静岡市議会 多文化共生に関する留学生支援、地域活動、学校教育、消防団への外国人受入れについての答弁 — 2025年2月

キーワード

多文化共生、日本語指導、地域活動、専門学校や日本語学校との連携、留学生、外国人消防団員、公権力の行使、外国人住民アンケート

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

多文化共生をテーマに、留学生支援、地域活動、学校教育、消防団への外国人受入れについて質問しました。市側は、「日本一留学生が住みやすいまちPT」による市営住宅の提供や就職支援のほか、自治会と連携した多言語ガイドブックの活用、小中学校への日本語指導員の配置などの現状を説明。また、専門学校生の実態把握や、災害時の通訳等を想定した外国人消防団員の受入れ検討を進めると答弁しました。議員は、良好な環境整備に向け、先を見据えたさらなる連携と共生社会の構築を求めました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は静岡市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯議員（平井正樹）　おはようございます。自由民主党静岡市議団の平井正樹です。
　今回の質問は、昨年11月定例会で質問させていただく予定でしたが、当局から次回の定例会までお待ちいただければ、現在、取り組んでいるプロジェクトの成果をお答えすることができるということでしたので、素直に従い、今定例会で質問することになりました。
　それでは、通告に従い、質問いたします。
　初めに、大項目１、多文化共生についての質問になります。
　思い起こせば、２年ほど前のことになります。ある友人から、ネパール人の青年の相談に乗ってやってくれないかと頼まれました。何でも、そのネパール人の青年は、いずれ国に帰って国会議員になりたいという夢を持っているので、日本の政治のことを聞かせてほしいとのことでした。
　私は、日本の政治のことなら任せてくれと快く引受けまして、いざその青年に会ってみると、彼の夢は壮大で、まず静岡にネパールの村をつくりたい、場所は松富辺りでどうだろうという話でした。本当の話です。
　話を持ち帰って、一応地元の先輩議員に相談してみました。そうしたところ、繁田さんからは、にこにこ笑顔でもって答えていただきました。しかし、これはただの笑い話ではありません。
　これまでの外国の若者は、単身で日本に来て、学んだり働いたりしながら故郷の家族に仕送りをして、いずれ帰っていくというパターンが大半でした。しかし、近年では、長く日本に暮らし続ける外国人も増えています。日本は治安もよく、教育面も進んでいるため、そうしたニーズは高まっているようです。相談を受けた彼も、今は起業して経営者になり、家族を呼び寄せ、静岡で暮らしています。
　外国人市民との共生については、平成29年６月議会で丹沢議員が総括質問を行っております。この中で、丹沢議員は、これから先、否応なく外国人の受入れは拡大していく。様々な外国の方と同じ職場で働き、同じ町内で暮らし、子供たちを同じ学校に通わせる。そうした準備ができている都市は、外国人市民が増えてもびくともしないが、そうした準備をしてこなかった都市は、そのときになって慌てふためくだろうと述べております。
　現在の状況はどうでしょうか。まず、留学生の受入れについて質問してまいります。
　現在の日本では、少子高齢化社会を迎え、生産年齢人口の減少が大きな問題となっています。労働市場においても人手不足が深刻となっている中、政府は2008年から留学生30万人計画を打ち出し、留学生誘致に積極的に取り組んでおり、将来の日本の社会経済を担う人材の確保として高度人材の確保に注目しています。
　また、政府は、2023年に教育未来創造会議において、2023年までに外国人留学生を40万人受入れ──2030年かな、ごめんなさい、確認します。外国人留学生を40万人受入れ、日本人留学生を50万人送り出すことを発表しました。
　当時、岸田首相は、留学生を40万人受け入れるために必要なことを３点掲げています。
　１つ目に、有望な外国人留学生の受入れを進めるための環境整備。２つ目に、在留資格に関する見直しや企業への就職円滑化と定着の促進。３つ目に、国際化に取り組む大学の環境整備や外国人材への魅力的な教育環境の整備になります。
　本市では、大学、短大と外国人留学生が在籍していますが、年々増加傾向にある留学生に対して、行政でもサポートが必要であると考えます。今年度の本市プロジェクトチームにおいて、留学生の実態、本市における留学生支援の現状及び課題の整理、留学生の転入から就職までの対応策の検討に取り組んでいると聞いています。
　そこで、中項目の１つ目、日本一留学生が住みやすいまちプロジェクトチームについて、２点お聞きします。
　１点目は、全庁横断的に組織された日本一留学生が住みやすいまちプロジェクトチームの目的は何か、また、どのようなことを行ってきたか。
　２点目は、プロジェクトチームの検討を踏まえ、今後、留学生の支援に関し、どのように取り組んでいくのか、それぞれお答えください。
　次に、中項目の２つ目、地域活動についてお聞きします。
　私の住んでいる地域、東静岡駅周辺ですが、外国人住民が年々増えているのを実感しております。そんな中、地域の方から外国人に関しての御相談も増えております。内容としましては、交通ルールに関して、自転車等のマナーが悪い、外国人が経営されているお店の前に自転車が並んでいるが、歩道まで塞がっている、地域のごみ出しのルールを知らないのでは、守られていないのではなど、いろいろとお聞きしております。
