| 自治体 | 川崎市 |
| 議会・日程 | 令和８年第1回定例会 02月26日 |
| 出典URL | https://x.gd/3pekE |
キーワード
外国人相談窓口、被仮放免者、プッシュ型での提供、ワンストップセンター、出入国在留管理庁
要約
市内に居住する被仮放免者の正確な人数把握は困難な状況にあります。現在は郵送書面による月1回の通知に留まり、過去の情報未提供や実態把握の難しさが課題です。市では外国人在住者向け相談窓口にて情報提供等の対応を行っています。国が決定した総合的対応策に基づき、令和8年度中に予定されている出入国在留管理庁からのプッシュ型情報提供が開始されれば、市内の被仮放免者等の正確な状況把握につながると期待されています。今後は国の動向を注視し、関係機関と連携して適切に対応する方針です。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は川崎市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆40番（野田雅之） おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、令和８年第１回定例会に提出された諸議案並びに市政一般について質問いたします。
今月、第51回衆議院議員総選挙が執行されました。寒さ厳しい２月の投開票は36年ぶりのことであります。そんな中、町内会をはじめとした地域の方々、選挙に関わる作業に従事された行政の方々、その他総選挙に関わられた全ての関係者様の御尽力により、無事に執行されたことに心から感謝と敬意を表する次第であります。我々自由民主党は、高市早苗総裁のリーダーシップの下、「日本列島を、強く豊かに。」をスローガンに掲げ、昨年秋に発足した高市政権として初めての国政選挙に挑み、国民の皆様から力強い御信任を賜りました。憲政史上初の女性総理大臣として責任ある積極財政、経済安全保障の強化などを掲げる高市政権が盤石な体制を築き邁進することは、日本の国益にとって大きな意味を持つものであります。
本市においては、昨年、福田市長が４期目の当選を果たされ、任期をスタートされました。山積する諸課題を克服し、必要な施策、事業の着実な推進と持続可能な行財政基盤の構築の両立を目指し、市長が掲げる「最幸のまち かわさき」の実現に向け、155万都市としての活力を維持しつつ、安全・安心、新年度予算のネーミングにもある選ばれ続ける都市として成長していかなければならず、その思いは共感するところであります。我々自由民主党川崎市議会議員団は、新たなスタートを切った高市政権との強固な連携を最大限に生かし、国の施策を本市の発展へと直結させるパイプ役として、市民の負託に応え、全力で川崎市の発展に尽力していくことをお誓いし、以下質問に入ります。
初めに、令和８年度予算案について伺います。当初予算における一般会計は前年度比5.0％増、9,378億円となり、過去最大を更新しました。特別会計と企業会計を合わせた３会計の予算合計も前年度比5.7％増の１兆7,280億円となり、13年連続で過去最大を更新しました。歳入では、個人市民税は所得の増加等により150億円の増、固定資産税は家屋の新増築等により32億円の増、法人市民税も増となり、市税全体では5.5％、224億円増の4,272億円となり、過去最大を更新、増加額、増加率ともに政令市平均を大きく上回って推移しております。歳出、歳入ともに過去最大を更新した来年度予算案の主な要因を市長に伺います。来年度予算案は、選ばれ続ける都市実現予算と命名されました。命名への市長の思い、予算編成を終えての率直な感想、編成作業で意識した点、苦労した点を市長に伺います。また、改選後初めて編成された予算となります。市長選挙の際に示された公約がどう反映されたのか、また、公約に基づき特に力を入れた予算について市長に見解を伺います。予算案は、平成26年度以降12年ぶりに減債基金からの新規借入れを行うことなく、財政調整基金から20億円を活用し、収支均衡を図り編成されました。市長就任以来初めてとなる減債基金に頼らない編成となった令和８年度予算案に対する市長の見解を伺います。一方で、今回示された収支フレーム改定案では、令和９年度は26億円、令和10年度は133億円、令和11年度は41億円の減債基金新規借入れが見込まれています。令和９年度以降の財政状況に対する見解と真に持続可能な行財政基盤をどのように構築していくのか、市長に伺います。
昨年の12月議会で公表された令和８年度の収支フレーム改定素案では、105億円の収支不足を見込んでいました。今回示された予算案では、収支不足が20億円に減少しています。改定素案公表後、どのような変動があったのか具体的に伺います。令和８年度のふるさと納税の市税減収額は172億円を見込んでいます。減収額は年々増加の一途をたどり、歯止めがかからない状況です。見解を伺います。また、令和８年度予算案で55億円を見込むふるさと納税の受入額ですが、収支フレーム改定案では３年後の令和11年度には100億円の受入れを見込んでいます。短期間で大幅な増額を目指す受入れ予定額の設定となりますが、目標に向けての今後の対応を伺います。来年度以降の投資的経費に位置づけられる取組においても、資材価格や労務単価の上昇は事業の円滑な執行に大きな影響を与えます。本予算案において、これらのコスト増をどのように織り込み、事業の遅延や質の低下を防ぐ手だてを講じているのか伺います。財政調整基金ですが、平成３年度の311億円をピークに減少傾向となり、平成14年度には４億円にまで減少しました。それ以降は増加傾向に転じ、令和７年度には141億円まで回復の見込みです。本来、大規模災害などの不測の事態や緊急を要する公共工事などでやむを得ない事態が発生した際に取崩しをする積立基金であります。本市としてはどの程度の残高を維持するべきと考えるのか、その適正水準と今後の積立ての方向性を伺います。
次に、第51回衆議院議員総選挙について伺います。我が国初の女性宰相の下での総選挙でありました。結果として、我が自由民主党は有権者の圧倒的な支持を得たことと同時に、高市政権も信任されました。まず、市長にこの総選挙についての所感を伺います。また、この選挙では与党である日本維新の会が大阪にて知事、市長の辞職に伴うダブル選挙を仕掛け、勝利しています。維新は副首都構想の前提として、いわゆる大阪都構想についての住民投票の是非について訴えていたようであります。統治機構改革、また特別市の実現を目指している首長として、国政選挙に便乗する手法で民意を問う今回の手法について、市長はどのように考えているのか伺います。施政方針でも触れていたとおり、特別市制度については地方制度調査会での議論が注目されますが、実現に向けてのこれからの取組を改めて伺います。
先述のとおり、厳しい環境下での選挙執行について苦労は察しますが、開票作業は迅速かつ正確に行われなければなりません。そのことが選挙結果への信頼性を損なうことにつながりかねないからであります。全体的な評価、また、多摩区における投票数と投票者総数の相違や全国的に捉えても開票作業が遅延したと思われる宮前区について、事象の発生原因を伺います。また、川崎区と多摩区及び麻生区において投票者数と開票数の相違が発生しました。多摩区においては開票結果に変更は生じなかったものの、投票日当日の投票者数の算出方法が原因とのことで、後日、投票者数並びに投票率の訂正がなされました。一方、川崎区と麻生区では、本来ならば有効な投票とされるべき不在者投票の票が投函漏れにより適切に投函されず、川崎区では比例代表選挙の２票、麻生区では小選挙区選挙の30票、合わせて32票が後日になって発見され、開票結果に反映されませんでした。これらは民主主義の根幹である選挙に対する信頼を損なう事案であり、１票の重さを市民に周知し、投票促進へ啓発活動を行っている選挙管理委員会には、特に許されるものではありません。選挙事務の責任の重さをいま一度肝に銘じ、再発防止の徹底を求め、今般の事案をいかに受け止め、信頼回復に努めるのか伺います。
期日前投票所における混雑対応について伺います。短期間での準備となり、投票所入場整理券の発送が従前の選挙に比べ遅れたことはやむを得ません。整理券の有無を問わず、期日前投票が可能であることを積極的に周知したことは評価いたします。しかし、整理券が手元に届いて初めて投票が可能と思う市民は多く、整理券が到着し始めた頃から期日前投票の利用者は伸び、さらに投票日当日の天気予報が雪と報じられたことで、終盤に一層、利用者数が増加したものと見られます。そのため、期日前投票所によっては到着から投票までに相当の時間がかかったとの情報も寄せられています。期日前投票の利便性が広く知られ、利用者が増加している昨今、期日前投票所における混雑緩和策などの今後の対応について見解を伺います。公営掲示板の設置場所についてです。川崎区の港町駅直結の大型集合住宅群は私有地とのことから、公営掲示板の設置を断られたとの経緯があります。しかしながら、当該集合住宅群は1,000戸を超える規模であり、当該地に公営掲示板を設置することは、立候補者の情報を等しく広報するのみならず、選挙が行われていることの周知啓発に資するものであり、県内はおろか全国でも有数の低投票率と言われる川崎区の投票率向上のために積極的な協力を仰ぐべきと、これまでも我々自民党は機を捉えて指摘してまいりました。このたびは突然の選挙のために掲示板設置に至らなかったとのことですが、これまでも指摘してきた当該地への公営掲示板設置について、どのような協力要請と調整を行ってきたのか伺います。また、全市における公営掲示板未充足地域とその数及び解消に向けた今後の取組を伺います。
