| 自治体 | 相模原市 |
| 議会・日程 | 令和７年３月定例会議 03月19日 |
| 出典URL | https://ssp.kaigiroku.net/tenant/sagamihara/SpMinuteView.html? council_id=931&schedule_id=6&minute_id=159&is_search=true |
キーワード
外国人介護人材、介護現場、生活支援、事業所向けのセミナー、相談窓口
要約
議員は、深刻化する介護人材不足への対策として外国人材の確保を提案し、長く働き続けられるよう家族帯同などの状況に応じた生活支援の必要性について市の見解を正しました。これに対し市側は、外国人材の確保は重要な取り組みであると認識を示し、今年度は施設向けに採用・定着セミナーを開催した実績を挙げました。また、定着には文化への理解や生活面での配慮が不可欠であるとし、今後は国や県の相談窓口・補助制度などを市内の事業所へ積極的に周知・情報提供していく方針を回答しました。市として、外国人介護職員が働きやすい環境づくりを引き続き推進していく構えです。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は相模原市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆１６番（中村忠辰議員） 公明党相模原市議団の一員として、通告に従い一般質問を行います。
まずは、移住、定住の促進についてです。少子高齢化、人口減少が進む中、選ばれるまちとして、移住、定住を促進する施策はさらに重要度が増していると言えます。昨年、中山間地域で、お試し移住モデル事業を実施し、とても好評だったと聞いています。お試し移住中に、就学前のお子様がいる場合は、ふじのこども園での一時預かり保育も同時に利用できる事業で、小さいお子様がいる家庭でも、実際の生活イメージが持てる内容だったと感じています。そこでまず、このお試し移住モデル事業の評価について伺うとともに、実際に利用された方の声やその後の反応などをお伺いします。また、令和７年度も引き続きお試し移住モデル事業が実施されますが、移住、定住の促進には、モデル事業ではなく、本格運用や実施場所の拡大等が重要だと考えます。令和７年度のお試し移住モデル事業の取組内容と、今後の本格運用に向けた取組についてお伺いします。
相模原市に移住された方で、実際に観光で訪れた方、またはサイクリングで訪れた方が地域を気に入り、移り住まれる方もいます。観光の観点からのアプローチとして、本市を選ぶ選択肢を増やすためにも、観光振興等と連携した移住、定住の取組も重要と考えますが、見解をお伺いします。
移住、定住の促進は、中山間地域だけでなく、相模原市全域で行うべき事業だと考えます。その中で、今、二地域居住が注目を集めています。二地域居住を促進する、改正広域的地域活性化基盤整備法が昨年１１月に施行されましたが、二地域居住は、都市の利便性と自然豊かな生活の両方を楽しめるのが大きな魅力です。国土交通省の調査では、二地域居住をしている１８歳以上の人は全国で約７０１万人いると推計されています。二地域居住を始めた理由としては、ゆとりある生活や家族の介護など様々ありますが、受入れ地域への利点も多く、地域活動の担い手確保や消費を通じた経済の活性化、新たなビジネスの創出などにも期待ができます。改正法では、市町村が二地域居住の促進計画を策定できる仕組みを設け、空き家の改修やテレワーク用共同オフィス立ち上げなどの環境整備を後押しするとなっています。相模原市は豊かな自然と都市部が共存する貴重な都市であり、二地域居住に適した地域と思いますが、二地域居住を後押しするための促進計画の策定等、積極的な取組をすべきと考えますが、見解をお伺いします。
また、改正広域的地域活性化基盤整備法では、市町村が連携する民間事業者やＮＰＯ法人を特定居住支援法人に指定できる枠組みを設けることができるようになりました。官民連携による二地域居住希望者支援をする仕組みづくりとして、このような取組も重要と考えますが、見解をお伺いします。
次は、介護現場の充実についてです。高齢化が進み、介護需要の増加により、現場を支える介護人材の不足がさらに深刻化する見通しとなっています。厚生労働省の推計では、団塊の世代が７５歳以上となる来年度は約３２万人が不足し、高齢者数がピークを迎える２０４０年度には約６９万人が不足する予想です。そういった中で、本市では介護人材確保策として、介護未経験者参入促進事業を実施していると承知しております。そこでまず、本事業を実施しての評価を伺うとともに、実際に介護現場へ就職するなどの実績についてお伺いします。
