現在の小学校における放課後等施策は、それぞれの事業が目的に沿った役割を果たしているものと認識しており、自由な遊びと体験活動の場としての居場所を実現するため、より一層の連携が求められていると考えております。今後のわくわくプラザ事業につきましては、地域の寺子屋、校庭開放、体育館開放等を包含するものではなく、それらの全体調整を担う役割が求められているものと認識しているところでございます。個別の児童の利用ニーズへの対応につきましては、子育て家庭の利用ニーズの多様化から、ニーズが異なる児童が同じ過ごし方をしている現状があり、現在検討している生活の場としてのＡ区分、自由な遊び、体験活動の場としてのＢ区分に分けることなどにより、ニーズに沿った適切な対応ができるものと考えております。保護者のニーズにつきましては、これまでも利用状況や利用アンケートなどを通じ、その把握に努めているところでございます。
わくわくプラザの利用につきましては、現在、保護者からは、利用形態として定期利用か自由利用かの確認をしており、定期利用は週１回以上ある程度決まった曜日で定期的に利用する場合、自由利用は不定期利用する場合としているところでございます。今後の利用区分につきましては、Ａ区分は放課後児童健全育成事業、Ｂ区分は全児童対策とすることなど、利用者のニーズにより区分することを検討しております。保護者の就労要件につきましては、Ａ区分は就労要件の確認が必要となることを想定しており、Ｂ区分はその確認が不要であるものと考えているところでございます。トータルコーディネートを行う職員につきましては、現在のわくわくプラザのスタッフリーダーとは異なり、小学校における放課後等施策の全体調整の役割を担う職員として考えており、今後、具体的な資格要件や、その人材の確保についても検討を進めてまいりたいと存じます。開設時間につきましては、現行と同じく、平日は放課後から19時まで、土曜日は８時半から18時まで、土曜日以外の学校休業日は８時から19時までを基本として考えているところでございます。プラザ室の専有面積及び職員配置につきましては、放課後児童健全育成事業の対象児童数に対して、条例で規定した基準を遵守する必要があることから、現在も市と指定管理者等が連携しながら学校等と調整を行い、プラザ室に加え、利用できる特別教室などを確保するとともに、利用状況に応じたスタッフの適切な配置に努めているところでございまして、再構築後も同基準を満たす必要があるものと考えております。保護者の費用負担につきましては、受益と負担の適正化を考慮しながら他都市の事例も参考にし、検討してまいりたいと存じます。
次に、保育所支援についての御質問でございますが、宿舎借り上げ支援事業につきましては、保育士の就業継続、離職防止を図り、働きやすい環境を整備する目的で国の要綱に準じて本事業を実施しており、今年度は国が補助対象期間を採用後６年以内から５年以内へ短縮したため、本市も同様にしたところでございます。本事業は、本市の保育士確保策の中でも特に効果的な事業であると認識しているところでございまして、今後につきましては、保育士の安定した確保及び定着に向けて、国や近隣自治体の動向のほか、運営法人の状況や意向等も踏まえ対応を検討してまいります。また、国に対しては引き続き指定都市市長会や、本市が独自に実施している国の予算編成に対する要請の場を通じて、補助対象期間の延長や補助対象職種の拡充等を要請してまいります。
次に、幼稚園についての御質問でございますが、満３歳未満児を対象とした、いわゆるプレ保育につきましては、集団生活に慣れることや入園準備といった観点で、スムーズな入園につながる面もあることから、市内の実施状況や他都市の動向等を踏まえながら、国に対するプレ保育に関する要望について検討してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 河合征生登壇〕◎建設緑政局長（河合征生） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、建設緑政費における不用額についての御質問でございますが、令和４年度の不用額は約31億円、令和５年度は約33億円、令和６年度は約62億円となっております。令和６年度における不用額の主な内容といたしましては、国県道改良事業、ＪＲ南武線連続立体交差事業及び特別緑地保全地区等用地取得事業における国庫補助金の認証減に伴う委託料、公有財産購入費、補償補填及び賠償金の不用が約25億5,000万円、平瀬川多摩川合流部整備事業における関係機関との協議に伴い不要となった補償補填及び賠償金が約３億円などでございます。