| 自治体 | 川崎市 |
| 議会・日程 | 令和７年第2回定例会 06月12日 |
| 出典URL | https://x.gd/GjtVP |
キーワード
訪問介護、特定技能、川崎市国際介護人材サポートセンター、外国人介護人材
要約
議員は、深刻な訪問介護の人手不足解消に向け、本年4月から外国人の受け入れ要件が拡大されたことを挙げ、川崎市の現状やサポートセンターの対応を質問。事業所側の重い負担に配慮した円滑な活用支援を求めた。これに対し、健康福祉局長は、訪問介護業務への従事には研修修了や1年以上の実務経験が必要なため、まずは他分野で勤務する人材の呼び込みから始まるとの認識を示した。その上で、国際介護人材サポートセンターに寄せられる事業所からの相談内容などを踏まえ、今後の訪問介護における外国人材の受け入れ手法を検討していくと答弁した。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は川崎市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆22番（浦田大輔） 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、令和７年第２回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問してまいります。
我が国は、長く続いたデフレから脱却し、成長型経済の実現に向けて歩みを進めています。高止まりしていたガソリン価格については、５月22日から段階的に引き下げられ、店頭価格も下落に転じました。また、国民の関心が高い米価の高騰についても、備蓄米の放出などの対策が功を奏し、2024年11月以来、約７か月ぶりに２週連続で価格が下落するなど、一定の効果が現れ始めています。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させ、中小企業の生産性向上や賃上げの原資を確保する環境の整備などを通じて、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた動きが広がりつつあります。
さて、ミスタープロ野球こと長嶋茂雄さんが今月３日に89歳で亡くなられました。多くの人に夢と感動を与えていただいたことに心から感謝申し上げます。王貞治さん、また次女の長嶋三奈さんは、挨拶でそのお人柄を太陽に例えられながら思いをはせたそうです。高度成長期における日本の象徴として国民の心の支えとなった、その功績は、今後も太陽のように光り輝いていくことと思います。公明党のシンボルマークは太陽です。どんな人にも平等に光と熱を注ぐ太陽のように、困っている人、悩んでいる人に寄り添い、励まし、希望を持ってもらえるような存在となっていきたいとの思いが込められています。公明党川崎市議会議員団は、必要な支援が太陽の光のように市民一人一人に行き渡り、幸福と豊かさが実感できる社会を目指し、以下質問してまいります。
初めに、行財政について伺います。物価高騰対策についてです。５月27日付で令和７年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推薦事業メニュー分として1,000億円の増額が措置されました。本市への見込額を伺います。
近年の燃料費高騰により、市内中小貨物運送事業者や一般廃棄物処理事業者などは急激なコスト増に直面しています。さらに、働き方改革関連法の施行によりトラックドライバーの労働時間に上限が設けられた2024年問題、団塊の世代が75歳以上となり、ドライバーや作業員の大量退職が見込まれる2025年問題を背景とした深刻な人手不足や高齢化といった要因も重なり、物流業界を取り巻く環境は極めて厳しさを増しています。こうした状況に対して神奈川県や横浜市などの自治体では独自の支援策を講じています。本市としても、物流や廃棄物処理といった市民生活や環境機能を支える事業者への独自支援を実施すべきです。見解と対応を市長に伺います。
米国の関税措置への対応についてです。トランプ大統領の関税政策の内容が日々変化する中、今月４日、鉄鋼、アルミニウムの輸入品にかける追加関税が25％から50％に引き上げられました。相互関税もさることながら、別枠として自動車、鉄鋼、アルミニウムに課せられた関税は、我が国の産業、経済に対しても大きな影響を及ぼしかねない状況です。製造業を中心に多くの中小企業が立地している本市において、一連の関税措置による各社の影響を鑑み、４月４日には企業からの相談を受け付ける特別経営相談窓口を開設し、６月２日には中小企業向けの金融支援を拡充いたしました。関税措置が本市中小企業、地域経済、さらには市民生活に与える影響を十分に注視し、必要に応じて迅速かつ的確に対応していくことが求められています。米国の関税措置に対する市長の見解と今後の対応について伺います。
少額随意契約の基準額引上げについてです。少額随意契約は、地方自治体の業務負担の軽減や能率的な行政運営を図るため、少額な予定価格の契約については例外的に随意契約を可能とする制度です。しかしながら、この基準額は1974年10月の改定以来据え置かれ、近年の物価や労務費の高騰が反映されておらず、現場実態との乖離があることから、緊急時や小規模な案件でも迅速に対応できないなどの運用に課題がありました。このことから、福田市長も九都県市を代表して、総務大臣政務官に少額随意契約における上限額の見直しについて要望活動を実施されたところです。政府は昨年度より、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において運用改善の検討を行い、少額随意契約の工事、製造の請負基準額を現行の250万円から400万円へ引き上げることを令和７年３月25日に閣議決定し、令和７年４月１日に施行されました。少額随意契約の基準額の引上げによる規則改正などの対応及び期待する効果を伺います。
等級区分別発注標準金額についてです。令和６年第３回定例会の我が党の代表質問において、等級区分別発注標準金額が平成29年４月以降改定はなく、現在の資材高騰分や賃金上昇分が反映されていないことから、建設工事費や資材価格など、物価上昇に関する指標や消費税率の上昇分を踏まえた見直しを実施するように求めました。これに対して財政局長から、発注標準金額の見直しについては、物価や労務費の高騰による工事費の変動を踏まえ、調査検討していく旨の答弁をいただきました。その後の取組を伺います。
書かない窓口、デジタル申請予約制呼出し機能についてです。区役所窓口の混雑の緩和に関して、本議場においても様々議論がなされてきました。近年では行政手続のオンライン化が進められ、市外への転出の場合、マイナンバーカードがあればオンラインのみでの申請が可能とはなりましたが、市外からの転入または市内間での転居に関しては区役所窓口の手続が必要なため、３月から５月における区役所窓口は依然として混雑しております。町田市では、来庁者の待ち時間を削減するため、パソコンやスマートフォンから来庁時間を事前に予約できるオンライン予約機能つきの発券機を導入し、当日は優先的に手続を行えるようにしております。また、横浜市では、当日の来庁前に御自身のパソコンやスマートフォンからウェブ発券による番号札を取得し、順番が近づく頃に来庁することで窓口での待ち時間を短縮できる発券予約サービスを導入しています。他の自治体においては、時間的ロスや精神的な負担を軽減するため、混雑状況や待ち時間の見える化を図るなどの市民サービスを提供しています。見解と対応を伺います。
投票環境改善の取組についてです。期日前投票における高齢者や障害者、要介護認定者等、市民が投票しやすい環境づくりのため、共通投票所を設置するようにこれまでも求めてまいりました。選挙管理委員会事務局長からは、駅周辺の商業施設等への期日前投票所の設置の検討を引き続き行っていく旨の御答弁をいただきましたが、取組状況を伺います。2022年７月に行われた参議院議員選挙における全国の投票所数は４万6,017か所で、３年前に比べて1,016か所、率にして２％余り減少いたしました。主な要因は、人口減少により立会人の確保が困難になったことです。本市においては、投票所の削減はないものの、投票所における選挙事務が町内会・自治会の大きな負担となっております。鳥取県江府町長選挙では、人手不足の解消を目的として全国初のオンライン立会いが実施されました。また、大阪府四條畷市で行われた市長選挙と市議会議員補欠選挙では、全国８年ぶりとなる電子投票が実施されました。開票作業は１時間40分で終了し、開票に携わる人数を約３分の１に減らしたほか、疑問票の解消にも効果があったとされています。人手不足対策や選挙事務の効率化、町内会・自治会の負担軽減策として、オンライン立会いや電子投票など段階的に導入し、知見の蓄積を図るべきと考えますが、見解と対応を伺います。
次に、防災・防犯対策について伺います。豪雨対策についてです。本市は、令和元年東日本台風の被害を受け、多摩川緊急治水対策プロジェクトによる対策に取り組んできました。今年度で最終年度を迎えますが、国による河道掘削も含め、これまでの成果を伺います。国は、今後予想される気候変動下で気温が２度上昇した場合でも目標とする治水安全度を維持するため、多摩川水系流域治水プロジェクトを見直しました。戦後最大流量を記録した令和元年東日本台風時と比較して、降雨量が1.1倍に増加した場合でも対応できる環境整備を目指すとしていますが、概要と今後の取組を伺います。
あわせて、本市独自で進める豪雨対策についても、降雨量の想定を同様に見直し、対策を拡充する必要があると考えますが、見解と今後の取組を藤倉副市長に伺います。
三沢川流域の治水対策についてです。令和元年東日本台風において甚大な被害を受けた三沢川流域に対する本市が実施したこれまでの取組を伺います。三沢川の計画水位を超えた際に、水を多摩川へ排出するための排水ポンプ場の整備が求められてきました。三沢川と多摩川の合流点における排水機場の整備について、県に対してどのような要望や協議を行ってきたのか、また、現在の検討状況についても伺います。
あわせて、菅第３公園にポンプ施設の整備計画が進められています。地域住民の声をどのように反映し、公園機能の維持や周辺環境への配慮を進めているのか伺います。加えて、スケジュールと期待される効果も伺います。
災害時のトイレ対策についてです。令和７年第１回定例会における我が党の代表質問で、災害時用マンホールトイレの整備計画に関連して、市営住宅への設置を求めました。これに対して、市全体の考え方とも整合を図りながら、関係部局と連携し、対応を検討していくとの答弁をいただきました。その後の検討状況を伺います。
下水道管の保全管理についてです。本年５月28日、宮前区小台の市道において、マンホールに接続する下水道管が破損し、直径１メートル、深さ1.4メートルの道路陥没が発生しました。市民の通行に影響が出たことからも、安全・安心の確保に向けた対策が求められます。本市は、今年１月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、下水道管については点検を実施し、異常がないことを確認した矢先、日常生活に密接に関わる場所で下水道管を起因とする陥没事故の発生は市民へ大きな不安を与えています。市民の暮らしと安全を守る観点から、市内のどの地域で道路陥没が多いのか、また、同様の事故を発生させないように対策を講じるべきです。見解と対応を伺います。
神奈川県では、大規模災害時の自治体間の相互応援体制を確立することを目的として、今年度、障害者用１台を含め、災害用トイレカーを10台導入するとしております。県と連携協定を結ぶなど、本市でも使用できる体制づくりが望まれます。見解と対応を伺います。
市民防災農地についてです。市民防災農地は、登録された農地所有者の許可を得て、一時避難場所や仮設資材置場、仮設住宅の設置場所として活用することが可能です。令和７年１月１日現在、本市では553か所、81.1ヘクタールの防災農地が登録されています。都市部において空地は避難するための貴重な空間であり、市民防災農地は地域における重要な防災機能を有しています。しかしながら、本市の現行制度には、災害時の農作物や施設に被害があった場合の補償基準が明文化されておらず、農地所有者からはどこまで補償されるのかが分からないとの不安の声が上がっております。名古屋市では、災害時に使用した場合、使用実態に応じた土地使用料、農作物の補償を支給するとの補償基準が明文化され、農家の不安軽減や登録農地の維持率向上が図られ、制度の継続性を確保しております。見解と対応を伺います。
ストーカー被害の相談窓口についてです。先日、市内においてストーカーによる痛ましい事件が発生しました。貴い命が奪われました。改めてお悔やみを申し上げます。神奈川県の女性相談支援センターに恋人からの暴力やストーカー被害の相談窓口が新たに開設されましたが、こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、行政、警察、関係機関が一体となって、被害者に寄り添った支援と迅速な対応を可能とする体制の構築が強く求められます。本市におけるこれまでのストーカー被害者への対応と今後の取組を伺います。