次に、川崎市職員人財ビジョン案及びシティプロモーション戦略方針について伺います。川崎市職員人財ビジョン案は、人材確保に向けた重要な取組です。また、併せて策定が進められているシティプロモーション戦略方針案では、対外的な情報発信だけでなく、職員の川崎への愛着と誇り、いわゆる川崎プライドの醸成にも注力していくとされています。本市職員には、市内在住者だけでなく市外在住の職員も多数いる中で、川崎への愛着や誇りの持ち方は市内在住の職員と必ずしも同一ではなく、それぞれの立場や関わり方に応じた異なるアプローチが必要ですが、見解と対応を伺います。職員一人一人に川崎で働く意義や川崎に関わる誇りが醸成されることは、必然的に職員自身が本市を他者に勧めたいと思える状態、すなわちリファーラルが自然と進むことにつながります。この意味で、川崎プライドの醸成は単なるシティプロモーション施策にとどまらず、人材確保・定着に直結する取組であり、川崎市職員人財ビジョンと連携した一体的な方針として整理すべきです。見解と対応を伺います。リファーラルが進んでいる組織は、入職後のミスマッチが少なく、定着率が高く、結果として離職率が低い傾向にあります。こうした効果を踏まえ、リファーラルが自然と進む組織こそが最大かつ最良の採用活動であるという考え方について認識を伺います。あわせて、リファーラルを人材確保戦略の中に明確に位置づける考えがあるのか、見解と対応を伺います。
制度を設ける場合、成果の可視化が必要です。例えばネットプロモータースコアを活用することが有効ですが、見解と対応を伺います。ビジョン案では、職員一人一人が成長し、能力を最大限に発揮できる環境づくりが掲げられています。職員を一律の尺度で評価することではなく、一人一人の資質や特性、適した役割を丁寧にアセスメントした上で、それぞれが力を発揮できる環境を整えるべきです。認識と具体的な取組を伺います。アセスメントが実際の人事配置や役割分担に反映されなければ、職員の力を生かすことにはつながりません。ビジョン案で掲げる個を生かす人材戦略の実現に向け、職員一人一人の資質や特性をどのように人事配置や役割設計に反映させるのか、考え方と具体的な対応を伺います。職員の資質を見立て、役割を設計したとしても、それを日常の職場で機能させるためには、管理職のマネジメントが重要です。結果のみで評価するのではなく、職員が担う役割やプロセスでの貢献を適切に認め、資質や特性を引き出していく評価、マネジメントをどのように進めていくのか、また、そのための制度や研修の在り方について見解と対応を伺います。
次に、障害者である職員の任免状況について伺います。令和７年６月現在の本市における障害者の任免に関する状況によると、本市全体の障害者の実雇用率は2.54％となり、法定雇用率2.8％を下回る結果となっています。民間事業者に対して障害者雇用の促進を求める立場にありますが、自らが法定雇用率を下回る現状は極めて重く受け止める必要があります。この結果について見解を伺います。今回の実雇用率の低下は、国の制度改正に伴う算定方法の変更、特に除外率の引下げが影響している旨が示されています。しかし、算定方法の変更は全国一律で行われたものであり、本市に限ったものではありません。今回の実雇用率の算定方法変更による影響はどの程度あったのか、仮に旧算定方法を用いた場合の実雇用率を伺います。本市はこれまでも障害者雇用の推進に取り組んできていますが、制度変更を理由に結果を整理するだけでは不十分です。障害者雇用の進め方や職域の確保、配置の在り方、短時間勤務や特定短時間勤務の活用などについて、改めて課題を整理する必要があると考えます。見解と対応を伺います。また、市が障害者雇用において率先する立場である以上、単に雇用率という数値を追うのではなく、働き続けられる雇用環境をいかに整えていくのかが求められます。定着支援や職場環境の整備、職員理解の促進について見解と対応を伺います。
障害者雇用は、市民や事業者に対する本市の姿勢そのものが問われる分野です。法定雇用率の達成に向け、どのような考え方で、どのように取り組んでいくのか、市長に見解と今後の対応を伺います。
次に、ハラスメント対策について伺います。横浜市長の言動をめぐる職員の告発が社会的な注目を集めています。ハラスメントと申しても、一部を除き、社会通念に照らして許されるか否かの判断は人それぞれ、同じ言動や行為であっても、相手次第で明暗が分かれることが話をより複雑にしています。このたび本市職員へのカスタマーハラスメント対策として新たな方針案が示されましたが、語彙のみが独り歩きすることを危惧するものであります。守られる対象は本市の職員とのことですが、対するカスタマーとは誰を意味するのか、仮に市民とした場合、市民の代表たる市議はカスタマーに該当するのか伺います。行為の判断は誰によるものなのか、判断後の処分を伺います。
また、モンスターペアレント、逆上する患者の存在は巷間知られた話であり、昨年度の本市の実績によれば、病院局と教育委員会が件数の双璧とのことですが、状況と主な事例を伺います。
特定の職員が対応に追われることは、精神衛生上好ましいことではありません。チームとしての対応、専門的な窓口の設置、外部人材の登用に対する見解を伺います。
次に、都市農業振興施策について伺います。本年４月１日より新たな農業振興計画がスタートします。本市の都市農業は、新鮮な農産物の供給だけでなく、防災空間の確保や地域交流、良好な景観形成、学校給食への地場産野菜の提供による食育推進など、市民生活に不可欠な多面的機能を有しています。しかし、現場では生産コストの高騰、高齢化と担い手不足、農地の減少という四重苦に加え、周辺住環境との調和といった都市部特有の課題にも直面しています。新計画の初年度こそ、これまでの延長線上ではない大胆な予算投入が必要ですが、新年度の予算額を伺います。あわせて減少傾向となっている理由を伺います。新たな農業振興計画で掲げる内容について、令和８年度予算案では具体的にどのような施策が反映されているのか、その目的、予算額、目標とする成果を伺います。農業技術支援の中核拠点として機能してきた農業技術支援センターの老朽化対応について、次年度ではどのような取組を進めていくのか伺います。我が会派は、かねてより農業専門職の採用について計画的な職員採用に向けた検討を求めてきましたが、この間、どのような検討を行ってきたのか、今後の対応と併せて伺います。来年３月から横浜市で始まる国際園芸博覧会について、本市は花・緑出展という形で取組を進めることが公表されていますが、全国都市緑化かわさきフェアを上回る世界規模の事業が近隣横浜市で行われることは貴重な機会となります。本市の都市農業にとっても、その価値を世界に発信する絶好の機会ですが、どのような事業を推進していくのか伺います。
次に、出資法人について伺います。この間、従来からの経営改善と併せ、本市との連携、活用を盛り込む新たな方針に基づき、法人の統廃合を含む業務改善が進められてまいりました。結果、直接的な補助金の縮減は図られたものの、委託や指定管理等に見られる一部契約に市ＯＢとの関係性を疑う向きも少なくありません。市に継続勤務した際の給与と出資法人における役員報酬の格差の現状、出資法人における役員報酬の見直しへの見解を伺います。また、その資質や手腕に年齢や本市在職時における役職は関係なく、むしろ課長級の若手の出向や法人内における正規職員の登用等、幅広く可能性を模索するべきですが、見解を伺います。
次に、かわさき市民放送株式会社、次期経営改善及び連携・活用に関する方針案について伺います。制作収入、放送外収入の増加策と川崎市が放送料を支払っている枠を外して販売しても同額で完売できるものなのか伺います。生放送において街角キャラバン隊などの投入でかわさきＦＭ自体の認知度及び視聴者増を狙う必要を感じますが、対策を伺います。あわせて地域に出てのロケやイベントの開催推移について、また、スポーツ実況の効果はどう分析しているのか伺います。災害時における放送体制、川崎市からの情報提供、周知依頼はどのように取決めを行っているのか伺います。また、かわさきＦＭの顔づくりに関する必要性についても伺います。
次に、ＧＸ戦略地域制度及び川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアムについて伺います。ＧＸ戦略地域制度への公募に当たり、本市は民間主導で設立された川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアムとの連名申請を想定していると承知しています。本市は2022年に川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会を設立し、既存産業の存続を主眼とした脱炭素化に取り組んできましたが、北九州市では2023年にＧＸ推進コンソーシアムを設立し、投資誘致や人材育成等を通じて、経済成長を伴う実効性のあるＧＸを実装しています。この点において、ＧＸを都市経営や産業政策として回す仕組みづくりでは、北九州市が先行していると言わざるを得ないと考えます。川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会、北九州ＧＸ推進コンソーシアム、そして今回設立する本市のＧＸ推進コンソーシアムについて、それぞれの目的、役割、対象とするステークホルダー、目指す成果をどのように整理し、位置づけているのか見解を伺います。あわせて、実効性のあるＧＸ、すなわち新たな稼ぎ口の創出や投資を呼び込む成長戦略としてのＧＸの観点から、本市はこれまでの取組をどのように評価しているのか、また、新たなＧＸ推進コンソーシアムにおいて、どの点を強化し、どのように差別化を図っていくのか伺います。さらに臨海部の大手企業にとどまらず、市内中小企業、スタートアップ、金融機関、大学等をどのように巻き込み、地域経済全体に波及するＧＸのエコシステムを構築していくのか、その方向性についても見解と対応を伺います。
