自治体：大阪府
議会・日程：大阪府 令和７年６月定例会本会議 06月10日
出典URL：https://ssp.kaigiroku.net/tenant/prefosaka/SpMinuteView.html?power_user=false&tenant_id=315&council_id=2368&schedule_id=3&view_years=（大阪府議会会議録検索システム）
キーワード：民泊、外国人観光客、宿泊マナー、多文化共生、無許可営業、宿泊税、立入調査、啓発動画、近隣トラブル、観光と地域共生
要約
※以下はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
大阪府議会において、増加する外国人観光客に伴う民泊施設でのトラブル対応について質疑が行われた。府は立入調査や無許可施設への厳格な指導を実施しているほか、今年度から宿泊税を活用した多言語啓発動画の作成・放映など、宿泊マナー向上に向けた新たな取組を進める方針を示した。議員からは通報窓口の一本化や広域的対応体制の整備を求める要望が出された。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は大阪府に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
○議長（金城克典） 次に、堀江ゆう議員を指名いたします。堀江ゆう議員。
◆（堀江ゆう議員） 大阪維新の会大阪府議会議員団の堀江ゆうです。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。
まず、運転免許更新センターの整備計画について伺います。
大阪府警察では、マイナ免許証の導入やオンライン更新時講習が開始されることで、対面での更新時講習受講者の減少が予測されることから、警察署の運転免許窓口を整理統合し、新たに運転免許更新センターを開設する計画があると聞いておりますが、本計画を進めるに当たっては、効率的に警察署の免許窓口を整理統合するだけでなく、高齢者運転手へ配慮した形で新設する運転免許更新センター以外にも運転免許窓口を設けるべきであると考えますが、その検討状況について、警察本部長にお伺いいたします。
○議長（金城克典） 岩下警察本部長。
◎警察本部長（岩下剛） 議員お示しのとおり、大阪府警察では、警察署の運転免許窓口を整理統合し、新たに運転免許更新センターを開設することを計画しており、この計画では、同センター開設後も一部の警察署には主に高齢運転者の方の運転免許更新などの業務を行うための運転免許窓口を残すこととしております。
警察署の運転免許窓口を府下にどのように配置するのかにつきましては、今後決定する運転免許更新センターの位置や、交通利便性などの諸条件を踏まえつつ、高齢運転者の方の利便性にも配慮しながら、総合的に検討してまいります。
○議長（金城克典） 堀江議員。
◆（堀江ゆう議員） 引き続き検討していくとのことでしたが、特に郡部等、高齢化が進んでいて、公共交通機関が減便となっていく地域においては、自家用車がなくては生活できないというケースもあり、生活のために、よく知った地元地域でのみ運転するといった高齢運転手も少なくないと思います。そういったドライバーからすると、走り慣れない市内のセンターまで更新に行くことは大変な危険と負担があると思いますので、特に高齢化の進む地域や郡部における警察署免許窓口の整理統合については、特段の配慮をした形で今後の検討をしていただくことをお願いいたします。
次に、部活動の地域移行について伺います。
公立中学校における部活動改革として、休日の学校部活動の地域移行が令和五年度から全国的に進められており、私の地元箕面市でも、令和九年度の中学三年生の引退をもって部活動を完全に終了し、民間地域クラブなどに移行する方針で、今年度は休日のみ一部の部活動において地域展開するモデル実施が始まっておりますが、今年は国の示す改革推進期間の最終年度となります。大阪府内の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、改革推進期間終了後はどのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（金城克典） 水野教育長。
◎教育委員会教育長（水野達朗） 公立中学校における休日の部活動の地域移行につきましては、国の実証事業を活用し、令和五年度は府内五市、令和六年度は十市が取り組まれ、令和七年度は十三市が取り組まれる予定です。
実証事業の成果といたしましては、地域の実情に応じた運営形態が見いだされ始めている一方で、安定的、継続的な活動のための財源の確保等が課題との声が寄せられております。
現在、国は、部活動改革に関する実行会議を立ち上げ、改革推進期間終了後の令和八年度からの六年間を改革実行期間とし、原則として全ての公立中学校の部活動において休日の地域移行の実現を目指す考えを取りまとめたところであり、令和七年の冬頃には国の総合的なガイドラインの改定が予定をされております。