次に、教育施策について伺います。教員不足についてです。令和７年度当初から全市立学校で120人という教員が未配置となり、特に小学校では学級担任不足が深刻化しています。教務主任や支援教育コーディネーターが担任を兼務するなど、現場の負担が非常に大きくなっています。この状況は子どもたちの学ぶ権利や教育の質に重大な影響を及ぼすと考えます。現状について、どのような認識であるのか教育長に伺います。
また、採用人数を増やしても未充足が解消されない根本原因や教職員の定着について、どのような要因分析を行っているのか伺います。教員不足への対応などとして、他都市では教員人材バンクの設置などの取組が進められています。本市も教員確保策のさらなる強化が必要と考えますが、見解と対応を伺います。教員不足の影響により、令和７年度では少人数学級の基準を緩和し、35人を超えて弾力的学級編制を行う学校は、昨年度に比べ３校９学級増え、７校14学級となりました。35人を超える学級での児童の学びや学校生活への影響、また教員の負担や健康面への影響について、どのように把握し対応策を講じるのか、見解と対応を伺います。
ＧＩＧＡ端末の更新についてです。本市の小中学校では１人１台のＧＩＧＡ端末が配備され、進級時には学校により同一端末を次の学年へ引き継ぐ運用がなされています。この際、端末本体や附属品に破損、不足がないかといった適切な点検、管理は、円滑な教育活動を継続していく上で極めて重要です。まず、進級時の端末引継ぎにおける現状の点検体制と、破損や紛失が確認された際の対応フローについて伺います。また、保護者には端末の使用開始に当たり使用承諾書への署名を求めていますが、その内容には、破損時は使用者の管理責任に基づき弁償が必要といった文言が含まれております。経済的な事情から不安や不満を感じている御家庭もあります。この点を踏まえ、破損時の具体的な対応方針、経済的に困難な家庭への配慮の在り方、さらには保護者への説明内容の適正化について見解を伺います。あわせて、保護者からは端末が重たく児童の通学や持ち運びの負担が大きいとの声も聞かれており、子どもの身体的な負担軽減の視点も欠かせません。見解と対応について伺います。加えて、令和７年度末にはＧＩＧＡ端末の一斉更新が予定されております。持続可能なＩＣＴ教育環境の構築が求められます。民間調査によれば、2025年度から2026年度にかけて、全国で約1,060万台の更新需要が見込まれ、端末価格の高騰などの問題が指摘されています。令和７年度末の端末更新に向けた更新予定台数と具体的なスケジュール、機種選定やスペックの検討状況について伺います。ＮＥＸＴ ＧＩＧＡを見据え、ＡＩやクラウド技術を活用した新たな教育プログラムの導入予定についても伺います。更新に伴う大量の端末廃棄に当たっては、環境負荷の軽減に十分配慮するとともに、端末に保存された個人情報の漏えいが決して起こらないよう厳格な管理が求められます。端末の安全な廃棄手順やリサイクル体制について、個人情報保護の観点も含め、見解と対応を伺います。
フリースクールについてです。令和６年の学校教育法施行規則の改正により、不登校児童生徒がフリースクール等で取り組んだ学習成果が、学校の判断により成績として評価できることが明確化されました。本市においても、教育委員会による実態把握やフリースクールとの連携強化の方向性が示されています。令和６年度に実施されたフリースクールの実態把握の状況について伺います。フリースクールに通う保護者の皆様からは、利用料や交通費の負担が大きく、継続的な利用が難しいとの声が届いております。支援の必要性はますます高まっています。神奈川県は令和７年度、フリースクール等に通う児童生徒の保護者を支援する市町村に対し補助金を交付する制度を創設しています。さらに、東京都、相模原市、海老名市、鎌倉市、横須賀市など、各地で独自の助成制度を設けています。神奈川県の新たな補助制度を活用し、フリースクール利用者へ本市独自の経済的支援をすべきと考えますが、見解と対応を伺います。
学校図書館における新聞の配備についてです。昨年の６月議会において、学校図書館への新聞配備の現状と課題について取り上げ、文部科学省の計画に沿った配備体制の整備を求めました。直近の市立小中高等学校における新聞配備の実施状況について、配備校数及び配備紙数について伺います。また、新聞配備に伴う各学校の事務負担の軽減策として、他都市で行われている教育委員会と新聞社との一括契約の取組を紹介し、見解と対応をただしました。御答弁では、他自治体の状況を調査研究するとのことでした。進捗状況と一括契約方式導入への見解と対応を伺います。
次に、若者・子育て支援策について伺います。若者支援についてです。令和２年12月議会で我が党の議員が、複雑な課題やリスクを抱えた方々を誰一人置き去りにすることなく支えていくために、断らない相談窓口の具現化といった包括的支援体制の構築を求めたのに対して、健康福祉局長から、市民ニーズに寄り添った相談支援を着実に提供できるよう取り組むとの御答弁をいただきました。この相談支援において重要な点は、自ら相談窓口にたどり着くこと自体に困難を抱えている場合への対応です。本年３月、我が党は佐賀市の重層的相談支援に取り組んでいる認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイスを視察してまいりました。佐賀県において社会的孤立や排除のリスクにさらされている子ども、若者への支援を目的とする支援機関で、訪問支援、アウトリーチ事業などを実施しておりました。行政の持つ制度設計や予算措置、民間のＮＰＯ法人が持つ柔軟な発想やきめ細やかな対応力といったそれぞれの強みを生かし、官民協働で支援の体制を構築していくことは、より効果的な支援につながると考えます。本市の各種相談窓口では、電話、メール、来所による相談を受け付けていますが、相談窓口にたどり着けない社会的に孤立した方々に支援が届くよう取組を強化すべきです。見解と今後の取組を伺います。
保育所等の利用状況についてです。本市では、５年連続待機児童数ゼロとの報告がなされましたが、保育現場のニーズが多様化する中で、医療的ケア児の受入れ体制の整備が求められています。本市の保育所利用の医療的ケア児の人数を伺います。これまで我が党は、保育所等での医ケア児の円滑な受入れや支援が図られるよう、ガイドラインの早期策定を求めてきました。本年４月より川崎市保育所における医療的ケア児受入れガイドラインが示されたことは一定評価します。対応できる医療的ケアの内容と、必要とされている方に確実に情報が届くよう周知への具体的な取組を伺います。居宅訪問型保育事業の試行実施についてです。疾病や障害など複合的な要因により通常の保育所に通うことが難しい、医療的ケアが必要な子どもへの居宅訪問型保育事業の試行実施がスタートします。概要を伺います。あわせて、想定される利用者数とその利用料金について伺います。また、スケジュール及び広報についても伺います。
次に、まちづくり施策について伺います。歩車分離式信号についてです。警察庁は23年ぶりに歩車分離式信号について指針を改定し、導入の条件を大幅に緩和しました。通学路付近を含め、児童や高齢者ら歩行者を守るため、全国で整備を促すとしています。改定された指針では、過去５年間で事故が２件以上発生か死亡事故が発生した場所、公共施設等の付近または通学路等において、生徒児童、幼児、高齢者及び身体障害者等の交通の安全を確保する必要がある場合などにおいて、歩車分離式の信号を検討するとしています。特に、これまでは地元住民からの要望があることが条件とされていましたが、この要件が撤廃され、地域からの要望がなくても導入を検討できるようになり、今後の整備が進むと期待されています。本市における歩車分離式信号の数、交通事故者数、そのうち歩行中の死者数について伺います。本市においても、どの交差点に導入すべきかを整理し、県の公安委員会にも積極的に導入を働きかけていくべきです。見解と今後の取組を伺います。
等々力緑地再編整備についてです。事業費が想定以上に増加する見込みであり、市民からは計画が進むのかと不安の声が上がっています。スケジュール並びに事業費の抑制に向けた取組について伺います。飲食や物販施設についても物価高騰等の影響が予想されます。事業者数に変化があれば全体の収支にも影響が出るため、計画を丁寧に進めることが重要です。見解と取組を伺います。
鷺沼駅前地区再開発事業についてです。鷺沼駅周辺の再編整備に伴い、我が党は、公共機能の集約と移転を一貫して推進してまいりました。さきの文教委員会で新たな宮前市民館及び図書館の整備計画が示されました。市民の意見をどのように反映したのか伺います。
整備計画の図面には駅からの具体的なアクセスルートが示されておりませんが、駅直結とすることでさらなる利便性向上が図られると考えます。見解を伺います。
また、施設の建物構造については、吹き抜けとなっていることに加え、サイレントスペースが限られているとの説明もあり、読書や学習に集中できる静かな環境の確保について懸念があります。図書館本来の機能を踏まえた空間設計についての見解を伺います。さらに、市民館は災害時における地域防災拠点として、避難場所や情報伝達、生活支援など多岐にわたる役割を担う施設です。帰宅困難者の一時滞在施設としての活用を含め、災害対応機能の確保について、見解と今後の取組を伺います。
当該施設には住宅機能も含まれる予定ですが、そこに住む方の避難場所の確保やマンホールトイレの整備といった防災インフラの整備も重要ですが、見解と対応を伺います。
あわせて、鷺沼駅に結節する市道宮前６号線の整備について伺います。特に野川・宮前工区においては、地元住民より慢性的な渋滞の解消や通学路の安全性向上を求める声が寄せられております。進捗状況と今後の取組を伺います。
夢見ヶ崎動物公園再整備計画についてです。開園から50周年が経過した市内唯一の動物公園である夢見ヶ崎動物公園は、市民の身近な動物公園として365日無料で利用でき、深く親しまれています。また、保育園や幼稚園、小学校の遠足、障害者や高齢者施設などの行楽行事の場としても多く利用され、公立の動物公園が持つ重要な役割を果たし、近年では市外からの来園者も少なくありません。一方で、動物の飼育、展示を行う前の開設から数えると70年以上が経過し、施設の老朽化や新たなニーズへの対応が課題とされ、このほど再整備計画策定に向けた骨子が示されました。骨子の中では、近年の来園者数の推移は年間10万人から20万人の中、過去５年間の平均収入額は僅か14万2,000円に対し、支出額は51種280の動物への飼料代や維持修繕など、約１億5,000万円の維持管理費が最大の課題と示されています。徳島市では公立動物園にネーミングライツを導入しています。年間500万円の５年契約で、総額2,500万円の収入を見込んでいます。本市の夢見ヶ埼動物公園においても安定的な財源確保策としてネーミングライツを導入すべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。また、高台に位置することから、交通アクセスへの課題に関する御意見や、お花見の名所でもあることから桜並木の伐採に関する心配の声が多数寄せられています。地域住民の声を反映させた再整備計画となることが望まれますが、見解と今後の取組を伺います。
次に、高齢者施策について伺います。身寄りのない高齢者支援についてです。近年は単身高齢者の緊急搬送症例が増加傾向にあり、医療同意に係る身元保証の確認等が困難であることから救急車が発進できず、緊急入院措置の対応遅れにつながることが懸念される等、課題となっています。本市では、川崎市未来あんしんサポート事業として身元保証に係る対応を規定していますが、概要を伺います。あわせて、同事業の身元保証に関する緊急時連絡等は未対応となっています。課題認識と今後の取組を伺います。関連して、川崎市未来あんしんサポート事業への相談等、問合せ件数及び契約件数の実態と傾向を伺います。あわせて、契約に至らない事由と、課題に対する見解と今後の取組を伺います。団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年頃には単身高齢者世帯が全世帯の２割を超えるとの推計があり、親族がいないことを前提とした生活上の不安や、様々な困り事に応じた施策の充実が求められています。特に未来あんしんサポート事業の契約に至らずとも、緊急連絡先やかかりつけ医、遺言の有無を含めたエンディングノートの作成・保管状況等を本市が把握し、病院や消防、警察等の問合せに対応可能な仕組みが求められています。現在、横須賀市をはじめとする約15の自治体において、係る情報を事前に登録することで有事の問合せに対応する仕組みの導入が進んでいます。本市もさらなる支援の充実に向けて取り組むべきです。見解と今後の取組を伺います。
介護現場における外国人材の活用についてです。介護業界において特に深刻な訪問介護分野の人手不足解消に向けて、本年４月より外国人の対象要件が一定の下で拡大されました。外国人材を求める介護事業所では受入れに向けた検討が加速すると見込まれます。本市の実態と川崎市国際介護人材サポートセンターの対応等を伺います。一方で、事業所側ではクリアすべき要件や配慮事項等を踏まえた対応の負担感が重く、円滑な外国人材活用に向けた支援を検討すべきです。見解と今後の取組を伺います。
