横浜市議会 多文化共生の推進に関する答弁 — 2025年5月

キーワード

多文化共生の推進、地域住民、在住外国人の人口、国際交流ラウンジ、地域連携コーディネーター

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

議員は、在住外国人が増えるなか、ごみ分別など地域での日常生活トラブルに対応するため、行政や国際交流ラウンジが地域社会とさらに連携すべきだと主張。他区の「地域連携コーディネーター」の配置例を挙げ、自治会等との関わり強化を求めました。これに対し市長は、誰もが安心できる社会には多様な主体の連携が必要だと同意。これまでもラウンジや区役所を中心に課題解決を図ってきたとした上で、今後は自治会や市民団体、外国人雇用企業などとの情報共有を密にし、地域との連携をさらに深めていく方針を示しました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は横浜市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◆（武田勝久君）　公明党の武田勝久でございます。私は、公明党横浜市会議員団を代表して市政の重要課題について順次質問いたします。
　初めに、子育て世代が直面する課題について伺います。
　我が党は、子供の幸せを最優先する社会を実現するため少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策を子育て応援トータルプランとして取りまとめこれまで推進してきました。この間、国においてはこども家庭庁の発足やこども基本法の制定、本市においてもこの４月に横浜市こども・子育て基本条例が施行されるなど子供を中心に据えた社会の実現に向けた機運が高まっています。そうした中、日本大学が実施した15から39歳までの若者世代の貧困・困難の実態と政策ニーズに関する調査で子供の有無と将来の意向について聞いたところ、現在子供はおらず子供は育てたくないと回答した割合が50％を超えていたという衝撃な調査結果を目にしました。この調査においては、少子化対策に必要な政策として育児休業を取りやすくする、ワークライフバランスの改善といった仕事との両立支援や出産の無償化といった経済的負担の軽減などが上位に挙げられています。子育てには様々な負担がかかると今の若者世代は認識をしており、それにより結婚や子育てに消極的になっているのではないかと考えます。
　そこで、子育てに関する様々な負担感が若者世代が子育てに前向きになるための課題となっていることについて市長の御認識を伺います。
　先日、子育て中の若い夫婦に話を伺う機会がありました。経済的にも精神的にも負担が大きく今のままでは２人目の子供はとても考えられないという切実な声を聞き、子育て支援の課題を改めて感じました。本市が目指す子育てしたいまちを実現させるためには安心して子供を生み育てることができる環境づくりが不可欠であり、子育て家庭が抱える様々な負担を軽減していくことが重要です。本年３月には本市の子ども・子育て支援施策に関する基本理念や各施策の目標、方向性を定めた総合計画であるこども、みんなが主役！よこはまわくわくプランが策定をされました。
　そこで、子育て世代の負担感の軽減に向けてよこはまわくわくプランの中でどのように位置づけているのか、市長にお伺いいたします。
　横浜市が子供を生み育てることに希望が持てるようなまちとなることを期待して、次の質問に移ります。
　次に、父親の育児支援について伺います。
　今や父親の育児参加は当たり前の時代になってきましたが、今後より一層父親の育児支援を進めていくことが非常に重要と感じています。本市では、父親の育児支援を含め地域における子育て支援を様々な事業によって実施しており、その中核を担う施設として各区に１か所以上地域子育て支援拠点を整備しています。現在18区の地域子育て支援拠点は原則火曜日から土曜日までの週５日間の開館となっていますが、私も利用している地元磯子区の地域子育て支援拠点いそピヨでは今年度から日曜日の開所が実施されています。５月18日の初めての日曜開所に私も足を運びましたが、多くの親子連れの方が利用され、やはり週末に開所するニーズは非常に高いと実感し、特に父親の姿を多く見かけたのが印象的でした。地域子育て支援拠点が日曜日も開所することで平日が仕事の父親にとってもさらに利用しやすくなるのではないかと感じています。
　そこで、父親も含めた利用促進を図るために地域子育て支援拠点の日曜日の開所を進めていくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　支援拠点のスタッフが手厚く見守りをしていただけるので親は安心でき、負担感も軽減されます。また、これからの夏の暑い時期や雨などで行く場所がない場合に利用できたら助かるということで、日曜開所を望む子育て世帯の声が私の下にも寄せられておりました。また、足を運びやすい日曜開所の際に父親を対象とした講座やイベントなどを開くことで父親の参加率向上にもつながると考えます。
　そこで、日曜開所を契機に父親が参加できるイベントを増やしていくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　私は子供と父親で体を使って遊ぶイベントに参加したことがありますが、父親同士で気兼ねなく子育ての話を共有でき、周りの父親が育児に励む姿を見て私自身励まされた思いになりました。父親も含め多くの親子が地域子育て支援拠点を利用できるよう受皿となる拠点側の御意見も丁寧に聞きながら取組を検討していただくことを要望して、次の質問に移ります。
　次に、性的虐待や性被害に遭った子供への支援について伺います。