今後、府教育庁といたしましては、国の動向を注視しながら、地域移行のさらなる普及のための好事例の発信に努めつつ、市町村における部活動改革の取組を支援してまいります。
○議長（金城克典） 堀江議員。
◆（堀江ゆう議員） 御答弁いただきましたとおり、安定した活動財源の確保は大きな課題でございます。塾代助成制度を既に展開できている大阪市などでは、地域移行された後の地域クラブ活動の参加費も助成制度の対象となるのかもしれませんが、こういった制度を展開できていない市町村においては、新たな財源を用意するか、負担をお願いするかになると思います。財源の豊かな市町村に住む子どもたちだけがクラブ活動を続けることができるといった不公平なことがないようにしていただきたいと思いますし、国が示すとおり、令和八年度から六年間を改革実行期間とする場合、全公立中学校の部活動地域移行の足並みがそろうのは令和十四年となります。全ての公立中学校の部活動地域移行の足並みがそろうまでの間、早くに部活動を地域移行したことで、公式の大会に参加することができない、あるいは余分に参加費がかかるなど不利益を被ることがないよう、大阪府として支援をしていただくことを要望させていただくとともに、主に文化系に多いと思いますが、外部に受皿をつくりにくい部活動をどのように補完していくのか、府としてもしっかりと検討いただくことをお願いいたします。
次に、民泊に係る指導と啓発について伺います。
コロナ禍以降、大阪を訪れる外国人観光客等が急増しており、それに伴って宿泊施設の需要も高まり、いわゆる民泊施設も増加をしております。
民泊は、大阪における宿泊施設の不足を補う目的で導入され、多様な宿泊ニーズに対応できるものとして認知、活用されてきていますが、一方で、民泊施設では、騒音やごみ出し等による近隣住民とのトラブルは増加傾向にあります。こういったトラブルは、民泊の集積する大阪市にとどまらず、私の地元箕面市をはじめ大阪市外においても、施設の前に車が止まって通行の妨げになっていることや、夜に施設で騒ぐ、道路にごみ等が捨てられて困っている等の相談に加え、いまだに無許可の違法民泊による問題も発生している中、地元市だけでは早急に十分な対応ができないと感じております。
今後、外国人観光客等がさらに増えることが予想され、民泊でのこうしたトラブルも増加していくと考えられ、心配をしています。
そこで、大阪府では、民泊に関する住民からの苦情等があった場合、どのように対応しているのか、健康医療部長にお伺いをいたします。
○議長（金城克典） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 民泊に関するトラブル等の相談や通報があった場合には、速やかに状況を把握するとともに、立入調査等を実施し、事業者等に対し指導を行っており、特に無許可の施設につきましては、直ちに営業をやめさせるなど厳しく対処しているところでございます。
昨年度の府所管区域におけます民泊施設への立入調査では、対象が二百九十二施設ございまして、うち二百四十八施設に実施をいたしまして、そのうち六十九施設に対し、衛生管理や宿泊者名簿への適切な記載事項等について指導を行い、全て改善していることを確認しているところでございます。
苦情の多いごみや騒音等の事案につきましては、地域住民の生活と密接に関わることから、市町村など関係機関と情報共有を図っており、今後とも連携して迅速に対応してまいります。
○議長（金城克典） 堀江議員。
◆（堀江ゆう議員） 地域住民からの苦情に対する府の対応については理解いたしましたが、無許可施設や未登録施設など届出のない施設、いわゆる統計上では反映されにくい領域が、実際には数多く存在すると思われますし、府民からの苦情、相談についても、パネルを見ていただいたら分かるとおり、窓口が営業許可の種類や管轄区域などによって別々で分かりづらいのが現状であります。府域全体で共通の通報アプリやホットラインを設置し、トラブルに迅速に対応できる仕組みをつくる必要があると考えますので、ぜひとも設置に向けた御検討をお願いいたします。
次に、宿泊者のマナー向上について伺いますが、住民とのトラブルは、宿泊している外国人観光客の文化や慣習の違い等によるものもあると考えられ、こういったトラブルを未然に防ぐためには、日本の宿泊マナーをしっかり理解してもらうことが大事ではないかと考えますが、宿泊者のマナー向上に向けた取組について、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（金城克典） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 宿泊者のマナー向上につきましては、昨年度、大阪市と共同で事業者を対象とした講習会を開催し、周辺環境の保持等の対策といたしまして、宿泊者に騒音の禁止やごみ捨てルールの遵守などを呼びかけるとともに、住民からの苦情に対しまして二十四時間体制で迅速に対応するよう周知徹底をしたところでございます。
また、今年度は新たに外国人観光客等の宿泊マナーの向上を図るため、宿泊税を活用して啓発動画等のコンテンツを作成し、関西国際空港や主要駅等においてデジタルサイネージで放映するほか、民泊事業者にも周知啓発を行うこととしております。