介護職は離職者が多いことも問題とされています。事業者に向け、短期間での離職を防ぐ方策を尋ねた厚生労働省の調査では、残業を少なくするなど労働条件の改善という回答が最も多く、慢性的な人手不足の中で、職員の業務は増加する一方との意見があります。三重県では、介護助手導入支援事業を実施し、介護職員の業務負担の軽減や専門職化につなげる取組に対して支援を行っています。具体的には、これまで介護職員が行ってきた周辺業務である清掃やベッドメイキングなどを介護助手が行うもので、実際に介護助手を導入した施設では、介護職員の離職率が１２．１％から５．１％に改善したところもあり、介護助手の導入で介護職員に心の余裕が生まれ、介護の質の向上にもつながっています。本市でも、介護助手導入支援など、介護職員業務の負担軽減策が必要だと考えますが、見解をお伺いします。
介護現場の人材不足解消の一つに、介護現場のＩＣＴや介護ロボットの導入も効果が期待できます。名古屋市では、介護ロボット等活用推進事業を実施し、事業所の実情やニーズに合った介護ロボットの導入を促進しています。現在、介護ロボットとして、移乗支援、排せつ支援や見守りのセンサータイプ、あるいはコミュニケーションが取れるものなど、以前よりも安全性に優れ、効率的で使いやすいものが開発されています。介護者の負担軽減とともに、利用者の安全確保の向上にも介護ロボットの導入は効果が期待できます。さらに本市はさがみロボット産業特区としての土台もあり、安全、安心な福祉現場を支える取組として、積極的な介護ロボット導入支援の取組が必要と考えます。こういった取組の拡充を求めますが、現状、どのような取組かお伺いします。
続いて、投票についてです。選挙権は満１８歳以上の日本国民が持つ投票できる権利であり、国民であれば誰もが持てる権利です。公職選挙法では、郵便等による不在者投票、郵便投票が規定されており、対象者は身体障害者手帳、戦傷病者手帳を所持している人に加え、介護保険法上の要介護５に認定されている人となっています。実際に要介護５の人で意思疎通ができ、本人の意思で郵便投票を希望しても、老老介護ということもあり、手続が分かりづらく投票できなかった方もいます。あらかじめ代理人を立てられることは承知しております。郵便投票の手続の分かりやすさや簡素化など、投票しやすくなる工夫を求めますが、現在、どのような対応かお伺いします。
また、郵便投票の対象外である要介護３や４でもほぼ寝たきりに近い状態で、在宅介護の方も多くいます。選挙権は、国民主権における重要な権利の一つであり、在宅介護を受けている要介護認定者は、その権利が事実上制限されていると言える状況です。総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会では、投票環境の向上を検討し、現在認められている要介護５から、要介護４と要介護３の人にも郵便投票を広げるべきだとする報告書をまとめています。こういう検討がされていることからも、要配慮者への投票支援は重要です。千葉県鎌ケ谷市では、選挙管理委員会と市の福祉部門で連携した取組を進めておりますが、本市でも、在宅要介護者への投票支援は必要だと考えます。見解をお伺いします。
期日前投票では、投票所が少ない上、遠くへ行けないという人もいます。途中から増設されますが、もっと早くに増設してほしいという声も寄せられます。投票する機会を増やす取組は投票意欲を上げるためにも重要であり、早いタイミングでの増設を希望しますが、投票場所を増やすことの課題等についてお伺いします。
投票は特に２０代から４０代前半の投票率が低く、仕事等、忙しくて投票に行けないという理由も多くあります。忙しくても投票ができる仕組みや工夫が必要です。例えば、小売店の店舗内に期日前投票所を設置し、買物しながら投票ができる、ながら投票所の充実が重要となります。三重県桑名市の桑名駅で、駅の通路に期日前投票所を設置し、通勤通学中の投票を促す取組も注目されましたが、本市でも、ながら投票所の設置等、取組をすべきと考えますが、見解をお伺いします。
次は、魅力ある道の駅の機能についてです。以前、一般質問でも取り上げましたが、中山間地域の魅力向上を図る上で、観光振興や地域の活性化は大事な要素です。今回の施政方針で、市長は、中山間地域への道の駅の設置に向け、幅広い観点からさらに具体的な検討を進めていくとのことですが、この方針について高く評価し、期待しております。現在、全国で１，２００を超える道の駅が運営されていますが、その役割は、当初、主にドライバーの休憩や道路情報の発信などが中心でしたが、今日では、観光客だけでなく、地域住民も立ち寄るにぎわいを創出する拠点としての機能を持つ道の駅が増えています。本年度実施した道の駅設置可能性調査検討業務では、昨年９月の中間報告の時点で、津久井湖周辺、宮ケ瀬湖周辺及び相模湖周辺やインターチェンジ周辺などが可能性のあるエリアとして示されたと承知しています。そこでまずは、最終報告の概要についてお伺いします。
また、今年度の設置可能性調査の結果を踏まえ、令和７年度当初予算案でも、引き続き道の駅の設置可能性検討事業に係る予算が計上されていますが、道の駅設置に向けた今後のスケジュールについてお伺いします。
