横浜市議会 義務教育年齢にある外国人児童の不就学の実態把握と次世代の育成に関する答弁 — 2025年12月

キーワード

不就学・所在不明、就学実態、日本語支援拠点、母語支援ボランティア、外国籍の児童生徒

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

横浜市議会において、外国籍等の児童生徒の就学実態把握と日本語支援について質疑が行われました。質問では、不就学による孤立や人権侵害を危惧し、実態把握、小中学校での支援、教員の負担軽減策、他機関と連携したセーフティーネット構築を求めました。これに対し教育長は、就学状況が未把握の世帯へは郵送や訪問で調査・就学奨励を行うと回答。また、日本語支援として拠点施設「ひまわり」での初期指導や日本語教室への講師派遣を実施しているとしました。さらに教員の負担軽減に向け、国際教室担当教員や母語支援ボランティアによる個別指導・学習補助、教員の指導力を高める研修を進めていると述べました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は横浜市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◆（長谷川えつこ君）　栄区選出の長谷川えつこです。
　初めに、義務教育年齢にある外国人児童の不就学の実態把握と次世代の育成について質問いたします。
　多文化共生については非常に重要かつ繊細な問題であります。横浜は歴史的に開港都市として外国人に寛容な土壌がありますが、急激な人口構成の変化は行政サービスや地域コミュニティーに様々な課題をもたらしていると考えております。現在、住民基本台帳には記載があるものの不就学、所在不明の外国籍のお子様は、義務教育の枠組みの外とはいえ日本語も日本の習慣も身につかないまま地域の中で孤立してしまう可能性があり、将来的にも貧困や孤独といった深刻な状況に陥ってしまうのではないかと大変危惧しております。それは御本人にとっても地域社会にとっても大変悲しいことです。全ての子供はひとしく教育を受け健やかに育っていくべきであり、本市としても状況を把握していく必要があると思います。
　そこで、横浜市における外国籍の児童生徒の就学状況についてどのように実態を把握しているのかについて教育長に伺います。
　次に、外国籍や外国につながる児童生徒が急増している中で横浜市立小中学校に在籍していても日本語が理解できないお子様にとっては内容が分からずに授業を受けることはとても苦痛なことだと思います。そこで、日本語が理解できない外国籍や外国につながる児童生徒が市立小中学校に在籍した場合どのような支援が受けられるのかについて教育長に伺います。
　本市では学校の中や学校以外の施設で日本語指導を行うなど様々な支援が行われていると思いますが、外国籍のお子様が急増する中で現場の先生方の献身的な支援体制には敬意を称したいと思います。そこで、日本語が理解できない外国籍や外国につながる児童生徒が在籍する学級で授業を行う場合に先生方の負担を軽減する取組について教育長に伺います。
　我々が把握すべき児童生徒の状況は学校の教室の中にとどまらないことを改めて認識しなければなりません。言葉の壁や文化的背景を持つ子供たちが置かれた状況は複雑であり、学校に在籍しているかどうかにもかかわらず、その人権と安全が常に危機にさらされているという視点が必要です。先日報道された母親に連れてこられ来日した12歳のタイ人少女が違法な風俗店で働かされていたという痛ましい事件はそうしたシステムの死角で起きている悲劇の氷山の一角であると考えています。このような言語や文化の壁を悪用した人身取引、性的搾取といった人権侵害の事例を二度と起こさぬためにも、義務教育年齢にある全ての子供の居場所を確保し誰もが安心して豊かに生きられる環境を実現しなければなりません。教育委員会や学校だけでなく、福祉、警察、入管とも連携したより実効性のある包括的なセーフティーネットの構築と適切な日本語支援の実現を強く要望し、次の質問に移ります。
　次に、デジタル時代における子供たちの成長を支えるＩＣＴ教育について伺います。
