仙台市議会 ダイバーシティまちづくりと外国人受入れに関する答弁 — 2025年2月

キーワード

グローバリズム、育成就労制度移行、外国人労働者、人手不足、高度人材、土葬墓地、ダイバーシティ

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

世界的な反グローバリズムの潮流や国の育成就労制度導入を踏まえ、仙台市の外国人労働者確保や土葬墓地整備への見解を質問しました。これに対し市長らは、欧米の移民問題は国が対応すべき課題としつつ、市の基本方針として市民の合意形成や伝統・文化を踏まえた「仙台らしいダイバーシティまちづくり」を推進すると答弁。また、土葬墓地の経営許可申請があった場合は、規則の例外規定適用として慎重に判断するとし、多様性の尊重は同化ではなく、違いを認め合いながら新たな価値を生み出すことであると述べました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯十一番（大河原ふゆこ）せんだい自民・参政の会の大河原ふゆこです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。
　先月、ドナルド・トランプ氏がアメリカ第四十七代大統領に就任しました。アメリカ第一主義に基づき、不法移民受入れ拒否、パリ協定離脱、ＷＨＯ脱退、多様性・平等性・包摂性推進方針の廃止等々、大統領令に次々と署名しています。先行して、ヨーロッパでも自国の国益を追求する政党が選挙で躍進しています。これらの世界的な現象は、そもそも、移民や難民を発生させ、莫大な富を一部の人々に集中させているグローバリズムへの反旗であり、国民のための安全で豊かな国家を取り戻そうという、ごく当たり前の人々の願いの表れであります。市長は、このような世界の潮流をどのように認識しているのでしょうか、御所見を伺います。
　グローバリズム、グローバル化と国際化について、例えば九州大学の施光恒教授は区別の重要性を提起しています。グローバル化とは、国境の垣根を低くして、ヒト、モノ、カネの流れを活発化させる現象、そうすべきだという考え方であり、他方、国際化とは、国境や国籍は維持したままで、各国の伝統や文化、制度を尊重し、互いの相違を認めつつ、積極的に交流していく現象、そうすべきだという考え方と区別されています。
　日本の失われた三十年、経済や社会の低迷も、このグローバル化路線の推進が真因と考えます。巨大なグローバル企業に都合のいいように各国の経済や社会のルールが変更させられ、国民、国家が弱体化しています。日本の名立たる大企業の株主の多くが、今や外国人投資家、外国法人に占められている現状には愕然とします。
　市長は、このグローバル化と国際化についてどのように御認識されているか、区別しているか、またどちらを推し進めようとしているのか、お伺いします。
　国は、残念ながらグローバル化をますます加速する向きにあります。昨年六月、技能実習制度を廃止し、我が国の人材不足に対応するため、新たに育成就労制度の導入が決まりました。育成就労から特定技能二号までスキルアップすれば、永住や家族帯同が可能になり、日本の移民国家化への道筋がつけられました。
　宮城県の村井知事もまた、外国人労働者の積極的な確保に向け、昨年七月にはインドネシアと、十二月にはカンボジア政府と人材確保に向けた覚書を締結しました。
　このような国や県の動きにより、本市にどのような影響があり、対応が求められるのか伺います。
　本市は、方向性を異にし、企業組織活性化のための多様な人材獲得という趣旨で、外国人の留学生や台湾からのいわゆる高度人材の獲得に注力されています。本市在住外国人は、令和六年四月現在、一万六千三十八人で人口の約一・五％、在留資格別割合のトップスリーは留学、永住者、特別永住者で六四％を占め、技能実習生は六％、特定技能一号は三％です。