事業進捗等への影響についてでございますが、国庫補助金の認証減により令和６年度においては一部スケジュールの見直し等を余儀なくされた部分もございますが、今後も事業の目的や市民サービスに影響がないよう着実な事業執行に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、全国都市緑化かわさきフェアについての御質問でございますが、令和６年度の実行委員会の収支決算の内容といたしましては、収入は想定よりも多くの協賛金等をいただけたことにより、予算額に対して決算額が差引きプラス約8,465万円となったものでございます。支出は予算額に対して決算額が差引きマイナス約13億7,500万円となり、収支差額約14億6,000万円が令和７年度へ繰越しとなったものでございます。繰越し理由につきましては、かわさきフェアは令和６年度及び令和７年度に実施したことから、契約期間が年度をまたがる案件が多く、令和７年度に支出予定の予算額を繰り越すものでございます。次に、秋開催のパンフレットの経費についてでございますが、制作、印刷、配布に関する経費として約3,690万円、リサイクルに関する経費として約60万円でございます。次に、春開催の会場マップの経費についてでございますが、制作、印刷、配布に関する経費として約1,770万円となり、秋開催の配布状況等を踏まえ、会場内での配布部数を再検討したことから、処分に関する経費は生じなかったところでございます。次に、経済波及効果についてでございますが、算出に当たりましては、会場内でアンケートを実施し、交通費や宿泊費等を把握し、産業連関表を用いて推計を行っておりまして、全国規模のイベントであり、市内外から多くの方々に御来場いただいたことで、都市の中の緑の価値を発信するとともに、地域経済の活性化にも効果があったと考えております。また、若い人たちにも緑の重要性を分かりやすく伝えられ、気軽に参加できるイベントの開催を期待する声などもいただいておりますので、今後の取組に生かしてまいりたいと思います。
次に、各会場・エリアの花壇につきましては、花の見頃が続く限り現地に残すとともに、来場者への配付や地域の公園緑地、学校、区役所などへの移植を行い、可能な限り活用に努めてきたところでございます。花の活用と処分の比率につきましては、各会場・エリア全体、秋春合計で配付が14％、移植が２％、会期直後の処分が29％、現地に残して見頃を過ぎてから処分したものが55％でございます。次に、既存の市民協働の取組への効果につきましては、コア会場内での活動紹介ブースの設置、富士見公園エリアの花壇における高校生、大学生と地元愛護会との花植え活動や等々力緑地エリアの二ヶ領用水での清掃イベントの実施等、既存の活動を知ってもらい関わっていただく機会を創出したところでございまして、これまで関わりのなかった方々が参加者として集まることで活動メンバーが増えた事例などもあり、活動の活性化につながったと考えているところでございます。次に、フェア後のボランティアにつきましては、登録者のうち276名の方に引き続き緑のまちづくりに関心を示していただいており、その方々へ６月から月に１回程度、メールで花壇活動や子どもの遊び場等に関するボランティア募集、緑に関する講座の御案内等を広報しているところでございまして、新たな活動へのつながりなども生まれており、今後も継続して情報提供を行い参加を促すなど、様々なまちづくり活動に参画いただく機会を設けてまいります。
次に、ＪＲ南武線の安全対策についての御質問でございますが、久地踏切につきましては、本年８月８日の鉄道事業者による南武線の遅延対策についての報道発表における列車の遅延要因及び対策の一環として、９月１日から当面の間、朝の通勤時間帯である７時から９時の時間に警備員が２名配置されているところでございます。ＪＲ南武線のワンマン運転開始以降の列車の遅延の増加により、久地踏切以外の開かずの踏切につきましても無理な横断が助長される可能性があることから、本市といたしましては、鉄道事業者が行う南武線の遅延対策の効果などについて把握するとともに、必要に応じて踏切に係る対策について協議してまいります。