国土交通省では、全国の道の駅のうち、災害時に救援活動の拠点や一時避難場所となる防災道の駅を選定しています。道の駅を地域活性化の拠点だけでなく、災害時には一時避難場所や支援物資の集配基地、ヘリポートやボランティアの集結地など、防災面で活用することについても期待しています。中山間地域に防災拠点としての機能を持った道の駅を設置する場合、土砂災害警戒区域等の指定状況も踏まえて設置場所を検討する必要があると考えますが、見解をお伺いし、１問目とします。○古内明議長 市長。
〔市長登壇〕◎本村賢太郎市長 中村忠辰議員の御質問にお答えします。
初めに、お試し移住モデル事業についてでございます。本年度の事業実施後のアンケートでは、６組の全ての参加者から、通勤通学や買物など、具体的な生活をイメージすることができてよかったとの評価をいただいています。おおむね半年後に、その後の状況について伺ったところ、返信があった３組のうち２組は、引き続き移住に向けて住居や職場を探しているとのことでした。
次に、今後の取組についてでございますが、令和７年度については、参加者を４組増やして１０組とし、新たな取組として、現在、藤野地区などにお住まいの移住者の方との懇談の場を設定することとしています。また、本格運用に向けては、モデル事業で得られた結果を基に効果を検証する必要があると考えています。
次に、観光振興等と連携した、移住、定住の取組についてでございます。観光目的で本市を訪れた方に、子育てのしやすさや、交通アクセスのよさなどの魅力をＰＲし、将来的な移住、定住につなげることは大変有意義なことと考えています。こうしたことから、観光イベントなどにおいて、本市の暮らしやすさなどの情報を掲載したシティプロモーションサイトの紹介や、冊子の配布など、本市のＰＲに努めています。
次に、二地域居住の促進についてでございます。都市と地方の２つの拠点を持つ二地域居住を促進することは、関係人口の創出や地域の活性化に資するものと認識しています。昨年施行された、改正広域的地域活性化基盤整備法における特定居住促進計画を策定するためには、神奈川県において、広域的地域活性化基盤整備計画の策定が必要となることから、二地域居住に対するニーズ等を把握するとともに、官民連携による効果的な誘導方策などについて検討してまいります。
次に、介護人材の確保についてでございます。介護未経験者参入促進事業につきましては、介護の仕事を目指す求職者に対し、基本的な研修と就職支援を一体的に行っており、求職者と施設の双方にとりましても、ミスマッチのリスクが少ないことから、効果的な事業であると認識しています。実績といたしましては、令和元年度の事業開始以来、令和５年度末までに、介護職員として延べ９７人の就職が決定しています。
次に、介護助手の導入支援についてでございます。求職者と介護施設とのマッチングに際しては、介護職員としての就職だけでなく、求職者の意欲や適性に応じて、介護助手としての就職も案内しています。市といたしましては、介護助手の活用等について、市内施設への周知を行うとともに、業務の効率化などに資する他の取組も併せて、引き続き介護職員の負担軽減に努めてまいります。
次に、ＩＣＴ等の導入支援についてでございます。人材確保が困難な状況において、介護サービスの質を維持、向上させていくため、ＩＣＴ等の活用は有効であると認識しています。このため、本市では、県の基金を活用し、介護施設におけるＩＣＴ等の導入費用に対する補助制度を設けており、本年度は、特別養護老人ホームなど１２施設を対象に補助を行っています。
次に、道の駅についてでございます。本年度実施の設置可能性調査におきましては、本市の地域特性を整理するとともに、市内団体への意向調査、市場性調査、先進事例調査等を行い、小原の郷、鳥居原ふれあいの館、津久井湖観光センター、藤野やまなみ温泉及び金原地区の５箇所を候補地としています。
次に、今後のスケジュールについてでございます。道の駅の設置につきましては、令和７年度に候補地を決定し、基本構想を策定してまいります。その後、令和８年度以降に基本計画の策定や設計等に取り組んでまいります。
次に、防災機能についてでございますが、道の駅を設置するに当たっては、災害時における防災機能の確保も重要な視点だと考えています。こうしたことから、道の駅の検討に当たっては、地形や土砂災害警戒区域の指定状況なども踏まえ、検討してまいります。
選挙管理委員会に対する御質問につきましては、選挙管理委員会からお答えします。私からは以上でございます。○古内明議長 行政委員会事務局長。
◎藤井一洋行政委員会事務局長 選挙管理委員会からお答えいたします。
初めに、郵便投票の対応についてでございます。投票に先立ち、介護保険の被保険者証など必要な書類を添えて、郵便等投票証明書の交付を申請し、その後、当該証明書を添えて選挙管理委員会に投票用紙等を請求していただきます。投票に当たりましては、届いた投票用紙に記載の上、所定の封筒に入れて送付していただくことになります。
次に、在宅要介護者への投票支援についてでございます。高齢者や障害のある方が投票所へ行く際には、移動支援などの福祉の制度を活用できる場合があるため、市ホームページや選挙のお知らせなどで周知してまいります。
