| 自治体 | 熊本市 |
| 議会・日程 | 令和７年第２回定例会 06月12日 |
| 出典URL | https://x.gd/XIdVS |
キーワード
外国人住民の生活マナー、地域日本語教室、外国人総合相談プラザ、まちづくりセンター、異文化交流、多言語対応のＡＩチャットボット
要約
熊本市で外国人住民が5年で1.7倍に急増する中、多文化共生に向けた取組が議論されました。市側は、日本語教室の7か所での開催や受講者の実績に加え、今年度から質の向上を目指す教材開発に着手したと答弁。さらに、異文化交流のモデル事業や職員増員による地域活動への支援方針を示しました。これに対し議員は、日本語教室のアクセス改善や多言語対応AIチャットボットの積極的な検討を要望。さらに、学校区などの身近な単位で日常的な交流を積み重ねることが、トラブル防止や相互理解を促進し、共生社会の実現につながると訴えました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は熊本市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆浜田大介 議員 公明党熊本市議団の浜田大介でございます。
昨年12月以来、およそ半年ぶりの登壇の機会をいただきました。機会を与えていただいた先輩、同僚議員の皆様に御礼を申し上げます。
それでは、早速でございますが、通告に従って順次質問させていただきます。市長並びに執行部の皆様には、明快な御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。
初めに、物価高騰対策についてお尋ねします。
近年、物価高騰が続く中、市民の皆様の暮らしは、日に日に厳しさを増していると強く感じています。
熊本市は、これまで、国の地方創生臨時交付金を活用し、プレミアム商品券の発行支援やＬＰガス価格高騰対策、学校給食費への助成、さらには、国の給付金事業や定額減税への対応など、迅速かつ丁寧に取り組んでこられたことに対し、まずもって感謝申し上げます。
さて、報道によりますと、５月27日に政府は、物価高騰やアメリカの関税措置を受けて、予備費3,880億円の支出を閣議決定したとのことです。その内容は、電気・ガス代について、標準的な家庭で猛暑が予想される７月から９月の３か月間で、世帯当たり合計3,000円の負担軽減を図ること、また、地域の実情に応じて活用できる重点支援地方交付金を1,000億円積み増すことなどが盛り込まれています。本市においても、ぜひこの交付金を有効に活用し、市民生活の下支えとなるよう御尽力いただきたいと思います。特に年金暮らしの方や低所得世帯、子育て世帯、独り親世帯など、日々の暮らしに余裕のない方々への支援が必要と考えます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、物価高騰への対応として、国の経済対策を受けて実施した直近の対策について。
２点目、重点支援地方交付金の具体的な活用について。
３点目、年金暮らしや低所得世帯、子育て世帯、独り親世帯など、日々の暮らしに余裕のない方々への支援策を検討すべきではないでしょうか。
大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕◎大西一史 市長 昨年の経済対策を受け、令和６年第４回定例会及び令和７年第１回定例会におきまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の支給に要する経費、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業など、物価高騰対策に係る補正予算を計上いたしました。
議員御案内のとおり、国において令和７年５月27日に、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増額が決定されまして、可能な限り早期の予算化に取り組むよう各自治体に通知されております。
本市といたしましても、今回の国の方針を踏まえ、交付金を活用した効果的な物価高騰対策を迅速に実施するため、予算化に向けて、現在検討を行っております。
食料価格や燃料価格などの高騰による、市民の皆様の大変厳しい状況について承知しておりまして、これまでも住民税非課税世帯に対する支援をはじめ、様々な支援に取り組んでまいりました。
引き続き、物価高騰の状況を注視しながら、効果的な支援策について検討を行ってまいります。
〔３５番 浜田大介議員 登壇〕◆浜田大介 議員 御答弁ありがとうございました。
国の方針を踏まえ、交付金を活用した効果的な物価高騰支援策を迅速に実施するため、予算化に向けて検討を行っているとのことです。早急に、具体的な支援内容と実施時期を明示し、市民への周知を徹底することが重要であると考えます。
国の方針で示されている推奨メニューにも、低所得世帯支援、子育て世帯支援、独り親世帯支援が盛り込まれています。また、今後も国において、追加的な物価高騰対策が講じられることが期待できることから、本市におかれましても国の動向を的確に捉え、生活の逼迫度が高い層への優先的かつ的確な支援策を含め、スピード感を持って展開されるよう要望いたします。