　児童虐待の中でも保護者から性的な虐待を受けた子供や第三者からの性被害を受けた子供にとって体験した内容を繰り返し尋ねられることは被害の再体験となり傷つきを深めてしまいます。そのためできる限り子供に負担をかけない面接や子供の身体と心の傷つきへの丁寧な支援が必要になります。本市では児童相談所と検察、警察の３者による三機関協同面接により被害内容の聞き取りを一度に行っております。また、医師が子供の全身を診察する系統的全身診察を行い子供の身体についての不安を解消するとともに被害事実の客観的証拠を確保しているところですが、幾つかの課題があるとも聞いています。
　そこで、本市における子供の性的虐待や性被害への対応の課題について副市長にお伺いいたします。
　令和５年度に児童相談所が対応した性的虐待の対応件数は118件であったとのことです。ここ数年の推移では約100件から120件程度の件数でほぼ横ばいの状況です。子供虐待分野に深く関わる医師から聞いた話では、性的虐待や性被害に遭った子供の中にはかなり時間がたった後に様々な症状が出ることがあるとのことです。重篤な被害を受けた子供が長期にわたって苦しむことのないよう、性的虐待等を受けた子供を児童相談所等の支援機関がフォローを続けケアしていく体制を整えることは喫緊の課題ではないかと考えます。
　そこで、性的虐待や性被害に遭った子供への支援の方向性について市長のお考えを伺います。
　県内には子どもの権利擁護センターＣＡＣと呼ばれる民間機関が２か所あり、そこでは被害内容の聞き取りと医師による専門的支援の２つの機能を併せ持ち子供の支援活動を行っております。それらの機関と児童相談所の連携の一層の強化を通じて被害に遭った子供たちを確実に必要な支援につなげていくこと、そして児童相談所が医療機関等とともに子供を長期にわたって見守ることのできるシステムの構築を要望して、次の質問に移ります。
　次に、里親委託の推進について伺います。
　昨年度末策定された横浜市社会的養育推進計画の中で里親、ファミリーホームへの委託の推進が項目として挙げられています。里親登録数は年々増加傾向にあるもののまだ十分な数を確保できているとは言えません。里親を増やしていくためには里親を支援する仕組みづくりが必要と考えます。国は令和６年施行の改正児童福祉法により第二種社会福祉事業として里親支援センターを新たに位置づけており、本市でも今年度、里親支援センターの在り方を検討していくと聞いています。
　そこで、里親支援センターの在り方検討の進め方について市長にお伺いいたします。
　里親委託が成立をした後、一緒に暮らしてみて初めて様々な課題が出てくることもあります。里親と子供の関係だけではなく、里親の実子との関係がうまくいかず関係不調に陥ることもあると聞いております。これらの課題を未然に防止し子供や里親家庭が継続的に安定した生活を送っていくためには委託後の里親支援のさらなる充実が求められます。
　そこで、委託後の里親支援を充実させるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　一方で、里親登録後子供を委託する前に子供と里親との事前交流や関係調整も十分に行う必要があります。委託する前の支援についても国の補助メニュー等を活用しながら本市として積極的に取り組むことを要望して、次の質問に移ります。
　次に、若い世代の地域活動参加への取組について伺います。
　私はかねてより地域の担い手不足に対し地域貢献に関心のある若い世代が活動に参加しやすくなる仕組みが必要と考えており、令和５年第３回市会定例会決算特別委員会において学生や現役世代の地域活動への参加について質問をいたしました。その際、地域情報の発信についてデジタル技術を活用した実証実験の準備を進めるとの答弁をいただきましたが、本年４月、実証実験を踏まえ横浜地域活動・ボランティア情報サイトよこむすびが青葉区と都筑区の２区で本稼働を開始したと伺いました。
　そこでまず、よこむすび開設に当たっての課題感について副市長にお伺いいたします。
　以前、市内の高校生との意見交換会に参加をした際、地域のお祭りなどでお手伝いをしたくても、いつどこで行われているのか分からないといった意見を伺いました。まさにこのよこむすびのようなツールで地域活動に関心のある方が情報を得やすくなるのではと大変期待をしております。サイト開設に当たっては実証実験も経て工夫を凝らした点もあると思います。
　そこで、よこむすびの狙いについて副市長にお伺いいたします。
　実証実験では期間限定であったこともありますが、利用者の拡大に課題があったと聞いています。一方、開始１か月で多くのイベント情報やボランティア募集情報が掲載をされ、特に若い世代にも使いやすいスマートフォンベースで写真、情報が見やすくなっています。よこむすびが地域の人と人、特に地域の活動にも関心がある若い世代と地域をつなぐツールとして発展していくことを強く期待するとともに若い世代の利用が進むよう周知を工夫すべきと考えます。
　そこで、よこむすびの若い世代に向けた広報と今後の展開の方向性について市長にお伺いいたします。
　地域づくりの一翼を担うよこむすびの今後の発展を期待して、次の質問に移ります。
　次に、防犯対策の強化のうち、まず防犯灯についてお伺いいたします。
　私は、令和５年第４回市会定例会一般質問においてＬＥＤ防犯灯事業の今後の考え方について質問しました。山中市長からは、防犯灯の配置はＤＸにより必要なところに付け替えるなど一層の適正配置に取り組む、あわせて、民間活力の導入を含め効率的な防犯灯維持管理手法の検討をさらに進めるという旨の答弁をいただきました。このように効率よく効果的に事業を進める考え方には評価しているところですが、その後の取組状況が気になります。
　そこで、ＤＸを活用したＬＥＤ防犯灯の適正配置の取組状況について副市長にお伺いいたします。
　私の地元磯子区にお住まいの方からも防犯灯に対する要望は多く、地域の関心も非常に高いです。令和６年度から防犯灯の付け替え制度が開始をされましたが、防犯灯により地域の明かりを確保していた場所に新たにコンビニが建つなど土地利用状況が変わってまちの明かりが確保された場合には、その場所の防犯灯を撤去して代わりに明かりが必要な場所に再設置をするといった取組を進めています。この付け替え制度ですが、自治会町内会にとっても効率的効果的に明かりを配置していくことはメリットが大きく、本市にとってもコスト削減が期待できるとのことです。ぜひ地域の皆様にこの制度をより積極的に活用していただきたく、そのために制度をしっかりと周知していただくよう要望いたします。
