横浜市議会 在住外国人の活躍についての答弁 — 2025年5月

キーワード

地域活動、在住外国人の活躍、外国人意識調査、外国人防災指導チーム、国際都市横浜

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

横浜市の外国人意識調査では、地域活動を始めたきっかけとして「日本人からの誘い」や「地域への貢献意欲」が高い割合を占めています。南区の外国人防災指導チームのような先進事例もあり、今後増加する在住外国人が地域社会で活躍することは、担い手不足の解消や多文化共生の推進に寄与すると期待されています。これに対し市長は、横浜の持続的な成長には在住外国人が地域活性化の一翼を担うことが不可欠であると答弁。防災訓練や美化活動の周知を進めるとともに、地域住民からの積極的な呼びかけを促す取組を増やすことで、外国人が地域でより一層活躍できる場を広げていく考えを示しました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は横浜市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◆（高田修平君）　立憲民主党横浜市会議員団の高田修平です。団を代表して順次質問してまいります。
　まず初めに、市職員の人権や働く環境を守るべきという立場から、市職員に対するカスタマーハラスメント対策について伺います。
　総務省が自治体職員を対象としたハラスメントに関する実態調査では過去３年間でカスハラを受けたと回答した割合は35％、厚生労働省が昨年５月に公表した民間企業や団体対象の実態調査では10.8％でしたので、本市の実態調査における72％という割合はこれらを大幅に上回る結果です。調査方法も異なるので同一の比較は難しいとしても、公務員は憲法上の全体の奉仕者と定められており、過度な要求を受けやすいと報道もされております。私は、行政サービスの利用者である住民にもカスハラに対する意識を持ってもらう必要があると考えております。
　本市のカスハラ対策の中でポスターによる意識啓発を取組の一つに挙げておりますが、その狙いや工夫された点を大久保副市長に伺います。
　実態調査ではあらゆる項目で区の割合が局を上回っており、特に精神的な攻撃を受けたと回答した区の部署は９割を超えております。まさにカスハラは現場の最前線である区役所の窓口や電話対応で発生しており、深く憂慮せざるを得ない状況であります。
　そこで、このような区役所のカスハラ被害に対し対応マニュアルや研修がどのような効果を上げると考えているのか、大久保副市長に伺います。
　今回のカスハラ対策の中では触れられてはおりませんが、民間企業では品質の向上のため通話録音をしたり、従業員の安全配慮のための窓口録画をするといった取組も見受けられます。このようなハード面での対応も手段の一つとしては考えられますので検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、教員の安全性確保について伺います。
　先日、立川市の学校で保護者の知人が教員に暴力を振るい教員５人がけがをするという事件が発生いたしました。学校に不審者が侵入して事件を起こすということは過去にも多々起きており、そのたびに対策を講じられております。
　まずは、学校のハード面における防犯対策の現状について教育長に伺います。
　学校や教員の安全性を確保することはハード面の物理的安全性はもちろん重要でありますが、精神的な安全性の確保も重要です。今回の事件は子供同士のトラブルに関し担任に相談した保護者がその対応に納得できなかったことが背景にあったのではと報道されております。昨今、保護者からの過剰な苦情や不当な要求により学校が対応に苦慮している現状があることは報道等でもされており、大声で暴言を吐かれたり、電話でも対面でも長時間の対応を迫られるといった現場の声を私自身も伺っております。私個人としては、学校現場において保護者をカスタマーとして捉えることには違和感があり、本来は子供の豊かな学び、育ちのため共に手を携えて教育に当たるパートナーのような関係だと考えております。そういった意味で一部過剰な苦情や不当な要求をする保護者については組織として毅然とした対応ができることが現場を守り教員を守ることにつながると考えております。また、保護者だけでなく、保護者から依頼を受けた議員の方が直接学校現場に行き校長室で声を上げる、教室に入り圧力をかけるといったことも伺っております。
　横浜市カスタマーハラスメント対策基本方針は学校現場にも適用されるものと思いますが、そこで、保護者などから過剰な苦情や不当な要求に対して必要な対策を講ずるべきと思いますが、教育長の見解を伺います。