次に、等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、初めに、本年８月末の事業説明会では、新たに計画を示したみんなのはらっぱ、こもれびの森などの整備や自由提案施設の規模縮小、立体駐車場の平面化などについて好意的な意見を多くいただいたところでございます。一方、再編整備期間中における施設利用停止期間の短縮を求める御意見などもございました。次に、本事業の説明、広報につきましては、事業推進に向けて市民に再編整備事業の目的や内容について、適切に周知広報を行うことが重要と考えており、市内で開催される各種イベントにＰＲブースを設けるなどの取組を進めているところでございまして、引き続き幅広い情報発信に努めてまいります。次に、みんなのはらっぱにつきましては、来園者が自由に利用できる空間として整備を予定しているものでございまして、みんなで楽しむピクニックやボール遊び、木陰での読書など、様々なスタイルで思い思いの時間を楽しむことができる広場になるほか、イベントでの活用も考えているところでございます。また、夏場も含め、来園者が心地よく過ごせる施設が必要と考えておりまして、ベンチなどの休憩施設の設置や木陰をつくる植栽についても計画しているところでございます。次に、こもれびの森につきましては、木漏れ日の差し込む穏やかな空間で食事を楽しむことやクラフト体験、キャンプ等のイベントを通じ、自然との触れ合いを身近に感じることにより、来園者が自然に親しむ第一歩となる心地よいひとときを過ごせる場として、新たに整備するものでございます。一方、21世紀の森やふるさとの森につきましては、既存の樹林地を適正に管理しながら、保全を中心に自然と触れ合う場とすることを考えております。以上でございます。○副議長（堀添健） 危機管理監。
〔危機管理監 柴山 巌登壇〕◎危機管理監（柴山巌） 危機管理本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、熱中症特別警戒アラートについての御質問でございますが、熱中症につきましては、災害対策基本法における災害の定義に含まれていないことから、地域防災計画への位置づけは行っておりませんが、近年の猛暑は、市民の健康にとっても脅威であり、防災面においてもその対策を行うことは重要であると考えております。このため、防災訓練においても、暑熱対策を行うことにより、発災時を想定した実践的な訓練に取り組んでいるとともに、夏季に避難所を開設する場合には、空調の整った場所の活用を調整するなど、暑熱対策に配慮した避難所運営を行うよう努めているところでございます。これまでも熱中症警戒アラートの際には、関係局による周知に加え、危機管理本部においても、メールニュースかわさきやＳＮＳを活用し周知しておりますが、今後につきましては、人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある熱中症特別警戒アラートが発表された場合には、防災行政無線や防災アプリも活用した周知を図るなど、適切な注意喚起を行ってまいります。
次に、カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に関する今後の取組についての御質問でございますが、今回、神奈川県内の一部で鉄道が運休されるなど、一つの事象に対して多角的な対応を行う必要があると認識したところでございまして、課題といたしましては、まずは、かわさきＦＭへの自動緊急割り込み放送ができない事象が発生いたしましたことをおわび申し上げます。なお、この不具合事象につきましては、津波発生当日の夜に復旧が完了しており、その後、Ｊアラートの全国一斉情報伝達試験でも放送されたことを確認しております。今後、災害時において情報発信に不具合が生じないよう、あらゆる事象を想定し、再発防止を図っていくとともに、民間の津波避難施設との連絡が電話のみで時間を要したこともございましたことから、円滑な関係機関等との連絡方法等につきまして再確認してまいりたいと考えております。以上でございます。○副議長（堀添健） 交通局長。
〔交通局長 水澤邦紀登壇〕◎交通局長（水澤邦紀） 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
市バス事業についての御質問でございますが、市バスでは、市域全体を営業エリアとして、民間バスでは対応が難しい地域への交通手段の確保など、市民の日常生活を支える身近な公共交通機関としての役割を果たしておりまして、今後につきましても、策定中の総合都市交通計画に掲げられる地域公共交通ネットワークの形成などの施策と連携を図りながら取組を進めてまいりたいと存じます。また、人材の確保、育成や営業所の計画的な整備など、将来を見据えた必要な投資を行うとともに、利用動向を踏まえたダイヤ改正等を行いながら、公営交通事業者として、将来にわたって安定的に市バスサービスを提供してまいりたいと考えております。市バスでは、引き続き、都市基盤整備の進捗等に応じた路線の見直しを行ってまいりますが、運転手不足が顕在化している現状を踏まえますと、市域におけるバスネットワークの再編が課題になってくるものと捉えておりますので、本市の総合都市交通計画や地域公共交通計画などの関連計画の取組と連携しながら、民間バス事業者との役割分担による資源の最適化などを行い、市バスネットワークの形成に取り組んでまいりたいと存じます。