次に、本市における被仮放免者への対応状況について伺います。日本に滞在する正当な理由がなく、強制送還の対象となった人は、本来、入管施設に収容されるべき外国人となりますが、病気や家族の状況など人道的な配慮により、被仮放免制度を用いて一時的に収容を解かれ、社会の中で生活する方々がいます。こういった方々は被仮放免者という位置づけで、住民票を持たない住民として生活をしているため、各自治体の現場では、医療、福祉をはじめ、あらゆる住民サービスへの対応に苦慮している実態があります。こういった被仮放免者である外国人は、本市においても一定数の方々が居住していると推察されます。現在、本市が把握している被仮放免者の人数を伺います。正確な把握が困難となっている制度上の理由があれば伺います。住民票がないということは、行政から就学案内が届かない、健康保険に加入できない、あるいは就労が禁止されているといった極めて不安定な生活基盤を意味します。特にこうした世帯の子どもたちが義務教育からこぼれ落ちるリスクや医療費の未払い、さらには生活困窮に起因する地域での摩擦などが全国的には指摘されている中で、本市における被仮放免者等への対応をどのように行っているのか伺います。あわせて具体的な課題があれば伺います。このたびの政権公約においては、自治体が被仮放免者情報を確実に把握できるよう、国から自治体への情報を直接通知するプッシュ型提供等が示されています。こうした国の動きは、自治体が抱えてきた情報の空白を埋め、実態を把握するための一歩となり得るものと考えますが、本市としてどのように受け止めているのか伺います。
次に、妊婦のための支援給付事業について伺います。本事業は、昨年の４月に従来の出産・子育て応援事業が法制度化されたものであり、妊娠期から出産・子育て期までの切れ目のない支援を目的として、経済的支援と伴走型相談支援を一体的に実施するものです。制度開始から約１年が経過しましたが、申請手続や支給までに要する期間など、寄せられている意見と見解を伺います。妊娠期は心身ともに負担が大きい時期であり、対象者の目線に立った簡素で迅速な給付体制が求められます。今後の取組を伺います。自治体独自の上乗せ等による格差についてです。本制度も自治体間競争の一つとなっており、東京都による取組は言うまでもありませんが、例えば、さいたま市ではデジタル地域通貨による支給を選択して申請した場合、5,000円相当分のポイントを上乗せすることで、出産・子育て支援と地域経済活性化を両立させる取組が実施されています。選ばれる都市を目指すためには、本市の実情に即した持続可能で戦略的な取組が必要です。見解と対応を伺います。
次に、ベビーシッターの利用促進に向けた取組について伺います。国の新たな総合経済対策では、ベビーシッターを共働き、共育てを支える重要なインフラと位置づけ、利用負担の軽減やデジタル化が打ち出されました。本市は待機児童数ゼロを維持しているものの、急な残業や病後児対応、あるいは保護者のリフレッシュといった一時的、個別的な保育ニーズは依然として高く、既存の施設型保育だけでは限界があり、訪問型保育等の充実が求められています。本市のベビーシッター利用の現状と国の方針をどう受け止めているのか伺います。ベビーシッター利用の最大の壁はコストです。東京都では、幼保無償化対象施設の利用有無に限らず、１時間当たり2,500円の補助があり、保護者は実質数百円程度で利用できる制度を導入し、子育て世代の流入を促進しています。一方で、本市は幼保無償化対象施設に子どもを預けている場合は、ベビーシッター利用への補助は受けられません。子育て格差是正に向け、利用料補助制度を設けるなど、必要な家庭がサービスを受けられる環境を整えるべきですが、見解を伺います。また、１対１の保育となるベビーシッターには安全確保が不可欠です。優良な事業者の情報提供やシッターへの研修支援などを通じて市民が安心して利用できる仕組みづくりを強化すべきですが、見解を伺います。
次に、こども未来局と教育委員会等の情報共有・連携体制について伺います。本市では、こども未来局と教育委員会等の情報共有、連携を目的として、令和８年４月にこども未来局児童家庭支援・虐待対策室に地域支援担当を設置する組織改正を行うとしています。地域支援担当が担う役割と企画部門が担う役割をどのように整理しているのか、その役割分担を具体的に伺います。こども未来局は主として未就学期の子ども、家庭の情報を多く把握している一方で、学齢期の子どもの日常的な状況については十分に把握できていない、逆に教育委員会は、学齢期の子どもの情報は把握しているものの、未就学期からの家庭背景や福祉的支援の状況については十分に共有されていない課題があったと認識しています。今回の組織改正は、こうした相互の情報把握の課題を踏まえたものなのか、この組織改正に至った背景についても伺います。地域支援担当が具体案件を担い、企画部門が局間連携の仕組みづくりを担う体制とすることで、個別支援の質の向上と再発防止、横展開につながる仕組みづくりの両立を図ることが狙いであると考えます。この体制により、子どもや家庭の状況把握、早期支援、虐待の未然防止などの面で具体的な効果を見込んでいるのか、見解を伺います。局間連携を企画部門が担うのであれば、単なる連絡調整にとどまらず、情報、範囲をどのようなルールで共有するのかを明確にしていくことが不可欠です。想定している具体的な内容を伺います。放課後等デイサービス、生活保護、健康診断、医療・保健サービス等は健康福祉局が所管しており、これらの情報は、子どもや家庭の状況を立体的に把握する上で欠かせないものです。今回の体制整備において、健康福祉局との情報共有、連携については、どのように仕組み化するのか、見解を伺います。
大阪府の箕面市では、規模は異なるものの、子ども施策を担う部署を教育委員会内に集約し、子どもを軸に行政内の情報を統括する体制を構築しています。当面は局間連携の強化という形を取りつつ、将来的には、子ども施策をより一体的に整理し、分かりやすく実効性のある統括体制へと発展させていくべきではないでしょうか。今回の組織改正を将来的な子ども施策の一体化に向けた第一歩として位置づけていくのか、市長に見解を伺います。
次に、高校の授業料の無償化について伺います。本市の高等学校等においても、令和８年度より高等学校等就学支援金の支給を受け、家庭の経済状況によらず、全ての子どもたちの教育の機会が均等に与えられることになります。まずは、新制度の事業概要を伺います。国の補助額は、公立の全日制高等学校では上限を11万8,800円、定時制では３万2,400円としています。本市の全日制の市立高校等の授業料は月額9,900円です。定時制高校の授業料の上限は2,700円となっており、同額となっています。新年度を迎えるまで残り僅かとなりましたが、新制度の周知をどのように行うのか伺います。都道府県は高校無償化に一定の責任を有していることから、公私立高校等の負担割合は、国が４分の３に対して、都道府県が４分の１となっています。本市の負担は生じないのか伺います。また、全日制、定時制のそれぞれの学校運営費への影響を伺います。国による高校授業料の無償化に伴い、川崎市立高等学校の授業料等及び川崎市立川崎高等学校附属中学校の入学選考料の徴収に関する条例の改正は運用上必要ないのか伺います。
次に、学校給食の高騰対策について伺います。本市では、令和７年12月に国会で決議した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用して、学校給食における食材の高騰分に充てるとしています。本市の小学校の１食当たりの給食費は335円で、月額約5,900円、国の補助額の上限は5,200円であり、令和８年度に限り、国の給食費負担軽減交付金や重点支援地方創生臨時交付金を活用し、差額の700円を補填することになります。そのため、令和８年度においては、実質、保護者負担はなくなりますが、負担軽減策は持続可能な制度であるべきです。令和９年度以降の給食費の考え方を伺います。我が会派は、学校給食費の負担を近隣都市との足並みをそろえるよう要望してきました。一方、横浜市では、公に無償化をうたっていると仄聞します。本市では、保護者負担に対して無償化というのか、一部負担というのか、抜本的な負担軽減策と表現するのか、捉え方を伺います。また、保護者への周知方法も伺います。予算案では学校給食の実施回数の拡充策が提案され、希望する学校では給食回数が増えることになります。増加した分の給食費の負担の在り方について伺います。
次に、学校体育館等空調設備整備方針について伺います。この件は議会で決議も行い、我が会派としても重要な課題として捉え、早期整備を求めてきました。その中で、熱源や調達機器等について非常時対応として有効な提案をしてきましたが、取り入れられることなく方針が定められることは非常に残念であります。さらに情報提供についても、恣意的とも捉えられかねない事態があったことも付言しておきます。まず、新たに方針に示された整備年次計画についてです。学校施設は、年間を通じ活動が行われていることからも、様々な面で不具合や想定外の事態も起こり得ます。生徒の教育環境を担保するためには、突発的な工事なども考えられる中で、空調整備工事との調整はどのように行うのか伺います。複数年計画においては、全てを同時対応することは不可能ですので、納得できる整備順位を示すことが必要ですが、見解を伺います。事業費は、今年度の概算では、整備、断熱、維持管理合計で約257億円と示されています。我が会派としても文部科学省を訪ね、補助制度の充実を求めてきました。充当財源と見込める補助金を伺います。エネルギー源ですが、改めてＬＰガスの非常時の優位性は揺らがないことを指摘しておきます。認識としては各学校の既存熱源を用いることは理解していますが、現在、都市ガスの学校において管の増径による支障と、現在、ＬＰガスの学校においてガス使用量の増加による支障とは何か、改めて伺います。予定では、区分③において次年度末に落札者決定があります。指摘のとおり、地元業者の参入について積極的に取り組むべきであり、要求水準案にどのように反映させるのか伺います。