次に、新庁舎整備を見据えた市役所改革についてお尋ねします。
今年４月、我が会派の高瀬議員、吉田議員とともに、中野区役所の新庁舎及びＤＸ推進ツールであるＡＩさくらさんを運営する企業を視察しましたので、御報告を兼ねて紹介させていただきます。
まず、昨年５月に開庁した中野区の新庁舎についてです。
本市が今後の庁舎整備を進める上で、大変参考になる事例であると感じました。特に印象的だった点は、来庁者と職員の動線が完全に分離されていたことです。来庁者用と職員用で、入口、通路、エレベーター、階段、トイレ、打合せスペースがそれぞれ分けられており、安全性・快適性の両面で工夫がなされていました。さらに、閉庁時には各フロアにある窓口ゾーンと執務室ゾーンの間にある大型シャッターが下ろされ、完全に区切られる構造になっていました。
また、職員の働き方改革の一環として、デスクトップＰＣや固定電話を廃止し、ペーパーレスを推進、ノートＰＣで電話・チャットを行い、職員の個人用のスマートフォンも業務で使用可能となっていました。
課題としましては、新庁舎移転に向けた全庁職員への意識改革・機運醸成の取組について、完成の数年前から、利用ガイドブックを作成するなど周到に準備されていたものの、開庁から１年経過してもなお、新たな環境に慣れない職員がいるとのことでした。組織風土や職員の意識の変化には時間がかかる、という現実も見えてまいりました。
続いて、ＡＩさくらさんについてです。ＡＩさくらさんは、昨年、我が会派の吉田議員より紹介があったデジタルサイネージ型のＡＩアバター接客システムです。このＡＩさくらさんには、様々な役割のバリエーションがあり、クレーム対応ができる電話窓口、受付や接客を行うモデル、マイナンバー関連の対応モデル、さらには、職員向けの業務支援やメンタルヘルス支援を行うモデルなど、多様な機能が提供可能となっています。自治体ごとのニーズに応じて、柔軟にカスタマイズできる点が特徴で、ここ一、二年で全国の自治体への導入実績が急増しており、注目すべきツールであると感じました。
今回の視察を通じて、私は、本市が将来新庁舎を整備する際には、中野区の事例を参考にするとともに、ＡＩさくらさんのような先進的なＤＸツールの導入も視野に入れ、未来志向の庁舎づくりと、それに伴う市役所改革を進めていくべきと考えました。
その思いから、本市職員にも中野区役所及びＡＩさくらさんの視察をお願いしたところ、デジタル推進課と改革プロジェクト推進課の方々が視察に行ってくださったとの報告を受けております。私の提案を受け入れてくださった関係部署の皆様に、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。
そこで、お尋ねします。
視察を通じて、本市としてどのような点を参考にし、今後取り入れていきたいと考えておられるのかお聞かせください。
総務局長にお尋ねします。
〔津田善幸総務局長 登壇〕◎津田善幸 総務局長 ５月下旬に中野区を訪問した職員からは、有意義な視察であったとの報告を受けております。
中野区におきましては、新庁舎移転を契機とし、職員のワークスタイル改革に取り組まれており、窓口ゾーンと執務室ゾーンとの分離によるセキュリティー向上や、デスクスペースの集約・共用化、ペーパーレス化の推進など、生産性が高く働きやすいオフィス環境づくりを進められています。
また、全職員へモバイル端末やマイクロソフトチームズ電話を導入するなど、デジタル技術を活用することで、職員が自席を離れ、仕事の内容や目的に合わせ最適な場を選ぶ働き方を実践されており、多くの示唆を受けております。
次に、議員ご提案のＡＩさくらさんについてでありますが、生成ＡＩを活用した多様なサービスが展開されており、中でも電話対応を自動化するなど、職員の業務負担の軽減に加え、カスタマーハラスメント対策にも寄与する可能性があると感じたところです。
今回の視察を通じまして、中野区の先進的な取組や最先端のデジタル技術の導入は、来庁者と職員双方の利便性と快適性の向上に加え、業務の効率化、ひいては運営コストの削減にもつながるものと再認識したところであり、本市の新庁舎整備に向けての今後の検討において参考としてまいります。
〔３５番 浜田大介議員 登壇〕◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
中野区における先進的な取組やデジタル技術の活用が、本市にとっても多くの示唆を与えるものであったとの認識を示していただきました。視察を実施した立場としても、大変心強く受け止めています。
今回の視察を通じて改めて感じたのは、庁舎整備は単なる建物の新設にとどまらず、働き方や組織文化そのものを見直す絶好の機会であるということです。特に中野区においては、新庁舎整備を単なるインフラ整備に終わらせることなく、組織改革や意識改革の一環として位置づけ、数年にわたって全庁的に意識醸成に取り組まれたことは、本市としても極めて重要な学びであったと考えます。