　さて、近々防犯灯ＥＳＣＯ事業が終了することから、民間活力を導入した新たな維持管理手法を検討していると聞いています。そこで、民間活力による防犯灯維持管理手法の検討状況について市長にお伺いいたします。
　次に、よこはま安全・安心プランについて伺います。
　我が党では、本年２月の市会第１回定例会予算代表質疑及び３月の総合審査質疑において、条例の制定を視野によこはま安全・安心プランを実効性のある計画にすべきと訴えてきました。山中市長からは、庁内連携を一層強化した推進体制の構築や検証の仕組みを盛り込み、計画の実効性を高めるとともに条例の制定についても今後検討していくという旨の前向きな答弁をいただきました。現プランでは地域の防犯力向上のための基本的な考え方や方策などはまとめられているものの策定から約20年が経過し、いわゆる闇バイトや特殊詐欺などの最近の犯罪情勢をはじめ地域の防犯活動を支える担い手が不足していることなどの社会的な課題が反映されておりません。これらの今日的な課題も踏まえプランを改定すべきと考えます。
　そこで、現プランの課題を踏まえどのようなプランにするのか、市長にお伺いいたします。
　どのような計画を策定しても実効性がなければ意味がありません。計画の実効性を担保するためには行政や市民、事業者等の責務等を明確化する必要があり、そのためには条例の制定が必要であると考えています。
　そこで、新たな条例の制定への考え方について市長にお伺いいたします。
　市民の安全安心のための効果的な防犯対策を大いに期待し、次の質問に移ります。
　次に、防災減災への取組について伺います。
　本市では災害時の飲料水確保に向け、令和９年度までに地域防災拠点459か所全てに災害用地下給水タンクや緊急給水栓、耐震給水栓などいずれかの応急給水施設が整備をされると伺っております。令和７年度予算第二特別委員会において我が党の行田議員より、地域防災拠点以外でも公共施設の近くまで水道管が耐震化されていれば耐震給水栓を設置することができるのではないかと質問しました。水道局からは、耐震給水栓は一般的な屋外の水飲み場と同様の構造であり、公共施設の管理者の判断で設置が可能であるとの答弁をいただきました。平時も使えて災害時においても蛇口をひねればすぐに利用できる耐震給水栓の設置は有効だと思います。飲料水の確保は災害時には不可欠な機能の一つです。まずは避難所としての機能を有している公共施設等への給水について積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、地域防災拠点以外への耐震給水栓整備の考え方について市長にお伺いいたします。
　また、能登半島地震の際には本市から水道局職員とともに一般社団法人横浜建設業協会及び横浜市管工事協同組合の皆様に現地で応急復旧活動を行っていただきました。派遣先では、本市で採用されていない水道管があったこと、そして災害派遣に従事した方々にこの水道管の施工経験がなかったため現地で研修を受ける必要があったことなど復旧活動における課題があると認識をしています。本市が被災をした場合、同様に他都市の工事事業者が施工経験のない種類の水道管の応急復旧活動を行う可能性があり、何か対策を取る必要があると考えます。
　そこで、他都市の工事事業者がより効果的に水道管の応急復旧を行うための取組について水道局長にお伺いいたします。
　災害時の飲料水確保をオール横浜で取り組むとともに応急復旧活動の迅速化に向けて関係団体と協力して取り組むよう要望いたします。
　次に、下水道管の調査における新技術の導入について伺います。
　先日、公明党横浜市議団で音や振動に関する技術に強みを持つ民間企業を視察いたしました。音や波の伝わり方を捉える技術を様々なインフラの調査に活用する事例、例えば交通量調査への活用について学ぶことができました。人手不足やコスト削減等の課題解決に寄与する新たな技術は今後様々な分野で活用されていくであろうと期待をしています。このような新技術は、地下に埋設されている上下水道管などふだんは目にすることのできないインフラの維持管理にも有効ではないでしょうか。水道局では新たな取組として今年度、衛星画像を活用した漏水探知技術を試行導入するとのことです。埼玉県八潮市においては下水道起因と思われる道路陥没事故が発生しており、国土交通省からの要請を受け本市でも下水道管路の全国特別重点調査を実施しています。下水道管の内部の調査に加えて埋設された地中の状態を新技術などを活用して把握することで重大な事故の未然防止につながるのではないかと考えます。
　そこで、下水道管の調査に新技術を積極的に導入すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　次に、山下ふ頭の防災機能について伺います。
　昨年の能登半島地震では道路が寸断された中で、被害の少なかった港湾施設を活用し緊急物資輸送が行われるなど海上からの災害時の支援活動が有効であったと聞いております。本市においては旧上瀬谷通信施設地区に広域支援部隊の指令施設や物資の流通拠点機能などを備えた広域防災拠点の整備を計画しています。横浜港では山下ふ頭の再開発に向けた検討を進めており、検討委員会の答申においても旧上瀬谷通信施設地区との連携を見据えた防災機能の強化が求められています。
　そこで、広域防災拠点の整備を見据えた山下ふ頭の防災機能の考え方について市長にお伺いいたします。
　災害時でも陸上拠点と海上拠点が連携し市内各避難所に救援物資をいち早く届けるような体制づくりを要望して、次の質問に移ります。
　次に、がん検診について伺います。