　本市経済局と仙台商工会議所が昨年行った地域経済動向調査では、外国人労働者雇用に関する考えとして、現在雇用しておらず、今後も採用する予定はないが最も多く五九・四％、次に分からないが一八・四％となっています。勘案しますと、本市においては、育成就労制度移行となっても外国人労働者の大幅増とはならないようにも受け取れますが、御当局の御認識を伺います。
　人手不足に陥っているのは、そもそも日本の安過ぎる賃金が要因であると考えます。経済政策の見直し、積極財政と減税で経済成長を果たし、労働市場の好転に向けていく根本解決を国に求めていただきたく、市長の御所見を伺います。
　外国人労働者受入れに関連して、村井知事は、昨年十月の県議会でインドネシアなどイスラム教徒の方の土葬墓地整備を検討すると述べましたが、この発言について市民から様々に懸念の声が届いています。
　国の法律では土葬を禁止しておらず、自治体の許可が必要です。土葬墓地は現在、全国十か所ほどにあり、そのうち公営は東京都立多磨霊園と神戸市立外国人墓地ですが、利用は限定的です。
　本市では、三か所の市営墓地においては、条例で焼骨以外埋蔵ができないと定めています。民間設置の可能性はあるでしょうか。仙台市墓地、埋葬等に関する法律等の施行に関する規則第五条第四項で墓地経営の許可基準が定められていますが、条件を満たせば許可をするということがあり得るのでしょうか。
　また、本市のダイバーシティ推進指針にのっとれば、共生を目指し、土葬墓地は認めていきたいのか、市長にお考えを伺います。
　次に、ガバメントクラウドについて伺います。
　ガバメントクラウドとは、政府や自治体が利用するオンライン上でデータを管理するシステムです。これまで自治体ごとに開発、運用されていた基幹系業務システムが統一した基盤に整備、運用されることで、円滑な情報連携やコスト削減、行政サービス効率化が期待されます。しかしながら、政府の現状の進め方では、情報が外国企業のクラウドに集約されることになり、データ主権を含め極めて重大な問題があります。
　二〇二一年成立の地方公共団体情報システム標準化法により、自治体は、まず住民基本台帳、戸籍等、二十の基幹系業務システムの仕様を統一させる標準化が義務づけられました。本市における進捗状況、スケジュール等をお伺いします。
　問題は、自治体が標準化したシステムをガバメントクラウドに保管、運用するという段階です。現在、このクラウド認定事業者は米国企業四社のみという状況なのです。自治体のガバメントクラウド利用は努力義務です。しかし、標準化の段階で契約するベンダーは米国企業四社の仕様に合わせてシステム基盤を構築しており、事実上、外資四社いずれかのシステムを利用することになります。
　住民の情報、本市の情報が一元的に海外企業のデータセンターで管理され、当然、安全性への懸念が生じます。万一、米国政府がデータ拠出を要求した場合、断れるのでしょうか。政府と認定事業者間の契約では、日本政府、自治体の情報に米国政府の主権は及ばない想定になっているとのことですが、強制的な措置を取られるといった政治リスクの問題について御所見を伺います。
　移行に係る費用は、政府から十分の十補助、約百億円が出るとのことです。月々の利用料見込みはどれほどでしょうか。血税が高額の利用料として米国企業、米国に流出することも問題だと思いますが、決まった金額を払い続けることになるのでしょうか。また、為替変動リスクはどう見ているのか伺います。
　なぜ我が国の情報のプラットフォームを海外に依存する状況になってしまったのか。先行していた米国の情報基盤の基準を取り入れ日本で基準をつくったので、海外企業は対応準備ができており、日本企業はスタートで出遅れてしまった形です。実は、昨年、国内一社が条件つきでガバメントクラウド事業者に認定されましたが、政府が定めたシステム要件を満たせるのが令和七年度末となる見込みで、完全に遅れを取っています。