また、地元業者に対する期待について市長に伺います。
次に、学校給食室への空調設備の整備について伺います。我が会派は、これまで猛暑下での苛酷な労働環境と衛生管理体制への影響について繰り返し議論し、早期の全校整備を求めてきました。来年度予算案では、重点施策の新規事業として、空調設備未設置の調理場及び食品庫に対する調査・整備費用として1,800万円計上されましたが、肝要なのは整備完了に要する期間です。今後のスケジュール感と給食提供への影響を伺います。
次に、川崎市立学校におけるかわさき教育ＤＸ推進方針案について伺います。本方針では、これまでかわさきＧＩＧＡスクール構想で推進してきた子どもの学びとそれを支える教職員の業務効率化及びＩＣＴ基盤整備という３つの柱で構成されており、教育現場のＤＸを総合的に推進する方針案です。ゼロトラスト前提で、セキュリティとアクセスの制御強化や校務系・学習系ネットワークの統合といったＩＣＴ基盤整備先行型ですが、教育的成果や業務削減効果が可視化されているとは言い難く、今後、次世代校務支援システムの導入やデータ利活用が進む中で、単なる基盤整備で終わらせないことが重要です。我が会派で視察を行った浜松市では、各学校と連携を図りながら校務ＤＸを推進する必要があると考え、事業を進めております。本市においても同様の視点は重要であると考えますが、現場との乖離を生じさせず、本来の目的である子どもの学びと教職員の業務効率化を実現する具体的な取組と目標を伺います。本市では、校務系・学習系ネットワークの統合を目指すとしておりますが、浜松市では、セキュリティ上の懸念から統合には慎重な姿勢を維持しており、過度な認証強化による業務の複雑化も指摘されています。見解を伺います。あわせて、教育委員会が所有するデータとの連携、活用に向けた見解を伺います。また、自宅業務環境整備には、教職員の働き方改革との整合が重要です。見解と対応を伺います。昨年度実施した海外視察のヨーロッパ視察団では、デジタル先進国であるデンマークのＩＣＴ施策について視察しました。デジタル技術は日進月歩で発展します。生成ＡＩの扱いを含め、見解と対応を伺います。
次に、史跡橘樹官衙遺跡群第２期保存活用計画について伺います。第２期保存活用計画では、従来の目的をそのままに、遺跡群の内容や周辺の遺跡、文化財等を理解するための説明板、案内板等の充実、トイレ等の便益施設の設置、遺跡来訪者用の駐車・駐輪スペースの確保、公有地化の進展に応じた段階的な整備方法の検討等といった課題を解決するための計画となっています。これらの取組によって、史跡の価値を生かしたまちづくりが一層進むことが期待されますが、一方で、一昨年オープンした橘樹歴史公園をより身近に感じてもらうための取組の充実が必要と考えます。現在でも飛鳥時代の復元倉庫内部の特別公開等が開催されていますが、遺跡に関心が高い方のみならず、地域を巻き込んだイベント、例えば地元小中学校、自治会・町内会、影向寺重要文化財・史跡保存会等と連携した取組を検討するなど、地域に密着した取組も重要と考えますが、見解を伺います。また、地域からは遺跡にたどり着くための交通手段の充実も求められています。史跡内のイベント時に限定した臨時シャトルバスを運行させることはできないのか伺います。運行に当たっての課題があれば併せて伺います。
次に、父母の離婚後の子の養育に関する改正民法施行を見据えた学校現場への支援について伺います。離婚や親権、親子交流をめぐる問題は、家庭ごとに事情が大きく異なり、学校現場においても、一律の判断や対応が難しいケースが多いと認識しています。一方で、保護者間の関係が複雑化する中で、学校や教職員が対応に迷ったり、判断を一人で抱え込んだりする状況が生じているとすれば、それは現場任せにすべき問題ではありません。改正民法施行を見据え、離婚や親権、親子交流をめぐる対応について、学校や教職員が判断に迷った場合や学校だけでは対応が難しい場合に、どのような相談・支援体制を整えているのか、また、今後どのように支えていくのか、見解と対応を伺います。
国からは、今回の改正民法の内容について自治体における周知の徹底が求められています。今後の取組を伺います。
次に、地域教育会議及びコミュニティスクールをはじめとする学校と地域の連携体制について伺います。現場からは、会議や委員の充て職が重複し、目的や役割の違いが分かりにくいまま、善意と責任感のある一部の担い手に負担が集中しているとのお声があるほか、活動が形骸化している地域があるとの指摘もあります。今後、組織体制を見直し、人材情報の集約や整理を進める方向性も示されていますが、学校と地域の連携に関わる人材、委員、会議体等が縦割りで存在していることによる負担増、調整不全、重複、機会損失等の支障についての認識を伺います。人材情報の集約や委員、会議体の整理に向け、関係部署、情報、範囲を含め、どのように学校現場へ提供、調整していくのか、具体的な検討状況と進め方を伺います。会議体や充て職の重複により負担が集中している実態をどのように把握しているのか伺います。負担の偏りを是正し、担い手を広げるために、役割の整理、参加の在り方の見直し、業務のスリム化等を伺います。地域教育会議とコミュニティスクールは、制度上の立てつけが異なる中、国としては両者を両輪として進める整理がなされている一方で、地域からは、どちらが何を担う仕組みなのか分かりにくい、活動が重複する、学校との接続が弱いといった声もあります。地域教育会議とコミュニティスクールの役割分担について、どのように整理し示すのか、基本的な考え方を伺います。活動が活発な地域と形骸化している地域の差が広がっている実態をどのように評価しているのか、形骸化している地域にはどう立て直し等を図っていくのか伺います。学校と地域の連携を実効性のあるものにする上で、地域と学校の橋渡し役の機能が重要ですが、現状と今後の強化方針を伺います。
次に、眼科検診について伺います。本市では、３歳児健診における眼科検診について、毎年およそ１万2,000人の子どもたちが受診しており、約50人に１人の割合で視機能の課題を早期に発見しています。弱視などの早期発見、早期治療につながる重要な取組であり、高く評価いたします。一方、近年はスマートフォンやデジタル端末の普及により、40歳以上の世代においても目の健康への影響が懸念されています。欧米では、眼科は脳神経外科と並び高度医療を担う分野と位置づけられており、眼球は体の中で唯一、外から直接観察できる神経とも言われ、全身疾患や脳疾患の早期発見につながる可能性を持っています。本市の40歳以上を対象とした眼科検診についての取組を伺います。また、その取組によって得られる健康面、医療費抑制等の効果をどのように分析し、評価していくのか伺います。
次に、市役所北庁舎を核とした教育・人材育成拠点の可能性について伺います。現在、市役所北庁舎の整備計画では、看護大学院や休日急患診療所等の配置が検討されていると承知しておりますが、今後、近隣に新アリーナが整備され、スポーツ選手や来訪者の増加が見込まれる中で、本市が掲げるスポーツ都市としての特性をより一層生かす視点も重要であります。例えば、看護大学院を核としつつ、看護を学部や学科として位置づけるとともに、リハビリテーション分野や健康・スポーツ分野を担う学科、具体的には理学療法士等を育成するリハビリテーション学科や健康スポーツ学科などを段階的に整備していくことも一つの方向性であります。また、市役所北庁舎は駅に近い立地であり、社会人学生や現職者が学び直しとして通いやすい環境が整えられている点も大きな強みであり、医療・福祉・スポーツ分野における人材育成と人材確保の両面で効果が期待できます。単なる施設配置にとどまらず、155万都市としての特性を生かした教育・人材育成拠点、いわば将来的な健康・医療・スポーツ分野を担う市立大学的機能の可能性について伺います。
次に、葬祭場で発生する残骨灰の処分方法について伺います。本市は来年度より残骨灰の売却を開始します。残骨灰の扱いは、宗教的または感情的にも非常にデリケートなことです。このたび市民アンケート結果を踏まえての施策展開ですが、これまで行ってこなかった理由と方向転換した理由を伺います。残骨灰の所有権は誰に帰属するのか、また、扱いは焼骨なのか廃棄物なのか、見解を伺います。この中には、有価物だけでなく有害物質も含有されておりますが、その取扱方法はどのように指示するのか伺います。本市は市内業者活性化に向けて施策を行っていますが、本案件について市内業者は何社あるのか伺います。また、入札不調の際の対応を伺います。中には、身寄りのない方、葬祭扶助を受けても引取りを拒否される親族等の場合の取扱いを伺います。自治体によっては、処理済み残骨灰を自然に返す、または肥料にしているところもありますが、見解を伺います。