　あまりいいお話を聞かないこともありますが、一方で、住んでいる方の中には、地域としっかり交流しようと積極的に活動されている外国人も多くいらっしゃいます。
　今年度行われた駿河区スポーツ大会では、学区からも親子で参加されていました。また、私が所属している地域の健全育成会では、親子グラウンドゴルフ大会や救急救命講習、座禅体験会などの事業に親子で参加された複数の御家族の姿もありました。
　そういった交流を重ねることにより、これまでお互いに感じていた不安や文化の違いによる戸惑いも少しずつ解消されて、地域でのトラブル等を未然に防ぐことができると感じています。
　そこで、お聞きいたします。
　外国人住民が地域活動に参加しやすいよう、どのようなことに取り組んでいるのか、お聞かせください。
　次に、中項目３つ目の小中学校における日本語指導が必要な児童生徒への支援についてです。
　これまでの質問でも触れましたように、我が国では外国人の受入れを拡大させていることに伴い、全国の公立の小学校、中学校に在籍する外国人児童生徒は増えており、日本語指導が必要な児童生徒も増加傾向にあります。
　私も長い期間、小中学校のＰＴＡに関わってきたり、放課後子ども教室に参加したりと学校にはよく出入りしていましたので、いろんなルーツを持つ外国籍の児童生徒たちを見てきました。子供たちだけでなく、御両親がそれぞれ日常会話ができる、できないといったこともあり、御家族の中でも様々なケースがあります。児童生徒の日常会話ができても、学習に必要な言語が不足していると、学習活動に支障が出てしまいます。大事な子供たちが取り残されることがないよう、本市でも多文化共生を意識した取組が必要になります。
　そこで、２点お聞きします。
　本市における日本語指導が必要な児童生徒の増加の状況と課題について、どのように考えているのか。
　もう１点、日本語指導が必要な児童生徒に対し、どのような支援を行っているのか、お聞かせください。
　次に、大項目２、市立小中学校における校外教育活動についてお聞きします。
　皆さん、修学旅行の思い出はありますでしょうか。どちらに行かれたか覚えていますでしょうか。私は、静岡市の小中学校を卒業しましたが、修学旅行は、小学校で東京へ、中学校では京都・奈良へ行きました。今もそのようなコースが多いと学校でも聞いております。
　そんな修学旅行ですが、物価高等の影響で先生方が御苦労されている現状があります。先生から、修学旅行と社会科見学についてお聞きしてきました。
　中学校の場合、修学旅行先で人気があるのが京都・奈良になります。ただ、近年のオーバーツーリズムの影響で、事前に生徒たちが行動計画を立てても、交通渋滞の影響を受けたり、訪問先が混雑して計画どおりに進まないことがあると聞いています。宿泊先についても、ホテルや旅館の宿泊費が高騰していて、京都・奈良以外の県外へ宿泊する対応もされているそうです。
　また、計画を立てるに当たり、各学校でこれまでの実績を参考にしたり、旅行会社に相談しながら活動内容を工夫されてきました。しかし、これまで相談してきた旅行会社も、コロナ禍によって旅行需要が激減した影響で、人手不足により十分なアドバイスや提案なども難しい状況だそうです。
　社会科見学においても、市内外を移動する際にはバスを手配していましたが、ドライバー不足や、いわゆる2024年問題のあおりを受け、貸切りバスの確保が難しくなっているようです。
　このように、探求的な学びの場に今後も影響を受け続けることが予想されます。
　そこで、お聞きします。
　近年、物価が高騰しているが、小中学校における校外教育活動への影響はどのようか、お聞かせください。
　最後に、大項目３、雨水貯留施設の整備について質問いたします。
　まず、この質問をしようとしたきっかけですが、現在、駿河区の高松中学校の校庭グラウンドにて雨水貯留施設工事が実施されています。昨年10月から着手された工事は、工期が10か月と長期に及ぶ工事になります。ちょうど工事が始まった頃、ＰＴＡや保護者の皆さんから相談がありました。その相談内容は、工事によって校庭グラウンドが使用できず、部活動の練習時間に制限が発生し、生徒たちの練習量が減ってしまうことによる支障が出ているため、代替えの練習場所がないかということでした。先生にも状況を伺ったところ、代替えの練習場所を見つけたとしても、そこまでの部活動顧問の交通費をどのように手当てすべきか方法を模索中で、検討に時間がかかっている様子で、事前の工事説明や調整は実施されているものの、工事が始まってみると、学校現場において戸惑いがあることが分かりました。
　当地域でも、大雨の影響で住宅街の道路が冠水して浸水被害を受けた家屋も多くありましたので、激甚化・頻発化する水災害に備えた流域治水対策として雨水貯留施設が整備されることは、地域にとっても頼もしいことであり、必要性は十分理解しています。
　そこで、２点お聞きします。
　１点目は、改めて学校雨水貯留施設整備の目的はどのようなものか、お聞きします。
　２点目は、工事のために学校側でも対応していただかなくてはならない対応策も必要かと思いますが、工事施工者側として工事中の学校活動への影響についてどのように対応しているのか、お聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。