　がんの早期発見、早期治療により身体的、精神的、経済的負担を軽減するためには定期的ながん検診の受診が重要であり、国、本市ともにがん検診の受診率の目標は以前の50％から60％に引き上げているところです。しかしながら、本市の胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５つのがん検診の受診率は現状ではまだ50％程度です。受診率向上に向けてある自治体では、特定健診においてナッジを活用し受診者のタイプに合わせた勧奨通知を送っています。本市では１月から全国に先駆け新たに30歳から60歳の女性の子宮頸がん検診にＨＰＶ検査単独法が導入をされましたが、より多くの方にがん検診を受けていただくためにはさらに取組を強化していくことが必要です。
　そこで、がん検診のさらなる受診率の向上に向けた施策の展開について市長にお伺いいたします。
　がんを早期に発見し治療へ結びつけていくためには、定期的ながん検診の受診に加え検診の結果精密検査が必要となった場合に確実に検査を受け本当にがんなのかどうか診断をつけることが重要です。本市のがん検診の精密検査受診率は、がんの種類にもよりますが50％から80％程度であるため精密検査の受診率向上も大きな課題です。
　そこで、精密検査を確実に受けていただくための取組の方向性について市長にお伺いいたします。
　がん対策の取組を強化し本市ががん対策における先進都市となることを期待して、次の質問に移ります。
　次に、若い世代からの健康づくりについて伺います。
　本市では第３期健康横浜２１を策定し生涯を通じた健康づくりに取り組んでいると伺っています。しかし、若い世代からの健康づくりの重要性が市民の皆様に十分には伝わっておらず、私自身もそうですが、病気になって初めて自分自身の健康に気を遣うようになる方も多いのではと感じています。以前聴講した認知症に関する講演会の中で脳梗塞などを原因とする血管性認知症は生活習慣病によって発症リスクが高まるというお話を伺いました。若いうちから生活習慣に気をつけ自分事として健康に関心を持っていくことが様々な病気の予防につながります。しかし、若い世代は仕事や子育てで忙しくなかなか自分自身の健康に関心が向きづらいのが現状ではないでしょうか。
　そこで、若い世代に向けて健康づくりの関心を高めていくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　将来を見据え若い世代から健康に意識をした生活を送れるような実効性のある取組を要望して、次の質問に移ります。
　次に、認知症施策について伺います。
　若いうちからの生活習慣病の予防や健康づくりの取組は重要で、認知症においても発症リスクを下げたり、進行を遅らせたりすることができます。しかし、全ての認知症を防ぐことができるわけではありません。認知症になったとしても孤立せずに自分らしく暮らしていくことのできる社会を実現していくことも併せて重要です。本市ではこれまでに認知症の方の社会参加の機会や居場所の充実に取り組んできていますが、一方で認知症であることを受け入れてもらえないのではないかという不安からそういった取組に気軽に参加しにくいという声も聞いています。そのため認知症であっても気軽に参加できるような居場所を地域の中に広げていくことが必要と感じます。そのような地域づくりを進めていくためには今まで以上に周囲の方々が認知症の方や御家族への理解を深めていくことが大切です。
　そこで、地域における認知症の理解促進のための取組の方向性について市長にお伺いいたします。
　認知症になったとしても周囲に温かく見守られながら生きていける社会の実現に向けた取組を要望して、次の質問に移ります。
　次に、身寄りのない高齢者等への支援について伺います。
　私は、身寄りがない高齢者を支えてきた近所の方から御相談をいただいたことがあります。その方はこの高齢者に対し日常的に声がけをしたりお世話をされてきましたが、あるとき高齢者本人が救急搬送され、それ以降は個人情報の壁もあることから親族ではない支援者は安否の確認ができず何とかできないかと心配をされていました。身寄りがない高齢者を身近で支えてくださる方がいるのは大変ありがたいことですが、関わることが難しいケースもあることを痛感しました。本市は令和７年度予算で身寄りのない高齢者等への支援を重点取組として位置づけ、取組の一つに我が党も推進をしてきた情報登録事業を挙げています。これは緊急連絡先などの情報をあらかじめ市に登録をすることで、自分に万が一のことがあった際に消防や病院などと情報を共有できる仕組みで、可能な限り意思を反映できる取組として期待をしています。一方で単身世帯の増加や家族の形が変わりゆく中、今は家族がいても誰もが何かのきっかけで身寄りがない状態になり得ることを考えると、この情報登録事業にとどまらず身寄りのない高齢者等を支える施策の充実が望まれます。
　そこで、身寄りのない高齢者等への支援を今後どのように進めていくのか、市長にお伺いいたします。
　時代の流れを踏まえ身寄りがない方を支える施策を推進していただくことを要望して、次の質問に移ります。
　次に、公園禁煙化の状況について伺います。
　我が党としてこれまで一貫して要望してきました公園の禁煙化の取組が令和７年４月から始まりました。子供たちや多くの方が安心して憩える環境を整備する改正条例の施行から約２か月がたつところです。
　そこで、公園禁煙化の現状認識について市長にお伺いいたします。
　公園禁煙化の取組として、公園内で喫煙する方がいた場合、連絡、相談するための専用問合せ窓口が開設をされています。また、喫煙が多く見られる公園では巡回も開始をされているとのことです。各公園には公園内禁煙のステッカーや看板が掲示をされており、利用者の方に公園が禁煙であることが一定程度浸透しつつあると思います。しかし、私の地元の公園では４月以降もベンチの近くなどにたばこの吸い殻が落ちていたことがあり残念に思いました。引き続き周知啓発の取組を徹底していく必要があると考えます。
　そこで、今後の周知啓発の取組について市長にお伺いいたします。