介護ロボット等導入支援事業についてです。介護現場では、人手不足や業務負担増を軽減するため、介護ロボットの普及促進や導入支援が重要な取組の一つと認識して取組を進められています。過日、高津区所在の特別養護老人ホーム「蟹ヶ谷」で、電動車椅子の自動運転モデルと自身で操作するモデルを採用したWHILLモビリティサービスの導入現場を市議団で視察してまいりました。特に自動運転は、フロア内の各部屋と浴室の間で約50メートルを往復し、スタッフの業務効率化が図られています。また、自身が片手で操作できる電動車椅子の移動は、従来の介助者が後ろから押す移動方式と比べ、顔が見える移動機会となってＱＯＬ向上等に寄与しています。このような好事例は市内関連施設等に広く共有され、普及促進と導入支援を視野に連携を強化すべきと考えます。見解と課題、今後の取組を伺います。
スキルシェアサービス「スケッター」についてです。市内介護保険サービス事業所では、人手不足解消及び若者を中心とした介護人材の裾野の拡大を目的として、スケッターの活用を行っています。サービスの概要と登録人材数、依頼内容別のマッチング実績等を伺います。また、登録人材側や施設側の声、課題があれば伺います。あわせて、今後の取組を伺います。
次に、障害者支援策について伺います。重層的支援についてです。障害者を取り巻く環境は、生活困窮や障害のある親を介護しながら学校へ通う児童への支援、子育て支援など、複雑多様化しています。これらのニーズに対して包括的に対応できる支援体制の構築が重要です。令和２年12月議会において、我が党の議員の国が開始した重層的支援体制整備事業に係る本市の取組の質問に対して、包括的相談支援検討プロジェクトによる多機関連携支援モデルの作成や、全世代・全対象型の地域リハビリテーション体制構築を進めるとの御答弁でした。都市型地域性を生かした本市ならではの取組が求められます。その後の対応を伺います。
農福連携についてです。農福連携とは、農業分野と福祉分野が連携して、障害者や高齢者、生活困窮者などの就労や社会参加を支援する取組のことです。この取組は、対象となる方の就労の場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保策として期待されています。本年３月、我が市議団は宮崎市の農福連携に取り組んでいる一般社団法人STEP UPを視察してきました。障害者にも分かりやすいよう具体的で適切な指示の仕方や、作業を細分化し作業工程を進捗管理するチェック表の作成、誰でも分かりやすい色別での商品管理等の工夫などで障害者が働きやすい環境づくりに取り組み、ノウフク・アワード2024グランプリも受賞されました。農水省は、障害者等の農業技術の習得や農業体験を提供するユニバーサル農園の開設、障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設の整備などを支援することで、農福連携に取り組む主体を令和12年度までに１万2,000団体に増やすことを目指すとしています。本市における現状と今後の取組について伺います。
かわさき基準認証福祉製品についてです。本市は、自立支援を中心とした８つの理念から構成されるかわさき基準を基に、高齢者や障害者の方々の豊かな暮らしや自立につながる優れた福祉製品の認証を行っています。令和６年度は５社６製品の認証が決定し公表されました。これまでの認証状況と効果を伺います。今回認証される製品の中には、話しかけたり、なでるとおしゃべりを楽しめる猫型のコミュニケーションペットなどがあります。このような製品は介護施設入居者だけでなく在宅の方にも効果が期待できます。販路拡大に向けた広報について、さらなる支援が必要です。対応を伺います。
障害者優先調達についてです。本市は、障害者就労施設等の受注機会の確保及び民間企業における雇用・就労機会の拡大を図ることにより障害者の自立の促進に資するため、本市の障害者雇用・就労施策を踏まえ、障害者優先調達推進法に基づき川崎市障害者優先調達推進方針を策定しています。民間企業における障害者の就業を促進するための措置では、庁内清掃等の業務委託を活用して、障害者雇用を促進する企業の受注機会の拡大を図るとされておりますが、庁内清掃業務をはじめ、その他の業務拡大への見解と今後の取組を、本庁舎等を所管する総務企画局長に伺います。
次に、健康・医療施策について伺います。かながわ緊急相談センター＃7119についてです。急なけがや病気の際に、救急車を呼ぶべきか医療機関を受診する必要があるか、今すぐに受診できる医療機関があるかなど、電話で相談することができるサービスとして昨年11月からスタートしました。緊急時の不安解消に向けた取組が進められています。これまでの相談実績を伺います。利用者等からは、救急車の出動が必要なケースや必要としないケースの判定に疑問を感じる具体的な声も届いています。現状の判定評価について具体的に伺います。判定の精度向上のためには、受電に対応するオペレーターの専門的な知識の向上や経験不足へのフォローなど、各種研修の充実も求められています。見解と今後の取組を伺います。
救急車の適正利用の推進のためには広報が重要です。子育てアプリと連携した案内や、地域のクリニックの待合室等、老人いこいの家等への案内掲示も大切です。今後の取組を伺います。
国民健康保険ＰＳＡ検査についてです。ＰＳＡ検査は前立腺がんの早期発見に有用とされるスクリーニング検査です。川崎市こくほの健診の血液検査のオプションで、対象者を50歳から74歳の男性希望者として実施しています。現状の取組と効果及び課題を伺います。日本における前立腺がん罹患者は年々増加しており、2024年の国立がん研究センターの統計予測では、死亡数予測は１万4,000人で、罹患数予測は９万1,800人にもなっています。また、前立腺がんの罹患者の約43％は75歳以上の高齢者です。健康寿命の延伸に合わせ、ＰＳＡ検査の対象者を75歳以上へ拡充すべきと考えます。見解と今後の取組を伺います。
川崎市立看護大学及び看護大学大学院についてです。地域包括ケアシステムに資する人材育成の公立大学として、今年の４月に川崎市立看護大学院が開学いたしました。先日、市議団で視察をさせていただきました。在宅看護学、感染看護学や精神看護学等、高度な看護知識を習得し専門看護師の認定取得ができる上、川崎駅や羽田空港に近いという地理的な利便性も重なって、全国各地から定員を超える入学希望があったそうです。現状と看護人材の地域定着への取組を伺います。また、入学希望者からは、がん疾患に関する専門看護師のコースの新設を望む声もあります。見解と今後の取組を伺います。大学本校の学生の方々から強い要望を受けて、さきの議会で提案した食堂の再開について、健康福祉局長からは、令和７年度内の再開を目指し、既存設備の状況確認と必要な備品購入等に伴う経費を予算計上したとの答弁をいただきました。その後の取組を伺います。
訪問医療及び訪問看護の連携支援体制についてです。高齢化が急速に進展する中で、必要とされる訪問医療や訪問看護などに対応する事業所数の現状と今後の推移について伺います。在宅医療サポートセンター等の現状と今後の取組を伺います。退院後の訪問医療・介護対応策だけでなく、高齢化に伴う介護と医療的ケアの導入など、入院をきっかけとしない医療と介護の連携支援の窓口が求められます。見解と対応を伺います。あわせて、若者の脳疾患患者に対しても同様の相談支援が求められます。見解と対応を伺います。先日、富山市まちなか総合ケアセンターを視察してきました。地域包括ケアの拠点としてまちなか診療所、在宅医療のみを行う診療所として医療が必要となっても住み慣れた場所で暮らし続けられるようサポートする医療介護連携室を開設、医師３名、看護師３名、社会福祉士１名の体制で24時間365日の取組の様子を伺いました。このまちなか診療所の約８年にわたる取組で、地域の在宅医療に取り組むクリニックの数も増加しているそうです。本市においても、市内の訪問医療・介護に取り組むクリニックや事業所と連携しながら同様の取組が求められます。見解を伺います。
次に、環境施策について伺います。ごみ収集情報のデジタル化についてです。市民の利便性を高めるとともに、不法投棄の抑制や分別徹底による環境負荷軽減の観点からも、ごみ収集情報のデジタル化は喫緊の課題であると考えます。令和６年第２回定例会において、アプリにごみ収集日や時間の通知機能、不法投棄等の通報機能などを追加導入し、収集業務の効率化と市民の利便性向上を図るべきと求めたところ、環境局長からは、他都市での取組も増えており、有効な手法であるとの認識が示され、ごみ収集情報のデジタル化について調査検討を行っていくとの御答弁をいただいております。あれから１年が経過し、市民からは依然として、収集日をうっかり忘れてしまう、不法投棄を見かけてもどう通報すればよいか分からないといった声が寄せられており、対応の早期実現が求められております。本市がこれまでに行ってきた先行実施自治体における調査の具体的な内容について伺います。また、実施に向けたスピード感が重要です。今後の方向性について伺います。
熱中症対策についてです。我が党が推進してまいりました給水スポット事業については、これまで環境局を中心に、ペットボトル削減を目的として、こども文化センターやいこいの家への給水スポットの整備が進められてきました。そこで、整備実績と削減効果を伺います。あわせて、利用者と設置施設からの声を伺います。
一方で、児童生徒が日常的に長時間過ごす小学校、中学校においては、こうした給水スポットの整備は進んでいないのが現状です。近年の猛暑の影響により、登下校や体育、部活動中における熱中症リスクが年々高まっています。とりわけ気温の高い日が続く初夏から夏休み前にかけては小まめな水分補給が不可欠であり、学校現場においても熱中症対策の強化が求められています。このような中、学校施設内に誰もが自由に利用できる給水スポットを設置することは、児童生徒が自らのタイミングで安全に水分補給を行える環境を整える上で極めて有効な施策であると考えます。既に複数の自治体では学校における給水設備の導入も進めており、熱中症対策の一環として注目されています。本市における小中学校での熱中症対策の現状と今後の強化策について、教育委員会としてどのように認識しているのか伺います。
その上で、児童生徒が日常的に水分補給をしやすい環境を整える観点から、学校施設への給水スポット等の設置について、教育委員会としての見解と今後の整備方針について伺います。
次に、中小企業支援について伺います。中小受託取引適正化法等についてです。本年５月、中小企業に不利な取引がなされないようにするための法律、中小受託取引適正化法及び受託中小企業振興法が成立しました。法律の概要と中小企業がどのように守られるのか伺います。また、自治体の責務についても伺います。６月からは、この法律に関する基礎知識をはじめ、運用における注意点などを解説する講習会が開かれているようです。このことを市内の中小企業にどのように広報し講習会への参加を促すのか、対応について伺います。
相談窓口及び融資制度についてです。本市では今年４月に、アメリカの関税措置に伴って影響を受ける中小企業のため、特別経営相談窓口が開設されました。この相談窓口の４月、５月の相談件数と主な相談内容について伺います。昨年７月に伴走支援型経営改善資金の後継の融資制度として創設された伴走支援型経営力強化資金について、本年４月から９月までの半年間、地方創生臨時交付金を活用して、一般枠の信用保証料補助の補助率が通常の50％から70％に引き上げられました。また、６月からは一般枠だけでなく、セーフティネット５号枠の信用保証料補助も50％から70％に引き上げられましたが、融資条件や限度額、融資期間、利率など、融資制度の概要、特徴について伺います。４月、５月の利用状況と、市内事業者にどのように広報していくのかについても伺います。
観光施策についてです。日本政府観光局の発表によると、３月の訪日外国人は前年同月比13％増の349万人となり、３月として過去最高を更新、１月からの累計は1,053万人と最短で1,000万人を突破したとのことです。訪日観光客の多い国、地域は韓国、中国、台湾、アメリカの順ですが、中東地域の富裕層の訪日観光客も増えており、昨年来日したある旅行者は、30個以上のスーツケースを持って帰国し、空港では職員がバケツリレーで運んだとのことです。旅行業界では、海外のインフルエンサーを招き、ＳＮＳを通じて日本のよさを発信していただくことで訪日観光客を増やす試みを実施しているようです。本市における訪日外国人と宿泊者の人数を伺います。本市もインフルエンサーの活用などを通してインバウンド対策を拡充すべきと考えます。現状と今後の対応について伺います。
次に、臨海部施策について伺います。キングスカイフロントについてです。本年４月21日に文部科学大臣がキングスカイフロントを訪問され、ｉＣＯＮＭと実中研を視察し、持続可能な財政基盤や研究開発、そして人材育成の在り方などについて関係者と意見交換を行ったとのことです。当日の意見交換の具体的な内容と、今後、国に対して期待する支援等について、市長に見解を伺います。