次に、期日前投票所の充実についてでございます。期日前投票所につきましては、多くの投票が見込まれる各区の拠点となる投票所を先行して開設しているところです。他の期日前投票所につきましては、従事者や立会人の確保などの課題があるため、早期の開設は困難であると考えています。なお、本市の１区当たりの期日前投票所の開設数は、指定都市の平均を大きく上回っており、より投票しやすい環境整備に取り組んでいます。
次に、ながら投票所の設置についてでございます。有権者の利便性を向上するため、通勤通学途中や、買物をしながら投票ができる環境の充実は重要であると認識しており、各区主要駅前の商業施設ビル内に期日前投票所を開設しています。また、次期参議院議員通常選挙に向けましては、市内の大型商業施設での開設や、既存の駅前期日前投票所の開設期間の見直しを検討するなど、さらなる利便性向上に取り組んでまいります。
以上でございます。○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 再質問いたします。
お試し移住モデル事業では、参加数を増加した取組を期待いたします。その上で、実施地域は藤野地域ですが、中山間地域は、津久井や相模湖など、それぞれ魅力的な地域もあり、そういった地域への事業拡大も効果的な取組と考えますが、見解をお伺いします。○古内明議長 緑区長。
◎椎橋薫緑区長 令和７年度の事業実施に向けましては、津久井地域においても事業が実施できるよう、現在、宿泊事業者と調整を進めているところです。
以上です。○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） よろしくお願いいたします。
中山間地域のみの実施ではなく、二地域居住もありますので、中山間地域以外でのお試し移住事業の取組も求めますが、見解をお伺いします。○古内明議長 ＳＤＧｓ・シビックプライド推進担当部長。
◎有馬真一ＳＤＧｓ・シビックプライド推進担当部長 本市全域への移住、定住の促進等を目的に、イベントなどへの出展や、市ホームページ、ＳＮＳ等を通じて、本市の暮らしやすさに関する情報を発信するとともに、都市部における移住、定住施策に関する先進事例等を参考に、効果的な手法について検討してまいります。
○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 茨城県境町では、子育て世帯、新婚世帯を中心に移住、定住を希望する方に、新築一戸建ての住宅に２５年住み続けたら土地と住宅を無償譲渡する取組を実施しました。本市においても、子育てするなら相模原を掲げる上で、境町のような思い切った取組も検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 本市では、子育て世帯、新婚世帯を対象に、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業や、結婚新生活・移住定住支援事業を実施し、移住、定住の促進及び経済的負担の軽減を図っています。今後も本市の特性や子育て世帯等のニーズを的確に捉えながら、引き続き移住、定住の促進に取り組んでまいります。
○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 地域活性化の原動力としても移住人口を増やす取組は重要ですので、お試し移住の本格運用を含めた移住、定住促進の取組を進めていただきますよう要望いたします。
続いて、１問目で介護人材確保事業としての実績を伺いました。事業開始以来、延べ９７人を就職につなげられたことを評価いたします。人材育成や就職支援等は一気に増えるものではなく、着実な取組が大切ですので、引き続きの取組をお願いいたします。
その上で、外国人介護人材の確保や積極的な雇用も重要な視点です。介護現場で必要性がある場合は、外国人介護人材確保についても支援を求めますが、現状をお伺いするとともに、市の考えをお伺いします。○古内明議長 地域包括ケア推進部長。
◎米山守地域包括ケア推進部長 今後も増大する介護ニーズに対応していく上で、外国人材の確保は重要な取組であると認識しており、本年度は市内の施設を対象に、外国人材の採用や定着に関するセミナーを開催したところです。
以上です。○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 重要なことは、外国人材が介護現場で長く働くことができる環境の整備であるとされています。お子様等、家族がいる場合、単身の場合、様々状況はあると思いますが、そういう外国人材に対する生活支援等の必要性について見解をお伺いします。
○古内明議長 地域包括ケア推進部長。
◎米山守地域包括ケア推進部長 外国人の方の受入れ、定着のためには、コミュニケーションや文化、風習への理解、資格取得や生活面での支援など、施設においては様々な配慮が必要となるものと認識しています。現在、国や県により、外国人介護職員のための相談窓口や生活支援等を行う事業所への補助制度などが設けられており、市といたしましても、こうした情報の周知に努めるとともに、事業所向けのセミナー等により、引き続き介護従事者の方が働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