営業所の管理委託につきましては、市バスネットワークを維持していくための経営手法として活用しておりますが、将来的には、運転手不足等のバス事業者を取り巻く経営環境を踏まえ、委託の具体的な内容や、その在り方についての検討が必要になるものと存じます。次期の管理委託につきましては、令和９年度からの実施を予定しておりまして、民間バス事業者の状況等を踏まえた上で、必要な路線の見直しなどについて幅広く検討を行っているところでございます。自動運転バスにつきましては、運転手不足への対応や事故の抑止効果などバス事業における課題への対策として有効なものと考えておりまして、市バスにおきましても、自動運転が可能な路線などの検討や幅広く課題等の共有を行うために局内の勉強会を立ち上げておりますので、引き続き、技術進展や制度整備の動向等も注視しながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。○副議長（堀添健） 市民オンブズマン事務局長。
〔市民オンブズマン事務局長 佐々木智子登壇〕◎市民オンブズマン事務局長（佐々木智子） 市民オンブズマン事務局関係の御質問にお答え申し上げます。
市民オンブズマン運営事業についての御質問でございますが、市民オンブズマンは、市政を監視し、非違の是正等に向け、市民からの市政に関する苦情を調査するとともに、自己の発意に基づき事案を調査すること等を職務としております。令和６年度の発意調査といたしましては、令和４年度からの継続案件１件を含めた計２件を行ったところでございます。市民オンブズマンにおかれましては、よりよい市政の実現に向け、苦情申立てを簡易、迅速に処理するとともに、自らの発意による調査等を行うことが重要であると十分認識されており、発意調査につきましては適時適切に、また、効果的な取組となることを見据えながら、テーマや進め方等の調査方針を検討していると伺っているところでございます。事務局といたしましても、市民オンブズマンの職務遂行をより丁寧な情報提供等により支援し、適切な制度運営を行ってまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 教育次長。
〔教育次長 田中一平登壇〕◎教育次長（田中一平） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、少年自然の家についての御質問でございますが、他施設を活用した自然教室の実施につきましては、これまでの実施結果から、実施校の児童生徒及び教員からはおおむね好評を得ており、今後も各学校が複数の施設から選べる手法を継続してまいります。課題といたしましては、中学校の冬の予約が取りづらい状況にありますので、現在、利用施設のさらなる拡大に取り組んでいるところでございます。次に、青少年団体等への対応につきましては、これまでも自然教室の他施設活用等の説明や意見交換を行ってきたところでございますが、引き続き、青少年団体等に対するヒアリングのほか、利用団体へのアンケート実施など丁寧に意見聴取を行ってまいります。また、各団体の活動場所の確保等につきましては、意見聴取等の結果を踏まえ、今後積極的に関係局と連携しながら検討してまいります。
次に、小学校における専科指導教員についての御質問でございますが、初めに、教育現場からの評価につきましては、成績処理の時間を勤務時間内に確保することができた、専門的指導の充実の結果、学習を楽しみにしている児童が増えたなど前向きな意見が寄せられているところでございます。次に、専科指導教員の配置につきましては、教科の専門性を持った教員による質の高い授業や学級担任の負担軽減などの効果が期待される取組と考えておりますので、次期教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に位置づけ、国の加配定数等を活用しながら専科指導のさらなる推進に取り組んでまいります。
次に、部活動の在り方についての御質問でございますが、国のガイドラインにおきましては、働き方改革の視点による教員の負担軽減と、学校と地域との連携・協働により、生徒のスポーツ・文化芸術活動の場を確保することが示されているところでございます。本市におきましては、これまで部活動の地域移行も含め、今後の方向性について検討するため、令和５年度に設置した懇談会において、学識者や地域スポーツ・文化団体の代表等から意見を聴取するとともに、本年８月には、生徒が主体的に考えた上で出された意見を集約するなどの取組を実施してまいりました。今後は、これまでの取組を踏まえ、その方向性を整理しながら、川崎市立学校の部活動に係る方針を改定するとともに、地域と連携した部活動の在り方につきまして、他都市の先行事例を参考とし、関係局や関係団体とも連携を図りながら本市の実情に即したものとなるよう検討してまいります。