次に、終活情報登録事業について伺います。本市では、終活情報のさらなる充実を図るため、緊急時に本人が意思表示できない場合でも、事前に登録した情報を関係者に提供できる仕組みを整えることで、市民の将来不安を軽減し、安心して暮らせる環境をつくることを目的として、このたび新規事業として終活情報登録事業を開始することとしました。本事業を新たに開始するに至った背景や経緯を伺います。あわせて、既存の未来あんしんサポート事業において、利用者が限定されてきた要因や制度運用上の課題があれば伺います。本事業における主な登録内容、登録方法、市民への周知の手法、利用に係る費用負担の有無など、具体的なサービス内容を伺います。本市の高齢者の中にはペットと共に暮らしている方も多く、入院や逝去時にペットの世話が行き届かず、対応に苦慮するケースが多く発生しています。外出や入院、災害時などにおいて、ペットの存在が飼い主の意思決定やケアの選択に影響を及ぼす事例も見受けられます。そこで、新たな終活情報登録事業において、ペットの飼育状況や緊急時の対応先など、ペットに関わる情報も登録できる仕組みを組み込むことはできないのか、見解と対応を伺います。また、検討に当たっては、現場で活動しているボランティア団体をはじめ、市生活衛生課や動物愛護センター等の関係機関との意見交換や情報共有を行い、実効性のある制度設計とすることが重要です。見解と対応を伺います。
次に、営繕工事の入札不調の抑制に向けた取組について伺います。資材高騰や人手不足等の影響を受け、本市でも営繕工事の入札不調が問題視されています。入札不調は公共施設の整備遅延に直結する看過できない課題です。過日、設計数量の見える化や概算価格の公表といった新たな試行実施方針が示され、これまで一式方式とされていた内訳の根拠を公表することとなりました。事業者側の見積り負担が具体的にどの程度軽減され、応札意欲の向上にどうつながるのか、積算効率化に期待される効果を伺います。不調となった工事に対し、再入札時に概算の直接工事費を公表するとのことですが、これは予定価格の推測を容易にする側面もあります。価格の透明性を高める一方で、ダンピングや逆に予定価格ぎりぎりでの高止まりを防ぎ、適正な競争を維持するための工夫をどのように考えているのか伺います。
また、今回の取組は、まちづくり局の案件のみでの試行ですが、効果が認められた場合、全市的に行うつもりはあるのか、市長の見解を伺います。
次に、鷺沼駅前地区再開発について伺います。令和８年度予算案では、再開発組合が行う権利変換計画作成に対する補助を計上しています。令和８年１月の再開発組合の報告によりますと、特定業務代行者と設計の深度化と工事費高騰について精査するとの報告がありました。報告には精査のスケジュールは示されたのか伺います。こうした動きを受け、工事費高騰への対応として、物価高騰等による工事費の変動の妥当性を検証する体制等について検討するとしています。どのような体制を想定しているのか伺います。また、本市において妥当性の検証を行った結果を令和８年度秋に議会等に報告するとしています。特定業務代行者及び工事関係者との精査結果の妥当性をどのような視点で評価するのか伺います。資金計画による総事業費は880億円です。そのうち工事費が約770億円となっており、全体の90％を占めています。資材価格、労務価格、その他の上昇要因を加味して、改めて総事業費は算出されるのか伺います。また、精査後の総事業費はいつ頃公表予定なのか伺います。令和７年度予定の権利変換計画の認可が令和８年度末に遅れました。理由を伺います。工事の遅延がないよう、土木工事を含む先行可能な工事に着手するとしています。先行可能な工事は何か伺います。また、全体の工事日程に影響は出ないのか伺います。鷺沼駅前地区再開発事業費のうち、市民への情報発信やエリアの魅力向上などに向けて、どのようなものを計上しているのか伺います。また、それらの業務の目的を伺います。
次に、等々力緑地再編整備に伴う景観等について伺います。等々力緑地は、緑と水の潤いの空間と多数の運動施設が存在し、市民に親しまれている都市公園で、施設の老朽化、武蔵小杉駅周辺の再開発事業が進む中、防災に資する運動公園として再編整備が進められております。昭和16年に面積56.4ヘクタールで都市計画決定された等々力緑地は、都市計画区域内に13.5ヘクタールの住宅、工業団地、企業のグラウンド等が立地していますが、今後、公園としてどのように事業化していくのか伺います。また、当該地域の住民等は地域の将来像をどのように認識されているのか伺います。また、課題を含め今後の方針を伺います。等々力緑地は昭和30年代から公園施設整備が始められ、当時から今回の再編整備前までの景観についてどのように評価されていたのか伺います。また、再編整備による効果として公園の新たな魅力向上が期待されますが、見解を伺います。あわせて、景観の観点からは、どのように位置づけられているのか伺います。再編整備に伴い公園内に複数の建築物が計画されていますが、配置、形態、意匠、外構、色彩、屋外広告物等について適切な景観誘導が求められますが、見解を伺います。また、緑地内では様々なイベントが開催されていますが、内容及び審査体制を伺います。川崎市景観計画に基づいて、良好なデザインの誘導を行うために景観アドバイザー制度が創設されていますが、どのような助言を得ているのか伺います。
近年、都市化の名の下、農地や樹林地が減少する中でかつての風景や生物多様性は失われつつあります。水と緑の景観形成にいかに取り組んでいくかは自治体の最も重要な課題ではないでしょうか。現状認識を伺います。また、緑地再編整備において水と緑の景観形成にどのように取り組もうとしているのか、ビジョンを市長に伺います。
次に、公園内における原則禁煙化の取組について伺います。子どもたちが安全・安心で快適に過ごせる環境を確保するとともに、多くの方々が集い、憩う公園内で受動喫煙対策を推進するため、川崎市都市公園条例の一部を改正し、公園内を原則禁煙化する改正条例が昨年７月に施行され、条例施行から本年３月まで公園は原則禁煙であるという認識を広く市民に浸透させる周知期間として、４月からは過料適用の対象に喫煙が追加されます。既に川崎市飲料容器等の散乱防止に関する条例及び川崎市路上喫煙の防止に関する条例は施行されており、両条例には罰則が規定されていますが、これまでの巡回指導体制や取組状況、課題、過料の件数等について伺います。
常駐管理者がいる富士見公園、等々力緑地、生田緑地、大師公園等18公園に限り、喫煙所が設置されています。どのような理由で設置場所が決定されたのか、喫煙者に対して喫煙場所はどう周知しているのか、使用言語を含め伺います。また、喫煙者並びに公園利用者から喫煙場所等について寄せられている意見要望等があれば伺います。あわせて、禁煙化に至った経緯を伺います。横浜市の公園は令和７年４月から禁煙になり、多数の来場者が長時間滞在することが見込まれる大規模イベント等については、受動喫煙防止の観点から、主催者側と協議の上、必要に応じて主催者による仮設の喫煙場所の設置が認められていますが、公園内に常設の喫煙場所は設置されておりません。横浜市の取組について見解を伺います。今後は、違反者に過料が科せられますが、対象となる公園数、取締り体制、過料の徴収方法を伺います。
次に、川崎駅周辺総合整備計画案の策定及び京浜急行大師線連続立体交差事業２期区間の踏切対策について伺います。これまでもまちづくり局と建設緑政局との連携の必要性に触れてきました。特に、既に深刻な課題とされている京急川崎（大）第２踏切をボトルネックとした国道409号線の渋滞問題については、京急大師線２期区間の事業中止が決定されて以降、次善策の検討が急務であり、１月のまちづくり委員会にて、その方向性等が示され、沿線・近隣町内会へ説明が速やかになされたことは評価いたします。しかしながら、整備計画案と踏切対策の意見募集や説明会等の期間がほとんど重複しながら、説明会の開催日、場所が異なることは地域住民にとり、混乱が想定され、現に町内会長らから指摘があったとおりです。この点について、両局が連携して合同で行うことを検討しなかったのか伺います。
あわせて、おのおのに実施することによる地域住民らへの負担について、事前に指摘されながら、各局のスケジュールのとおりに実施することとした理由を担当の藤倉副市長に伺います。
整備計画案についてです。川崎駅は本市の玄関口、顔となる駅であるとともに、県内有数のターミナル駅です。その周辺整備による評価は本市そのものへの評価に直結すると言っても過言ではありません。さらに、隣接する京急川崎駅は羽田空港に直結する路線を擁する駅であり、国際的視点も持った再開発、再編整備が求められます。そうした観点から、このたびの整備計画案の最大のテーマはどこにあるのか伺います。京急川崎駅周辺についてですが、今後、新設される予定の新アリーナや京急川崎駅西口地区における再開発エリアをにぎわい交流核としてゾーニングし、川崎駅から京急線の西側に沿って交流軸が示されていますが、地域資源軸である東海道や六郷の渡し場との交流軸による回遊性確保の動線は見られず、議会にて趣旨採択された京急川崎駅北口改札に関する検討の跡も見られません。地域住民から寄せられてきた要望や議会での議論がまるで皆無のごとく見受けられますが、見解を伺います。一方、川崎駅南側に目を向けますと、西口のラゾーナ川崎、ミューザ川崎と東口の川崎ルフロン、ラ・チッタデッラ周辺をにぎわい交流核とし、東西の各施設間に交流軸を設けていますが、当該施設の住民、事業者からは川崎駅南口改札の整備を求める声もあり、南口改札を将来的に視野に入れた川崎駅を中心とした回遊性向上の図案と捉えていいのか伺います。
続いて、渋滞対策についてです。京急川崎（大）第２踏切を中心に発生している渋滞問題は、朝夕のラッシュ時には、川崎区側は久根崎交差点付近、幸区側は堀川町交差点、休日などには幸町交番前交差点付近まで渋滞が発生している状況です。さらに、昨秋のみんなの川崎祭の折には、一時、遠藤町交差点まで渋滞が見られるなど、同踏切を中心に発生する渋滞対策は、日常、イベント開催時を問わず、その対応が問われています。今後の新アリーナ建設、京急川崎駅西口地区再開発が始まったとき、また、ボトルネックである踏切の除却に着手した際には一層の渋滞の発生が懸念されますが、現状の対策と今後の対応方針を伺います。あわせて、迂回経路の確保への考え方、事業者との意思疎通についても伺います。特に当該踏切周辺の住民らにとっては、新アリーナ建設、京急川崎駅西口地区再開発、そして、踏切対策と工事期間が今後十数年以上にわたります。あらゆる交通環境の課題、負荷をシミュレーションし、当該地区のみならず、迂回を促すことで生じる他地区への影響も考慮し、川崎区、幸区の川崎駅周辺の広い地域の安全確保策を地域住民らと共有すべきですが、周知について伺います。