　教員の物理的、精神的安全性を確保し安心して本来取り組むべきことに注力できる環境をつくっていくことは急務だと考えます。例えば電話の録音機能の導入や対応に当たってのガイドラインの策定、スクールロイヤー等を活用した保護者対応窓口の設置など様々な対策を総合的に講ずる必要があると考えます。また、学校には教員以外の職員の方も働いておりますので、教職員を守る取組をスピード感を持って対策を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
　次に、教員確保に向けた対策について伺います。
　教員の人材不足は横浜のみならず全国的に深刻な問題であります。各自治体では様々な教員確保策を行っており、例えば東京都などでは合格者に奨学金返還支援を行っていると伺っております。令和８年度から中学校での35人学級が段階的に導入されることが予定されておりさらなる教員定数増が見込まれるため、さらなる教員確保策を検討していく必要があるのではないかと考えております。
　今後の教員確保に向けた対策について教育長に伺います。
　ぜひ他都市に負けないような斬新な取組を期待して、次の質問に移ります。
　次に、市史資料の利活用について伺います。
　明日５月29日に発生した横浜大空襲では多くの歴史的公文書や歴史資料が焼失いたしました。歴史資料を確実に保存し後世に引き継いでいくことは私たちの重要な責務であります。このたび横浜市の貴重な歴史的公文書などを保存、保管している市史資料室が本年９月に中区の旧職能開発総合センターに移転され、市内４か所の倉庫に分散して保管されていた資料が集約をされ、長年の課題であった資料の散逸を防げるようになりました。
　そこで、移転後の市史資料の利活用について大久保副市長にお伺いいたします。
　今回の移転により課題が一定程度解決されたことは評価しておりますが、横浜市が保有する市史資料の質や量を踏まえると規模的にも機能的にもさらなる充実が必要だと考えます。将来的には横浜市にふさわしい公文書館を設置することを要望して、次の質問に移ります。
　次に、在住外国人の活躍についてお聞きいたします。
　令和６年度に実施した横浜市外国人意識調査では、地域活動の経験があると答えた外国人の方々へどのようなきっかけで始めたのかを聞いておりますが、日本人から誘われたという理由が一番多く34.4％、地域に貢献したかったからが２番目で30.7％となっております。南区では消防団に市内初の外国人防災指導チームが令和３年度に発足をし地域の日本の方々と一緒に活動をされております。今後増える在住外国人が地域に溶け込み外国人の方々が地域社会で活躍する場が広がることで地域の担い手不足や多文化共生に寄与するものと考えております。
　そこで、国際都市横浜として地域社会で在住外国人の活躍の場を広げていくことについて市長のお考えをお伺いいたします。
　地域で活躍する外国人と共存し横浜を支え共に盛り上げていく、そのような未来が理想であり、真の国際都市であると考えております。真の国際都市横浜の実現に向けて取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。
　次に、グローバルマインド育成について伺います。
　横浜市は選ばれる国際都市となるため山中市長就任以降様々な取組を力強く進めてこられ、とりわけ子供たちへのグローバル教育には力を入れております。これだけ市長がグローバル人材に重きを置かれるには市長自身がその必要性を実感している思いがあるのではないかと推測いたします。
　そこで、グローバル人材育成にかける思いについて市長にお伺いいたします。
　先日、よこはま子ども国際平和プログラムの動画を拝見し、子供たちが国際平和を身近な課題と捉え、今後国際社会で活躍する姿を想像し胸が高鳴りました。私自身アメリカの大学に留学した経験がありますが、平和や命、人権に関するグローバルマインドは私が留学経験で得た最も重要な財産の一つであります。留学はとてもいい経験ですが、日本にいながら誰もが外国の方々と活動、生活ができグローバルマインドを醸成するチャンスを提供することがとても重要だと考えます。
　そこで、横浜にいながらにして外国の方々と活動、生活できる機会の提供について教育長に伺います。
　様々な文化への理解を深め横浜市に集まった文化を許容し共に支え合う社会をつくるためにはグローバルマインドの育成は欠かせません。横浜市にいながら異なる文化や多様性を体験できる機会の拡充を期待して、次の質問に移ります。
　次に、不登校児童生徒支援についてお伺いいたします。