次に、教員の処遇改善についての御質問でございますが、初めに、本市への影響額につきましては、国の示す内容のうち、新たな級の創設を除いて試算いたしますと、令和６年度と比較して、令和13年度には一般財源ベースで約18.2億円の増額を見込んでいるところでございます。今後も児童生徒数の推計などを踏まえ、必要な予算の確保に向けて中長期的な所要額を精査し、庁内で共有化を図ってまいります。また、普通交付税の不交付団体である本市では、教員の処遇改善に伴い、多大な財政的負担が見込まれるため、国の予算編成に対する本市独自の要請や、指定都市市長会等と連携した要請など、今後も様々な機会を捉え、国に対し適切な財政措置に向けた対応を図ってまいります。次に、条例改正のスケジュールにつきましては、議会に報告の上、本年第４回市議会定例会において条例改正議案の提出を予定しているところでございます。次に、義務教育等教員特別手当につきましては、人材を確保するために必要であると考えており、現在、学校現場の実情等を整理しているところでございますので、他都市の動向等も踏まえて、具体的な制度設計を進めてまいります。
次に、給食室の環境改善についての御質問でございますが、初めに、今年度、自校調理校へ配付した首元の冷却グッズにつきましては、直営校では６月中にネッククーラーを275台配付し、経費は242万880円となっており、委託調理校では７月上旬までに保冷剤入りの氷結ベルトを793個配付し、経費は63万3,600円となっております。次に、空調につきましては、既設の給食室における空調設備の設置は工事期間が課題となることから、これまで増改築等を契機に可能な限り速やかに進めてきたところでございますが、熱中症対策は喫緊の課題であることから、今年度、空調未設置校のうち小学校２校において、短い工期で設置できる天井つり下げ型の厨房用エアコンを試験的に設置いたしました。９月から給食が再開し稼働を始めたところでございますので、その効果を検証しつつ、今後の対応を検討してまいります。次に、調理員の保冷剤等を冷却するための冷蔵庫につきましては、設置場所や電源等の課題がある場合や、休憩室等に設置された冷蔵庫などが活用できる場合もございますので、各校の状況に応じて対応してまいります。次に、食品庫の空調設備につきましては、昨今の気温上昇の中で給食を安全に提供していくために、夏場の調味料等の適切な保管は重要なことであると認識しておりますので、各校の状況を踏まえて検討を進めてまいります。
次に、学校施設包括管理業務についての御質問でございますが、初めに、各団体や事業者からの御意見につきましては、本年５月末に実施した川崎市ＰＰＰプラットフォーム意見交換会のほか、個別の意見交換の場などにおいて把握しているところでございます。次に、御意見に対する見解と対応についてでございますが、管理経費等につきましては、麻生区のモデル事業においては、契約上、維持管理業務及び修繕業務に係る直接的な経費とは別に、マネジメント業務に係る委託料を支払うこととしており、管理経費の増加により、再委託先の事業者の利益に影響を及ぼすことのない仕組みとしております。契約範囲につきましては、事業者との意見交換等も踏まえて、事業目的が十分に発揮できるような効果的な在り方を引き続き検討してまいります。モニタリングにつきましては、麻生区のモデル事業では、施設の維持管理や修繕の状況等の情報を包括管理の事業者、教育委員会事務局、学校間で共有できるシステムを活用しており、また、事業者からの報告に基づき、履行状況を適切に把握しているところでございます。次に、令和９年度以降の学校施設管理の在り方についての検討に当たりましては、引き続き、関係団体等への丁寧な説明と意見交換に努めてまいります。