次に、川崎港の物流促進の取組について伺います。現在、我が国においてはトラック運転手の人手不足など、物流分野の労働力不足が大きな課題となる中、国の施策として貨物自動車による陸上輸送から鉄道輸送、または船舶を利用した海上輸送へ転換するモーダルシフトを加速化させるための補助制度が創設されていると仄聞します。モーダルシフトの役割が大きく期待されるＲＯＲＯ船による拠点港である川崎港でのＲＯＲＯ船の活用の効果を伺います。また、ＲＯＲＯ船を活用するための貨物集荷にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、議案第１号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回設置される川崎市雨水対策検討委員会では、グリーンインフラや費用便益など幅広い分野の専門家を選定するとしています。激甚化する大規模水害対策の強化は喫緊の課題であり、本委員会の設置に対し一定の評価をいたします。ハード面、ソフト面を問わず、あらゆる点での対策が必要であり、専門的な知見を具体的に基本方針へ反映させるのか伺います。川崎市建設緑政局民間活用事業者選定評価委員会は、委員定数が10人以内、任期は２年です。一方で、設置される委員会は委員定数８人以内、任期は委嘱日から令和９年度末までとされています。これらの違いと委嘱の日付について伺います。国、県との連携及び流域治水の推進についてです。委員には多摩川や鶴見川を管理する国や神奈川県の職員も含まれています。市域を越えた広域的な連携が求められる中、本委員会を通じ、河川改修と本市の下水道整備をどのように整合させ、実効性のある流域治水を実現していくのか伺います。基本方針の策定スケジュールと市民への周知について伺います。策定に向けて全５回の審議が予定されています。策定過程において、実際に浸水被害への不安を抱えている市民の声や地域の実情をいかに吸い上げ、方針に反映させるのか伺います。あわせて、策定後の取組を伺います。本委員会は市長の附属機関ですが、本委員会に対する期待を伺います。また、令和元年東日本台風直後でなく、今このタイミングになった理由を伺います。
次に、議案第23号、川崎市基本計画の改定についてに関連して伺います。まず、区ごとのまちづくりについてです。第４期実施計画の方向性として、生活基盤の整備状況の見える化や各区の現状と課題、主な取組が示されています。しかし、各区の整備状況を示した政策的な意味や位置づけが分かりにくいことに加え、何を課題と捉えているのか、その抽出基準や根拠が必ずしも明確ではなく、記載内容や論点にばらつきが見られます。生活基盤の整備状況を見える化した目的と効果を伺います。課題設定が地域の実態や客観的な分析結果ではなく、行政内の一部の部署や担当職員の問題意識に依存したものではないかとの疑問を持ちます。本来であれば、人口、年齢、世帯構成、生活利便性、福祉・医療資源の分布など、客観的なデータに基づく地域アセスメントを行い、現状と課題を整理した上で、解決に向けた取組を位置づけるべきです。総合計画の改定に当たり、どのデータを用い、誰が市全体、区、地区等の単位で、どのような手法により分析を行ったのか、プロセスの詳細を伺います。あわせて、分析結果を踏まえ、各区の特性や差異をどう把握、評価し、俗人的な判断に陥ることなく計画に反映したのか、考えと整理手法を伺います。
基本計画及びかわさき教育プランでは、豊かな心と健やかな体の育成を基本理念とし、体力向上とスポーツに親しむ習慣の定着を重点施策としています。しかし、現場の実態を踏まえると、現在の施策運用には、計画目標と逆行する構造的な矛盾があると言わざるを得ません。まず、スポーツ嫌いを助長しかねない評価の在り方ですが、本来、スポーツ習慣の定着には動機づけが不可欠であるにもかかわらず、中学生になると、体力テストについて「嫌い」と回答する割合が「好き」を上回っています。数値によるＡからＥまでの画一的な判断を下されることで、自分は運動が苦手だという劣等感を植えつけかねない評価方法は、目標に掲げる豊かな心やスポーツに親しむ習慣の定着を阻害しかねません。次に、データの信頼性とその活用です。現在、多くの学校現場では、生徒同士が計測を補助する形で体力テストが実施されています。そのため、実測データの精度には限界があるのが実情ですが、教育委員会としてどのように認識しているのか伺います。また、その不正確な数値に基づく判定を行う体力テストの意義を伺います。あわせて、実測データの精度改善に向けた検討が可能か伺います。
精度の低い数値による単純な判定から脱却し、民間活力も活用しながら、児童生徒一人一人に適したスポーツ種目や関わり方を還元することで、自らの可能性に気づき、運動を心から楽しめる川崎独自のフィードバック体制を構築すべきと考えます。市長及び教育長の見解と対応を伺います。
次に、議案第26号、川崎港コンテナターミナルガントリークレーン１，２号機更新工事請負契約の締結についてに関して、ガントリークレーン製作工事とコンテナターミナルについて伺います。コンテナターミナルの老朽化が懸念され、特にガントリークレーン１、２号機は開業当初から使用されており、このたび更新されることは川崎港コンテナターミナルの物流機能にとって大変重要なことであります。一方、港湾における人材確保も課題であり、関係者からの御意見、御要望に沿った更新を行うことも必要です。このたびのガントリークレーンの更新について、港湾関係者から寄せられた御意見、御要望と発注、製作への反映について伺います。
次に、議案第34号、等々力緑地再編整備・運営等事業の契約の変更について伺います。本市が事業者に支払う建設業務、維持管理業務に係るサービスの対価について、物価変更等に伴う改定を行うものです。改定前の635億円余からの改定額は819億円余と183億円余も増額する巨大案件です。内閣府の通達に基づく公的な建築費指数及び建設工事費デフレーターを用いた根拠のある指標を用いて算定したとのことです。令和７年第２回定例会でも２億円の増額をする改定議案が示されましたが、なぜ今このタイミングで増額が示されるのか、時期の理由と変更内容を伺います。また、インフレが今後も続く場合、契約変更議案が定例会ごとに提案されるのか伺います。あわせて、想定される総事業費を伺います。また、議案第35号、富士見公園再編整備事業の契約の変更についてでは、これまでの物価変動への対応は物価指数を用いた方法で行われておりますが、本事業との対応の違いを伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。（拍手）○議長（原典之） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕◎市長（福田紀彦） それでは私から、ただいま自民党を代表されました野田議員の御質問にお答えいたします。
予算についての御質問でございますが、令和８年度予算につきましては、市税収入の着実な増収が見込まれる中、保育所運営費などの義務的経費の増や等々力緑地再編整備の進捗などによる投資的経費の増に的確に対応したことにより、当初予算として初めて9,000億円を超えたところでございます。今なお人口増加が続く本市におきましても、近い将来、急速な高齢化の進行と人口減少社会への転換というかつてない局面を迎えることを想定しております。こうした状況においても、直面するあらゆる課題に継続的に取り組むとともに、本市が持続的な発展を遂げ、未来の川崎市民にも選ばれる都市であり続けたいという思いを込めて、予算を命名したものでございます。今回の予算編成におきましては、学校給食費の抜本的な負担軽減をはじめ、国の制度改正の動向がなかなか決まらなかったことなどの苦労がございました。こうした状況におきましても、物価高騰により影響を受けている市民生活や企業活動にきめ細かく対応するとともに、安全・安心や子育てのしやすさなど、市民の皆様とお約束したマニフェストにしっかりと取り組める予算としたところでございます。また、私が市長に就任後、予算編成に当初から関わるようになって初めて減債基金からの新規借入れを行わずに収支均衡を達成できたことについて、大変感慨深く思っております。収支フレームにおきましては、令和９年度以降も市税収入は堅調に増加する一方、ふるさと納税による減収の拡大、物価高騰等の影響、社会保障関連経費や投資的経費の増加などにより一定の収支不足を見込んでいるところでございます。こうした状況に対しましては、施策の効率的、効果的な推進など、毎年度の予算において適切な対応を図るとともに、より強固な行財政基盤の構築に向けて、臨海部における大規模な土地利用の転換をはじめ、税源涵養に向けた取組などをしっかりと進めてまいります。
衆議院議員総選挙についての御質問でございますが、このたびの選挙結果につきましては、物価高騰対応などの経済対策や将来の成長に向けた戦略的な投資に対する国民の期待が示されたものと受け止めております。国、政府には、選挙戦を通じて寄せられた国民の声や現場を知る地方の実情に丁寧に向き合い、我が国全体の持続的な成長と地域の活力向上につながる政策を着実に推進していただくことを期待しております。