新たな拠点形成についてです。キングスカイフロントに昨年４月、慶應義塾大学再生医療リサーチセンターが開所しました。基礎研究を行う本施設では、骨髄損傷や細胞再生治療、アルツハイマー病等に対応するｉＰＳ細胞の創薬などを主要な研究テーマとして取り組んでいます。再生医療の実用化には、基礎研究を実際の臨床の現場につなぐシステムの構築が不可欠とされていますが、現状と課題、今後の取組を伺います。
港湾におけるＤＸについてです。令和６年第４回定例会における代表質問で、国のサイバーポートとの連携を求めました。御答弁では、連携には本市独自システムの改修が必要であり、必要な手続や検証を進めるとのことでしたが、現状と今後の取組を伺います。また、港湾インフラ分野では、昨年、国から港湾施設の日常点検を行うための移動端末用点検診断システムが提供され、タブレット端末を用いて施設点検を行っています。本格的な運用に向け、国と調整を進めるとしていましたが、現状と今後の取組を伺います。あわせて、全国的にも多発するサイバー攻撃への対応について、見解と今後の取組を伺います。
次に、議案第110号、令和７年度川崎市一般会計補正予算について伺います。福祉人材確保支援事業費についてです。訪問介護等サービス事業者へ介護等サービスにおける提供体制の確保を支援するとして8,522万3,000円が計上されましたが、主な事業内容を伺います。支援を必要とする事業所等への周知についても伺います。
会計年度任用職員等報酬等7,100万円余及び戸籍住民基本台帳事務費21億8,300万円余について伺います。マイナポイントによるマイナンバーカードの普及促進が始まった令和２年から５年が経過しました。今年度、マイナンバーカードの有効期限を迎える方が急増することから、更新手続の集中による混乱が発生することが強く懸念されています。このため、本市では、公共施設における緊急対応を継続するとともに、交付窓口を５か所追加設置する予定とのことですが、設置箇所を５か所とした根拠を含めた概要を伺います。また、５か所に含まれない幸区、多摩区につきましても、現状、他の区と劣らず大変多くの申請がなされています。対応を伺います。現在、マイナンバーカードは健康保険証や運転免許証との機能統合が進められております。マイナ免許証及びマイナ保険証の利用者証明用電子証明書の有効期限切れに対する具体的な手続方法などの対応について伺います。高齢者やデジタル機器に不慣れな方、情報弱者、障害者に対する手続のサポート体制について伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）○副議長（堀添健） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま公明党を代表されました浦田議員の御質問にお答えいたします。
中小企業支援についての御質問でございますが、原材料費等の高騰など厳しい経営環境が続く中、市内中小企業等の持続的な経営に向けた支援は大変重要であると認識しており、本市といたしましては、個々の経営課題に対する伴走支援や資金繰りの支援に加え、生産性向上につながる設備の導入補助等のきめ細やかな支援を行っているところでございます。今後につきましても、社会インフラを支える業種など様々な事業者の声を聴きながら、市内中小企業等の経営の安定化に向けた支援を適切に行ってまいります。
米国関税措置についての御質問でございますが、米国の関税措置につきましては、これまで自動車及び同部品への関税の引上げや相互関税等が発動され、製造業をはじめ様々な市内産業への影響に対する懸念が高まっているものと認識しており、４月から特別経営相談窓口の開設や、経済団体や支援機関等へのヒアリングを進めているほか、今月には信用保証料補助率の引上げや融資要件の緩和など、資金繰りの支援の拡充を行ったところでございます。今後につきましても、国の関税交渉など関税措置の動向を注視するとともに、引き続き、影響を受ける製造業等の市内事業者の状況把握に努め、資金繰りや経営改善等に向けた支援に取り組んでまいります。
キングスカイフロントについての御質問でございますが、文部科学大臣が４月に、持続的な研究開発や最先端研究人材の育成の現状を視察されるためにキングスカイフロントを訪問され、ナノ医療イノベーションセンターと公益財団法人実中研を御視察いただいた後、各機関の代表者と共に意見交換をさせていただきました。私からは、スタートアップ支援や研究開発を強化するための方策、子どもたちが科学技術に親しむ機会として、キングスカイフロント夏の科学イベントや、新川崎・創造のもりにおける量子分野の取組についてお伝えし、意見交換をしたところでございます。国に対しましては、研究開発への継続的な支援や、産業人材の育成充実に向けた企業の投資や寄附を誘発する仕組みなど、中長期的な日本の産業競争力を向上させるための施策の構築を期待しております。本市といたしましては、今後も我が国の成長を牽引する産業エリアとなることを目指し、世界最高水準の研究開発拠点の形成に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。○副議長（堀添健） 藤倉副市長。
〔副市長 藤倉茂起登壇〕◎副市長（藤倉茂起） 豪雨対策についての御質問でございますが、近年の気候変動の影響によるリスクが高まる中で、自然災害が激甚化、頻発化しており、本市におきましても、令和元年東日本台風などのような水災害から市民の生命、財産を守るためには、流域全体であらゆる関係者が協働して流域治水の取組を進めていくことが大変重要であると認識しております。今後につきましては、引き続き、河川改修や下水道整備等の推進、地域住民との協働による取組などにより、安全・安心に暮らせるまちづくりを推進するとともに、本市の上位計画改定等の機会を捉え、さらなる治水安全度の向上に向けた検討を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（堀添健） 教育長。
〔教育長 落合 隆登壇〕◎教育長（落合隆） 教員不足についての御質問でございますが、教員の人材確保に向けた様々な対策を推進する中で、昨年度に引き続き年度当初から教員の未充足が生じたことは、児童生徒への影響、教員の負荷などを踏まえますと、大変厳しい状況にあるものと認識しております。学校現場におきましては、未充足の影響を最小限にし、子どもたちの学ぶ権利や教育の質を確保するため、教員が子どもたちに寄り添い、学びを止めないよう一丸となって取り組んでいるところでございますので、教育委員会といたしましても、引き続き人材確保に努めるとともに、全力で学校現場を支援してまいります。以上でございます。
○副議長（堀添健） 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 白鳥滋之登壇〕◎上下水道事業管理者（白鳥滋之） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、菅第３公園へのポンプ施設整備計画についての御質問でございますが、本計画の推進に当たりましては、菅稲田堤３丁目にお住まいの方を対象に昨年度までに３回の説明会を開催し、住民の皆様の御意見を伺いながら、ポンプ施設の地下化など公園機能の確保や周辺環境に配慮したレイアウト案などをお示ししてきたところでございます。今後もこうした説明会などを通して意見交換を行い、整備に向けた具体的な調整を進めてまいります。次に、整備スケジュールについてでございますが、国の浸水被害軽減総合事業に位置づけた三沢川地区の浸水対策として、その計画年次である令和13年度の完成を目指しているところでございます。次に、整備効果でございますが、三沢川の水位が上昇し、大丸用水の水門を閉鎖しなければならない場合においても、菅及び菅稲田堤地区内に降った雨を三沢川へ排水することが可能となり、浸水被害の軽減が図られるものでございます。
次に、下水道に起因する道路陥没についての御質問でございますが、本市におきましては、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、口径２メートル以上の下水道管路施設の緊急点検を速やかに行い、異常がないことを確認し、市民の皆様にお知らせしたところでございます。現在は、国土交通省の要請に基づき、道路陥没による社会的影響と起こりやすさの視点から、口径２メートル以上で敷設後30年が経過している下水道管路を対象とした全国特別重点調査を実施しているところでございまして、こちらにつきましても、その結果を速やかにお知らせしてまいります。なお、本市における下水道に起因する道路陥没につきましては、ほとんどが宅地と本管を結ぶ口径150ミリメートル程度の取付け管等の損傷によるものでございまして、その管種は昭和40年代頃まで採用されていた陶管が最も多く、陶管の比率の高い川崎区や幸区に多い状況でございます。今回、宮前区小台で発生した道路陥没につきましても、口径150ミリメートルの陶管のずれにより発生したものでございまして、こうした小口径管渠による道路陥没につきましても、できる限り未然に防止する必要があるものと考えております。具体的な取組といたしましては、まずは道路陥没が発生した周辺で異常が発生していないかを点検するとともに、全市的には、下水道管渠の清掃サイクルに合わせて、５年から10年に１度の頻度で管渠の内面を点検し、ひび割れや損傷などの不具合が発見された場合には速やかに補修しているところでございます。また、全ての下水管渠上部の路面状況を２年サイクルで確認し、道路下の空洞の早期発見に努めているところでございます。今後につきましても、計画的に点検、調査、補修などを実施するとともに、道路管理者と連携し路面状況や下水管渠の情報を共有することで、道路陥没を未然に防止するよう努めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 総務企画局長。
〔総務企画局長 池之上健一登壇〕◎総務企画局長（池之上健一） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、重点支援地方交付金についての御質問でございますが、国から示されている本市への交付限度額は約２億8,000万円でございます。
次に、庁舎管理業務における障害者雇用についての御質問でございますが、これまでも、関係局と連携して実施している障害者就労体験ステップアップ事業において、北庁舎の清掃業務に障害者を受け入れるなど、障害者雇用の拡大に向けた取組を進めてきたところでございます。今後につきましても、清掃等の業務の発注に当たりましては、市内企業における障害者雇用の促進という観点を踏まえ、業務内容等を考慮した上で、関係局と協議しながら適切な発注方法を検討するなど取組を進めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 財政局長。
〔財政局長 斎藤禎尚登壇〕◎財政局長（斎藤禎尚） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、少額随意契約についての御質問でございますが、地方自治法施行令に定める、いわゆる少額随意契約の上限額が引き上げられたことに伴い、本市におきましても、本年６月１日付で契約規則の一部を改正するなど、関係規定について所要の整備を行い、同様に基準額を引き上げたところでございます。これにより、本市における能率的な事務執行や事業者における契約事務負担の軽減とともに、事業環境の改善や地域経済の活性化にも寄与することが期待されるところでございます。
次に、発注標準金額についての御質問でございますが、本市の入札参加資格におきましては、工事業種のうち、土木、建築ほか５業種で等級を区分し、等級ごとの発注標準金額を設定しているところでございます。発注標準金額の見直しに向けた取組状況につきましては、建設資材価格や労務費等が引き続き上昇している状況を踏まえ、他都市の状況調査などを行っているところでございまして、等級区分の見直しの機会となる来年度実施の令和９・10年度川崎市競争入札参加資格審査に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 市民文化局長。
〔市民文化局長 高岸堅司登壇〕◎市民文化局長（高岸堅司） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、書かない窓口等についての御質問でございますが、本市では、区役所窓口の混雑緩和に向けた取組として、行政手続のオンライン化の推進やコンビニ等における証明書交付手数料の減額などを行ってまいりました。あわせて、混雑を避けて来庁できるよう、市ホームページで待ち人数や待ち時間の情報発信を行っているところでございます。しかしながら、年度末を中心に窓口で長時間お待たせしている状況もございますことから、混雑解消に向けた窓口改革を着実に進めていくため、昨年度、多摩区で実施した窓口体験調査を今年度は他の区においても実施し、把握した課題に対して業務の見直しを行うとともに、デジタル技術を活用した取組なども検討してまいります。その中で、来庁者の利便性向上に向けて、他都市における予約制呼出し導入事例の研究をするなど、関係局区と連携しながら検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、ストーカー被害についての御質問でございますが、本市では、女性が暮らしの中で抱える様々な悩みについて、各区役所地域みまもり支援センターや川崎市男女共同参画センターにおいて電話や対面での相談支援を行っているところであり、ストーカー被害に関しては、相談者の安全確保が何より重要と考えておりますので、まずは警察へ相談するよう、各関係機関では共通認識を持って対応しているところでございます。今後につきましても、ＤＶやストーカー被害等で悩まれている方から相談を受けた場合は、警察相談専用電話＃9110や、お近くの警察署に早急に連絡するよう強く促すなど、安全確保に向けて緊急の対応を要する事案では、個々の状況に応じた適切な対応を図ってまいります。また、これまでにストーカー被害を発端とする本市としての犯罪被害者支援の実績はございませんが、支援の申出があった際には、神奈川県警察や神奈川被害者支援センターと連携し、本市犯罪被害者等支援条例に基づき、法律相談やカウンセリングの実施など、お一人お一人に寄り添った各種支援を実施してまいります。