次に、公益財団法人川崎市生涯学習財団についての御質問でございますが、初めに、取組評価の指標につきましては、当財団の取組や成果を適切に把握できるよう設定する必要があると考えており、次期の指標については、今期の状況を踏まえ、関係局と連携しながら検討してまいります。次に、寺子屋先生養成事業につきましては、市として、寺子屋先生養成講座の運営に係る契約方法を一般競争入札に見直したことにより他の事業者が受託することとなったため、関係局と調整の上、やむを得ず評価対象から外したものでございます。次期においては、受託の有無により評価ができない事態が起こらないよう取組や指標の設定を検討してまいります。次に、財団の在り方につきましては、当財団は本市における生涯学習の推進のために必要な組織でございますので、引き続き、安定的な経営を図りながら、それぞれの公益目的事業について、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針の趣旨を踏まえ、社会状況の変化等に応じて検討してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 山川浩己登壇〕◎選挙管理委員会事務局長（山川浩己）選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、投票所の運営についての御質問でございますが、本年７月執行の参議院選挙では、町内会の皆様の負担軽減のため投票所の運営体制を見直したところでございまして、その状況につきましては、投票事務に従事された方々からはおおむね肯定的な御意見をいただいておりますが、職員のみによる投票所の設営作業や、職員と人材派遣による撤収作業については、職員の負担が増加した旨の意見もありましたことから、人員体制について一部見直しを行う必要があると考えているところでございます。このため、本年10月執行の川崎市長選挙では、参議院選挙での状況を踏まえ、当初予定していた投票事務従事者の配置数から職員を１名増員し、従事する職員の負担軽減を図ってまいります。
次に、開票事務の遅延についての御質問でございますが、このたびの件につきましては、事前の確認作業において組織内の連携が十分でなく、関連する全ての業務を通した一連のリハーサルとなっていなかったことで設定誤りに気づくことができず、開票事務に遅延を生じさせ、関係する多くの皆様に御迷惑をおかけするとともに、選挙の結果を速やかに有権者の皆様にお知らせすることができなかったことについて、大変申し訳なく思っております。今後につきましては、再発防止に向け、リハーサル体制を強化するとともに、管理職を含めた組織的な確認作業を徹底してまいります。
次に、開票立会人についての御質問でございますが、初めに、開票立会人に対する報酬についてでございますが、その額につきましては、職務の性質、内容、職責、勤務の態様、負担等を総合的に考慮し、他都市の状況や国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に定められている費用弁償額を踏まえ、条例において設定されているところでございます。本市における近年の開票事務につきましては、開票終了時刻が遅くなる傾向にあり、本年７月執行の参議院選挙では大幅に遅延が生じましたことから、今後、開票立会人等の勤務負担の軽減に向け、開票事務の迅速化と効率化を図り、開票に要する時間の短縮に取り組んでいくとともに、報酬額については、開票に要する時間の推移や他都市の状況も見ながら関係局と協議してまいります。次に、開票立会人の交通手段についてでございますが、開票終了時刻は選挙の種類や開票所によって異なりますが、いずれの選挙におきましても、おおむね公共交通機関の運行が終了した深夜の時間帯に開票事務が終了している状況でございます。このため、開票立会人に選任された方に対しては事前に職務の終了時刻が深夜になることについて御説明するとともに、車により来場する場合には、各区の開票所施設の状況に応じて、施設内の駐車スペースの確保や周辺駐車場について御案内するほか、帰宅時にタクシーを利用する場合には、必要に応じてタクシーを手配する等の対応を行っているところでございますが、今後これらの取扱いについて各開票所での実態を把握し、丁寧に周知してまいります。
次に、商業施設等への期日前投票所の増設についての御質問でございますが、継続的に区選挙管理委員会との増設候補場所の意見交換や情報共有を重ねており、候補場所の選定に至っておりませんが、セキュリティを担保した上で、無線ネットワークを利用するための技術的な課題解消に向け、関係局との調整に加え、関係事業者と協議を行っているところでございます。期日前投票者の割合が年々増加している状況等から、期日前投票所の増設をはじめとする投票環境の整備の重要性が増していると認識しておりますので、増設候補場所の調査や既存の期日前投票所の混雑対策など、様々な角度から鋭意取組を進めてまいります。