また、ＡＩさくらさんのような最新のＤＸツールについては、単なる効率化の手段ではなく、来庁者の満足度向上や職員の心理的安全性の確保、そして限られた人材資源を有効に活用するための有力な手段として、より積極的な導入検討が求められると感じています。
今後、本市の新庁舎整備に向けて、基本計画、基本設計、実施設計と段階を進めていく中、中野区との継続的な情報共有を図りつつ、ＡＩさくらさんをはじめとした最新のＤＸツールの動向にも注視し、来庁者と職員の双方にとっての利便性、快適性の向上、業務の効率化、運営コストの削減、さらには執務スペースの最適化による建設コストの抑制につながるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと要望いたします。
それでは、次に、農業振興についてお尋ねいたします。
近頃、連日のようにお米に関する報道が続いています。消費者にとって価格が下がることは大変歓迎すべき点でもありますが、その一方で、生産者である農家の皆さんにとっては、経営の継続や将来の担い手の確保という点で大きな課題となっています。
稼げる農業の実現に向けて、我が国の農政の方向性が問われている中、国の制度が最も大きな影響力を持つことは言うまでもありませんが、それに連動しながら、市も県もそれぞれの役割を果たしていくことが求められています。特に本市においては、本市だからこそ可能な支援策や取組もあるはずです。
そこで今回、昨年12月に策定された第３次熊本市農水産業振興計画に基づきながら、本市の農業分野について質問いたします。
現在、本市の農業産出額は全国市町村で第９位、政令指定都市で第３位を誇っています。一方で、基幹的農業従事者は減少し、高齢化も進んでいます。現在、日本の農業が抱える問題は、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加、収益性の低さ、気候変動の影響、輸入依存や国際情勢の影響、生産者と消費者との距離感など多岐にわたっています。それらを踏まえ、本市の農業が、今後、持続可能かつ競争力のあるものとして発展していくために、私が重要と思う取組についてお尋ねします。
初めに、若者などの新規就農者の支援をはじめとする担い手の確保・育成についてです。
若者をはじめとする新規就農者の支援や担い手の確保・育成は、本市の農業の維持のみならず、地域経済の発展や食料安全保障の観点から極めて重要です。将来にわたって安定的に農作物を生産するには、経験と技術を継承しつつ、新しい知識や手法を取り入れる柔軟性が必要で、特に若者はＩＣＴやスマート農業への適応力が高く、イノベーションの担い手となり得ます。
また、新規就農者が地方に移住することで、地域コミュニティに新たな活力をもたらします。さらには、女性や異業種出身者、外国人など多様な人材が農業に関わることで、新しい視点や技術が導入され、農業の魅力と可能性が広がります。新規就農者が安定して農業を始め、継続できるよう、就農前後の研修や技術指導、経済的支援、地域とのマッチング支援や定着支援が求められます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、計画では、令和５年度の認定新規就農者数の現状値、194経営体に対し、令和９年度までに250経営体、令和13年度までに306経営体と検証値を設定されていますが、現在までの認定新規就農者数の推移、今後の検証値達成の見込みをお示しください。
２点目、新規就農者への支援など、担い手の確保・育成について、本市の取組状況はいかがでしょうか。
以上２点を農水局長にお尋ねいたします。
〔野島昌浩農水局長 登壇〕◎野島昌浩 農水局長 まず、認定新規就農者の推移と今後の検証値達成の見通しでございます。
認定新規就農者とは、新規就農者の中でも自らの農業経営の目標などを記した青年等就農計画を作成し、市町村からその認定を受けた農業者です。
本市におけるこれまでの新規認定数は、令和元年度の11名以降、少しずつ増加傾向にあり、令和５年度は18名でしたが、第３次熊本市農水産業計画初年度の令和６年度は一転して９名となりました。
本計画では、毎年14名の認定を確保することにより検証値、306経営体を達成することとしています。年々厳しさを増す農業情勢の中においても、地域農業の担い手を安定して確保できるよう、就農希望の段階から営農定着までの連続性のある有効な施策を講じながら達成を果たしてまいります。
次に、農業担い手の確保・育成の取組状況についてでございます。
新規就農者をはじめとする担い手の確保・育成につきましては、安定的な農業経営に向けて、県やＪＡ等の関係機関で構成する新規就農サポート体制を構築し、毎月の就農・営農相談会や経営支援が必要な就農者への巡回・面談による技術指導・経営相談等を行っています。
また、国の補助事業を活用した経営資金等の支援に加え、令和７年度からは市独自の支援として、親元就農を含む就農間もない農業者に対して初期投資等の負担軽減を図るほか、柑橘産地において新たな就農希望者の受入促進をモデル的に実践するなど、将来にわたって本市農業を牽引する担い手の確保・育成に努めてまいります。
〔３５番 浜田大介議員 登壇〕◆浜田大介 議員 ありがとうございます。