以上です。○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） よろしくお願いします。
介護現場へのＩＣＴの導入支援でも、介護現場により必要なものが変わると思いますが、実際に現場での問題や課題を把握し、ＩＣＴやロボットを導入するとこういった効果が期待できるなど、具体的で分かりやすく、事業者が活用しやすい仕組みが重要と考えますが、見解をお伺いします。○古内明議長 地域包括ケア推進部長。
◎米山守地域包括ケア推進部長 介護施設におけるＩＣＴの導入を進めていくためには、取組の必要性や具体的な効果等について、事業者の皆様に理解を深めていただくことが重要と考えています。本年度、介護施設へのＩＣＴの導入等を支援するワンストップ窓口として、神奈川県による介護生産性向上総合相談センターが設置され、事業者からの相談対応や研修会等が行われており、本市といたしましても、市内の施設に対して相談センターの活用を御案内するなど、引き続きＩＣＴの導入促進に努めてまいります。
以上です。○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 高齢化が進み、介護の担い手が不足する状況の中、適切なケアが受けられない人が増えてしまったり、家族の介護のために仕事を辞める介護離職の増加も懸念されています。あらゆる面から介護現場を守ることが社会機能を守ることにもつながりますので、市としてできる取組を進めていただきますよう要望いたします。
郵便投票につきまして、１問目でお伺いしました。本市では、実際に在宅介護を受けている方で、要介護３と要介護４の方は何人いるのかお伺いします。○古内明議長 地域包括ケア推進部長。
◎米山守地域包括ケア推進部長 令和６年１２月末時点で、要介護３が３，８８７人、要介護４が２，５７０人となっています。
以上です。○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 要介護３の方が３，８８７人、要介護４の方が２，５７０人ということで、合わせると６，０００人以上の方が在宅で介護を必要としているという状況であり、郵便投票の対象外になります。他市では、移動支援を含む投票に対する福祉サービスを実施しているところもあり、本市でも重要な取組と考えます。市の福祉部門としての取組を伺います。
○古内明議長 地域包括ケア推進部長。
◎米山守地域包括ケア推進部長 現在、提供している高齢者へのサービスや障害のある方へのサービスのうち、移動支援に関するものは投票所への移動に利用可能です。
以上です。○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 今後さらに高齢者が増加しますが、福祉有償運送を投票にも活用できるようにするとか、選挙期間中に投票所まで運送するバス等の運行も必要と考えますが、見解をお伺いします。
○古内明議長 地域包括ケア推進部長。
◎米山守地域包括ケア推進部長 福祉有償運送につきましては、投票所までの移動に御利用いただくことが可能です。また、選挙のためのバス等の運行につきましては、他自治体の取組状況等について調査を行い、効果的な手法を研究してまいります。
以上です。○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 介護を受けている方の移動支援に関するサービスについては、投票所への移動に利用可能であり、福祉有償運送も活用できるという御答弁です。改めてお伺いしますが、そういった情報を選挙管理委員会と市が共有し、情報提供や周知をすることが重要と考えますが、見解をお伺いします。
○古内明議長 行政委員会事務局長。
◎藤井一洋行政委員会事務局長 福祉の制度を利用することにより、投票権の行使の拡大につながることから、市ホームページや選挙のお知らせなどにおいて周知に努めてまいります。
以上でございます。○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 移動支援などの福祉制度の活用について、ホームページや選挙のお知らせなどで周知との御答弁ですが、要介護者等の方は情報弱者である場合も多くあります。対象となり得る方への個別案内や、投票入場券に情報を同封するなど、より周知しやすい方法などの検討を要望させていただきます。
何かのついでに投票ができる、ながら投票所では、前向きな御答弁をありがとうございます。投票を行うきっかけづくりとして、選挙割の活用を広げる取組も効果的と考えます。選挙割は、投票後に受け取れる投票済証明書を使用することで、地域の店舗で割引を受けられるサービスですが、選挙管理委員会としての見解をお伺いします。○古内明議長 行政委員会事務局長。