次に、移動期日前投票所についての御質問でございますが、移動期日前投票所の設置につきましては、市域全域に人口が分布する本市の特性上、地域間で不公平とならない場所の選定や事務従事者等の安定的な確保など、現状では課題が多くあると考えているところでございます。しかしながら、高齢化のさらなる進展を見据え、投票所に行くことが困難な選挙人の投票機会を確保することは重要な取組と認識しておりますので、他自治体の取組等も参考にしながら、移動期日前投票所を含め、様々な具体的手法について調査研究してまいります。
次に、投票済証明書についての御質問でございますが、投票済証明書については、そのデザインがＳＮＳで話題となるなど、若い世代をはじめ多くの有権者に対し、選挙や投票への関心を高めることができるツールであると考えております。このため、本年10月執行の川崎市長選挙におきましては、先日公表させていただきましたメインキャラクターのプロサッカー選手、田中碧選手のビジュアルを活用した投票済証明書を作成し、多くの皆様に手に取っていただき、話題性を高めることにより投票参加へつなげてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 長谷川議員。
〔長谷川智一登壇〕◆19番（長谷川智一） それでは、再質問いたします。
初めに、川崎市社会福祉協議会についてです。同法人の巨額の外貨建て社債の購入については、事前に理事会等に諮っていなかったことや、安全性の担保、定款改正前に購入していた一連の行為は、コンプライアンスの観点から適切な事務執行と言えるのか、総務企画局長に伺います。
また、損失が生じた場合の損害賠償等、責任の所在を伺います。
さらに、同法人は、令和６年度に財政援助団体等監査の対象となっています。今回、我が会派が指摘したことは監査結果に含まれていませんが、同法人の一連の事務執行や手続は監査の観点から適切と言えるのか、代表監査委員に伺います。
最後に、今回、同法人の不適切な事務執行や、理事会、評議員会を形骸化している実態が明らかとなりましたが、今後、法人内における、いわゆる犯人捜しが横行することが推測されます。改正公益通報者保護法の趣旨に基づき、同法人内で通報者の探索等が確認された場合には厳正に対処するなど、財政援助団体である同法人に対して組織改善に努めるよう強く求めるべきと考えます。担当の三田村副市長に対応を伺います。
次に、放課後の子どもの居場所に関する今後の方向性に基づく取組の中間報告についてです。Ａ区分Ｂ区分制導入に向けた試行実施、検証を令和７年下半期実施予定とのことです。試行実施の具体的な内容について伺います。
次に、指定管理者指定議案である議案第130号から第142号に係る１者選定についてです。さきの質疑では、これまで一定の参入促進の取組を行ってきたとの答弁でした。議案第131号から第135号についてはリハビリテーションセンターの指定議案であり、それぞれの機能に高い専門性が求められる施設です。指定管理者制度導入により、リハビリテーションセンター事業の適正な評価の在り方について度々指摘をしてきたところです。また、議案第136号から議案第139号については身体障害者福祉会館の指定議案ですが、１期から本定例会の議案である５期に至るまで、いずれも１者選定であります。指定管理者制度の原則である競争原理が働いておりませんが、民間委託の再活用など検討を行う時期と考えます。見解を伺います。○副議長（堀添健） 三田村副市長。
◎副市長（三田村有也） 川崎市社会福祉協議会についての御質問でございますが、外部通報につきましては、公益通報者保護法の趣旨に準じて慎重な対応の下、通報者は保護されるべきものと考えております。また、今般の事案において、手続等に適切ではない事例が散見されたことから、今後、適正な法人運営が図られるよう、法人指導監査等の機会を含め、適宜、助言指導を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（堀添健） 総務企画局長。
◎総務企画局長（池之上健一）川崎市社会福祉協議会についての御質問でございますが、社会福祉法人につきましては、社会福祉法等に基づき適切に運営される必要があるものと捉えております。法人による外貨建て社債の購入に際して、関係規程等に基づかない事務手続はコンプライアンス上適切とは言えないものと認識しているところでございます。以上でございます。
○副議長（堀添健） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（石渡一城） 初めに、川崎市社会福祉協議会についての御質問でございますが、社会福祉法人が事業を実施した際の損失につきましては、社会福祉法において、理事、監事もしくは会計監査人または評議員は、その任務を怠ったときは、社会福祉法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと規定されておりますので、社会福祉法人内において損害賠償等の扱いを理事会、評議員会に諮り決定されることとなります。