大都市制度改革についての御質問でございますが、地域における具体的な進め方等についてでございますが、大都市制度改革やそれに伴う住民意思の確認につきましては、各都市がそれぞれの事情に応じて検討し、取り組むものと認識しております。特別市の実現に向けましては、先月19日、第34次地方制度調査会が発足し、今月18日には、学識経験者で構成される第１回専門小委員会が開催され、大都市制度の在り方も含めた調査審議が開始されたところでございます。今後につきましては、同調査会の審議の状況に応じて、指定都市市長会等と連携しながら、特別市の必要性等について発信するとともに、引き続き、国や国会議員、経済界、関係団体など多くの関係者に対し、特別市の理解促進に向けた積極的な働きかけを行ってまいります。
障害者雇用についての御質問でございますが、本市では、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者活躍推進計画を作成しており、誰もが職業等を通じて社会参加できる環境を整えることは大変重要であると認識しております。こうした中、法定雇用率の達成に向けましては、障害の有無にかかわらず、多様な人材が活躍できる誰もが働きやすい職場環境づくりを全庁横断的に推進することにより、障害者雇用の拡大につなげてまいります。
子ども・子育て施策についての御質問でございますが、子どもや子育て家庭に対する支援は、教育、福祉、保健、医療などの領域が幅広く関わることから、局を横断した連携が不可欠であり、それぞれの専門性を発揮しながら、着実に実施していくことが重要と考えております。今回の体制整備を契機として、こうした連携をより確かなものとし、子どもと家庭に必要な支援が切れ目なく届くよう、しっかりと取組を進めてまいります。
体育館等の空調設備についての御質問でございますが、民間活用事業の実施に当たりましては、市内事業者の育成及び市内経済の活性化を図ることは重要であることから、市内事業者を積極的に活用することを基本姿勢としている民間活用推進方針に基づき取組を進めているところでございます。事業者選定に当たりましては、市内事業者の積極的な参画を期待しており、暑熱対策が喫緊の課題となっていることから、児童生徒や地域の皆様に可能な限り早く利用していただけるよう、全庁を挙げて早期整備に取り組んでまいります。
営繕工事の入札不調についての御質問でございますが、入札不調による事業の遅延は、市民サービスや事業費に大きな影響を及ぼすことから、様々な対策に取り組んでいるところでございます。このたびの積算数量の見える化や概算直接工事費公表の試行実施につきましては、その効果が認められた場合には、公共建築物の工事における実施の拡大について検討を進めてまいります。
等々力緑地についての御質問でございますが、本市においては、多摩丘陵の豊かな自然や市を縦断する多摩川の水辺環境を軸に、まちなかへと緑をつなげ、市全域で生態系ネットワークを形成していくことが重要と考えております。そのため、人と緑が関わりながら、緑の多様な機能や効果を活用するとともに、新たな緑の価値を生み出すことによって、生態系を回復させ、生活の質や地域の課題解決を目指したまちづくりを進めてまいります。等々力緑地につきましては、これらを体現する都市における緑の拠点として、多摩川との連続性やまちに潤いを与えるような景観を創出し、多様な主体が関わりながら、魅力があふれ、本市の誇りとなる緑地を目指し、取組を着実に進めてまいります。
子どもの体力向上に向けた取組についての御質問でございますが、子どもたちには、生涯にわたりスポーツに親しみ、健康的な人生を歩むため、発達段階に応じて体を動かすことや仲間とスポーツを楽しむことなど、子どもたち自身が主体的に考えながら、運動習慣の定着や生活習慣の改善に取り組んでいってほしいと考えております。体力テスト等で得られるデータを活用し、一人一人の状況に合わせ、より分かりやすくフィードバックすることで、子どもたちのやる気につながるよう対応していく必要があるものと考えております。以上でございます。○議長（原典之） 藤倉副市長。
〔副市長 藤倉茂起登壇〕◎副市長（藤倉茂起） 川崎駅周辺総合整備計画及び京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、川崎駅周辺総合整備計画の策定と京浜急行大師線連続立体交差事業２期区間の踏切対策につきましては、本年１月から、それぞれ地域への説明を実施しているところでございます。地域への説明につきましては、対象地域において適切に周知することや説明の機会を十分に設けることが重要であると考えておりますことから、それぞれの対象地域や説明趣旨等を勘案し、説明会を実施したところでございます。今後は、参加する地域の方々に配慮した説明会を開催するなど、関係局区でより緊密に連携した取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長（原典之） 教育長。
〔教育長 落合 隆登壇〕◎教育長（落合隆） 全国体力・運動能力、運動習慣等調査についての御質問でございますが、子どもたちが生涯にわたりスポーツに親しむ基礎を培い、体力の向上に資するためには、体を動かす楽しさを知ることで、子どもたちが主体的に活動できるようになることが大切であると考えております。子どもたちの運動習慣の定着や生活習慣の改善に向けて、体力や生活習慣等に関するデータを学校での指導や家庭での取組に活用するなど、意識醸成につなげていきたいと考えており、その効果的なフィードバック等につきましては、今後、他都市の先進事例等を調査してまいります。以上でございます。
○議長（原典之） 総務企画局長。
〔総務企画局長 池之上健一登壇〕◎総務企画局長（池之上健一） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎市職員人財ビジョン案等についての御質問でございますが、川崎プライドにつきましては、職員のこれまでの本市との関わり方等により、川崎への愛着等の度合いに差が生じている場合もあると認識していることから、在職年数等に応じて、川崎の魅力や強みを知る機会を設けてまいります。次に、職員人財ビジョン案との連携についてでございますが、川崎プライドの醸成につきましては、人材の確保につながる取組として重要であると考えておりますので、職員人財ビジョン第１期取組計画案では、新たな取組として、インターナルプロモーションを盛り込んでまいります。同ビジョン案では、人材確保の取組の中で、川崎市のブランディングを掲げており、就職希望者や職員へ魅力を発信することとしております。また、公務員におけるリファーラル採用につきましては、採用広報の一つの手段として考えており、現在、学生や転職者等に直接本市の魅力を伝えるかわさきナビゲーターの取組を進めているところでございます。次に、個を生かす人材戦略につきましては、職員個々の資質や特性の丁寧な把握と職員がその力を最大限に発揮できる環境づくりが重要と考えており、階層別研修に選択科目制の導入など、主体的な学びを支える環境を整えるとともに、職員の研修受講歴や人事評価の結果などを可視化し、複合的に連動させることで、適材適所の人事配置を進めてまいります。次に、管理職等のマネジメントにつきましては、職員との日々のコミュニケーションや人事評価制度を活用したフィードバックなどの取組が重要であると認識しており、引き続き、階層別研修等を実施するとともに、新たに多面フィードバックを導入することなどにより、職員一人一人がその力を最大限に発揮できる環境づくりを進めてまいります。
次に、障害者雇用についての御質問でございますが、令和７年６月１日現在の実雇用率が法定雇用率を下回ったことにつきましては、いわゆる障害者雇用促進法に定める地方公共団体の責務を考慮すると、より一層の取組を推進していかなければならないと認識しております。算定方法変更の影響についてでございますが、除外率の引下げにより実雇用率が低下し、法定雇用率の達成には新たに約50人の雇用が必要となったところでございますが、仮に除外率の引下げがなかった場合の実雇用率は2.86％と算定しているところでございます。障害者雇用に当たりましては、働きやすい職場環境づくりが重要であると認識しておりますが、現状では、障害特性と職務内容とのマッチングや会計年度任用職員の定着率などに課題があるものと捉えております。現在、各職場に１人ずつ配置する分散配置と１つの職場にまとめて配置する集合配置を行っておりますが、本人の希望やその特性に応じて相互に交流できる柔軟な働き方の導入とともに、就労支援機関と連携した定着支援や音声読み上げソフトの導入、職場の理解促進のための研修の実施などに取り組むことにより、障害者雇用の推進に努めてまいります。
次に、職員へのカスタマーハラスメント対策についての御質問でございますが、カスタマーハラスメントの行為者につきましては、いわゆる労働施策総合推進法では、当該事業主の行う事業に関係を有する者とされていることを踏まえ、川崎市職員に対するカスタマーハラスメント対策基本方針案におきましても、職員が業務上関係する者として、その範囲を広く捉えており、市民を含む行政サービス利用者等のほか、市議会議員につきましても、その対象としているところでございます。また、カスハラにつきましては、同方針案では、職員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、職員の就業環境が害されるものと定義しており、対象行為がカスハラに該当するか否かにつきましては、本定義に照らし、個別具体的な状況を踏まえながら、組織として適切に判断してまいります。カスハラに該当すると判断した場合には、要求の内容、要求を実現するための手段、態様等の状況に応じて、警告を行う、対応を中止するなど、組織として毅然と対応してまいります。また、カスハラが発生した場合には、職員に大きな精神的負担が生じることから、令和８年度に新設するカスハラ対策を推進する担当部署のほか、庁内関係部署や警察、弁護士との連携などにより、カスハラ対策を適切に推進してまいります。