今後とも、増加する外国人観光客等が安全、快適に滞在でき、地域住民の不安等の解消にもつながる環境づくりに向けまして、民泊施設が適切に運営されるよう、指導啓発に取り組んでまいります。
○議長（金城克典） 堀江議員。
◆（堀江ゆう議員） 民泊は、観光需要の多様化や宿泊施設不足を補う有効な手段である一方、地域住民の生活環境に影響を及ぼしている現実も見過ごせません。大阪市外における相談件数はまだまだ少ないとはいえ、外国人が日本に移住することを目的に、経営管理ビザを取得する手段として民泊の認定を受けるといった事例を含め、海外の民泊事業者が増加しているとの報道もあります。今後、民泊を地域に根づいた持続可能な仕組みとして機能させていくためには、利便性と住民の安心安全を両立する制度設計が不可欠であると考えます。
そのためには、無許可営業の厳格な取締り、プラットフォーム事業者への規制強化、通報窓口の一本化、そして市町村を支援する広域的な対応体制の構築など、しっかりとした現状把握と制度の抜本的な強化と運用の見直しを含めた厳格で適正な制度運用が求められております。
大阪府として、民泊の健全な発展と住民との共生の実現に向け、引き続き強いリーダーシップを発揮していただきますよう強く要望をいたします。
次に、圃場整備の不良について伺います。
私の地元豊能町では、持続可能な農業経営を実現するため圃場整備事業が行われており、農地の区画整理に併せて農道、水路等も整備され、大幅に営農環境が改善されることから、地元の農業者の方々は完成を期待して待っておられました。
しかしながら、昨年度の工事では、整備後の農地に転石が非常に多く、農業者の営農に支障を来していると聞いております。
パネルを御覧ください。
これは、工事完了後に農家の方が自らユンボ等を使い取り除かれたものの一部であります。石の山、これは手で運べない石もたくさんあります。それから、枯れ木もあります。二枚目には、工事の中で出てきたと思われる巨大な石、これが河川の中に放置をされている状況であります。また、反対側の田んぼですが、奥のほうを見ていただけると分かると思いますが、田んぼの中に水を入れると、高さが足りずに、へりが足りずに、水があふれるということで、簡易的に土を盛って補修をされている箇所であります。
当該地区は、もともと石積みが多い地区で、今回の工事では、それを除去しながら農地の整備を行うとそもそも説明されておりましたが、どこまで除去ができていたのか疑問であり、工事中の受注者への指導、また工事完成時の検査等が不十分であったのではないかと言わざるを得ません。
当該地区での現場の指導や検査はどのように行っていたのか、環境農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（金城克典） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） お示しの豊能町における圃場整備工事の指導監督に関しましては、大阪府が定める土木工事施工管理基準及び特別仕様書に基づき、監督職員が現地において、全ての農地の高さや水平度、面積などが設計図書どおりに施工されているかを実測により確認いたしました。また、竣工検査については、検査要領に基づき、検査員が監督職員立会いの下、書類検査及び現場検査を実施いたしました。
当該地区は、河川沿いの傾斜地にあり、のり面等に石積みが多く設置されているため、工事着手時から転石が残らないよう配慮して除去に取り組んでいました。しかしながら、一部の農地において、営農を再開した際に、除去し切れない転石が地中に相当数残っていたことが判明したことから、受注者と調整し、農家の営農の支障とならないよう、それらを除去する補完工事を行うなど、丁寧に対応しているところでございます。
今後も引き続き、最適な営農環境が整えられるよう、残る区域の整備を進めますとともに、適正な現場管理に努めてまいります。
○議長（金城克典） 堀江議員。
◆（堀江ゆう議員） 現在、北部農と緑の総合事務所を中心に、施工業者も真摯に修補に取り組んでいただいており、アフターフォローの面では、現状よくやっていただいていると認識をしております。
しかしながら、圃場整備の転石等による整備不良が判明したのは、直近二年間で二度目であり、今後同じようなことが起こらないよう、監督職員への指導や、工事完了の際の確認検査は、受注業者のスキルや現場の地形、状況に応じて、通り一遍の検査ではなく、柔軟な検査をすべきだと思いますし、圃場整備を進める過程で、地元の農家さんや地権者さんとしっかりとコミュニケーションを取っているわけですから、中間確認や完了検査の際には、可能な限り地元の方々にも参加をしていただくほうがいいのではないかと思っておりますので、御検討をお願いいたします。
本件については、しっかりと検証していただき、同じ問題が各地で起こるといったことがないよう対応していただくことを併せてお願いしておきます。
次に、主任介護支援専門員更新研修の受講要件について伺います。