　引き続き公園が禁煙であることの周知と市全体での受動喫煙防止の啓発の取組をしっかり進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　次に、地域交通の充実について伺います。
　本年４月、地域交通の取組を推進するアクションプランとして地域公共交通計画が策定をされました。その中では交通空白地を半減するという目標が掲げられており、これまでの事業を拡充したみんなのおでかけ交通事業が新たに開始をされています。まずはこの交通空白地を半減させるという大きな目標の達成に向けて新たな地域交通を増やしていくことが重要だと思います。一方で、私の地元磯子区は山坂が多く、交通空白地以外の方からも移動手段で困っているという声をよく伺います。地域の一番の困り事について伺ったところ、朝のバスに乗りたくても満員で乗れないというお話があり、バスの便数確保に対する要望の署名活動を積極的に行っている地域もあります。地域交通の導入には地域の皆様が主体的に取り組んでいただくことが不可欠であるため地域交通への住民の熱量が高く、その導入に積極的な地域を優先してこの事業を行い、まずは成功事例をつくっていくことが重要と考えます。そのために地域の皆様としっかりと向き合い熱量や意向を確認しながら取組を進めていくことが必要です。
　そこで、取組意欲の高い地域を優先して支援すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
　交通に関するニーズは地域によって様々です。地域に近い存在である区役所の関わり方も大切です。区局で連携して積極的に取り組むことを要望して、次の質問に移ります。
　次に、米軍の根岸住宅地区の跡地利用について伺います。
　根岸住宅地区は平成16年に日米合同委員会で返還方針が合意されており、現地では米軍住宅が全て撤去され、返還が間近に迫っているものと感じております。この地区は山手地区や根岸森林公園といった魅力あるエリアと近接し、高台で広さが約43ヘクタールという貴重な跡地であり、早期の返還と土地利用が望まれます。本市としても市施行の土地区画整理事業を前提とした様々な準備が進められているところです。これまで横浜市立大学医学部と附属二病院等の再整備の最有力候補地であったところ、新病院は浦舟地区に集約される方向となりました。土地利用計画の見直しも含め、今年３月から民間事業者などを対象としたサウンディング型市場調査が行われています。
　そこで、サウンディング型市場調査を踏まえた根岸住宅地区のまちづくりの方向性について市長にお伺いいたします。
　この根岸住宅地区のまちづくりをきっかけに磯子区の根岸駅と周辺地域の活性化や広域避難場所としての防災機能の強化も期待をされております。まちづくりの具体化に当たっては周辺にお住まいになる地域の方々の声もしっかりと聞いていただき、地域の価値をより高めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　次に、多文化共生の推進について伺います。
　本市の在住外国人の人口は本年４月末時点で13万人を超え、市内に住む外国人はますます増えていくと予想されます。２年前には磯子区に、本市で12番目となる国際交流ラウンジが開所し、多言語での相談、外国の文化を知る講座の開催など多文化共生の活動拠点としての役割を果たしています。一方、私は地域の方より、ごみ集積所に多言語化したごみ分別案内を掲示してほしいとのお声をいただいたことがあります。中には地元住民の方自身が手書きで対応してくださったケースもあります。こうした日常生活上のトラブルなどイレギュラーな問題については、国際交流ラウンジだけでなく区役所にもしっかりと関わっていただきたいと考えます。既に外国人が多く住む他の区では地域社会との連携を専任で行う地域連携コーディネーターを国際交流ラウンジに配置し、自治会町内会の会合に参加して課題やニーズを把握し、文化交流と生活マナーの啓発などを行っています。また、区役所も多文化共生に関する施策を進めるに当たって地域との関わりを強化していると聞いています。
　そこで、多文化共生において地域社会との連携をより一層進めていくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
　言葉や文化の違いを乗り越え外国人の誰もが地域に受け入れられ活躍できるようなまちを目指し多文化共生を推進していただくことを要望し、次の質問に移ります。
　最後に、国際平和について伺います。
　今年は戦後80年を迎えます。明日５月29日は横浜大空襲から80年です。旧横浜市のほぼ全域が消失し3700名を超える横浜市民が亡くなられました。多くの命が犠牲となる戦争は二度と起こしてはならないと改めて強く思います。平和の党として恒久平和主義を掲げ、世界の平和と安定を目指して取り組んできた我が党は今月、平和創出ビジョンを発表しました。これは一人一人の人間の尊厳に焦点を当てる人間の安全保障を基軸として今後10年先を見据えた総合的な取組を提示したものです。このビジョンの中で平和の心の継承について明記をされています。戦争体験者や被爆者の高齢化が進みその数が急速に減少していますが、戦争や被爆の体験などの証言はかけがえのない人類の遺産であります。
　それらは繰り返してはならない歴史の教訓であると同時に、平和を願う心を未来へつなぐかけ橋であります。この平和の心を継承する取組を推進し一人一人が平和を自分事として考えていくこと、これが戦後80年の重要なテーマだと思います。私は、平和といっても日常を離れたところにあるものではなく、身近な人との信頼関係や相手を尊重するところから生まれるものだと思います。そして平和を願う心というのは本来誰しもが持っているはずです。その心をお互いに呼び覚ましていくための価値的な行動を一歩踏み出すことが平和につながるのではないでしょうか。ピースメッセンジャー都市横浜市としても平和の心を継承する取組をさらに推進すべきと考えます。