　このような状況の中でも、本市や住民の重要な情報をしっかり管理していくために、どのような選択が取り得たのでしょうか。自前のデータセンターの活用や、国産クラウドの運用を待つ選択肢はなかったのでしょうか。また、将来的に国産クラウドの提供が始まった際に、移行する可能性はあり得るのか伺います。
　コロナワクチンを接種した本市市民による国の健康被害救済制度への申請は昨年末時点で百二十五件、そのうち亡くなられた方の申請は十四件、うち八名の方が給付認定されています。本市も推進したワクチンで、救済制度に上がっているだけでも八名が亡くなられ、認定されたことについて、市長の御所見を伺います。
　過去に、若い女性に甚大な健康被害を生み出し、接種中止になっていた子宮頸がん予防ワクチンは、当時と成分が変わっていないにもかかわらず、接種勧奨が再開、継続されています。全国三十弱の自治体がワクチン接種後の体調変化を把握するためアンケート調査を行っていますが、本市でもぜひ実施いただきたく、御所見を伺います。
　来年度からは帯状疱疹ワクチンの定期接種化が始まります。帯状疱疹は、ふだんから体の中にあるウイルスが免疫力低下により発症します。若年層を含めて増加しているのは、今般のコロナワクチン接種により引き起こされたものと指摘もされています。ワクチンを繰り返し接種することにより、免疫を抑制する抗体ＩｇＧ４が誘導され、免疫異常となっているのです。さらに接種を重ねると、当然ますますの健康被害増加が予測されます。
　定期接種化は決まってしまいましたが、市民に対し、リスクや効果を本当に説明できるでしょうか、健康被害を出さないと約束できるでしょうか。
　定期接種における自己負担額の設定については、接種をいたずらに推奨せず、市民に十二分に自己判断を促すよう、本市の補助は不要と考えますが、御所見を伺います。
　予防と銘打って多くの健康な日本国民に接種されているワクチンは何十種類もありますが、私たちの莫大な税金が投入され、これまたその多くが海外の巨大製薬会社に流れています。米国議会は、昨年十二月、新型コロナウイルスは中国武漢の研究所から流出した可能性が高いとする最終報告書を発表しました。つまり、人工ウイルスだったと、マッチポンプだったということです。
　人間は、本来、自然免疫を持って生まれ、ウイルスや菌と常に共生しています。ウイルスに感染したとしても、私たちの免疫力が高ければ発症を抑えることができます。過度に恐れず、市民に対し、日頃から免疫力を高める健康づくりの啓発にこそ力を入れていただきたく、御当局の御所見を伺います。
　以上、私の第一問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長（郡和子）ただいまの大河原ふゆこ議員の御質問にお答えをいたします。
　世界の潮流の認識とグローバル化等に関するお尋ねにお答えいたします。
　欧米諸国を中心として、移民や難民に関する問題などから様々な施策を見直す動きがあることは承知をしておりますけれども、これらは国において対応すべき課題と認識しておりまして、本市は、まちづくりの方向性として、多様な方々が活躍できるまちを目指してまいる考えでございます。
　グローバル化や国際化については、現状では明確な使い分けが定着している状況ではございませんが、国の用例などを参考としながら、文脈に応じて使用しているところでございます。
　本市といたしましては、東北大学の留学生など外国人住民が増加いたしますことから、市民の皆様の理解や合意形成を基本としながら、本市の歴史、文化を踏まえた、仙台らしいダイバーシティーまちづくりを進めてまいります。
　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。
　私からは以上でございます。