　全国的に不登校児童生徒数は年々増加傾向にあり、本市においても令和５年度時点で9775人となっております。この状況を踏まえ、本市では全中学校で実施されている校内ハートフル事業をはじめ様々な不登校児童生徒支援の取組が展開されています。本市では現在グローバルモデル校においてメタバース空間を活用した授業が行われております。我が会派として様々な場面を通じて不登校児童支援にメタバース空間の活用を訴えてまいりました。メタバース空間はリアルの登校よりもハードルが低いと言われ、また、市内どこにいても利用することができます。新たな居場所や教育の在り方としても大変期待をしております。
　そこで、メタバース空間を活用した不登校児童生徒支援の検討状況について教育長に伺います。
　不登校児童生徒に対しては一人一人に合った多様な居場所、学びの機会を用意していくことが誰一人取り残さない支援につながると考えており、引き続き力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、アメリカ関税措置の影響を受ける市内中小企業の支援についてお伺いいたします。
　アメリカは去る４月３日から原則として全ての輸入品への相互関税の適用と自動車への追加関税措置を発動いたしました。各企業とも今後の影響などを見定めている段階だと思いますが、様々な業種に影響が及ぶことと懸念をされます。
　そこで、アメリカの関税措置の影響を受ける市内中小企業を支える市長の決意についてお伺いいたします。
　追加関税が課せられる自動車産業は裾野の広い産業で、本市には自動車関連のサプライヤーの集積があり大きな影響が懸念され、市内中小企業にも幅広く影響を与えると予想されます。引き続き影響を受ける市内中小企業への支援をしっかりと進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
　次に、日産自動車関連について質問いたします。
　経営再建計画では２万人の人員削減など非常に衝撃が大きい内容でした。自動車産業は裾野の広い産業であり、関連する市内企業も多くあります。現時点では分からないことが多いところではありますが、本市に影響は全くないということは言えない状況だと考えます。
　そこで、日産自動車の経営再建計画に関する受け止めと市内経済への影響について市長に伺います。
　現在その影響については不透明ではありますが、横浜に本社、工場、関連グループ会社を多く有する企業の再建に当たっては本市としても関係各社に対するアンケート調査や雇用相談窓口の開設、経営支援策の検討をお願いして、次の質問に移ります。
　次に、京浜臨海部における企業内遊休地の利活用について伺います。
　京浜臨海部は100年以上の長きにわたりものづくり産業の集積地として日本経済を牽引し世界をリードしてきました。しかし、近年では国内外の生産体制の再編などといった立地企業の事業方針の転換により工業用地の遊休地化が進んでいると伺っております。あわせて、中小企業を中心に設備の老朽化が進み保全費用が経営を圧迫しており、代替地の引き合いも強いと聞いております。京浜臨海部における企業立地、集積においては本市経済の成長発展に大きく寄与するものであり、各社のニーズと展望を把握し機能転換や誘致を進めることが必要ではないかと考えております。
　そこで、立地企業の遊休地を京浜臨海部の活性化につなげていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　世界が目まぐるしく変化する中、京浜臨海部がこれからの時代にふさわしい新たな産業空間となるよう時期を失しない取組を要望し、次の質問に移ります。
　次に、産後鬱予防について伺います。
　私の知人で産後鬱で自死を選択された方、また、男性の産後鬱で苦しんでいる方がいました。産後鬱は決して他人事でなく、私たち一人一人が理解を深める必要があると強く感じたところであります。産後鬱は母親だけでなく父親にも起こり得ます。国立成育医療研究センターが実施した調査では、１歳未満の子供がいる家族のうちメンタルヘルスに不調を来すリスクがあった父親は全体の11％、これは母親とほぼ同じ割合とのことです。
　そこで、父親、母親の産後鬱を予防するための支援策について大久保副市長にお伺いいたします。
　子育て全般に関しても、母親へのサポートと比較すると父親を中心とした支援策はまだ十分ではありません。令和５年の横浜市の男性職員の育児休業取得率は68.1％と令和３年度の33.7％に比べて高まっており、父親が育児を積極的にしようという意識が高まっている一方で、仕事との両立に悩みを抱えるケースが多く、また、その悩みを誰にも相談せず一人で抱え込む傾向も見られます。このような状況において父親が安心して悩みを打ち明けられる機会の提供が必要だと考えております。