　そこで、戦後80年を迎え平和な世界の実現に向けた決意について市長にお伺いいたします。
　平和を着実に未来につないでいくピースメッセンジャー都市である本市がその役割を果たすことを期待して、私からの質問を終わります。（拍手）
○議長（渋谷健君）　山中市長。
　　　　　〔市長　山中竹春君登壇〕
◎市長（山中竹春君）　武田議員の御質問にお答えします。
　子育て世代が直面する課題について御質問をいただきました。
　若者世代が子育てに前向きになるための課題ですが、まず、武田議員が取り上げられた日大の調査結果、確かになかなか衝撃とも言える結果だったと思います。また、本市の調査結果ですと、出産前に赤ちゃんの世話を一切したことがない親というのが75％ぐらいであります。若者世代の多くが子育てをするというイメージを持ちにくいということもあるかと思いますし、また、日大の調査結果からも出ていますけれども、仕事との両立とか経済的な負担等も重なっていると思います。これらがいろいろ重層的に積み重なって子供を生み育てることに不安を感じているとも考えております。こうした若者世代の不安の軽減に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　よこはまわくわくプランにおける子育て世代の負担軽減の位置づけでありますが、わくわくプランでは子育て家庭が実感できるゆとりの創出を重点テーマに掲げて時間的、精神的、経済的負担感の軽減に取り組むこととしております。子育て世代の皆様がゆとりを持って子供に向き合いその成長を喜び、横浜で子育てをしてよかったと思っていただけるような取組を推進してまいります。
　父親の育児支援について御質問をいただきました。
　地域子育て支援拠点の日曜開所を進めるべきとのことですが、まず磯子区の拠点のエピソードをお話しいただきましてありがとうございました。いそピヨというのは私は行ったことはないのですけれども、日曜でパパと子供が参加できるイベントを開催していることをお話しいただいたのですけれども、おっしゃるとおり育児を積極的にする男性が増えている一方で、平日に子育て拠点に来られない方が多くいらっしゃいます。現在全ての拠点で土曜日は開所しているのですが、一部の拠点で日曜日も開所していますので、引き続き、人材確保等の課題はあるのですけれども、それをクリアした上で日曜日の開所を広げていくことでさらなる利用の促進につなげていきたいと思います。
　日曜開所を契機に父親が参加できるイベントを増やしていくべきとのことですが、これまでも父親の育児講座や交流会など父親を対象にしたイベントを週末に開催してまいりましたが、今後はさらに機会を増やしていきたいと思います。あわせて、様々な機会を通じてまず知ってもらうことが重要かと思います。そういったことをやっていますというところを広報とかＳＮＳとかで伝えてはいるのですけれども、そこをどうしてもリーチできる層が限られてしまいます。ですので、区役所とも連携をしながら区役所にも頑張ってもらって、従来のＳＮＳとか広報ではリーチできない集団にも幅広くこういった地域子育て拠点の存在、そもそも知らない方も結構いらっしゃいますのでそういった子育て拠点の存在、そして日曜日にそういったイベントがあるからぜひ試しに１回来てくださいといった発信をいろいろな工夫をして取組を拡大していきたいと思っています。
　性的虐待や性被害に遭った子供への支援について御質問をいただきました。
　性的虐待や性被害に遭った子供への支援の方向性ですが、児童相談所が医療機関などと連携をして被害に遭ったお子様に長期的に寄り添いトラウマへの対処など心身のケアを行う取組を充実させます。また、研修等を通じて職員の性的虐待等への対応の専門性を向上させるとともに児童相談所の体制の強化により速やかに三機関協同面接を行うことでお子様の負担の軽減を図っていきたいと思います。
　里親委託の推進について御質問をいただきました。
　里親支援センターの在り方検討の進め方ですが、里親支援センターは里親制度の普及啓発から委託後の里親支援や委託した児童の自立支援まで一貫して関わることができる強みがあります。本市では、今後、里親会や児童養護施設、児童相談所等の関係機関で構成する在り方検討会を設置いたしまして、その検討会の中でセンターにおける支援内容、設置数、関係機関との連携方法などについて検討を深めてまいります。
　委託後の里親支援の充実ですが、特に委託直後は重点的に里親の家庭状況を把握して必要な情報提供や助言を行うことが重要になります。現在フォスタリング機関において24時間体制で電話の相談を受け付けているのですが、今後は共働きの里親家庭の増加などにも対応ができますよう保育所探しの御支援や里親レスパイトの充実、そして土日、夜間の訪問支援の実施など一層きめ細やかな支援を行ってまいりたいと思います。
　若い世代の地域活動の参加について御質問をいただきました。
　よこむすびの若い世代に向けた広報と今後の展開の方向性なのですが、広報を強化していくことが必要ですし、それも先ほどの話とも重なりますけれども、同じなのですけれども、従来届いていない層にこういったよこむすびのような取組を伝えていくことが必要だと思います。すぐに広報とかポスターとかＳＮＳとかも重要で訴求力はあると思います。でも見ない層は見ないですし、その割合が一定程度というかかなりありますので、そういった層にリーチするという広報の戦略性が必要なのだろうと思います。学生が活動しやすい長期休暇前の広報なんかは当然どんどんやっていくことにして広報というものを強化していきます。そして利用者の声を聞きながらサイトの利便性の向上を図って市内全区への展開につなげていきたいと考えております。
　防犯対策の強化について御質問をいただきました。
　民間活力による防犯灯維持管理手法の検討状況についてですが、サウンディングなど民間事業者との対話を進めながら、ＰＦＩ事業を基本として効率的かつ効果的な手法の導入を考えています。あわせて、約18万灯の規模感を生かして、暗がりの解消にとどまらず例えばセンサーを搭載した防犯灯の設置なんかも行って地域の安心安全につながるような付加価値についても検討を進めていきたいと思っています。