担い手の確保・育成について、本年度から新たに親元就農の新規就農者や、柑橘産地におけるモデル事業など、市独自の支援が始まるとのことで、心強く感じております。
新規就農者が農業を志すに当たっては、農業技術や経営支援はもちろんのこと、農地、機械などの生産資源の確保、住居の確保を含む生活基盤の支援、そして地域コミュニティへの円滑な定着支援など、多面的かつ個別的なサポートが求められます。特に初期投資や収入が不安定な就農初期において、営農支援と生活支援を一体的に行うことが、定着率の向上と将来的な経営安定につながると考えます。
また、若者のみならず女性や異業種からの転入者、外国人など多様な新規参入者に対応できるよう、柔軟な支援策の充実を期待いたします。
答弁では、毎年14名の認定新規就農者を検証値としておられるとのことですが、14名にとどまらず、毎年20名、30名の確保を目指し、地域農業の担い手として安定的に定着、自立できるよう、市として一層の後押しをお願いいたします。
続けてお尋ねします。
本市の農業が、持続可能かつ競争力のある産業として発展していくためには、ドローン、ＡＩ、センサー、ロボットなどを活用したスマート農業の導入促進も極めて重要です。これにより労働力不足の解消や生産性・品質の向上、また初心者でも高度な栽培管理が可能となるなど、大量生産の可能性も高めることが期待できます。
本市は、夢と活力ある農業推進事業で、スマート農業に取り組む農業者への補助を行っており、計画では令和５年度の18件の取組件数を踏まえ、令和９年度までに78件、令和13年度までに138件の検証値が、それぞれ設定されています。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、スマート農業に取り組む農業者の推移と、今後の検証値達成への見通しをお示しください。
２点目、関連して、夢と活力ある農業推進事業について、活用状況や利用者の声、今後の事業拡充の考えをお示しください。
農水局長にお尋ねします。
〔野島昌浩農水局長 登壇〕◎野島昌浩 農水局長 まず、スマート農業に取り組む農業者の推移と、今後の検証値達成の見通しでございます。
本市独自の支援策、夢と活力ある農業推進事業等を活用し、スマート農業技術の導入に取り組んだ農業者等の件数については、令和２年度及び令和３年度は10件、令和４年度は12件、令和５年度は18件、令和６年度は14件となっています。
また、第３次熊本市農水産業計画においては、毎年15件の取組を検証指標としており、引き続き本事業を活用したスマート農業技術の導入を積極的に推進することで、達成に努めてまいりたいと考えております。
次に、夢と活力ある農業推進事業についてです。
夢と活力ある農業推進事業の活用状況については、令和６年度は予算額4,340万円で、147件の応募に対し98件の採択、また令和７年度は、予算が前年同額で、180件の応募に対し121件の採択となっています。
本事業については、農業者や農業関係団体との意見交換会や、事業説明会等での御意見や要望等を踏まえ、スマート農業導入に係る支援メニューを追加するなど、単独事業ならではの強みを生かした創意工夫を機動的に行ってきており、農業者からは一定の評価をいただいております。
今後とも、利用する農業者にとって親しみやすく、かつ局面に応じ効果的な補助事業となるよう事業の効果検証を踏まえながら、予算面も含めた事業の拡充について検討してまいります。
〔３５番 浜田大介議員 登壇〕◆浜田大介 議員 スマート農業の導入について、夢と活力ある農業推進事業が着実に成果を上げていること、また農業者から一定の評価を得ているとのことで、大変頼もしく感じております。本事業への応募件数が採択件数より大幅に多いことからも、現場のニーズの高さと期待がうかがえますので、さらなる事業の拡充を求めておきます。
一方で、ＡＩやドローンなどのスマート技術は、導入コストや操作習得のハードルが高いという声もあり、特に高齢農業者や新規就農者にとっては、導入をためらう要因になると思います。したがって、導入支援だけではなく操作研修、共同利用の仕組みなど、利用のハードルを下げる取組の充実を検討いただきたいと思います。
また、導入後の効果検証や経営への波及効果の見える化も進めていただくことで、さらなる利用促進につながると考えます。農業の持続可能性と競争力を高めるため、今後とも現場の声に耳を傾けながら、スマート農業のさらなる普及と定着に向けた後押しをお願いしたいと思います。
続けてお尋ねします。
農業の生産性向上や経営の安定のためには、農地の集積・大規模化、排水機場などの農業用水利施設の整備など基盤整備も極めて重要です。分散した農地を一つにまとめ大区画化することで、トラクターやコンバインなどの農業機械を効率的に使えるようになります。また集積化によって、重複する作業や移動の無駄が省け、コスト削減・所得向上につながります。
農業用水利施設については、排水機場や用水施設の整備により、湛水被害の防止や安定した農業用水の確保など作物にとって最適な環境を維持できます。また、排水機場の整備により、大雨のときの農地の冠水を防ぎ、作物への被害を最小限に抑えることが可能となり、農村地域の住環境の保全にも寄与します。