◯観光交流文化局長（望月哲也）　日本一留学生が住みやすいまちプロジェクトチームに関する御質問にお答えします。
　まず、プロジェクトチームの目的は何かについてですが、多様な価値観を認め合う地域社会をつくり、都市の魅力を高め、豊かな社会につなげていくため、留学生の転入から就職までを一元的にサポートすることで留学生の定住を促進する体制を構築していくことです。今後、ますます人手不足が予想される中、留学生の定住を促進することで産業振興や地域経済の活性化につなげていきます。
　次に、どのようなことを行ってきたのかについてですが、留学生の現状を把握し、課題を整理するため、市内の大学、短大を中心に有識者や関係機関、留学生などから聞き取りを行いました。
　聞き取りにより様々な課題が浮かび上がってきました。例えば、留学生と地域とのつながりが十分でないことや、大学や短大卒業後の地元企業への就職が難しいということが明らかになりました。
　次に、プロジェクトチームの検討を踏まえ、今後、留学生の支援に関し、どのように取り組んでいくのかについてですが、既に包括連携協定を締結した市内の大学などに通学する留学生に市営住宅の提供を始めています。今後も、学校からの要請に基づき追加で提供を行うなど、住まいの確保について支援を継続していきます。
　また、留学生と地域とのつながりを促進する取組としては、新入学の留学生向けオリエンテーション動画を作成します。動画を活用し、例えばごみの出し方など、生活のルールを理解することで、留学生が地域から受入れられ、地域とつながりやすくします。また、市民同士が交流する講座やイベントの情報を学校内の留学生が集まる場所で見られるようにすることで、留学生に情報が届きやすくし、留学生が地域に関わるきっかけをつくります。
　留学生の地元への就職を支援する取組としては、留学生と市内企業との交流機会を提供するとともに、外国人を含む多様な人々の働きやすさを実現している企業に表彰し、外国人材活用の好事例として市内の企業に紹介することで、留学生を受け入れる企業側の採用意欲を高めていきます。
　このほかにも、明らかになった課題に一つ一つ向き合い、今後もプロジェクトチームで取り組んでいきます。