次に、歩車分離式信号機についての御質問でございますが、歩行者と車両の通行を分離する歩車分離式信号機につきましては、本年３月現在、市内35か所に設置されており、また、市内における令和６年中の交通事故死傷者数につきましては3,134人で、そのうち歩行中の死者数は５人となっております。信号機の設置及び管理につきましては神奈川県公安委員会の権限であり、その事務は県警察が行っておりますが、本市としては、歩車分離式信号機は交差点における横断歩行者の安全性が向上するものと考えておりますので、今後は、改定された指針内容を踏まえ、様々な機会を捉えて地域ニーズの把握に努め、県警察に要望するなど、関係局等と連携を図りながら交差点における安全の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカード交付窓口についての御質問でございますが、初めに、設置場所を５か所とした根拠等についてでございますが、市民の利便性や電車、バス等の移動手段等を考慮しつつ、全市的にカバーできるよう、川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅、宮前平駅、新百合ヶ丘駅の周辺で10月の設置に向けて準備を進めているところでございます。また、今回設置を予定している交付窓口は、居住区にかかわらず、全市民がどこの窓口でも交付が受けられるよう調整を進めております。次に、利用者証明用電子証明書の有効期限切れについてでございますが、マイナ免許証につきましては、マイナンバーカードや電子証明書の有効期限が切れていても免許情報の有効性には影響しないとされており、マイナ保険証につきましては、有効期限の満了日が属する月の月末から３か月後の月末までは健康保険証として利用可能であり、この適用を受けるための手続は不要となっております。次に、高齢者等に対する手続のサポートについてでございますが、現在、要望が寄せられている施設や御自宅などに伺い申請をサポートする訪問型出張申請事業を実施しておりますので、多くの方々に御利用いただけるよう周知広報に努めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 経済労働局長。
〔経済労働局長 田邉 聡登壇〕◎経済労働局長（田邉聡） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、市民防災農地についての御質問でございますが、市民防災農地は、農地所有者の御協力により、大地震による災害が発生した場合に、近くの公園や空き地と同様に、安全確保のため市民に一時の避難場所等として利用いただくものでございます。補償基準につきましては、一時避難場所として利用したことにより生育中の作物に被害があった場合など、川崎市の事業の施行に伴う損失補償基準に定めるところにより、予算の範囲内で当該作物の収入見込額等を勘案し補償をすることとなっております。今後も市民防災農地を維持していくためには、農地所有者に安心して御協力いただけることが必要であると認識しておりますので、補償基準などの制度内容について農地所有者に御理解いただけるように、ＪＡセレサ川崎及び関係局と連携して運用の手引を作成するなど、制度の理解普及に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、農福連携についての御質問でございますが、本市におきましては、農作業を通じた障害者の活動の場づくりや社会福祉の理解促進を目的として、平成30年度から福祉交流農園をＮＰＯ法人と共同で運営しており、年に２回ほど収穫体験を実施しているところでございます。また、市内では社会福祉法人が主体となって農園を管理し、障害者と近隣の方が一体となって農業が営まれ、加工や販売なども行っている事例もございます。一方、本市の農家の多くが高齢かつ小規模であることなどにより、農家が農業生産の工程を細かく管理することや作業を指示することが難しいなど、障害者が農業の担い手として本市農家において従事するには課題があると認識しているところでございます。引き続き、福祉事業所等が主体となった農地の活用に向けた制度周知やマッチング支援などに取り組むとともに、今後に向けましては、希望する福祉事業所等へ国の支援メニューの活用を促すなど、農福連携支援に取り組んでまいります。
次に、かわさき基準――ＫＩＳについての御質問でございますが、認証状況につきましては、制度を発足した平成20年度から令和６年度までに累計301製品を認証しているところでございます。効果につきましては、ロゴマークや本市が発行するパンフレットの活用により、市内外の介護・福祉施設等事業所での導入や販売促進につながったという声をいただいているところでございまして、本年４月から、国の機関が全国の福祉製品情報を発信するホームページにおいて、認証製品であることが表示されるようになったほか、５月に東京ビッグサイトで行われた外国企業が多数参加するスタートアップイベントにおいて、認証事業者がロゴマークを付して製品の展示を行うなど、認知度も向上しているところでございます。販路拡大に向けた広報の支援につきましては、施設入所者のみならず多様な利用者に知っていただくことが重要と考えているところでございまして、居宅で生活する方向けの認証製品の体験イベントを経済産業省と連携して開催するとともに、区社会福祉協議会等が実施する地域のイベントにおいて認証事業者による製品展示を行うなど、多くの方に体験していただく機会を提供しております。また、在宅支援において重要な役割を担うケアマネジャーに広く配付されている情報誌において、認証製品に関する特集記事が掲載されたほか、テレビやラジオ番組など様々な媒体を活用した広報を進めております。今後につきましても、地域の多様な主体との連携により、優れた福祉製品の販路拡大を支援してまいります。
次に、中小受託取引適正化法等についての御質問でございますが、法律の概要等でございますが、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、受発注間での協議を適切に行わない代金額の決定の禁止等の規制や、適正取引を進める事業者への金融上の支援等を行うもので、価格転嫁の円滑化や取引の適正化が図られることにより、対等な取引関係の構築やサプライチェーン全体の取引適正化を促すものでございます。地方公共団体の責務につきましては、受託事業者となる中小企業の振興に必要な取組の推進や、国等と密接な連携の確保に努めることとされているところでございます。国が実施する講習会の周知につきましては、市産業振興財団等と連携を図りながら、企業訪問時の御案内や、市ホームページ、ＳＮＳ等による情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、特別経営相談窓口等についての御質問でございますが、相談件数につきましては、４月に１件、５月に２件あり、内容につきましては、利用可能な市融資制度や補助金等について相談があったところでございます。伴走支援型経営力強化資金につきましては、一連の米国関税措置や物価高騰等の影響を受け、収益力の向上や事業の成長、拡大に取り組む市内中小企業等に向けた制度として運用しているところでございます。融資の際には、借入れをした市内中小企業等が金融機関等の伴走支援を受けつつ事業計画を策定し、計画の実行及び進捗の報告を行うこととしておりまして、融資限度額は１億円、融資期間につきましては、運転資金は５年以内、設備資金は７年以内、融資利率は1.8％以内としており、信用保証料補助を50％から70％へと拡充することで資金調達の際の負担軽減を図ったところでございます。融資実績につきましては、４月は32件、約６億1,700万円、５月は40件、約７億4,700万円となっているところでございます。広報につきましては、市のホームページに掲載するとともに、金融機関に対しても新たな拡充内容等について周知を行ってきたところでございまして、金融機関から迅速に市内中小企業等に融資制度を御案内いただけるよう引き続き取り組んでまいります。
次に、観光施策についての御質問でございますが、本市における訪日外国人旅行者数は、公益社団法人神奈川県観光協会が公表している携帯電話基地局の通信に基づく人流データを用いた推計値によりますと、令和５年は約53万人、令和６年は１月から７月までで約40万人となっております。また、本市の外国人宿泊者数は、市内の主要な宿泊施設に御協力いただき推計値を算出しておりまして、令和５年は約19万人泊、令和６年は約30万人泊となっております。インバウンド施策につきましては、これまで、国内外の旅行会社を招いたツアーや台湾等のインフルエンサーによるプロモーション、訪日外国人向けメディアへの観光情報の掲載、在住外国人コミュニティや本市アカウントによるＳＮＳでの発信、体験型コンテンツの開発等を通じてインバウンドの誘客に取り組んできたところでございます。今後は、これらの取組に加え、受入れ環境の充実として、グーグルマップにおける外国人向けの飲食店情報の掲載支援や、宿泊施設等と連携した川崎らしい食文化の情報発信、語学力のある市民ガイドによる魅力的な体験の創出などにより、拡大するインバウンド需要を取り込むことで市内消費の拡大に取り組んでまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 環境局長。
〔環境局長 中山健一登壇〕◎環境局長（中山健一） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ごみ収集情報のデジタル化についての御質問でございますが、他都市調査につきましては、政令指定都市等を対象に、導入の状況やその内容、課題等について照会を行ったところでございます。他都市におけるデジタル化の主な取組内容としては、ＧＰＳ機能による車両の位置情報や収集履歴の把握、急発進、急停車などを確認する安全管理機能などがあり、運行状況や作業状況の把握、車両事故防止などに効果がある一方、導入には多額の費用がかかるほか、市民の利便性向上にどうつなげるかが課題であると伺っております。今後につきましては、こうした調査結果を踏まえ、他都市で効果が確認されている機能等の導入について早期に検討してまいります。
次に、給水スポット事業についての御質問でございますが、給水スポットにつきましては、ペットボトル削減に向けたマイボトル普及等を目的に、区役所やスポーツセンターなど市民の利用が多い施設を中心にウオーターサーバーを設置しております。給水スポットの整備につきましては、今年度、熱中症対策も考慮し、新たな施設への設置を進めており、６月末に合計で146か所となる予定でございます。削減効果につきましては、令和６年度の利用状況を約28万リットルと推計しており、500ミリリットルのペットボトルに換算いたしますと約56万本分となっております。利用者の皆様からは、ペットボトル削減に加え、熱中症対策につながるといった声などをいただいており、設置施設からは特段の不具合等の声は伺っておりません。以上でございます。○副議長（堀添健） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕◎健康福祉局長（石渡一城） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎市未来あんしんサポート事業についての御質問でございますが、本事業は川崎市社会福祉協議会が実施しており、身元保証につきましては、いわゆる身元保証人のような包括的な身元保証サービスは提供しておりませんが、御本人の万一のときの備えとして、入院や施設入所時の預託金の範囲内における債務支払い代行や医療に関する意思表明の支援、お亡くなりになった場合の御遺体の引取りや葬儀社への連絡等のサービスを提供しているところでございます。緊急時の連絡体制につきましては、事業実施主体である市社会福祉協議会の開所時間内において対応しており、土日夜間の体調急変や死亡時などの対応については課題があると認識しております。本事業のお問合せ等につきましては、令和５年度の104件から令和６年度は261件に、契約件数は令和５年度の９件から令和６年度は25件と、利用件数は増加傾向にございます。契約に当たりましては、葬儀、埋葬に係る実費に加え、公正証書遺言の作成、執行に係る費用を預託金として納めていただいておりますが、御相談を進める中で、御親族の方の協力が得られるようになったケースや、預託金の御用意が難しいこと、サービスの部分的な利用を希望されたことなどを理由に契約に至らなかった事例が一定数あると伺っております。情報の事前登録制度につきましては、支援の充実に資する一方で、個人情報の取得、保管や連絡体制の構築等について課題があると認識しているところでございます。今後も、終活相談・支援のさらなる充実に向け、一人一人の状況や希望に沿ったきめ細やかな支援が重要と考えておりますので、引き続き、他都市の取組の調査研究に加え、市社会福祉協議会と支援内容について協議を進めてまいります。