これら基盤整備を進める事は早急の課題ではありますが、現状はなかなか進んでいないようでございます。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、田畑などの農地、いわゆる圃場整備について、整備率及び大区画化への対応状況を教えてください。
２点目、今後新たな圃場の整備について、地元からの要望状況並びに対応状況はいかがでしょうか。
３点目、本市内には39の農業用排水機場がありますが、耐用年数を超えている排水機場の数、現在更新中の排水機場の数を教えてください。
４点目、今後の早急な圃場整備、排水機場整備についての本市のお考えをお示しください。
以上４点を農水局長にお尋ねします。
〔野島昌浩農水局長 登壇〕◎野島昌浩 農水局長 １点目、圃場整備の整備率と大区画化への対応状況についてです。
本市の圃場整備率は、令和６年度末時点で田が76.7％、畑が36.0％となっています。また、現在５地区の圃場整備を県営事業で実施しており、従来１区画30アール程度で行っていたものを、作業効率の向上や大型農業機械の導入を見込み、１～３ヘクタール程度となるよう整備しているところでございます。
２点目、新たな圃場整備の要望状況とその対応についてでございます。
圃場整備に関する地元要望については、現時点で３地区から要望書が提出されているほか、４地区から整備の意向をお聞きしています。これらの要望を事業化していくためには地域内関係者の合意形成が必要であり、本市では、県と連携して、そのための事業説明会等を実施しているところでございます。
３点目、農業用排水機場の数についてでございます。
排水機場の耐用年数は、稼働頻度や設置場所等によって変わりますが、おおむね30年と言われています。現在30年以上を経過している農業用排水機場は、全39か所のうち５割を超える22か所となっています。このうち令和７年度においては、県営事業で４か所、市営事業で１か所の更新事業を行っています。
４点目、今後の圃場整備、農業用排水機場整備についての考え方でございます。
圃場整備は、農業の生産性向上や担い手の確保などに向けた重要な施策であることから、地元の要望を踏まえながら積極的に推進しています。また、農業用排水機場については、令和５年度に農業用排水機場更新計画を策定しており、築造から30年を経過したものを優先して更新していくとともに、計画的な点検やきめ細かな修繕を行うなど延命化を図っています。
これら圃場整備や排水機場更新には多額の費用を要することから、国や県の補助制度を活用し、優先順位をつけて計画的に進めてまいります。
〔３５番 浜田大介議員 登壇〕◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
圃場整備について、田の整備率は７割を超えている一方で、畑についてはまだ４割に満たない現状などから、今後のさらなる整備促進の余地があると感じました。また、地元から複数の要望が出ているようですが、具体化には至っていないようです。事業の性質上、地権者間の合意形成が不可欠であるのは理解しますが、だからこそ、今後は、より丁寧で粘り強い説明や合意形成のサポートをお願いしたいと思います。
農業用排水機場については、全体の５割以上が設置から30年を超えているとのことで、老朽化が深刻な状況にあります。令和５年度に更新計画を策定されたとのことですが、今後は更新の加速化や応急的な補修体制の強化など、実効力のある対応を強く求めたいと思います。
圃場整備も排水機場整備も農業の持続可能性と地域防災の両面から非常に重要なインフラです。引き続き国・県としっかり連携しながら、将来を見据えた基盤整備を着実かつスピード感を持って推進していただくようお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。民営の放課後児童育成クラブの受入体制の整備についてお尋ねします。
先日、南区の富合町に住む保護者から、児童育成クラブに預けることがかなわなかったため、仕事を辞めてしまったとの相談がありました。
本市は、平成20年に富合町、平成22年に植木町、城南町と合併し、そのときの合併協議会で、児童育成クラブの運営については民営として運営することになったと伺いました。利用者の立場からすれば、公営であるか民営であるかは重要ではありません。本市としては、公営・民営に関わらず、利用者の立場に立って整備すべきであり、６年生までの希望する全ての児童の受入れができるよう整備すべきと考えます。
これについては、令和５年第４回定例会で、富合校区における児童育成クラブの受入体制の整備について、熊本自由民主党市議団の平江議員より質問がなされています。大西市長からは、富合校区の児童育成クラブに対するニーズは大きく変わってきていることを認識しており、３つの保育園と問題を共有し、協議を継続する中、令和５年には受入児童数を30名増加した。今後とも人口増加が予想されることから、引き続き希望する全ての児童を受け入れる体制の整備ができるよう、３つの保育園と協議を進めていくとの御答弁がありました。
そこで、富合校区における、その後の児童育成クラブの受入体制の整備状況をお尋ねします。