　令和６年度の調査によると、小学生の97.2％、中学生の98.1％、高校生の99.4％がインターネットを利用しているとのことです。この状況の中で特に重大な問題として国立成育医療研究センターの令和５年度の調査結果によると、５人に一人のお子様がインターネット依存が強く疑われる状況にあるとされています。最近インターネットやゲームを過度に使用する子供たちが増加しており、特に短いショート動画を無目的に見続けることであっという間に時間が経過してしまいます。その影響で思考力や集中力が低下することなどが懸念されています。また、食事中にもインターネットを手放せないお子様が多く見受けられます。さらに、寝ているときにスマートフォンを近くに置いていることで電波が脳に影響を及ぼすとも言われています。これらの要因が学習能力や知能に悪影響を与えテストの点数が下がるというデータも存在しています。インターネットへの依存が高まることによって鬱病やひきこもり、さらには精神的な障害を引き起こす可能性があると考えております。もちろんインターネットは重要なツールであり、学校現場でも児童生徒の理解度や進度に応じた個別最適な学びや協働的な学びに大きな役割を果たしていますが、その一方でインターネットの弊害についても真剣に考える必要があると感じております。
　そこで、インターネットの使用に伴う弊害についてどのように認識しているのか、教育長に伺います。
　横浜市の小中学校ではＧＩＧＡスクール構想に基づき児童生徒に１人１台の端末が配付されています。情報活用能力はこれからの社会で求められる大切なスキルであり、パソコンやＩＣＴを使いこなすことが非常に重要だと考えています。しかし、無目的に画面を見る時間よりも家族とのコミュニケーションの時間や自然に触れ合う時間を大切にしてほしいと思っております。子供たちの健康を守りつつどうやってこの重要なスキルを育てていくのかが大事です。
　そこで、横浜市の学校において１人１台端末を利用するに当たり子供たちを長時間利用から守る取組をどのように行っているのか、教育長に伺います。
　私たちが目指すのは、安全と安心が満たされた環境の下で目の前の子供たち一人一人が誰もが遠慮することなく本来持っているその個性や得意分野を十分に生かし自らの人生を創造していくことです。ＳＮＳやインターネットといったデジタル空間に生活や価値観を支配されることなく常に主体的な姿勢であってほしい、心の中にある感情や願い、そして喜びを抑圧されることなく強くアウトプットし人間らしく生きてほしい、そしてその可能性に満ちた未来を保障することが現代の我々の大人の責務であると感じ、次の質問に移ります。
　次に、ＡＩ活用による市民サービスの向上について伺います。
　現在、チャットＧＰＴをはじめとするＡＩ技術は産業界だけではなく行政の在り方にも大きな変革をもたらしています。ＡＩの導入により事務作業の効率化や大量のデータの分析によるトレンド把握、さらには文章や資料作成の補助が可能となり、業務の正確性やスピードが格段に上がっています。このようにＡＩを活用することで業務がコンパクトに、かつ迅速に進むことは非常にすばらしいことです。特に業務改善によって生み出された時間をどのように活用するかが重要であります。私は、ヒューマンスキルが求められる創造的な仕事に人材を集中させることで、これによりＡＩが支援する業務の効率化を最大限に生かしより価値のあるサービスを市民に提供できると感じています。
　そこで、ＡＩによる業務効率化で創出された時間をどのように活用していくのか、市長に伺います。
　また、生成ＡＩは入力する指示、プロンプトの質によってアウトプットに雲泥の差が出ます。全職員一律の座学研修を行うだけでは実務で使いこなせるようになるには時間がかかると思います。やはり各区、局の現場レベルにスキルを持った職員や推進リーダーを配置し実務の中で指導する体制を取るべきと考えます。
　そこで、職員のＡＩスキルを向上させる組織体制の強化について副市長に伺います。
　デジタル技術は市民の豊かな生活のためにあります。ＡＩによる生活向上という挑戦を横浜市一丸となって加速させていきましょう。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（渋谷健君）　山中市長。
　　　　　〔市長　山中竹春君登壇〕
◎市長（山中竹春君）　長谷川議員の御質問にお答えします。
　ＡＩ活用による市民サービスの向上の実現について御質問をいただきました。
　ＡＩの活用によって生まれた時間の活用についてですが、窓口での子育てや福祉分野の専門的な相談対応、様々な民間事業者と連携した支援の強化などに取り組み市民サービスの質をさらに高めていきます。また、多様化する市民ニーズに応える新たな施策の立案など職員がより創造的な仕事に取り組むことができるようにしていきたいと考えています。ＡＩの適切かつ積極的な活用を進めることで生まれた時間を市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えています。
　以上、長谷川議員の御質問に御答弁申し上げました。
　残りの質問につきましては副市長等から答弁をいたします。