　そこで、男性が子育てに関する悩みを相談できる機会を充実すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　国立成育医療研究センターは日本初の自治体向け父親支援マニュアルを今年の１月に発表し、日本で父親支援も認知され始めました。私自身、ママ友のような父親同士のつながりが少ないと感じておりますので、パパ友のような父親のネットワークをつくる支援がとても重要だと考えております。ぜひ父親である山中市長の下取組が進むことを期待して、次の質問に移ります。
　次に、特殊詐欺等の防犯対策強化について伺います。
　昨年12月、我が党では山中市長に対し闇バイト対策に関する要望書を提出し、闇バイトの加害者、被害者にならないよう市民への情報発信の強化等を強く要望いたしました。神奈川県警の統計では特殊詐欺の認知状況は令和３年から増加しており、本市の被害額では令和５年が約20億円、令和６年が約28億円、そして令和７年１月から３月末時点では既に約10億円を超えるといった状況となっており、このまま推移してしまうと大変な被害が予想されます。私の地元南区においても本年１月から３月までの被害件数は既に25件と市内で最も多く、被害額は約9500万円となっております。
　そこで、特殊詐欺の被害が増加していることへの認識について市長にお伺いいたします。
　私の知人にも◯◯警察署のものですという電話があり、スマートフォンに表示された電話番号は実在する警察の電話番号であり、これは誰もがだまされてしまうという実感をいたしました。市民の皆様が闇バイトや特殊詐欺への対策など犯罪から守るための対策強化に取り組むべきと考えます。
　そこで、特殊詐欺などの被害に遭わない対策の強化について市長にお考えを伺います。
　次に、地域交通についてお伺いいたします。
　横浜市では今年の４月から横浜市みんなのおでかけ交通事業が開始されました。私の地元南区ではかねてから地域で取組が進めてこられた三春台・清水ケ丘地区においてワゴン型バスを用いたおおたループバスの実証運行が４月14日から開始されました。私も実際に乗車しましたが、狭い道路でも運行ができ、高齢者が多く丘陵地の多い住宅街にお住まいの皆様からお喜びの声をいただいております。市全体としては50地区程度で地域交通の導入に向けた取組を進めていくと予定しており、今後、市内各地でも実証運行を行い本格運行を目指す地区が増えてくることと思います。今後２年間の実証運行を経て本格運行を目指すためには一定の運賃収入を確保していくことが課題であり、そのためにはより多くの方に利用していただけるよう、地域で行う周知等の利用促進の取組も市もしっかりと支援していくことが必要だと考えます。
　そこで、本格運行に向け実証運行中の利用促進をどのように進めていくのか、市長に伺います。
　最後に、デジタルプラットフォームを活用した意見募集と個性ある区づくり推進費について伺います。
　令和７年度予算では、令和６年度に実施したデジタルプラットフォームによる意見募集から得たアイデアを18区の自主企画事業のうち54の事業に反映させました。市民目線の施策実現に向けて市民のニーズをしっかりと捉え予算に反映させていただいたことを高く評価しております。一方、区ならではの課題に対応する自主企画事業費の中には、毎年行う行事の実施や地域課題に継続的に対応しなければならない事業も多くあります。このため新たな市民ニーズや地域課題を把握していても自主企画事業費のみでは対応し切れないのではないかと危惧しております。
　そこで、デジタルプラットフォームなどで把握した地域のニーズや課題に積極的に対応するための予算を充実すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　これからも山中市長の下幅広く市民の声を聞き施策へ反映していただくことを期待しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）

○副議長（尾崎太君）　山中市長。

　　　　　〔市長　山中竹春君登壇〕
◎市長（山中竹春君）　高田議員の御質問にお答えいたします。
　在住外国人の活躍について御質問をいただきました。
　地域社会で活躍の場を広げていくことに関してですが、横浜が持続的に成長していくためには、在住外国人の方々に御活躍をいただいて地域活性化の一翼を担っていただくことが不可欠であると思います。このため防災訓練やまちの美化をはじめとした地域活動の周知を在住外国人の方に行う、また、地域住民からの呼びかけも積極的に行う取組を増やすようにして地域で活躍していただける場を一層増やしていくことが必要だと思います。