◯まちづくり政策局長（梅内淳）初めに、システム標準化に係る本市の状況についてお答えを申し上げます。
　本市の標準化につきましては、対象となる二十業務中、戸籍及び戸籍附票の二業務が令和七年度末、その他の十八業務については、国の認定の下、令和十年度末までに移行を進める予定としております。
　引き続き、国や事業者との調整を図りながら、円滑な移行に努めてまいりたいと存じます。
　次に、ガバメントクラウドに係るお尋ねにお答えを申し上げます。
　国の各省庁や自治体のデータを扱うガバメントクラウドは、国が厳重なセキュリティー要件を定めた上で公募し、適正な審査、契約の下で整備されるものでございます。
　クラウド事業者との個別的な折衝は国が行い、為替変動を含む様々なリスクに対しても国の責任において対応され、自治体は国に対して利用料を負担するというシステムでございます。
　国におきましては、ガバメントクラウドの利用をシステム標準化に係る補助金交付の要件といたしておりますことから、本市を含む多くの政令市におきまして、これを利用する方向で検討がされているものと承知をいたしております。
　現在、国産クラウドの整備が進められており、今後とも費用や機能面等で最適な環境を選定してまいる考えでございます。
　以上でございます。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）初めに、土葬墓地についてお答えをいたします。
　本市における民間墓地の経営許可については、規則により、焼骨の埋蔵を原則としており、焼骨以外の埋蔵については、飲料水を汚染するおそれがなく、かつ、公衆衛生その他公共の福祉を維持するために支障がないと認められることなどの要件を満たす場合に限る、例外規定としております。
　仮に土葬墓地の経営許可の申請がなされた場合には、あくまで例外規定の適用であるということを踏まえ、より慎重な判断をしていく必要があるものと、そのように考えております。
　次に、予防接種等に関する数点の御質問にお答えをいたします。
　まず、新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度についてでございます。
　本市ではこれまで、ワクチン接種後に亡くなられたケースのうち八件について、予防接種が原因である可能性が否定できないとして被害救済の認定を受けております。
　本市としましては、今後ともそのリスクや制度の適切な周知に努めるとともに、健康被害の相談に丁寧に対応してまいる考えでございます。
　次に、子宮頸がん予防のＨＰＶワクチン接種後の追跡調査についてでございます。
　このワクチンは、国の調査研究により安全性に特段の懸念が認められないことが確認されるとともに、接種後の症状に対する診療体制、対象者等への情報提供体制が整ったことから、接種勧奨が再開されたものと認識しております。
　そのため、本市独自の追跡調査は予定しておりませんが、国の予防接種後健康状況調査や副反応疑い報告等を通じて接種後の健康状況の実態把握が円滑に進められるよう、調査等への協力や必要な広報を行ってまいる考えでございます。
　次に、帯状疱疹ワクチンについてでございます。
　帯状疱疹ワクチンは、国の厚生科学審議会において、薬事審査における評価や様々な専門的知見等を踏まえた議論が重ねられ、本年四月からの定期接種化に至ったものでございます。
　また、本市の高齢者予防接種に係る自己負担は、接種費用のうち、ワクチン価格相当の御負担を基本としておりますが、帯状疱疹の二種類のワクチンのうち、不活化ワクチンの価格が相当高額となりますことから、希望する方の接種の受けやすさを考慮した負担額となるよう調整を進めているところでございます。
　対象の皆様には、接種のメリットだけではなく、副反応の可能性あるいは自己負担額についても十分理解の上、接種を検討いただけるよう、丁寧な周知を行ってまいる考えでございます。
　最後に、健康づくりの啓発についてでございます。
　日頃から栄養バランスの取れた健康的な食生活や適度な運動を行うことは、様々な病気に対する免疫力を高めるとされております。
　本市では、仙台市いきいき市民健康プラン第三期に基づき、栄養バランスのよい食事を通じた健康づくりやウオーキングによる身体活動量の増加など、ＳＮＳ等も用いて啓発を進めてきたところでございます。
　引き続き、健康アプリの活用なども図りながら、市民の健康づくりに向け取り組んでまいります。
　以上でございます。