次に、高齢者施策についての御質問でございますが、訪問介護事業所の外国人介護人材の受入れにつきましては、訪問介護業務に従事するに当たり、介護職員初任者研修等の終了や１年以上の実務経験が必要となることなどから、まずは訪問介護事業所以外で勤務する外国人介護人材から呼び込むことになるものと考えております。本市国際介護人材サポートセンターにおいて、現在、訪問介護を含む事業所向けの外国人介護人材の雇用支援の相談対応等を行っているところでございまして、その相談内容等を踏まえ、今後の訪問介護における外国人介護人材の受入れに向けた手法等について検討してまいります。
介護ロボット等の導入支援につきましては、神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金を活用して購入していただいているところでございまして、自動運転車椅子は現時点で補助対象とされていない状況でございます。介護事業所の業務効率化に資する製品を導入することは大変重要であると考えておりますので、補助対象化に向けて県への情報提供等を行ってまいります。スケッターにつきましては、食事の配膳や洗い物、レクリエーションなど、介護事業所のお手伝いに参加したいという有償ボランティアと、人手を必要としている介護事業所をマッチングするサービスで、５月末日現在、市民登録者数は166名、登録事業所数は55事業所、マッチング完了数1,383件となっております。市民登録者からは、運動会のピアノ演奏などで参加し、温かく迎え入れられ楽しい時間を過ごすことができた、施設からは、レクリエーションで４人募集するとすぐに応募があり、来られた方も感じがよく、今後、他の業務に関する依頼も予定しているなどの声が寄せられております。スケッターの取組は、介護職員が本来業務に専念できるとともに、介護人材の裾野拡大の効果があると認識しており、事業所向けには説明会の開催、市民向けには行政窓口におけるチラシの配布や市政だよりへの掲載などを行っているところでございまして、引き続き積極的な周知に努めてまいります。
次に、包括的な相談支援体制の構築についての御質問でございますが、認知症や精神障害、ひきこもりなど複合的な課題を抱えた世帯への支援においては、高齢者や障害者などの分野を超えた包括的な相談支援が必要になるものと考えております。しかしながら、相談機関等へのヒアリングによる実態把握を進めた結果、包括的な相談支援の実施に向けては、その前提として高齢者、障害者等の分野別の支援体制の充実が必須であることを改めて確認したところでございます。これを受け、高齢者分野においては、地域包括支援センターの体制強化や職員の相談援助スキルの向上に向けた研修体系の見直し、地域包括支援センター等の相談機関への後方支援の強化などの取組を進めているところであり、障害者分野においても同様の課題認識から、相談支援体制の在り方について検討を進めることとしております。こうした取組とともに、複合的な課題のある事例のモデル的な支援方針と関係機関の役割を整理した多機関連携支援モデルを策定し、連携の中核となってコーディネートできる人材を育成するための包括的相談支援従事者研修を実施しているところでございます。
次に、＃7119についての御質問でございますが、＃7119は、神奈川県が横浜市の事業を引き継ぎ、令和６年11月から県内全域で開始したサービスでございまして、川崎市域における相談実績といたしましては、令和７年３月までの５か月間で合計１万3,055件であったと伺っております。また、神奈川県全体の緊急度の判定結果につきましては、最も緊急度が高く救急車を呼ぶ必要がある赤判定が40％、直ちに受診の必要があるオレンジ判定が37％と、東京都や事業移管前の横浜市の実績と比べても高い傾向にございました。このため、判定精度の向上に向けて、オペレーターの資質向上や緊急度判定の検証を行うことなど、市内医療機関や関係局の意見を集約し、本年５月に県に対し申入れを行ったところでございます。今後、県が医療関係者や受託事業者と判定結果に関する検証を行う予定と伺っておりますことから、その速やかな実施とともに、検証結果を踏まえたサービスの改善について求めてまいります。
次に、ＰＳＡ検査についての御質問でございますが、ＰＳＡ検査につきましては、特定健診のオプション検査として受診券に同封するリーフレット等で制度を周知し、希望者に対して実施しているところでございます。令和元年度から５年間の実施状況は、平均で対象者数約７万6,000人に対して受診者数が約8,700人、受診率は約11.5％でございまして、受検ニーズの把握が課題と認識しております。今後も受診率向上の取組を行うとともに、対象年齢の拡充につきましては、国の動向を注視しながら、引き続き市医師会と意見交換してまいりたいと存じます。
次に、市立看護大学及び大学院についての御質問でございますが、本年４月に開学した大学院につきましては、募集定員の23名を上回る志願者数により、合計27名の入学生を迎えたところでございます。看護人材の地域定着への取組につきましては、市内在住者及び在勤者に対する入学料の優遇措置を設けるほか、市内医療機関等との連携を通じた本市の魅力発信、院生による地域に根差した研究に対する補助制度を設けております。がん看護専門看護師につきましては、地域医療において重要な役割を担うものと認識しているところですが、専任教員や実習先の確保など様々な課題があることから、他の大学院における養成状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。次に、大学の食堂につきましては、昨今の諸物価や人件費の高騰なども踏まえながら、既存設備の必要な更新など、今年度内の再開に向けた準備を進めているところでございます。
次に、在宅医療等についての御質問でございますが、本年４月現在、訪問診療を行う在宅療養支援診療所は144か所、訪問看護ステーションは163か所となっており、10年前と比較して、それぞれ19か所と97か所増加しております。高齢化の進展とともに医療需要のさらなる増加が見込まれております。また、在宅医療サポートセンターにつきましては、平成26年度に介護職等への医療的助言や退院調整支援を行うことを目的として設置いたしましたが、医療、介護に係る支援ネットワークの強化や人材育成と一体的に取組を推進するため、令和３年度、総合リハビリテーション推進センターの開設に合わせて機能統合いたしました。現状といたしましては、医療制度改革による入院日数の短縮により退院支援の重要性が高まっていることを踏まえ、病院の医療ソーシャルワーカーや病棟看護師、ケアマネジャーを対象とした入退院支援研修を実施するなど、多職種連携の推進に向けて取り組んでいるところでございます。今後、独り暮らしや高齢者のみ世帯、認知症高齢者等の増加が見込まれており、医療や介護に適時適切につながらない方が増えることも想定されることから、地域の身近な医療機関であるかかりつけ医や相談機関である地域包括支援センター等、入院前からの支援との連携も重要となってまいります。こうした課題に対応するため、在宅療養推進協議会を通じて多機関連携の仕組みを構築するとともに、総合リハビリテーション推進センターによる支援機関へのサポートの充実を図ってまいりたいと考えております。
また、若年の脳疾患患者は、仕事や家事、子育てなどを担っている世代であり、就労ニーズ等を踏まえると介護保険サービスにはなじみにくく、適切な支援につながらない方もおられます。こうした状況を踏まえ、総合リハビリテーション推進センターを中心に３つの地域リハビリテーションセンターにおきまして、医療・介護・福祉サービスのネットワークの構築や連携に取り組んでいるところでございまして、今年度からは病院等との連携による早期把握と社会参加に向けた情報提供や個別相談を行い、自立訓練や就労支援につなげていくための取組も新たに開始することとしております。在宅療養支援につきましては、本市のような都市部においては、在宅療養を担う診療所や訪問看護ステーションは着実に増加してきておりますが、入院を経て主治医が在宅医に変更になることで、入院前からの支援との継続性が確保しにくいといった課題が生じております。こうしたことを踏まえ、かかりつけ医等が把握している治療経過や暮らしの情報を切れ目なく共有できるようにするなど、入院前の支援から在宅医療・介護に円滑につながる仕組みや体制の構築に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、福祉人材確保支援事業費についての御質問でございますが、主な事業内容といたしましては、訪問介護等サービスの利用者への必要なサービスを安定的に提供できるよう、研修体制づくりやホームヘルパーへの同行支援など、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備の取組と併せて、経営改善に向けた取組を行う市内訪問介護事業所等を支援するものでございます。また、事業所への周知につきましては、市ホームページへの掲載のほか、メール配信にて速やかに実施してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） こども未来局長。
〔こども未来局長 井上 純登壇〕◎こども未来局長（井上純） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、子ども・若者支援についての御質問でございますが、様々な生きづらさを抱える子ども、若者は、周囲から置かれている状況が見えづらく支援の手が届きにくいこと、さらには児童虐待、不登校やひきこもり、発達上の課題、家族の世話に追われているといった課題を複合的に抱えていることも考えられるため、一人一人に応じたきめ細やかな支援を、多職種、様々な専門機関が連携し、個別的、専門的に取り組んでいく必要があると考えております。今後につきましては、専門的な相談支援体制の充実や専門的支援ネットワークの構築に一層取り組むことが重要でございますので、他都市における子ども、若者の相談支援体制などに係る取組事例も注視しながら、地域の多様な主体との連携・協働により、困難な課題を抱える子ども、若者への支援の一層の充実が図れるよう関係局区と連携しながら取り組んでまいります。
次に、保育所等の利用状況についての御質問でございますが、保育所を利用している医療的ケア児の人数につきましては、令和７年５月末現在、公立保育所において17人でございます。川崎市保育所における医療的ケア児受入れガイドラインに示している、対応できる医療的ケアの内容といたしましては、たんの吸引、経管栄養、導尿及びその他健康管理委員会が認めた行為としております。周知の具体的な取組といたしましては、ホームページへの公開のほか、各区保育・子育て総合支援センター等、関係部署にガイドラインの策定について周知を図っており、引き続き、医療的ケア児の窓口対応等に活用するとともに、各区で実施している公立保育所と民間保育所等で行う連携会議などの場を通じて、保育関係者への周知を図ってまいります。次に、居宅訪問型保育事業につきましては、平成27年度に子ども・子育て支援法により制度化されたものであり、医療的ケアが必要な疾病や障害のため、集団保育が困難で保育所等に入所できない児童が想定されることから、新たな受皿として試行実施するものでございます。想定利用者数は、本事業を実施している他都市の実績等を参考に、おおむね３人程度を見込んでいるところでございまして、保育料は、認可保育所と同様、世帯の市民税所得割額に応じて決定することとしております。スケジュールにつきましては、６月から窓口での相談を開始し、９月から事業の開始を予定しております。広報については、市政だよりや制度案内チラシの配付、ホームページ等により周知しているところでございます。以上でございます。○副議長（堀添健） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 宮崎伸哉登壇〕◎まちづくり局長（宮崎伸哉） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、災害時のトイレ対策についての御質問でございますが、災害時のトイレ対策につきましては、危機管理本部を中心に、新たな災害時のトイレ対策の考え方が取りまとめられたところでございます。この考え方の取組の一つとして災害用トイレの地域展開が示されておりますので、自助、共助による災害用トイレの確保に向けた支援など、市営住宅における対応につきましても関係局と連携しながら検討を進めてまいります。