◯市民局長（市川靖剛）　外国人住民が地域活動に参加しやすくなるための取組についてですが、外国人住民が地域活動に参加しやすくなるためには、外国人転入者に自治会・町内会の仕組みやその活動を知ってもらえることが重要です。
　このため、静岡市自治会連合会が作成した多言語版の加入のお知らせを各区の戸籍住民課や国際交流課、静岡市国際交流協会で配布しています。
　また、自治会等には令和３年度に作成したしずおか自治会・町内会多文化共生ガイドブックを活用いただいています。このガイドブックは、外国人住民に地域活動へ参加してもらうためのポイントやコミュニケーションを取るための工夫、トラブルとなりやすいごみ出しの対応策といった内容や取組事例などを掲載しています。
　多文化共生に積極的な自治会では、ごみ出しなどの案内チラシを多言語版で作成し、外国人住民に分かりやすく教えることで生活のルールの理解につながった例があります。また、自治会の役員がやさしい日本語を使い、日常から外国人住民に積極的にコミュニケーションを取ることで、毎月の清掃活動などの地域活動への参加につながった例もあります。
　令和６年度には、静岡市自治会連合会と連携し、自治会・町内会における多様な人材の活用についてという依頼文を全単位自治会長に送付し、国籍等にとらわれない自治会等の運営を呼びかけました。
　今後も、全ての住民が互いに尊重して共生する地域づくりを自治会等と連携して取り組んでいきます。

◯教育局長（青嶋浩義）　多文化共生と小中学校の校外教育活動に関する３つの御質問にお答えします。
　最初に、日本語指導が必要な児童生徒の現状と課題についてですが、外国人住民や外国にルーツを持つ日本国籍の子供の増加に伴い、静岡市の小中学校においても、日本語指導が必要な児童生徒数は、令和４年度が141人、５年度は198人、６年度は243人と年々増加しています。また、静岡市の場合は、特定地域の学校に集中するのではなく、市内118校のうち74校に数人ずつ在籍していることも特徴です。
　そのような中、子供たちは、言語や生活習慣の違いから、孤独感を感じたり友達とトラブルになったりするなど、日本の学校生活への適応に苦労するケースが見受けられます。また、授業で使用する日本語が日常会話と比べ難解だったり、教員や友達の話すスピードが速くて聞き取れなかったりすることで学習上の支障が生じることも危惧されます。
　年々増加していく多文化背景を持つ児童生徒に対し、きめ細かく寄り添った支援を行うためには、日本語指導のスキルの高い教員や指導員の新たな確保と育成が課題となっています。
　次に、日本語指導が必要な児童生徒に対しての支援についてですが、現在の取組としては、まず児童生徒の転入後すぐに日本語指導員を学校に配置し、週２回程度、日常会話や生活習慣の習得に関して支援することで、日本の学校生活への早期適応を図っています。
　また、保護者との連携が欠かせないことから、転入時や教育相談の際には通訳を派遣し、保護者と学校が円滑にコミュニケーションを取れるよう支援しています。
　次に、学習につまずいている児童生徒には、翻訳・通訳ツールやデジタル教材の読み上げ機能など、ＩＣＴ機器を効果的に活用し、聞き取り、読み書きのスキルの向上を図ることを重点に日本語指導を行っています。
　今後も、日本語指導の必要な児童生徒が一人一人に応じた指導を受けられる環境を整備することにより、いち早く日本の学校に適応し、友達とともに充実した学校生活が送れるよう努めていきます。
　最後に、物価の高騰による校外教育活動への影響についてですが、修学旅行や遠足、社会科見学等の校外教育活動は、児童生徒がふだんの学校生活とは異なる環境において自然や歴史、文化などに触れ、様々な体験を積むことで見聞を広げるとともに、集団生活の在り方などを学ぶことのできる貴重な機会です。
　実施に当たっては、各学校において、授業との関連性を踏まえ、保護者の経済的負担にも考慮しつつ、実施時期や行き先などを決定しています。
　教育委員会の調査では、各学校はコロナ禍の収束を経て校外教育活動を本格再開しました。修学旅行については、令和６年度は物価高騰によるバス代や宿泊費等の上昇により、令和５年度比で１人当たり平均５～７％の費用が増加していることが分かりました。
　このような中、多くの学校においては行き先を見直したり、移動手段を貸切りバスから電車に変更したりするなど経費の節減を図り、影響を最小限にとどめ、教育活動の質の担保に努めています。