次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、健康福祉局所管の導入施設におきましては、公募に際して、十分な募集期間や引継ぎ費用の確保など、より多くの事業者から応募いただけるよう取り組んでまいりましたが、結果として、複数の施設において１者のみの応募が続いているところでございます。こうしたことから、他都市における参入を促す取組や施設特性を踏まえた効果的な運営手法等について調査研究を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。○副議長（堀添健） こども未来局長。
◎こども未来局長（井上純） 放課後等の子どもの居場所についての御質問でございますが、今年度の取組におきましては、現行制度の範囲内で、区分制導入に向けた課題の把握、検証をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（堀添健） 代表監査委員。
◎代表監査委員（大村研一） 財政援助団体等監査の観点からの見解についての御質問でございますが、法令や法人内部の規程等に違反した事務手続があった場合には、監査の観点からは合規性を欠くものであり、適切と言うことはできないものと認識しているところでございます。以上でございます。
○副議長（堀添健） 長谷川議員。
◆19番（長谷川智一） それでは、意見要望を申し上げます。
初めに、川崎市社会福祉協議会のガバナンスについてです。質疑を通して明らかになったことは、事前の手続を経ず、定款改正前に外貨建て社債の購入を一部の役員のみで進めたこと、新規事業の立ち上げについても約6,000万円に上る委託契約では、誰の判断で実行したのか不透明な随意契約であったこと、昨年度のイベントでは能登半島地震チャリティ公演と銘打っているにもかかわらずチケットに寄附金が含まれているのか曖昧で、最終的な寄附金額の有無も確認していなかったこと、本市派遣職員からの事前の報告、連絡、相談等が機能していなかったこと、一連の事業執行に当たり、理事会や評議員会へ事後報告になっていること等は、同法人の事務執行が不適切であるとともに、法人内のコンプライアンス意識が全く機能していない証左です。健康福祉局のモニタリングも十分発揮されておらず、母子育成会の事件からの教訓がここでも生かされておりません。今回、調査を行うに当たり、所管部署に同法人の会議録を資料要求したところ、所管部署は会議録すら所有していませんでした。同法人を監督する立場でありながら、その責任を放棄していると言わざるを得ません。また、同法人から、会議録が必要であれば文書で申込みすることや、代表質問提出締切日に派遣職員を通じて同法人職員から面会を求められましたが、これらの行為は議会の調査活動に対する妨害と受け止められかねません。議会が質疑しているのはあくまで所管局であることを認識するべきです。財政援助団体である同法人には巨額の補助金等が支出されていることから、組織改善を速やかに実行するよう要請するなど、所管局である健康福祉局が監督責任を果たすよう強く求めておきます。
次に、全国都市緑化かわさきフェアの経済波及効果についてです。今回公表された約135億2,000万円との経済波及効果額について、例えばフェア会場となった生田緑地内の平年の施設来場者数や入場料等と比較し、どのような効果発現があったか、市として詳細な分析を行うことを提案しましたが、副市長からは行わないとの答弁でした。しかしながら、経済波及効果の算出根拠とされた来場者数は、例えば秋開催の富士見会場は川崎夜市など、別会場で行われたイベントの集客数や市役所通りに展開されたかわパクの展示物等に設置されたカウンター数も含まれるなど、信憑性に疑問を呈してきた数値に基づいています。また、秋の期間中に来場した人が本市に宿泊したとする数値が約21万人と、本市の現状を鑑みれば非現実的とも言える数字が示されています。経済波及効果額は、効果額を算出するための一般的な計算式に基づいているとのことですが、このように実感と見合わない状況であることからも、せめてフェア会場となった施設とその関連施設の平年利用者数とフェア開催期間中の比較調査等を行うなどし、今後の観光施策やまちのにぎわい創出などに生かすことを要望します。
あとは委員会に譲り、質問を終わります。
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