介護支援専門員、いわゆるケアマネは、介護保険制度の要であり、要介護、要支援の状態にある方が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとされ、多様な対応が求められるとともに、その役割の重要性は増大をしています。
さらに、介護支援専門員の中には、約七十時間の研修を受けた主任介護支援専門員、主任ケアマネがおられ、事業所内の他の介護支援専門員への指導助言や、地域包括支援センターに所属し、地域の介護支援専門員への支援等の役割を担っておられます。
このように重要な役割を果たしている主任介護支援専門員の資格は、五年ごとの更新が必要であり、大阪府では、更新の際の要件として、主任介護支援専門員としての勤務経験や指導経験があるものとなっています。
一方で、東京都では、今年度より主任介護支援専門員更新研修の受講要件を緩和し、現在都内で介護支援専門員として勤務されている方も受講できるようにするなど、資格継続の拡充に取り組んでおられ、大阪府においても、主任介護支援専門員の確保のためにも、資格更新の要件の緩和を進めるべきと考えますが、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（金城克典） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 介護サービスの需要が高まる中、利用者の皆さんに対して適切なケアマネジメントが提供できるよう、ケアマネジメントの質を確保しながら、必要な介護支援専門員を確保していくことは喫緊の課題でございまして、特に指導的立場である主任介護支援専門員の確保は重要と認識しております。
こうしたことから、国では昨年末に、介護支援専門員の更新研修を含む法定研修の在り方等についての検討会の中間取りまとめも行われたところでございますが、令和九年度の制度改正に向けて、引き続き、具体的な内容等につきまして議論されることになっていると伺っております。
府といたしましては、こうした国の動向や、お示しのほかの都道府県の事例などを踏まえながら、主任介護支援専門員更新研修の受講要件も含めまして、研修実施機関等としっかり協議検討してまいります。
○議長（金城克典） 堀江議員。
◆（堀江ゆう議員） 先ほど伺った受講要件については、お伝えしたとおり、東京都では、都内で介護支援専門員として勤務されている方も受講できるようにするなど、実務に即した多様な条件で認める柔軟な設計となっております。
この要件緩和につきましては、国の動向に左右されることなく、大阪府の権限の下、要項を変更するだけで緩和をすることができます。国のほうで制度改正が進められている中であるというのは理解をいたしますが、大阪府独自の先行的な取組の実現をしっかりと検討していただきたいと思います。
もちろん、制度の緩和は、質の低下につながってはなりませんが、質の担保は更新研修の内容で担保すべきであり、入り口要件に過度な制限を設けるべきではないと思っておりますし、五年ごとの資格更新の受講要件のハードルが、五年ごとの辞めるきっかけにならないよう、受講要件の緩和に向け早急に取り組んでいただくことを重ねてお願いをいたします。
最後に、主任介護支援専門員の質の担保について伺いますが、大阪府では、主任介護支援専門員の質の向上や人材の確保についてどのように取り組んでいるのか、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（金城克典） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） まず、質の向上についてですが、府におきましては、研修の質の向上やＰＤＣＡサイクルを構築するため、大学教授ら外部委員から成る大阪府介護支援専門員研修向上委員会を設置しております。委員会では、制度改正による研修カリキュラムの変更への対応や、受講者アンケートなどを通じた研修内容の理解度の向上の状況、受講者の意見などを報告し、外部委員から評価、助言をいただいて、毎年研修内容の充実を図っているところでございます。
また、人材の確保につきましては、受講しやすい環境を整えるため、令和六年度から主任更新研修におきましてオンラインのコースを設けるなど、受講機会の確保に取り組んでおります。
引き続き、研修実施機関とも連携、協力して、ケアマネジメントの質の確保、向上を図りつつ、人材の確保に努めてまいります。
○議長（金城克典） 堀江議員。
◆（堀江ゆう議員） 主任介護支援専門員の更新研修の受講要件は、制度の質の担保と人材確保という両面の視点から見直すべき時期に来ております。大阪府としても、現場実態に即した柔軟な制度設計を進めることで、意欲あるケアマネ人材の継続的な活躍を支える環境づくりに取り組んでいただくことをお願いいたします。
府民の安心な介護環境を支えるためにも、制度の形式に縛られず、実効性のある人材育成の仕組みづくりを強く求め、私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
本文の著作権は大阪府に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