大西市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕◎大西一史 市長 富合校区については、これまで民間児童育成クラブを運営している３つの保育園と協議を重ねてまいりましたが、主に課題となっているのが受入場所の確保でございます。特に児童数が増加している地域については、本市の責務として、希望する全ての児童の受入れに速やかに対応していかなければならないと認識しております。
そこで、課題解消に向け、学校の余裕教室の活用等も視野に入れながら、今後、さらにスピード感を持って協議を重ね、早期の受入体制の整備に向け取り組んでまいります。
〔３５番 浜田大介議員 登壇〕◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
市長から、スピード感を持って取り組むとの御答弁をいただきました。先ほども申しましたように、仕事を辞めざるを得なかったという保護者の声も届いていることから、今後こうした事態が繰り返されることのないよう、仕事と子育ての両立を希望する全ての保護者が安心して預けられるよう、早急な体制整備を強く要望いたします。
次に、熊本市公共施設等総合管理計画の市民への啓発についてお尋ねします。
本市は、公共施設等の老朽化や人口減少などの課題に対応するため、平成29年に熊本市公共施設等総合管理計画を策定し、令和37年度までの40年間を対象に取組を進めています。この計画では、公共建築物の総延床面積を20％削減し、建築物は70年間使用することを基本としています。
計画を着実に推進し、持続可能なまちづくりを実現するためには、市民への丁寧な啓発が欠かせません。今後、施設の統廃合や再編が避けられない中、市民の理解と協力は極めて重要です。計画の趣旨や方向性、本市の財政状況を分かりやすく伝えることで、将来像の共有や合理的な施設利用に対する理解が得られると考えます。また、啓発を通じて市民の声を拾い上げることで、行政では気づきにくい利用者視点の課題やニーズの把握にもつながります。
公共施設は将来世代にも関わる資産であり、市民にその重要性を伝え、自分ごととして捉えていただくことが大切です。啓発は単なる情報発信ではなく、市民との信頼関係を築き、ともに地域の未来をつくる第一歩であり、市民の理解と納得は計画成功の鍵であると考えます。
私は、平成29年第２回定例会で、さいたま市が漫画を活用して計画を分かりやすく伝えている事例を紹介しました。本市でも、昨年、漫画を作成されたと伺っています。関係部局の皆様に感謝を申し上げます。私も早速拝見しましたが、分かりやすくユーモアもあり、関心を引きやすい内容でございました。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、漫画は、ホームページや旧ツイッターでございますＸで、発信しているとのことですが、どの程度市民に届いているのか、アクセス数の推移を御説明ください。
２点目、まちづくりセンターやコミュニティセンター、スポーツ施設などへの漫画の設置は可能でしょうか。御所見を伺います。
以上、財政局長にお尋ねします。
〔原口誠二財政局長 登壇〕◎原口誠二 財政局長 公共施設等総合管理計画の啓発についてお答えいたします。
議員から御紹介いただきました公共施設の長寿命化等に関する啓発漫画「ぼくらの居場所とこれからのミッション」につきましては、本市ホームページに掲載しておりますほか、令和元年度から取り組んでおります市民参加のワークショップ等において御紹介しているところでございます。
そのワークショップでは、公共施設等総合管理計画の説明をはじめ、参加者全員に公共施設マネジメントゲームを体験していただいたところでございます。参加者の方々からは、今後の公共施設の在り方について考えるよい機会となった、との御意見が寄せされたところでもございます。
次に、お尋ねの啓発漫画に係るアクセス数につきましては、本市ホームページで公開いたしました令和６年５月には約1,000件あったものの、その後は各月100件に満たない数にとどまっております。このようなことから、議員御提案のとおり、啓発漫画の活用につきましては、区役所をはじめ関係部署と連携し、市民の皆様に広く周知を図ってまいりたいと考えております。
〔３５番 浜田大介議員 登壇〕◆浜田大介 議員 ありがとうございます。
啓発漫画の活用についてですが、アクセス数が最初の1,000件から急速に減少しているとのことでした。これは単にホームページに掲載しただけでは、届くべきところに届かないことを如実に示しています。これからの情報発信は、市民の行動パターンや情報接触の変化に応じて、より戦略的に行うことが求められています。漫画は入口として非常に有効であると評価しておりますが、その入口まで市民をどう誘導するか、そこが今後の課題ではないでしょうか。
したがって、先ほど提案しましたように、まちづくりセンター、コミュニティセンター、スポーツ施設など、市民が日常的に利用する場所に設置することは、有効な手段であると改めて申し上げておきます。
続けて、お尋ねします。