◯建設局長（塚田俊明）　学校雨水貯留施設整備についての２つの御質問にお答えします。
　まず、学校雨水貯留施設整備の目的についてですが、市街化の進展による流域の保水能力の低下や、気候変動による集中豪雨などが多発する傾向にあり、水害の危険性が増大しています。
　その対策として、河川や下水道の整備とともに、一時的に貯留することで、降った雨がすぐに河川へ流れ出すのを防ぎ、河川の溢水による浸水被害を軽減する雨水貯留施設の整備など、流域全体で治水安全度を高めていくことが重要です。新たに雨水貯留施設を整備するためには、用地取得など、膨大な費用や時間を要することから、既存の公共施設を活用し、効率的に雨水を貯留することが有効です。
　特に、学校は広大な敷地を有しており、校庭への雨水貯留は効果的な治水対策が可能です。激甚化・頻発化する豪雨に備えるため、引き続き学校への雨水貯留施設整備を実施していきます。
　次に、工事中の学校活動への対応についてですが、学校雨水貯留施設整備工事は、グラウンドへ雨水をためるための堤防、排水性をよくするグラウンド舗装や暗渠排水管、雨水を排水する側溝などを整備するもので、工事期間は10か月程度となります。そのうち、グラウンドが利用できない期間は６か月程度となってしまいます。
　グラウンド内の工事中は、グラウンドを利用する学校活動に影響が出てしまいます。そのため、設計段階から学校に行事や長期休みについて聞き取りを行い、できる限り影響の少ない時期に施工するよう調整するとともに、着手前にも改めて詳細な打合せを行っています。
　工事期間中のグラウンドを使用する授業活動については、体育館などの代替施設の利用を、部活動については、他の運動施設の利用や近隣他校での合同練習など、学校と連携し、調整を行っています。
　現在施工中の高松中学校については、当初計画より２か月前倒しして、令和７年３月のグラウンド利用再開を目指しています。
　いずれにしても、子供たちに不便をかける工事となりますので、安全をしっかり確保し、早期にグラウンドが使えるようにするとともに、事業の必要性、概要を分かりやすく掲示するなど、子供たちにも共感を得ながら工事を進められるよう努めてまいります。
　

　〔平井正樹議員登壇〕
◯議員（平井正樹）　２回目の質問に入る前に、１回目の質問の中で数字がちょっと間違っておりました。
　2023年までに外国人留学生を40万人受入れと言ったところは、2023年ではなくて2033年になります。訂正いたします。
　それでは、２回目の質問に入ります。
　初めに、多文化共生の中項目４、専門学校や日本語学校との連携についてお聞きします。
　昨年４月になりますが、駿河区曲金に専門学校が移転してきました。地域の方から、急に外国人が増えたけれども何でだろうという声をお聞きしました。また、専門学校近くの方から、朝の時間帯で小学校の通学路になっている南幹線の交差点が、小学生と専門学校に通う学生が多く通行するので、交差点の歩道が混雑してしまい、車の右左折に支障が出ていると連絡をいただきました。自分も見に行きまして、県議を通して南署のほうにも確認していただきましたが、交通に支障を来すほどではなく、引き続き見守っていくということでした。
　もともと専門学校は駿河区丸子から移ってきましたので、学校のことをよく知る池谷大輔議員に仲介していただき、学校を訪問いたしました。専門学校は２年制で、１学年の定員が1,000人になり、現在は１年生が900人ほど、２年生が100人ほどで約1,000人が通っているとお聞きしています。また、今年４月には新１年生が900人くらい入ってくるので、計1,800人ほどの学生数になるそうです。
　専門学校が移転した際に、国際交流課に学校との情報共有など連携はできていますかとお聞きしたところ、特に連絡は取り合っていないということでした。これまで市内の大学や短大などは、状況を把握されていると思いますが、これから増えるであろう専門学校や日本語学校などの状況も把握するべきであると思います。
　そこで、お聞きします。
　大学、短大以外の専門学校や日本語学校に通う留学生の実態をどのように把握しているのか、お聞かせください。
　続きまして、多文化共生の中項目５、外国人消防団員について質問いたします。
　先月、横浜市役所に視察に行きまして、消防局の皆さんに御対応いただきました。内容は、消防団アプリの活用により、消防団員の事務処理時間が大幅に削減されるという内容でした。それはとても画期的な取組で、静岡市でも導入してみてはと思いました。
　そのときに一緒に説明していただいたのが、外国人消防団員の取組でした。横浜市では、63人の外国人が消防団員として在籍していました。入団された外国人の方は、それぞれの国のコミュニティから自分たちが住んでいる地域のためにと何人かでまとまって入団されるようです。消防団員となり地域貢献することにより、本人たちの満足感と、その活動を通じて地域コミュニティとの交流をより一層深められるのではないでしょうか。
　本市では、およそ90か国、約１万2,000人以上の外国人の方が住んでいます。このため、災害発生時において十分に日本語が通じず、意思の疎通や情報の共有に困難が生じる可能性が予想されます。このようなときに外国人消防団員がいることは、避難誘導のほか、避難場所などでの通訳などにも大きな期待ができるものと考えます。
　私も実際に外国人の方が消防団に興味を示し、さらには入団したいという声もあると聞いています。このような中で、新たな担い手として外国人消防団員を市として受入れていく必要があるのではないかと強く思います。
　そこで、お聞きします。
　静岡市消防団の外国人の在籍状況はどうなっているのか、また、今後の入団についてどのように考えているのか、お聞かせください。
　最後の質問になります。
　市立小中学校における校外教育活動について。
　１回目の御答弁で、校外教育活動の必要性と、行き先についてもいろいろと工夫されているとお聞きしました。修学旅行の費用は、保護者からの積立金で支出されていますが、物価高騰により旅行の費用が高騰する中で、それでも保護者の負担にならないように創意工夫していかなくてはなりません。
　そこで、お聞きします。
　物価高騰に伴う各学校の経費節減の取組に対して、教育委員会の対応はどのようにしていくのか、お聞かせください。
　以上で２回目の質問を終わります。