◯経済局長（木村賢治朗）外国人雇用に関する一連の御質問にお答えいたします。
　人材不足が我が国全体で喫緊の課題となる中、国や県の取組もありまして、本市においても外国人雇用の増加傾向が続くものと見込んでおります。
　人口減少や市場の縮小に対応し、企業が持続的に成長していく上では、外国人など多様な人材の活躍による新たな事業やサービスの創出が重要でございまして、本市でも地元企業と外国人留学生とのマッチングなどに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、中小企業の賃上げにつながる支援の強化を国に要望することはもとより、多様な人材の活躍によるダイバーシティー経営の促進などを通じて、地元企業の持続的成長を後押ししてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

◯十一番（大河原ふゆこ）御答弁ありがとうございました。
　幾つか再質問させていただきたいんですけれども、まずワクチンに関してです。本市で八名の方が認定されたことについて、まず市長からお悔やみの言葉を、メッセージをいただきたかったということをちょっと申し上げさせていただきます。
　世界の潮流、物すごい今地殻変動が起きていると思うんですけれども、それに対する市長の御認識というのが、国において対応する課題ではないかというのが、本当に、国際都市をうたう、プレゼンスが高まっているとおっしゃる市長、そして世界から選ばれる都市を目指すという市長のお言葉として本当にいいんだろうかと思うわけであります。国際会議に行って、当然認識を聞かれますよね。そういったときに、きちんと、今世界で何が起きているのか、そこを把握しておくことはもちろん大事だと思います。
　あと、グローバル化と国際化の違いについてなんですけれども、これは今に始まったことではなくて、歴史的にせめぎ合いがあったことだと思うんですよね。それが、今、物すごい極まっている、世界中がグローバル化の暴走を許してしまっているという、そういったことなんですけれども、全然概念として違うんですよね。
　グローバル化は、国境をなくしていくという、国という概念を薄めていくと。国民じゃなくてもいいと。そういうようなものですので、昨日の本会議の議論を聞いていても、グローバル化というような言葉をお使いになられて、繰り返していらっしゃいましたけれども、私たちの日本、仙台の市民が求めているのは国際化じゃないんですかね。きちんと私たちの国の共同体を守っていく、そういった国際化というところを構築していく必要が今あるんだと思いますので、そこについての御認識をお伺いさせていただきます。
　それから、土葬墓地に関してなんですけれども、本市の墓地の規則にのっとれば、事実上認められないということだと理解をいたしました。
　一方で、本市のダイバーシティ推進指針との関係性でいま一度確認させていただきたいんですけれども、まだ誰か取り残されていないかと目を凝らしていく、違いを受け入れ共生するのだとすると、規制で今できない状況だとしても、世界から選ばれる都市を目指すには、土葬墓地も当然その範疇に入る、やらなければいけないということになるのか、市長にお答えをいただけるとありがたいです。
　以上、よろしくお願いいたします。

◯市長（郡和子）再度の御質問にお答えを申し上げます。
　様々なお立場で様々な御意見があるのは承知をしているところでございます。広辞苑においては、国際化は国際的な規模に広がること、グローバル化と訳されるグローバリゼーションは国を超えて地球規模で交流や通商が拡大することと、類似の用例となっております。本市といたしましては、文脈に応じて適宜使用をしているところでございます。
　本市のダイバーシティーというのは、市民協働でこれまでも進めてきた共生のまちづくり、これを土台としながら、仙台の伝統や文化、また地域のルールを踏まえて進めるべきものだというふうに考えているところでございます。
　それから、私に対して土葬についてのお尋ねがございましたけれども、これにつきましては、仮に土葬墓地の経営許可の申請がなされたという場合においても、あくまで例外規定の適用であるということを踏まえまして、より慎重に考えていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。

◯十一番（大河原ふゆこ）御答弁ありがとうございました。
　土葬墓地なんですけれども、本市の規則、本市のルールにのっとると、のっとってやるということだと思うんですけれども、そうなってくると、ダイバーシティーの指針というのがやっぱりメッセージとして非常に分かりづらいんじゃないかなと思うんですよね。市民も混乱するのではないかと思うんです。違いばかり強調したりですとか、共生を目指すというようなことが繰り返されているんですけれども、それよりも、私たちがこの仙台のまちで、どういう共通の意識、共通の目的を持ってつながれるのかとか、そっちが大事なんじゃないかなと思うんですよね。
　ですので、私たちのまちが、仙台が、どういう規範で先人たちから受け継がれてきたのか、慣習、文化、まずそこの見直しが、多様性、多様性と言う前に大事ではないかと思うんですけれども、いま一度お考えをお聞かせいただけるとありがたいです。

◯市長（郡和子）議員の御指摘は議員のお考えなのかなというふうに思って聞かせていただきました。私どもがダイバーシティーというふうに言ったときに、いろいろな違いを認め合うということでございます。それぞれのもので同化をするという意味ではないというふうに捉えておりまして、それぞれの違いも尊重した上で、仙台の市民協働で培ってきた土台、あるいは広く様々なことを受け入れてきて、それぞれの違いを認め合いながら新たな価値を生み出していく、そういうまちづくりを進めてまいりたいと考えて申し上げているところでございます。
　私から以上でございます。

本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。