総合管理計画の有効な市民への啓発について、本市まちづくりセンターの地域担当職員の活用を提案します。
それぞれの校区にある市有施設の統廃合など検討する際には、初めに相談するところは各校区の自治会などの団体になろうかと思います。それぞれの校区に今どのような施設があり、どのような状態になっているか知っていただくこと、老朽化が進んでいることや使用率が減っていること、将来的には統廃合が必要になっていることなどあらかじめ説明しておくことで、実際にそういう段階になったとき受け入れやすくなるのではないでしょうか。
また、本市が抱える公共施設管理の課題を、漫画を通して理解していただくことは有効な手段と考えます。
本市の多くの校区では、校区自治協議会が定期的に開催されており、各校区違いはあるものの、町内会や各種団体の役員、ＰＴＡの代表、学校長などが参加され、スケジュールの確認や地域の課題を出し合うなど、情報交換の場があります。
そこで、お尋ねいたします。
校区自治協議会で地域担当職員が漫画を通して、総合管理計画の紹介や校区内の市有施設について、施設カルテなどを通して現状の紹介をするなど、そのような取組を提案いたします。
また、先ほど御答弁いただいた公共施設マネジメントゲームを体験していただくのもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
財政局長にお尋ねします。
〔原口誠二財政局長 登壇〕◎原口誠二 財政局長 公共施設の持続的な管理運営を行っていくためには、各施設の規模や老朽化等の状況を考慮した上で、適切に対応していくことが重要であると認識しております。
また、公共施設等総合管理計画においてお示ししております、本市の公共施設に係る現状や課題につきまして、多くの市民の皆様に興味や関心を持っていただくことも重要な要素でございます。
議員御提案の啓発漫画の御紹介や公共施設マネジメントゲームに関する取組につきましては、地域担当職員と協力しながら、関係部署と連携して進めてまいりたいと考えております。
〔３５番 浜田大介議員 登壇〕◆浜田大介 議員 啓発漫画や公共施設マネジメントゲームの活用について、地域担当職員と連携しながら進めていくとの御意向を示していただきましたことは、非常に心強く感じております。とりわけ多くの関係者が定期的に集まる校区自治協議会の場において、現状の紹介や意見交換を行っていくことは、市民の理解促進や合意形成に向けて非常に有効であると考えています。ぜひ各校区の実情を踏まえつつ、計画的に取組を進めていただきますよう、改めてお願い申し上げます。
最後の質問になります。
熊本市では近年、外国人住民の増加に伴い、多様な文化や価値観が地域社会に広がりつつあります。これは本市にとって、国際都市としての魅力を高める大きなチャンスである一方、日常生活の中で、時に地域住民との間に摩擦やすれ違いが起こるケースも見受けられます。
私の地元である南区においても、外国人住民の生活マナーに関する声を耳にする機会が増えてまいりました。例えば、ごみ出しルールの違反や騒音、さらには田畑への無断立入りといった事案も報告されています。こうした事例は、外国人住民に限らず日本人でも起こり得ることでございますが、言語や文化の違いが介在することで問題が複雑化し、当事者間の理解や対応が難しくなる可能性があると感じています。
また、農村地域では、技能実習生や特定技能の労働者が関係するケースも少なくなく、地域の受入体制とのギャップも浮き彫りになっています。ともに生きる社会を築いていくためには、外国人住民が地域の一員として安心して暮らし、参加できる環境を整えると同時に、日本人側の異文化理解と人権意識の向上も重要です。
そうした観点から、最後に、多文化共生に関する取組についてお尋ねいたします。
１点目、直近の本市の外国人住民数の推移と現状について教えてください。
２点目、地域日本語教室の開催状況と参加実績について伺います。
３点目、今後、日本語教育の場をさらに拡充すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
４点目、国際交流会館内の外国人総合相談プラザにおいて、多言語対応のＡＩチャットボットの設置を提案します。24時間対応可能であり、相談のハードルを下げるのに有効であると思いますがいかがでしょうか。
５点目、まちづくりセンターが中心となり、校区ごとに、日本人と外国人がともに参加したくなるようなお祭りなどの地域イベントの開催はいかかがでしょうか。既存の地域行事に多文化共生の要素を組み込む形で実施すれば、費用・人手の面での負担軽減になると思います。
１点目、２点目は政策局長に、３点目から５点目は大西市長にお尋ねいたします。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕◎木櫛謙治 政策局長 多文化共生の取組についてのお尋ねについてお答えいたします。
まず、本市の住民基本台帳上における在住外国人数は、令和７年５月末時点で１万1,027人でございまして、５年前の令和２年12月末日時点の6,437人と比較して1.7倍以上に増加しております。