◯観光交流文化局長（望月哲也）　大学、短大以外の専門学校や日本語学校に通う留学生の実態をどのように把握しているのかについてですが、静岡市職員が専門学校や日本語学校へ出向いたり、学校関係者が来庁する機会などを捉え、学校や地域での生活や活動について聞き取りを行うことにより現状を把握しています。
　議員の１回目の御質問の中にもありました自転車のマナーについては、毎年、管轄の警察署から講師を招いて交通安全講習会を開いているとの話が複数の学校からありました。また、学校によっては、１日２回、登下校時に教職員が通学路に立って交通マナーを指導しているとのことでした。
　地域との関わりについては、地元自治会と連携しながら、お祭りなどに学校単位で参加したり、防災訓練に参加している学校がありました。また、100人を超える学生ボランティアがシフトを組んで近隣の公園を毎日清掃している学校もありました。
　今後も引き続き学校と連携しながら、留学生の学校での生活実態を幅広く把握していくほか、外国人住民アンケートを通じて実態把握を行い、多文化共生施策に反映することで、住んでいる全ての人が互いに認め合い、助け合う多文化共生社会を目指します。

◯消防局長（池田悦章）　外国人消防団員の在籍状況はどうなっているのか、また外国人消防団員の受入れをどのように考えているかについてですが、まず、外国人消防団員の在籍状況については、これまで外国人の消防団員の在籍はありません。
　次に、外国人消防団員の受入れをどのように考えているかについてですが、内閣法制局は、公権力の行使には日本国籍が必要との見解を示しています。総務省消防庁長官通知では、消防団員の行う消防活動のうち、消火活動時の放水や関係者以外の出入りの規制など、人の権利義務に直接影響を及ぼす行為が公権力の行使に該当すると考えられると示しています。
　そのような中、他都市では、公権力を行使しない範囲での活動であることを前提とし、身分を証明するための在留カードなどを保有していること、日本語での日常会話が可能で、命令権が理解できることなどを要件に外国人が在籍している消防団もあります。
　今後は、静岡市においても、公権力の行使に該当しない火災現場での資機材の搬送や避難者に対する通訳など、活動内容の整理を行い、入団を希望する外国人の地域社会への貢献意欲を尊重し、消防団活動に取り組めるよう検討していきます。

◯教育局長（青嶋浩義）　各学校の経費節減の取組に対する教育委員会の対応についてですが、教育委員会が調査する中で、令和５年度と６年度を比較して修学旅行経費を増額していない学校もあることが分かったため、各学校において経費節減のためにどのような工夫をしているのかについて、聞き取りを行いました。
　その結果、ハイシーズンである５月や11月を回避した実施や見学先や食事場所、宿泊先の見直し、貸切りバスから公共交通機関への変更などにより、宿泊費や交通費等を節減する事例が確認できました。教育委員会では、このような経費節減の実践例を取りまとめ、各学校に提供しました。
　今後も教育委員会が好事例を収集し、各学校に対して情報提供することにより、学校が保護者の経済的負担を考慮しつつ、児童生徒にとって充実した校外教育活動が実施できるよう支援していきます。
　