◎藤井一洋行政委員会事務局長 投票は、投票する方の自由意思によって行われるべきものでありまして、選挙管理委員会としては、特典の有無によって投票参加が左右されるべきではないと考えております。一方で、民間の方が選挙割を行うことにつきましては、公職選挙法上、特に問題となるものではないと認識しております。
以上でございます。○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 投票済証明書自体も御当地ゆかりの人物やキャラクター等を活用するなどの工夫も投票するきっかけづくりとしては良い取組と考えます。本市でも、前回の統一地方選挙から、さがみん等のキャラクターを導入したと承知していますが、導入した反応を伺うとともに、さらなる周知が必要だと考えますが、見解をお伺いします。
○古内明議長 行政委員会事務局長。
◎藤井一洋行政委員会事務局長 令和３年の衆議院選挙において、当日投票者の２．３％の方に投票済証を交付しておりましたが、令和５年の統一地方選挙では、１０．９％の方に交付することができまして、ＳＮＳでも反響があったところでございます。昨年の衆議院選挙では、選挙期間が短期間で周知が十分にできなかったこともございまして、交付枚数が減少したため、さらなる周知に努めてまいります。
以上でございます。○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 介護を必要とする高齢者の方や障害のある方を含め、様々な世代の方が投票しやすくなるよう、市と選挙管理委員会のさらなる連携強化を要望いたします。
次に、道の駅についてです。現時点では複数の候補地があり、既存施設の活用も含めて、道の駅の検討を行うとのことですが、例えば静岡県では森の駅富士山や、熊本県では水の駅など、国土交通省が登録する道の駅に限らず、既存施設を活用して、魅力発信や交流拠点としての機能を強化することも有効だと考えますが、見解をお伺いします。○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 議員がおっしゃいますように、国土交通省が登録する道の駅とは異なり、任意で森の駅などの名称で交流拠点として整備している事例があります。地域の魅力向上においては、こうした視点も考慮して検討を進めていく必要があると考えております。
○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 魅力ある道の駅とするには、利用者を想定して機能を検討する必要があると考えます。新潟県長岡市にある道の駅ながおか花火館では、プロジェクションマッピングを活用した新しいスタイルのレストランの導入や、日本三大花火として有名な長岡花火を１年中３６０度スクリーンで上映するドームシアター、そして展示場など、子供連れの家族や若者も多く利用し、デートスポットとしても紹介されております。本市でも、利用者を想定した機能検討を行い、例えばプロジェクションマッピングなどの最新技術を活用して、市の魅力発信をすることや、デートスポットとしての機能を持たせることも有効だと考えますが、見解をお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 より多くの方にとって魅力的な施設となるよう、今後策定します基本計画におきまして、先行事例等も踏まえながら、具体的な機能の検討をしてまいります。
○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） よろしくお願いします。防災対策につきましては、これまで会派の西家議員も取り上げておりましたが、トイレトレーラーやトイレコンテナの道の駅への設置も検討すべきだと考えます。平時にも使え、被災地に派遣可能であり、道の駅に設置することで、日頃からの防災意識の醸成や市としての防災への取組のＰＲにもなるものと思いますが、見解をお伺いします。
○古内明議長 総合政策・地方創生担当部長。
◎佐藤洋一総合政策・地方創生担当部長 道の駅の設置地域において求められる防災機能については、今後、基本計画の策定に当たり、先行事例等も踏まえながら、具体的に検討してまいります。
○古内明議長 中村議員。
◆１６番（中村忠辰議員） 本市は令和元年東日本台風被害を経験した地域でもありますので、これまでの経験を生かした防災機能の検討をお願いいたします。また、道の駅は特産品の直売や観光情報の提供、雇用創出や地域経済の活性化などが期待されますが、地域によっては高齢者の買物支援等、交通手段を確保し、集落を結ぶ拠点としての機能を持たせるところもあります。ここにしかない、ここでしかできないというような付加価値をつけていくことも重要だと考えますので、ぜひ魅力ある施設となるよう求め、私の一般質問を終わります。（拍手）
本文の著作権は相模原市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