国籍・地域別では、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、台湾の順に多く、特に令和４年以降はネパール、インドネシアからの、令和５年以降は台湾からの転入者の増加率が高くなっております。
次に、地域日本語教室の開催状況と参加実績についてでございますが、国際交流会館及び各区公民館等の計７か所において開催しておりますほか、オンライン教室等も実施しております。令和６年度の受講者数は、491人の方が延べ5,207回参加されました。
〔大西一史市長 登壇〕◎大西一史 市長 まず、日本語教育の拡充について、在住外国人が増加する中で、日本語学習へのニーズが高まってきたため、令和２年度から地域日本語教育の総合的な体制づくりに取り組み、地域のボランティアの方との交流を中心とする日本語教室を各区に設置するなど、量的な体制整備に努めてまいりました。
加えて、本年度からは、質の向上に向けて、在住外国人が日常生活を支障なく送ることができる中級レベルの日本語を習得するための体系的な教材とカリキュラムの開発をスタートしたところでございます。
今後とも、在住外国人が安心して日本語学習ができ、地域でのさらなる交流につながるような体制づくりに努めてまいります。
次に、外国人総合相談プラザにおける多言語対応のＡＩチャットボットの設置については、在住外国人の増加・多様化が見込まれることから、そのニーズを把握しながら研究してまいります。
最後に、まちづくりセンターは、地域と在住外国人の橋渡し役として、在住外国人が地域活動や地域イベントに参加しやすい環境整備に努めております。
具体的には、日本の文化への理解や交流を促進するため、地域住民の皆様や企業等と連携し、浴衣着つけの体験会、スポーツイベント等の開催や地域で開催されるイベント等への支援を行っております。また、本年度から在住外国人が増加している地域のまちづくりを強化するため、地域担当職員を増員し、異文化交流のモデル事業等に取り組むこととしております。
異文化交流は、外国人の方を地域で受け入れ、支え合うための必要な取組でありますとともに、地域やそこに住む人々の多様性や創造性、寛容性、柔軟性等を高め、さらには地域の人々の力を引き出すことにもつながりますことから、引き続き機会の創出や理解促進に努めてまいります。
〔３５番 浜田大介議員 登壇〕◆浜田大介 議員 ありがとうございました。
外国人住民がここ５年で1.7倍に増加しているという事実は、本市が国際化の流れの中で大きく変化していることを如実に示すものです。その中で、日本語教室の整備や中級レベルのカリキュラム開発といった取組が進められている点には、一定の評価をいたします。
ただし、日本語教室の受講者数491人という実績は、全体の外国人住民数からするとごく一部にとどまっている印象を受けます。中には時間が合わない、場所が分からない、近くにないなど、アクセス面での課題を抱える方も少なくないと思われます。開催箇所の拡充に加え、開催時間や広報手段の工夫、オンライン、オンデマンド教材の活用など、より柔軟な学習機会の提供に取り組んでいただきたいと思います。
多言語対応ＡＩチャットボットの導入については、研究してまいるとの御答弁でございましたが、導入に向けた積極的な検討をお願いしたいと存じます。特に、農村部における技能実習生など、相談に行く時間や手段が限られている方にとっては、24時間アクセス可能なＡＩチャットボットは非常に有効な支援ツールとなり得ます。
地域イベントの開催については、地域担当職員を増員し、異文化交流のモデル事業に取り組むとの御答弁でありました。地域ぐるみで外国人住民を受け入れ、多文化共生を具体的な形にしていく上で非常に有意義な一歩であると評価をいたします。ぜひこの取組を通じて、地域に根差した良質なモデル事業が生まれ、それがほかの地域にも広がっていくことを期待いたします。
また、交流の場が特定のイベントや拠点にとどまらず、できるだけ小学校区や町内会といった身近な単位で日常的に生まれるよう、まちづくりセンターが引き続き積極的に関与されることを望みます。
こうした地道な交流の積み重ねこそが、地域における信頼関係の構築や相互理解の促進につながり、トラブルの未然防止や共生社会の実現に大きく寄与すると確信しております。本市が目指す世界に選ばれる上質な生活都市にふさわしい多文化共生のまちづくりが着実に進むよう、引き続き取組の強化をお願いいたします。
準備した質問は以上でございます。
御答弁いただいた市長並びに執行部の皆様、お付き合いいただいた議員各位の皆様に感謝を申し上げます。また、準備に当たってサポートいただいた議会局、担当課の皆様にも感謝申し上げます。
そして、傍聴席の皆様におかれましては、お忙しい中、また雨で足元の悪い中傍聴にお越しいただき大変ありがとうございました。また、インターネット中継を御覧の皆様にも感謝申し上げます。
これからも、市民の皆様の声をなるべくしっかり届けるよう全力で働いてまいる決意を申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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