　グローバルマインドの育成について御質問をいただきました。
　まず、これまでの取組に関する評価を高く評価していただきまして誠にありがとうございました。グローバル人材の育成にかける思いでありますが、グローバル都市横浜でありますので、やはりグローバルな人材をどんどん育成していかなければならないと思います。議員はアメリカの西海岸の大学を卒業しておられると承知しておりますが、議員も海外、アメリカの大学で過ごす中で様々な多様性を身につけられたことと拝察いたします。私自身はむしろ横浜市立大学の教授になってから、主に海外の医者でしたけれども、海外の医者とやり取りをするようになってかなり多様性が増したように感じています。
　治療の提供をする上でも、同じ病気なのですけれども、何でこの治療をするのかというのが日本の医者と海外の医者で全く違うときもあるのです。治療の提供の仕方が違う背景を聞いてみると文化的な背景とかまで遡ることもあって、やはり様々な国の人と対話を深める中で多様性、いろいろな考え方を知る、それこそが多様性の一つだと思うのですけれども、考え方を知って自身の多様性を高めていくということは重要だと思いました。未来を担うこれからの横浜の人材には気候変動をはじめとして世界的な課題がたくさんございますので、ぜひ国際社会の中で議論する力、そしてその力を身につけて多様性を身につけてほしいと思っております。横浜の子供たちが多様な価値観を持つ相手と対話する力をまずつける、そしてその上で自身の多様性を増していくといった人材がどんどん増えていく。これが私が目指しているグローバル都市横浜の将来であります。
　米国関税措置の影響を受ける市内中小企業への支援について御質問をいただきました。
　市内中小企業を支える決意ですが、経営環境の変化に直面する中小企業の皆様の事業継続をお支えしたいという思いから、関税措置発動の翌日４月４日に特別経営相談窓口を設置いたしました。また、資金繰り支援を強化するため制度融資の要件に関税措置の影響を追加いたしまして保証料の助成を大幅に拡充しているところであります。引き続き国の動きも注視しながら機動的に市内中小企業の支援を進められる体制をつくってまいります。
　日産自動車の経営再建計画について御質問をいただきました。
　経営再建に関する受け止めと市内経済への影響でありますが、日産自動車は本市にとって大変重要なパートナーであります。日産の経営再建が順調に進んで横浜の中のグローバル企業として今後もあり続けることを切に願っています。部品、サービスの提供など自動車業界は大変裾野が広い産業であります。日産自動車と取引がある市内企業を調べたところ800社もあります。これは市内経済に非常に大きな影響が及ぶであろうという数字、根拠の一つでありますし、また、横浜在住の方で日産の工場にお勤めになられている方も多数いらっしゃると思います。また、今後、サプライチェーンが広い産業でありますので、もし日産に部品提供等を行っている市内企業の経営に影響が及べば、そこの企業で働いている方々の雇用にも影響が及びます。ですので、この問題は本市にとって非常に大きな影響を及ぼすと考えております。市民生活と市内経済の安定を第一に様々な影響を想定しながら全力で対応を進めていきたいと考えています。
　京浜臨海部における企業内遊休地の利活用について御質問をいただきました。
　遊休地を京浜臨海部の活性化につなげていくべきとのことですが、地元企業が参画する協議会や個別企業との対話を重ねて遊休地の動向や企業ニーズを踏まえるとともに成長産業の動向を見極めて地域の将来像を明確にしていく必要があろうかと思います。その上で企業立地促進条例による支援、事業用地の情報提供、土地利用規制の緩和やインフラの整備などハードとソフトの両面から効果的な支援を行っていくことで新たな投資を呼び込んでいきたいと思います。
　産後鬱へのサポートについて御質問をいただきました。
　男性が子育てに関する悩みを相談できる機会を充実すべきとのことですが、おっしゃるとおりだと思います。父親が直面する不安に寄り添う支援を地域の身近な場で展開していくことが大変重要であります。本市では地域ケアプラザなどで父親育児支援講座などを実施して御相談いただける機会を提供しています。しかし、先ほどの答弁でも申し上げましたが、そういった機会があるということがやはり知られていないのだと思います。知っている人は知っているけれども、知らない人は知らない、その知らない人もかなりいらっしゃる。本市がリーチしやすい層というのがいます。それは広報を読んでいただいている方々とか、あるいは町内会活動に従事しておられる方々とかは本市としてもリーチしやすいのですが、それ以外の方々に産後鬱に向けてこういったことを市としてもやっていきます、やっています、ぜひ参加していただけませんか、そういった機会をどんどん伝えていくことが重要だと思うのです。その観点で、パマトコが今ローンチして、新しく使用された方々に基本的には全てパマトコを御紹介して登録していただくようにしております。ですので、パマトコを父親のほうにも登録していただいて父親向けの育児情報や相談先に関する発信を行うなど父親への支援を強化していきたいと思っております。