○議長（渋谷健君）　伊地知副市長。
　　　　　〔副市長　伊地知英弘君登壇〕
◎副市長（伊地知英弘君）　ＡＩ活用による市民サービス向上の実現について御質問をいただきました。
　職員のＡＩスキルを向上させる組織体制の整備ですが、先進的な民間企業における研修ノウハウを積極的に活用しながらＡＩをはじめとする高度なデジタル知識と技能を備えたＤＸ推進人材を計画的に育成いたします。さらに、育成した人材の知識やノウハウを各部署で共有し組織全体でＡＩの利活用とデジタルトランスフォーメーションを着実に実現する体制を構築してまいります。
　以上、御答弁申し上げました。

○議長（渋谷健君）　下田教育長。
　　　　　〔教育長　下田康晴君登壇〕
◎教育長（下田康晴君）　義務教育年齢にある外国人児童について御質問をいただきました。
　外国籍の児童生徒の就学状況の実態把握についてですが、保護者による外国人就学申請等がなく就学状況が把握できない児童生徒の保護者には郵送による調査を行い、返信がない場合は自宅への訪問調査も実施しております。なお、訪問時のチラシ配布による就学の奨励も併せて行っております。
　小中学校に通う外国籍等児童生徒の日本語支援ですが、新たに編入学してきた児童生徒を対象に初期の日本語指導や学校生活の模擬体験を行う日本語支援拠点施設ひまわりを市内に３か所設置し支援を行っております。また、日本語指導専門の講師が日常会話等の初歩的な指導を行う日本語教室を市内５か所に設置をし中学生が通っているほか、小学生の在籍校には講師を派遣しております。
　外国籍等児童生徒がいる学級での教員の授業負担を軽減する取組ですが、国際教室の担当教員が担任等と連携をし学習に必要な言葉や知識について個別指導を行っているほか、母語支援ボランティアが教室に入り児童生徒に寄り添って母語で学習補助を行っております。また、教員の指導力を高め外国籍等の児童生徒の理解を深めるための各種研修を実施しております。
　子供たちの成長を支えるＩＣＴ教育について御質問をいただきました。
　ネットの使用に伴う弊害についての認識ですが、国の統計によりますとネットの利用時間は一日平均で小学生で４時間弱、中学生では５時間以上であり、ＳＮＳ等をきっかけとした小学生の事故等もこの10年で約３倍になっているとされております。また、睡眠や健康、生活環境に影響があると認識しております。こうした課題に対応するため学校での啓発、そして家庭との連携、国による対策の強化が必要であると考えます。
　１人１台端末の長時間利用に対する取組ですが、年度初めに端末利用ルールなどを確認をし適宜目を休めるように促したり、利用時間などのルールを守って利用することの大切さを指導しております。また、端末そのものにフィルタリングアプリを導入しておりまして、動画配信サービスについては学校にいる時間帯のみ閲覧可能としているほか、夜間の使用を小学生ならば21時等に制限することで使い過ぎを防ぐ取組をアプリ等を活用してやっております。
　以上、御答弁申し上げました。

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