次に、鷺沼駅前地区についての御質問でございますが、初めに、新宮前市民館・図書館へのアクセスにつきましては、鷺沼駅の中央改札に直結する駅前広場から建物１階の共用部、エレベーター、エスカレーター等を経由し同施設へ至る計画でございまして、駅から雨にぬれることなくアクセスが可能な計画となっております。本市といたしましては、駅を挟んだ南北のまちの連携強化なども含め、駅や駅前広場、周辺施設等が一体的で魅力ある駅まち空間となるよう調整してまいります。次に、再開発事業により整備される住宅等の防災設備につきましては、マンションにおける在宅避難の考え方を参考としながらも、複合施設としてフェーズフリーな考え方を含めて検討していくことが重要であると認識しているところでございます。現在、再開発組合におきましては、マンホールトイレや備蓄スペース、非常用発電機の設置などについて検討していると伺っておりますので、本市といたしましても、低層部の商業施設、業務施設や駅前広場を滞留空間として連携させるなど、エリア全体の防災機能の向上を誘導してまいりたいと存じます。以上でございます。○副議長（堀添健） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 河合征生登壇〕◎建設緑政局長（河合征生） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、豪雨対策についての御質問でございますが、多摩川緊急治水対策プロジェクトにおける河道掘削につきましては、令和元年東日本台風に伴う洪水において、洪水を安全に流せる基準水位を超えた区間に対して、必要な掘削等を緊急的かつ集中的に行うものであり、令和７年度までに全体で約139万立方メートルの掘削を進めていく計画でございます。これまでに約６割の約81万立方メートルの掘削が完了し、残る約58万立方メートルのうち、既におおむね半分の掘削工事について工事契約手続に入っており、早期の事業完了に向けて、掘削区間の確認や調整等を進めていくと国から伺っているところでございます。本市といたしましては、河道掘削は流下能力を確保する有効な対策と考えていることから、国に対して、今後も引き続き継続的な河道掘削の実施を要望してまいります。次に、多摩川水系流域治水プロジェクトにつきましては、国や本市を含む流域自治体等で構成する多摩川流域協議会において令和３年３月に策定し、気候変動の影響により治水安全度が目減りすることを踏まえ、流域治水の取組を加速化、深化させるため、令和６年４月に更新したものでございます。更新の内容につきましては、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川整備等に加えて、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者が協働し、重点的に実施する治水対策の全体像を取りまとめたものでございます。今後の取組につきましては、流域における浸水被害の軽減に向けて、同プロジェクトに基づき、平瀬川合流部の対策や五反田川放水路等の既存ストックの活用、ハザードマップの周知などの取組を推進してまいります。
次に、三沢川流域の治水対策についての御質問でございますが、初めに、これまでに本市が実施した対策につきましては、水路のしゅんせつ、清掃などのほか、浸水地域に集中していた雨水を分散させるための工事を令和５年度に完了させるとともに、令和６年度に浸水地域内を流下する大丸用水の三沢川との合流部付近にポンプ施設の設置を行ったところでございます。次に、三沢川の多摩川との合流点処理につきましては、本市といたしましても、三沢川の洪水を安全に流下させることが大変重要と考えており、これまでも排水機場の整備などの検討を行うよう県に対して要望書を提出し、協議してきたところでございます。県からは、堆積土砂の撤去等、河川の適切な維持管理に取り組んでいくとの回答を得ておりますが、今後も引き続き、排水機場等も含めた合流点処理について検討するよう要望してまいります。
次に、等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、事業者から昨年11月に物価高騰などに伴う工事費の増額要望を受けたところでございまして、事業費の抑制に向けた取組を行っているところでございます。具体的な取組につきましては、本年４月に専門家による体制を整えヒアリングを開始し、５月に金額精査に向けた委託を契約し、業務に着手したところでございます。また、現在、整備内容の見直しや団体要望への対応について検討を行っており、夏頃にその方向性をお示しする予定でございます。今後、事業者から段階的に示される各施設の実施設計成果を基に金額を精査し、その内容については適宜議会に報告してまいります。なお、工事につきましては、10月に旧市民ミュージアムの解体に着手する予定でございまして、その後、各施設の整備について段階的に進めてまいります。次に、自由提案施設につきましては、本市の財政負担の軽減や、等々力緑地の価値や魅力の向上に資することを目的として導入を求めているものでございます。現在、物価高騰等を踏まえ、事業者が導入施設の検討を行っておりますが、導入目的に大きく影響を生じさせないことが重要と考えておりますことから、適切な機能導入に向け、事業者と協議し誘導してまいります。
次に、市道宮前６号線野川工区についての御質問でございますが、本工区につきましては、野川住宅前交差点から久末交差点までの延長約780メートルの区間において、現道の拡幅及び道路の新設により、安全かつ円滑に通行できる歩道や車道などの整備を進めているところでございます。進捗状況につきましては、用地取得率が本年３月末時点で約94％となっており、令和４年度から道路の拡幅に伴う南野川橋の架け替え工事を行っているところでございます。今後の取組につきましては、令和11年度の完成を目指し、引き続き用地取得に向けた交渉を進めるとともに、道路の新設工事などを行ってまいります。
次に、夢見ヶ崎動物公園再整備計画についての御質問でございますが、ネーミングライツの導入につきましては、市有財産を活用する有効な手法であり、持続可能な管理運営の実現に向けた安定的な財源確保策の一つとして考えております。検討に当たりましては、当動物公園は地域の皆様をはじめ広く市民に愛されている施設でございますので、そうした方々の思い等も考慮し検討を進めてまいります。次に、再整備計画につきましては、アンケートやオープンハウス型説明会等を実施し、樹木や交通アクセス等についても御意見をいただいているところでございまして、今年度につきましては、動物公園周辺で活動する方々や地域の団体が参加するゆめみらい交流会や、有識者会議、パブリックコメントの実施などで広く御意見を伺いながら、策定に向けて取組を進めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 港湾局長。
〔港湾局長 森 賢一登壇〕◎港湾局長（森賢一） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
港湾におけるＤＸについての御質問でございますが、初めに、サイバーポートにつきましては、国において統計法に基づく港湾調査を電子化、効率化するためのシステムを運用しているところでございます。本市においては、同システムと本市独自システムとの連携を行う改修作業等を進めるとともに、港湾調査の報告者に対して周知を行った上で、令和８年１月実績分からメール等に加え、国のシステムを利用した報告も受け付ける予定としております。また、港湾インフラ分野につきましては、令和６年12月に東扇島の岸壁においてタブレット端末を活用した移動端末用点検診断システムによる施設点検を試験運用し、本市における利便性や課題について国に報告を行っております。その後、各港湾管理者における試験運用の結果を踏まえ、令和７年３月に同システムが正式に公開されたところでございますので、今後、本市における同システムの本格的な運用方法について検討を進めてまいります。あわせて、サイバーポートと各港湾管理者独自の施設維持管理システムを連携する機能が追加されたことから、今後はシステム間の相違点など連携に向けた課題の整理等を行ってまいります。
次に、サイバー攻撃への対応についてでございますが、港湾においては、コンテナターミナルの貨物管理や搬出入等に情報システムが活用されており、サイバー攻撃を受けた場合には、その機能が停止または低下し、市民生活及び社会経済活動に多大な影響を及ぼしかねないと認識しているところでございます。本市においては、これまでもコンテナターミナルにおいて緊急連絡体制を構築し、さらに港湾関係団体ともサイバーセキュリティに関する情報を共有してきたところでございますが、今後は、国が策定した安全ガイドライン等も踏まえ、引き続き、港湾関係団体や警察等と連携しながら、安全で安定的な物流サービスの確保に資する取組を進めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 臨海部国際戦略本部長。
〔臨海部国際戦略本部長 玉井一彦登壇〕◎臨海部国際戦略本部長（玉井一彦） 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
慶應義塾大学再生医療リサーチセンターについての御質問でございますが、同センターは、昨年４月に慶応義塾大学岡野栄之教授をセンター長として設立され、ｉＰＳ細胞創薬をはじめ、再生医療に関する多岐にわたる研究開発に取り組む施設でございます。同センターにおける研究成果につきましては、世界に向けて広く発信されておりまして、国内外の多くの研究者から注目されているところでございます。再生医療に関わる技術分野を社会実装する担い手につきましては、スタートアップが果たす役割が大きく、大学や研究機関の優れた技術シーズを基礎とするスタートアップの事業化や、成長を促進する環境を整えていくことが必要と考えております。このため、国や様々な研究機関等とも連携し、技術的なバックアップと併せ、起業初期段階から経営面の支援を行い、スタートアップ育成を行っていくことが重要と考えております。現在、慶応義塾大学及び羽田地区に立地する藤田医科大学が中心となり、スタートアップと連携した再生医療の実用化に向けた取組を進めているところでございます。本市といたしましても、両大学との連携を一層強化し、スタートアップの創業から成長までを後押しする環境を支援機関や支援人材等と共に充実させ、スタートアップの有望な技術シーズが社会実装につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。○副議長（堀添健） 危機管理監。
〔危機管理監 柴山 巌登壇〕◎危機管理監（柴山巌） 危機管理本部関係の御質問にお答え申し上げます。
トイレカーについての御質問でございますが、災害に遭われた方々に対し迅速に良好な生活環境を提供することは、災害関連死を防ぐ上でも重要であると考えておりまして、能登半島地震の際にも、トイレカーをはじめ、キッチンカー、トレーラーハウス等の災害対応車両の有用性について認識したところでございます。国においては、こうした災害対応車両を有効に活用するため、被災自治体のニーズに応じて迅速に車両を提供する仕組みとして、今月１日から災害対応車両登録制度の運用を開始したところでございまして、今後、県が導入するトイレカーを含め、同制度による災害対応車両の活用について調整等を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。○副議長（堀添健） 消防局長。
〔消防局長 望月廣太郎登壇〕◎消防局長（望月廣太郎） 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
救急に関する広報についての御質問でございますが、救急車の適時適切な利用につきましては、啓発活動としてＳＮＳへの投稿やＪＲ川崎駅アゼリアビジョンなどにおいての動画上映、かわさきＦＭでのラジオ放送の活用のほか、救急車へのステッカー貼付による掲示、市内休日急患診療所を含む公共施設や各種イベント会場でのチラシの配付など、様々な広報を行ってきたところでございます。また、市民の皆様が急な病気やけがの際に救急車を呼ぶべきか、すぐに医療機関を受診するべきかを迷った場合の判断の一助となることを目的として、川崎市救急受診ガイドをホームページ上に掲載しているところでございます。市民の皆様に救急車の適時適切な利用について御理解いただくことは重要なことと考えておりますことから、子育てアプリとの連携や配付場所の検討など、今後も関係局等と連携し、様々な機会を捉え広報活動を実施してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 教育次長。