　特殊詐欺等の防犯対策強化について御質問をいただきました。
　特殊詐欺の被害が増加していることへの認識についてですが、先ほど議員が本市における被害額について述べておられました。おっしゃるとおりもう年々物すごく被害総額が上がっています。大変憂慮すべき事態であります。特殊詐欺は重大な犯罪です。詐欺被害が急激に増加している現状は看過できない問題であります。これまで以上に一層神奈川県警などの関係機関や民間事業者との連携を図りまして、被害を未然に防ぐための取組を庁内一丸となって考えていく必要があると思っております。
　特殊詐欺などの対策を強化する考え方についてですが、日頃から市民の皆様が加害者や被害者にならないよう神奈川県警や区役所と連携をして様々な媒体を使って啓発を行っております。小中学校でＳＮＳの安全な使い方に関する出前授業を行っております。また、スポーツチームと連携して闇バイトの危険性を若者に伝える取組も行っております。また、介護保険料額決定通知書への啓発チラシを同封することなどもしております。世代に応じて様々な媒体を使って啓発を行っているところであります。今後も様々な機会を捉えてた啓発を強化していきたいと思います。
　地域交通の取組の推進について御質問をいただきました。
　まず、おおたループバスの御乗車をどうもありがとうございました。本格運行に向けた利用促進の進め方でありますが、運行ルートや時刻表等の情報について自治会町内会と連携した各戸配布、周辺施設などへの配架、区のウェブサイトやＳＮＳ等によって広く発信してまいります。また、あわせて親しみのある名称とかロゴマークを作ったりすることなども行いますし、乗車人数の目標達成状況の見える化等も行っていきたいと思っております。地元と一緒に、地域と一緒につくっているのだといった一体感を地域とつくることが重要であると思います。行政が押しつけているわけではなく、行政だけが行っているのではなく、やはり地域と行政で一緒に地域の足をつくっているのだ、その気持ちを地域とともに共感を持ってもらうことが重要だと思います。地域の足を地域で支えるという意識の醸成を図ってまいりたいと思います。
　デジタルプラットフォームを活用した意見募集と個性ある区づくり推進費について御質問をいただきました。
　まず、デジタルプラットフォームにつきましても評価をいただきましてありがとうございます。デジタル広聴を進めるという思いから市民局のほうでデジタルプラットフォームもいろいろ試行的にやって、マル・バツというか使い勝手に関して評価をして今のデジタルプラットフォームに行き着いております。デジタルプラットフォームをこれまで運用してきたのですけれども、そして今年度予算では地域の声をデジタルプラットフォームでいただいて、それに関して予算をつけるなども行ってきたのですが、今後、地域のニーズや課題に積極的に対応していくための予算の充実について御質問をいただいたのですけれども、区役所がデジタルプラットフォームなどでいただいた市民の皆様の御意見やアイデアを受け止めて局と一体となって課題解決に取り組んでいくことが重要になろうかと思います。区が実施する自主企画事業についても毎年度見直しを行って財源を創出するとともに局が実施する事業など区に係る予算全体を柔軟に活用していかなければいけないと思います。様々な地域のお声をいただき、そしてスピード感を持って地域課題に対応できるよう尽力してまいります。
　以上、高田議員の御質問に御答弁を申し上げました。
　残りの質問につきましては副市長等から答弁をいたします。

○副議長（尾崎太君）　大久保副市長。　

　　　　〔副市長　大久保智子君登壇〕
◎副市長（大久保智子君）　カスタマーハラスメント対策について御質問をいただきました。
　啓発ポスターの狙い及び工夫した点ですが、どのような行為がカスハラに当たるのかを市民の皆様に理解していただくことを目的に区役所や図書館など多くの方が目にする場所に掲示をしております。また、職場の意見交換の結果から、最近増加しておりますＳＮＳでの中傷など民間でも見られるような４事例を選びイラストや平易な言葉で表現するなど市民の皆様に分かりやすく共感いただけるものとなるよう工夫をいたしました。