　現在のよこはま安全・安心プランの課題を踏まえた改定内容についてですが、闇バイトなどの今日的な課題への対応と犯罪被害者となることを未然に防ぐために防犯情報を必要な人に適切に迅速に届けること、データとデジタル技術を活用して市民の皆様の安全安心な暮らしを守っていくことを打ち出してまいりたいと思います。
　防犯に係る条例を制定する考え方についてですが、犯罪を防止して安全で安心なまちづくりを進めるに当たりまして横浜市が果たす役割を明確にすることが重要だと思います。そして神奈川県警とも連携をして市民の皆様、地域、事業者の皆様と一体となって犯罪防止を推進する姿勢をきちんと打ち出していくことが重要だと思います。これらを踏まえて新たな条例の制定を進めてまいります。よこはま安全・安心プランの改定と合わせてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
　防災減災について御質問をいただきました。
　地域防災拠点以外の耐震給水栓整備の考え方なのですが、耐震給水栓は災害時にも通常の水道と同様に蛇口から給水ができる設備であります。避難所としての活用が想定される地区センターなどに優先して整備を行うことは災害時の水の確保として重要であります。現在、施設の所管局などによるプロジェクトにおきまして整備に向けた検討を進めております。
　下水道管の調査に新しい技術を積極的に導入すべきとのことですが、これまでも流量の多い大口径管ではリモート操作によるフロート式テレビカメラなどの最先端技術を活用して維持管理並びに調査を進めてきています。八潮市の事故を踏まえて調査の高度化、効率化を図る必要があると考えましたので、民間企業の最新技術を積極的に取り入れるなどして引き続き維持管理と調査に万全を期していきたいと思います。
　山下ふ頭の防災機能の考え方ですが、地震防災戦略では海上からの緊急物資や復旧資材の受入れ、被災者の船舶による避難等に対応するため耐震強化岸壁の整備を進めることとしており、これによって臨海部の防災拠点としての役割が期待できると思います。再開発に当たりましては旧上瀬谷通信施設地区の広域防災拠点などとともに陸と海の拠点が相互に役割を補完しそして連携をし合う制度設計をすることで市域全体の防災力の向上に努めていきたいと思います。
　がん検診の受診促進について御質問をいただきました。
　受診率の向上に向けた施策の展開ですが、昨年度から65歳の方のがん検診を無料化しました。これによってどのくらい増えたかなのですけれども、65歳の方の受診件数が約２倍に増えました。ただ、遡って４月からの検診でも補助対象にすることにはなったのですけれども、周知を始めたというのが年度途中からだった、そして１年目だったということなのですが２倍に増えるという実績でしたし、特に胃がんの内視鏡検査、胃カメラの検査だと前年比で約４倍の受診数になりました。またあわせて、これまで受診できる医療機関というものを一応提示していることにはなっていたのですけれども、ＰＤＦとかをアップロードしているだけで探しにくい状況であったことを医療局のほうでも対応しまして、検索サイトを、1400の検診施設の中から条件に合ったもの、土日の受診とか、あるいは夜間の受診とか、あと、このがんを受診したいといったものを検索できるようにしたわけなのですが、その検索サイトも従来の情報提供に比べると２倍以上のアクセス数になっています。ですので、無料化が受診率を後押ししていますし、まずそれ以前の探しやすい仕組みが今功を奏しているかと思います。今年度は子宮頸がん検診については、従来の20歳の方に加えて初めて受診する21歳から24歳の方も無料といたしました。今後、御案内を対象の方々に送付をいたしまして受診を促してまいりたいと思います。
　また、精密検査の確実な受診に向けた取組の方向性でありますが、武田議員も精密検査の受診率の数字を出されておりましたが、意外に思ったよりも精密検査は受けていないです。今本市でやっている検診のがん種別のデータを見てみたところ、乳がんは最初で要精密検査になると精密検査受診率が80％を超えているのです。それでも２割ぐらいの方は乳がんの精密検査を受けていないので、もしかしたらそのまま進行してしまう可能性があります。大腸がんとかは２人に一人ぐらいが要精密検査になっても精密検査を受けていないというデータがあります。でも今は大腸がんが日本で最も多いがんですので、精密検査で２人に一人は受けていないというのはゆゆしき事態かと思います。要精密検査になって精密検査が必要となる方には、これまでも検診実施医療機関から検査の重要性や受診方法を丁寧に説明してきたところであります。今年１月からは70歳以上の方につきまして、要精密検査になって精密検査を受けられる方についても無料として受診しやすい環境を整えました。今後改めて精密検査の必要性をお伝えするとともに本市から個別に受診勧奨なども行って確実な精密検査の受診につなげていきたいと考えています。
　若い世代からの健康づくりについて御質問をいただきました。
　若い世代に向けて健康づくりの関心を高めていくべきとのことですが、若いうちからの生活習慣は将来の健康状態にも大きく影響します。そのため若い世代が自らの健康にもっと関心を持ってもらう取組が必要になります。そこで、大学に出向いてヒアリングした学生の意見や働き世代を対象とした調査結果を活用してＳＮＳ等を通じた情報発信など若い世代の行動変容を促す取組を進めてまいります。
　認知症施策について御質問をいただきました。
　認知症の理解の促進のための取組の方向性についてですが、認知症になっても地域の中で人とつながり自分らしく暮らし続けられる社会を実現するためには多くの市民の皆様に認知症について御理解をいただくことが必要になります。講演会、広報紙、ＳＮＳそのほかの手段を通じまして認知症に関する正しい知識をあらゆる世代に伝えていき、認知症への理解、協力できる方を増やしていきたいと思います。