　〔平井正樹議員登壇〕
◯議員（平井正樹）　３回目は、意見・要望になります。
　初めに、高松中学校の雨水貯留施設の整備については、早期のグラウンド供用開始を目指していくと御答弁いただきました。学校側も助かると思います。ありがとうございます。引き続き安全な整備に努めていただきたいと思います。
　また、質問でも触れましたように、保護者からの問合せは工事が始まってからになります。私だけでなく、ほかの議員宛てにも心配する連絡をいただいています。今年度在籍している生徒は、思うような活動ができなかったと思います。教育委員会も関わりがありますから、しっかりと学校をサポートして、工事前には様々な課題が解決できているよう、河川課と連携して取り組んでいただきたいと思います。
　次に、校外教育活動ですが、これまでは各学校での対応でしたが、学校へ出向き、聞き取りをして各学校に情報提供していくとお聞きしました。この先も物価高騰の影響で大変だとは思いますが、充実した校外活動が実施できるよう、引き続き教育委員会でしっかり支援していただきたいと思います。
　次に、多文化共生についてです。
　本市のホームページを見ても、多言語化ややさしい日本語、またパンフレット、ガイドブック等、充実していると思います。
　ただ、先週、長年静岡市に住んでいるミャンマー人の方とお話ししたときに、本市で発行したやさしい日本語などの資料を何枚か持っていったのですが、初めて見たと言われました。実にもったいないことだと思います。充実した資料を多くの方に見ていただくような仕組みが必要だと思いました。
　次に、外国人の状況調査について、専門学校、日本語学校には相互に現状把握に努めているとお聞きしましたが、ほかにも外国人が関係するところに足を運び、状況調査をする必要があると思います。
　例えば、コンビニでは、アルバイト募集の問合せが多く、増えているとオーナーからお聞きしています。また、不動産屋さんでは、大家さんから、ごみ出しや騒音のトラブルが多い、また、借りたい需要はあるが、契約条件に合わず借りることができない。ある外国人からは、アパートを１棟貸してほしいといった問合せがあるなど、就労と住まいで大きな問題があります。
　また、昨年末、地域の方から自動車学校で学生と外国人が多く、なかなか予約が取れないというお話を聞きました。そこで、静岡県自動車学校さんに現状の確認に伺いましたが、とても丁寧に説明していただきました。外国人の人数に関しては、日本語がある程度できる外国人であれば入校できるが、実際はそこまで多くの外国人は入校していないようです。
　行政に求めるものとして、静岡市多文化共生総合相談センターにおいて、免許取得に関する相談が寄せられた場合には、自動車学校で使う最低限必要な日本語を覚えてもらうように促していただくことはできないかという要望もいただきました。また国際交流課で確認していただきたいと思います。
　外国人住民が増加する背景やニーズ、課題を的確に捉え、コミュニケーションを図ることにより、結果的に自治会の活動や消防団への入団など、一緒に取組、つながっていくことがこれから大事であると考えます。
　最後に、今後の外国人の受入れについては、全国的に様々な問題が発生しており、これからの国の方針が気になるところであります。しかし、労働力という意味では、年々、外国人に頼るところが増しているのも事実です。いずれにしましても、静岡市では多くの外国人とともに暮らすことによっておかしな混乱が生じるよりも先に、より懐の深い共生社会を築いていくことが必要となります。そのときになって慌てふためく都市であるのか、よい人材をよい環境で受入れて上手に共生していける都市であるのか、その違いは今からの対応の違いに表れてくるはずだと……

◯議長（大村一雄）　あと１分です。

◯議員（平井正樹）（続）　平成29年に丹沢議員が総括質問で指摘してから８年になります。まだまだ先を見据えてやるべきことは多くあるはずだと思いますので、難波市長をはじめ、当局の皆さんのさらなる御尽力に期待しております。
　以上で全ての質問を終わります。（拍手）

本文の著作権は静岡市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。