　区役所のカスハラ被害に対するマニュアルや研修の効果についてですが、今回作成したマニュアルでは、カスハラの判断基準や区役所において実際に発生した事例を引いて具体的な対応を示すなど現場で活用しやすいものといたしました。また、研修では組織全体でカスハラに対応することや責任職には取るべき対応、職員の心のケアなど求められる役割を周知してまいります。これらの取組を通じまして区役所職員が安心して働ける環境をつくり、市民の皆様によりよい行政サービスを提供することにつなげてまいります。
　市史資料室移転後の市史資料の利活用について御質問をいただきました。
　今回の移転によりこれまで分散して保管していた貴重な資料を集約し資料の調査研究や一般公開をさらに進め、多くの市民の皆様に横浜の近現代史に触れていただく機会を増やしていきたいと考えています。また、資料のデジタル化を進めホームページ上でのデジタルコンテンツの充実を図るなど市民の皆様がより市史資料を利用しやすい環境整備を推進してまいります。
　産後鬱へのサポートについて御質問をいただきました。
　父親、母親の産後鬱を予防するための支援策についてですが、出産前から両親教室等において産後鬱を正しく理解し、周囲のサポートを受けるなど予防につなげるための啓発や相談窓口の情報提供を行っております。また、産婦健診などを通じて産後鬱の早期発見に努めるとともに、新生児訪問等の際に専門職が心身の状況を丁寧に聞き取った上で、健診の機会がない父親も含め必要に応じて継続的に御支援してまいります。
　以上、御答弁申し上げました。

○副議長（尾崎太君）　下田教育長。　　

　　　〔教育長　下田康晴君登壇〕
◎教育長（下田康晴君）　教員の安全性確保について御質問をいただきました。
　学校のハード面における防犯対策の現状ですが、校門などに全ての小中学校でインターホンや防犯カメラを設置し施錠管理や監視強化を行っており、不審者の侵入防止対策を行っております。また、校舎内では校内の全館放送や校内インターホンなどで緊急放送を行える設備を整えており、その上で学校ごとの防犯マニュアルに基づく組織的な対応を研修訓練等を通して徹底をし安全性を確保しております。
　過剰な苦情等への対策を講じるべきとのことですが、学校と保護者等が円滑な関係性を確保するとともに過剰な要求などを行う保護者等に組織的に適切な対応を行うことが必要であると考えています。教職員が授業や子供と向き合うことに専念できるそうした環境をつくるため、国の動向を見極めつつ他都市の取組事例も研究をし、ハード、ソフトの両面から効果的な対応策の検討を進めてまいります。
　教員確保に向けた対応について御質問をいただきました。
　今後の対策ですが、これまでも様々な採用試験の工夫を行ってまいりましたが、これに加えまして、本市の若手教員や教員を養成する大学の協力を得て、横浜の教員を選択する場合にどんな環境や制度に魅力を感じるのか、そうしたアンケート調査を実施するほか、他都市が独自に行っている採用の取組など様々な角度から教員確保等を研究してまいります。加えて、大学や先端技術などを持つ企業、教育に関心のある現役の学生などとの共創によりまして、横浜の教育の質、あるいは教職の魅力を高める議論と研究を行う横浜教育イノベーション・アカデミアを、これは他都市にない取組になりますけれども、この６月に本格稼働し、こうした総合的な取組で教員志望者の増加を目指していきたいと思います。
　グローバルマインドの育成について御質問をいただきました。
　横浜にいながらにして外国の方々と活動、生活できる機会の提供についてですが、子供たちが外国の方と英語で対話しながらまちを探索する横浜イングリッシュクエストや、市内の外国籍の方の家庭にホームステイをするはまっこ留学など、リアルでの体験に加えましてオンラインやバーチャルなどのそうした空間を活用することで、海外の同じ世代の子供たちとの交流を身近なものにしていきたいと思います。引き続き子供たちが横浜にいながら多様な価値観に向き合えるグローバルマインドを醸成する機会を創出していきたいと思います。
　メタバース空間を活用した不登校児童生徒支援について御質問をいただきました。
　検討状況についてですが、現在、新たに上大岡に設ける不登校支援拠点における試行実施に向け大学や事業者等との調整を進めております。今後、試行実施の効果検証と併せて、他都市が実施している居場所の提供、学習支援、個別相談、交流や体験などの事例を調査研究し、メタバース空間の効果的な活用に向けた取組を推進してまいります。
　以上、御答弁申し上げました。

本文の著作権は横浜市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。