　身寄りのない高齢者等への支援について御質問をいただきました。
　身寄りのない高齢者等への支援の進め方ですが、ＩＣＴ機器を活用した見守り・安否確認サービスへの助成やいざというときの安心につながる情報登録事業を開始いたします。加えて終活に関するお困り事の相談窓口の設置やリーフレットを作成いたしますほか、成年後見人制度の御案内など個々の状況に応じた支援を総合的に進めます。今後も寄せられる声を丁寧にお伺いしながら施策の拡充を図ってまいりたいと思います。
　公園の禁煙化の状況について御質問をいただきました。
　公園禁煙化の現状認識ですが、４月から公園禁煙化が始まりました。市民の皆様からは公園の禁煙化を歓迎する声とともに公園で喫煙を見かけたという具体的な情報や巡回の強化を求める声が寄せられております。こうした声を基に課題を分析いたしまして具体的な対応を進めていく必要があると考えております。
　今後の周知啓発の取組についてですが、市民の皆様からお寄せいただいた御意見や御要望をしっかりと受け止めて巡回時に現場確認した情報と合わせて分析し、公園ごとの周知方法や巡回等の取組に反映していきます。あわせて、効果的なプロモーションをはじめ本市全体での受動喫煙対策を進めて受動喫煙のないまちを目指してまいります。
　地域交通の充実について御質問をいただきました。
　取組意欲の高い地域を優先すべきとのことですが、まず早期に高い取組効果が得られるよう、面積が大きく居住人口の多い交通空白地から優先的に行政のプッシュ型の支援を進めることにいたしました。それ以外の地区におきましても地域の発意に応じて地域の声を伺いながら支援を行い地域交通の導入を促進してまいります。
　根岸住宅地区の跡地利用について御質問をいただきました。
　サウンディング調査を踏まえたまちづくりの方向性についてですが、今回の調査では市大医学部と親和性が高い研究施設とか教育施設、一定規模の商業施設、また住宅などの可能性というものが確認できました。今後さらに検討を進めて、地権者や市民の皆様の御意見を伺いながら早期に土地利用計画をまとめてまいります。
　多文化共生の推進について御質問をいただきました。
　地域社会との連携を一層進めていくべきとのことですが、誰もが安心して暮らせる多様性、包摂性のある社会を目指す上では地域社会の様々な主体の連携が必要になります。これまでも地域に身近な国際交流ラウンジや区役所を中心に現状を把握して困り事を解決してきました。今後も自治会町内会や多文化共生に取り組む市民団体、外国人を雇用する企業の皆様と情報共有を密に行うなど地域との連携をさらに深めてまいります。
　最後に、国際平和について御質問をいただきました。
　平和な世界の実現に向けた決意でありますが、国際情勢が混迷しています。その混迷する中で戦後80年を迎え改めて平和を願い、その尊さを次世代に継承していく責務が我々にあります。明日５月29日は横浜大空襲から80年の日であります。ここ横浜で起きた空襲を主題に戦争の悲惨さを知り平和について考えるための講演会を開催いたします。こうした取組を通じピースメッセンジャー都市としての責務を果たしてまいります。
　以上、武田議員の御質問に御答弁を申し上げました。
　残りの質問につきましては副市長等から答弁をいたします。
○議長（渋谷健君）　佐藤副市長。
　　　　　〔副市長　佐藤広毅君登壇〕
◎副市長（佐藤広毅君）　性的虐待や性被害に遭った子供への支援について御質問をいただきました。
　子供の性的虐待や性被害への対応の課題ですが、子供の負担を軽減するためできるだけ早く三機関協同面接を行うことや子供の気持ちに配慮して被害内容を聞き取ることのできる人材の育成が課題です。また、身体接触を伴う性的虐待等があった場合の系統的全身診察を適切に実施するため専門的知見を有する医療機関とのさらなる連携が必要です。
　若い世代の地域活動参加について御質問をいただきました。
　よこむすび開設に当たっての課題ですが、少子高齢化社会において地域を支える活動の担い手をどのように確保していくかが課題となっております。若い世代をはじめ市民の皆様で地域活動に参加したいと思っていた人がいても活動の情報が発信されていないことや各団体の情報が散在しているため欲しい情報に手軽にたどり着けない状態になっていたと認識しております。
　よこむすびの狙いですが、地域活動を知る機会、触れる機会、体験できる機会を提供することで活動の担い手拡大につなげることを狙いとしております。スマートフォン等で地域活動団体やイベント、ボランティア募集の各情報を手軽に一覧化して見られるほか、実証実験の際に学生の声を聞き、写真等を多く掲載して活動の様子がよく分かるサイトといたしました。
　防犯対策の強化について御質問をいただきました。
　ＤＸを活用したＬＥＤ防犯灯の適正配置の取組状況についてですが、令和６年度は自治会町内会からの申請に基づき282灯を整備いたしました。このうち11灯はＬＥＤ防犯灯設置場所を見える化したＧＩＳを活用して適正な場所へ付け替えしたものでございます。付け替え制度については引き続き自治会町内会への周知と活用促進を図り暗がりの解消を実現してまいります。
　以上、御答弁申し上げました。
○議長（渋谷健君）　山岡水道局長。
　　　　　〔水道局長　山岡秀一君登壇〕
◎水道局長（山岡秀一君）　防災減災について御質問をいただきました。
　他都市の事業者が効果的に復旧するための取組ですが、本市ウェブサイトで公表しております他都市応援隊向けのマニュアルに本市が採用している材料やその施工方法を掲載し復旧手順を事前に把握できるようにしてまいります。また、震度６強の地震が発生した際に応援隊を派遣し合う協定を締結している名古屋市との合同訓練におきまして工事事業者も交えた研修を行ってまいります。
　以上、御答弁申し上げました。

本文の著作権は横浜市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。