〔教育次長 田中一平登壇〕◎教育次長（田中一平） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、教員不足についての御質問でございますが、未充足の解消に至らなかった要因といたしましては、全国的に臨時的任用教員の担い手となる既卒者の受験者数が減少する中、本市において産育休等取得者及び欠員の代替や補充に必要な教員の確保ができなかったためでございます。また、定年外退職事由につきましては、家事専念等や官公署への転職が多くなっており、退職者を対象としたアンケートによると、家事専念等では育児、介護や結婚が、官公署への転職では自身や配偶者の出身地等での就職が主な理由となっております。次に、教員の確保策についてでございますが、これまで臨時的任用教員などの臨時登録会の実施のほか、採用試験の複数回実施、一般任期付採用選考の実施、奨学金返還支援事業の新設などの取組を行ってまいりましたが、現在も未充足が生じていることから、さらなる対策が必要であると認識しております。今後につきましては、これまでの取組を進めるとともに、採用試験の工夫や大学連携等による中期的な本市教員志願者の掘り起こしなどの人材確保策を進めてまいります。
次に、35人を超える学級編制につきましては、学級担任が不在となる影響を最小限にするための教育的配慮に基づく措置ではあるものの、子ども一人一人に目が行き届きやすくなるなどの少人数学級がもたらす効果が十分に発揮され、きめ細やかな指導体制を構築できるよう配慮が必要な対応であると認識しております。そのため、定期的に行っている校長へのヒアリング等を通じて児童への影響や教員の負担の状況等を把握するとともに、非常勤講師の配置等の取組を優先して進めるなど、安定的な学校運営に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、ＧＩＧＡ端末の更新についての御質問でございますが、初めに、進級時の端末引継ぎにおける点検等につきましては、新たに児童生徒に渡す際には、外観や動作確認等の点検を行うこととしております。その際、破損が確認された場合には、学校から保守対応窓口へ直接連絡し、紛失が確認された場合には、情報・視聴覚センターに速やかに連絡することとなっております。次に、端末の破損時等の対応につきましては、使用開始に当たり、故意の破損等、特に悪質なケースにおいて弁償等があり得る旨をあらかじめお示しし、各学校において保護者に承諾を求めております。故障などの発生時には、保守対応窓口等において状況を確認した上で、通常の使用による場合には、原則として保険で修理するなど適切に対応しているところでございまして、破損時の説明につきましても、保護者に趣旨を適切に伝えるよう学校に周知してまいります。次に、端末の持ち帰りにつきましては、携行品の軽量化が必要であると考えており、各学校に周知を行い、家庭学習で使用しない教材を学校に置いて帰るなどの対策に努めてまいりましたが、端末の重さにつきましても、更新に際して重要な視点であると考えております。
次に、更新台数等につきましては、令和８年３月末に約11万7,000台のリース期限を迎えますが、夏季休業期間を利用して円滑に端末の入替えを行うため、同年８月末まで延長する予定でございます。端末の仕様につきましては、授業での使いやすさをはじめ、重量や堅牢性など様々な観点から検討しているところでございます。次に、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡを見据えた取組につきましては、本市では、令和５年度から、国のリーディングＤＸスクール事業の指定を受けた学校において、有識者からの指導助言をいただきながら、端末及びクラウドサービスを活用した個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指した実践研究を進めているところでございます。また、昨年度から国の指定を受けた生成ＡＩパイロット校で、教職員の生成ＡＩの業務利用を対象とした取組を行っているところでございまして、引き続きこれらの取組を進めてまいります。次に、端末の廃棄等につきましては、契約書においてリース業者が破砕または消去により装置内の情報が読み取れないようにすることを定めておりますので、個人情報保護の観点から適切に処理されるよう管理してまいります。
次に、フリースクールについての御質問でございますが、初めに、実態把握につきましては、市立小中学校に在籍する児童生徒が利用している校外支援施設について、学校を通じて支援内容や所在地、費用等の情報収集を行った上で、一部の施設につきましては、現地視察を実施し、設立の経緯、対象者の年齢、利用者数等についてヒアリングを行っております。次に、フリースクール利用者への経済的支援につきましては、支援内容等が様々であることから、引き続きフリースクールの実態把握等を進めるとともに、総合的な不登校対策を推進する中で、関係局とも連携し慎重に検討してまいります。
次に、学校図書館への新聞の配備についての御質問でございますが、初めに、市立学校の現状についてでございますが、文部科学省が目安とする学校図書館への配備部数に達している学校につきましては、昨年度において、小学校114校中51校、中学校52校中26校、高等学校全日制課程５校中４校、定時制課程４校中３校となっております。次に、新聞の一括購入につきましては、指定都市を対象に調査したところ、20都市中８都市が導入していることを把握したところであり、学校の事務の負担軽減につながるものと考えておりますので、本市の市立学校の実態や意向を調査するとともに、他都市の先行事例も参考にしながら検討してまいります。
次に、新宮前市民館・図書館についての御質問でございますが、初めに、市民意見の聴取につきましては、平成30年度から令和３年度にかけての15回のワークショップ、平成30年度及び令和元年度の宮前区民へのアンケート、令和元年度から毎年実施しているオープンハウス型説明会などを通じ市民意見の把握に努めており、その中で要望の多かった飲食ができる、静かな空間とにぎやかな空間を分けてほしい、フリースペースが欲しい等の意見を設計に反映してまいりました。次に、本施設につきましては、市民館と図書館が融合した施設づくりを進めており、グループ学習ができるスペースや子どもに読み聞かせ等を行うことができるスペースなど、エリアごとにルールを設定し、一定の会話を許容する運用を検討しております。また、現在の宮前図書館の閲覧席は74席でございますが、静ひつな場所で読書や学習を行いたいという要望を踏まえ、サイレントルームに30席程度、図書の閲覧や学習用に100席程度、交流や会話が可能な席として100席程度の設置を予定し、利用者の様々なニーズに対応していきたいと考えており、今後、実施設計を進める中で詳細について検討を進めてまいります。次に、災害対応につきましては、現在の宮前市民館が持つ区災害対策本部の代替施設や、災害時の帰宅困難者一時滞在施設としての機能を引き継ぐ予定であることから、非常用電源の整備や備蓄物資の配置など、防災機能の確保に向け引き続き検討を進めてまいります。
次に、市立学校における熱中症対策についての御質問でございますが、児童生徒の熱中症対策につきましては、川崎市立学校熱中症対策指針等に基づき、小まめな水分補給の実施や帽子の着用など、各学校の実情に応じた対策を講じているところでございますが、今後も、活動前の暑さ指数の測定や数値に基づいた予防措置の実施、児童生徒の健康観察、保健指導のさらなる徹底等、各学校に周知徹底を図ってまいります。また、ウオーターサーバー等の設置につきましては、コストや場所、衛生管理などの課題があると認識しておりますので、熱中症対策に係る他都市での取組事例等を参考にしながら、児童生徒が水分補給をしやすい環境づくりに向け、引き続き適切な対応に努めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 山川浩己登壇〕◎選挙管理委員会事務局長（山川浩己） 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、期日前投票所の設置についての御質問でございますが、商業施設等への期日前投票所の設置につきましては、投票環境の向上に向け大変重要な取組と認識しているところでございまして、これまでの間も継続的に区選挙管理委員会との増設候補場所の情報共有を行っているところでございますが、様々な条件を満たす場所の選定には至っていないところでございます。そのほか、関係局とのシステムのセキュリティ対策の調整や期日前投票所の運営体制の検討に引き続き取り組んでいるところでございます。また、本年夏に執行が予定される参議院選挙におきましては、混雑対策として、期日前投票期間の最終日に、これまでの多摩区役所に加え、中原区役所の庁舎内においても、既存の期日前投票所とは別に１か所増設するなど、投票環境向上の取組を進めてまいります。
次に、選挙事務の効率化等についての御質問でございますが、オンラインによる投票立会いや電子投票につきましては、導入した自治体への聞き取りなどを行ったところでございますが、人口規模が大きく投票所数の多い本市におきましては、必要な設備やコスト面等に課題があると考えており、現状では導入に向けた検討には至っておりません。しかしながら、選挙管理委員会といたしましても、持続的かつ安定した選挙事務の執行体制の確保は重要な課題であると認識しており、本年夏に執行が予定される参議院選挙では、投票事務に御協力いただく町内会・自治会の負担軽減として、従事者数の縮減及び従事時間の短縮とともに、選挙事務における一部帳票の電子化や速報体制の見直し等により事務の効率化を図ってまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 浦田大輔議員。
〔浦田大輔登壇〕◆22番（浦田大輔） それでは、再質問させていただきます。マイナンバーカード交付窓口について再度伺います。設置場所を５か所とした根拠は、市民の利便性や電車、バス等の移動手段等を考慮しつつ、全市的にカバーできる５か所の駅周辺であることが示されました。この根拠内容からターミナル駅である登戸駅周辺への設置も望まれます。見解と今後の取組を伺います。
○副議長（堀添健） 市民文化局長。
◎市民文化局長（高岸堅司） マイナンバーカード交付窓口についての御質問でございますが、現在、カード交付予約が取りにくい状況となっていることから、これを解消するための抜本的な対策として、マイナンバーカード交付・更新の窓口業務に特化したセンター及びサテライトの設置を予定しているところでございます。登戸駅につきましては、主要なターミナル駅の一つとして認識しておりますが、今回の設置場所につきましては、市域全体のバランスを考慮した上で、電車の乗換えが極力生じることなく、バス路線の状況なども勘案しつつ、必要な床面積の確保等の観点も踏まえた検討を行い、５か所を選定したところでございます。今後につきましては、市民の皆様が円滑に御利用いただけるよう、丁寧かつきめ細やかな広報を実施するとともに、各区役所と十分に連携を図りつつ、運営状況や交付・更新件数の推移を見極めながら、適切なカード交付体制について検討を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（堀添健） 浦田大輔議員。
◆22番（浦田大輔） それでは最後に、意見要望を申し上げます。
市内の中小貨物運送事業者等に対する物価高騰対策についてです。市長からは、社会インフラを支える業種など様々な事業者の声を聴きながら、市内中小企業等の経営安定化に向けた支援を適切に行っていくとの御答弁をいただきました。横浜市では貨物運送事業者に対して、地域経済や市民生活を支える重要なインフラである物流を維持確保する観点から、横浜市貨物運送事業者燃料価格高騰等対策支援事業が実施されています。同事業では、１事業者当たり10万円の交付金が先着順で予算枠まで支給される仕組みとなっております。本市では、扇島地区先導エリアの令和10年度一部土地利用開始に向けて、高度物流拠点の形成が進められております。このたび見込まれる重点支援地方交付金活用なども視野に入れ、社会インフラを支える業種に対して、環境を共に乗り越えようとの意義も込め、支援策を講じていただくよう改めて要望いたします。
次に、障害者の就労促進施策についてです。民間企業における障害者の就業促進策について、庁内清掃業務をはじめ、その他の業務拡大への見解と今後の取組を伺い、御答弁では、障害者雇用の促進という観点を踏まえ、業務内容を考慮した上で取組を進めるとのことでした。業務内容を考慮する際には、民間企業のノウハウ、提案も十分に情報収集しながら取組を進めていただくよう要望いたします。
学校図書館への新聞配備についてです。御答弁によりますと、文部科学省が目安とする学校図書館への配備部数に達している学校は、小中学校で約半数とのことでした。また、新聞の一括購入については、学校の事務の負担軽減につながるものと考えていると改めて見解を確認いたしました。新聞の一括購入により事務負担が軽減され、さらには近隣都市との教育の格差が生じないよう、関係団体と情報交換も実施していただき、一日も早く国が示す小中高の全ての図書館に新聞を配備していただくよう要望いたします。
それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。（拍手）
本文の著作権は川崎市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