次に、出資法人についての御質問でございますが、本市職員が主要出資法人等に再就職する場合の報酬額につきましては、川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針に基づき設定することとしており、その上限額は職員の定年引上げに伴い、60歳以降も本市で引き続き勤務する場合の給与水準を考慮し、令和６年度から新たに設定したところでございます。個々の再就職者の報酬額につきましては、その職位や業務内容、各法人の経営状況などを勘案して設定され、社会状況の変化等に伴い、上限額の範囲内で適宜見直しが行われるものと認識しております。今後も、市職員の給与水準や国、他都市の動向などを注視しながら、適切な上限額の設定に努めてまいります。次に、出資法人の役職員の選任、採用に当たりましては、法人の自主性、自立性を損なわないよう人的関与には十分留意する必要があると考えており、一方で、法人においては、職務権限や責任にふさわしい人材を官民問わず広く求め、経営ノウハウや事業実施に係る専門的知識を含め、能力、知見を有する人材の積極的活用に努めることが必要であると認識しております。
次に、かわさき市民放送株式会社、次期経営改善及び連携・活用に関する方針案についての御質問でございますが、初めに、収入の増加策等につきましては、積極的な営業活動により、放送枠やスポットＣＭ等の販売を強化するほか、放送外の収益を確保し、営業収益の増加に向けた取組を進めていくと確認しているところでございます。また、本市の放送枠では、市政情報や地域安全、防災等の生活に役立つ情報など、きめ細やかでタイムリーな情報発信を行っており、これを維持する必要があると考えております。次に、認知度の向上等に向けた対策につきましては、生中継や公開収録、ＳＮＳを活用した情報発信など、市民の参加を促す取組を進めていくと確認しているところでございます。次に、イベントの開催等の推移につきましては、これまでも様々な場所で取材やイベント参加を積極的に行ってまいりましたが、市制100周年関係では、市内各所での取材等を多数実施したとの報告を受けております。また、スポーツ実況につきましては、川崎フロンターレや川崎ブレイブサンダースのホームゲームを中継しており、川崎ブレイブサンダースの試合では、ＳＮＳやメールによる参加型プレゼント企画等の実施により、多くの反響があったと伺っております。
次に、災害時における放送体制等につきましては、本市との間で締結した災害情報等の放送に関する協定書に基づき、災害など市民生活に影響を与える事態が発生した場合または発生が予見される場合には、災害情報の提供などを行うこととしており、有事の際に備えているところでございます。次に、かわさきＦＭの顔づくりについてでございますが、コミュニティＦＭのパーソナリティにつきましては、放送事業の中核を担い、番組の顔、かわさきＦＭの顔として、イメージや認知度の向上などに大切な存在であると認識しております。令和７年度からは、新たに川崎フロンターレのＯＢや地域のアイドルなどが日替わりで登場する番組を始めており、引き続き、より親しみが湧き、かわさきＦＭの魅力が伝わる取組を進めていくと確認しているところでございます。今後も、地域社会に密着した市民が主人公のコミュニティＦＭとして、本市の豊かなまちづくり、市民生活の安心・安全に貢献するというミッションのさらなる推進に向け、法人と連携しながら取り組んでまいります。
次に、総合計画改定案についての御質問でございますが、初めに、生活基盤の整備状況等を示したいわゆる区マップにつきましては、政策体系別の取組に位置づけた道路、公園、福祉施設などの身近な生活基盤の整備等について、分かりやすく可視化することを目的に作成したもので、これにより、計画期間中に各区において進められる主な整備内容を確認できるようになり、政策体系別の取組をより身近なものとして認識していただける効果があるものと考えております。次に、各区のまちづくりの方向性の作成プロセス等につきましては、本市を取り巻く環境変化等のほか、各区における高齢化率や外国人住民人口などの人口動態、公園緑地などの整備状況、区民アンケートの結果など、様々なデータを必要に応じて活用しながら、各区役所内で議論を重ね、総務企画局と調整を図ってきたところでございます。こうした検討を踏まえ、各区のまちづくりの方向性における現状と課題を選定するとともに、これに対応する形で、各区が地域課題の解決に向けて主体的に進める計画期間中の主な取組を整理したものでございます。以上でございます。○議長（原典之） 財政局長。
〔財政局長 斎藤禎尚登壇〕◎財政局長（斎藤禎尚） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、予算についての御質問でございますが、収支フレーム改定素案につきましては、令和７年度当初予算を基本に、歳入、歳出の見通しを算出したところでございます。その後、令和８年度予算の調整を行う中で、歳入は、堅調な経済状況などから市税等が増となり、歳出は、保育事業における公定価格の改定率が見込みを下回ったことや、国の補正予算の活用により投資的経費の一部を令和７年度に前倒ししたことなどから、収支不足額が縮減したものでございます。投資的経費につきましては、国の単価表等を基に所要額を計上するとともに、労務単価や資材単価の上昇につきましても、変動率を織り込んでいることから、予算不足による事業遅延等を一定程度防止できているものと考えております。財政調整基金につきましては、年度途中の臨時的な財政需要や当初予算における収支不足に的確に対応するため、一定の残高の確保が必要と考えております。そのため、今後４年間におきましては、社会経済環境の変化や国の動向等に対応できるよう、収支フレームでお示ししている161億円を目安として考えているところでございます。
次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、令和８年度のふるさと納税による市税減収額は172億円を見込んでおり、減収は年々拡大し、本市財政への影響を強く懸念しているところでございます。こうした状況を踏まえ、制度創設の趣旨に沿った見直しについて、引き続き国に要請するとともに、収支フレームにおいては、戦略的に寄附受入額の拡大に取り組むこととし、令和11年度における100億円を目標値として設定したところでございます。この目標の達成に向け、新たに寄附財源担当を設置し、専任の課長級を置くなど体制を強化することとしており、市場分析や中長期的な戦略検討を踏まえた新たな返礼品の開拓や事業者の拡大、効果的な広報などにしっかりと取り組んでまいります。以上でございます。○議長（原典之） 市民文化局長。
〔市民文化局長 高岸堅司登壇〕◎市民文化局長（高岸堅司） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、被仮放免者等への対応状況についての御質問でございますが、出入国管理及び難民認定法に基づき、収容令書または退去強制令書の発付を受けて収容されている被収容者につきましては、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により、収容を一時的に解除することが相当と認められた場合、被仮放免者として一時的に収容が解かれ、自宅等で生活することが可能となります。被仮放免者や失効者等の情報につきましては、平成24年７月以降、出入国在留管理庁から各市区町村宛てに、本人同意が得られた方の国籍、地域、氏名、性別、生年月日、住居等の情報の通知が始まりましたが、通知開始前の情報は本市に提供されていないことに加え、現在の通知についても、前月に仮放免または失効となった対象者の情報が毎月１回、郵送書面により行われているという状況であり、市内に居住する被仮放免者等の人数を正確に把握することは、現状として困難であるものと考えております。被仮放免者等への対応につきましては、仮放免の際に、住民サービスの詳しい内容を知りたい場合は、各市区町村に直接問合せを行う旨のお知らせが本人宛てに手交されておりますので、本市といたしましては、国際交流センターのワンストップセンターやかわさき多文化共生プラザなどの外国人相談窓口にお問い合わせいただくことで、必要な情報の提供などを行っておりますが、被仮放免者等の実態を把握できていないことが課題と考えております。国からの情報提供につきましては、本年１月に国が決定した外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、令和８年度中を目途に、出入国在留管理庁が把握する被仮放免者等の情報の市区町村に対するプッシュ型での提供を開始する旨が記載されており、このことにより、市内に居住する被仮放免者等の正確な人数等の把握につながるものと考えております。今後につきましては、国の動向を注視するとともに、関係機関等と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、川崎市路上喫煙の防止に関する条例についての御質問でございますが、路上喫煙の防止に向けた巡回指導体制につきましては、現在、客引き行為等防止指導員との兼務で路上喫煙防止指導員を17名配置しており、重点区域を中心に２人１組で市内を巡回、立哨し、路上喫煙者への注意、指導を行っているところでございます。しかしながら、依然として一定数の路上喫煙者は存在しており、市民の皆様から寄せられる巡回場所や頻度、時間帯等に対する意見要望や指導員の配置状況等を踏まえながら、柔軟な対応を行っているところでございます。過料につきましては、重点区域内において路上喫煙者を発見した場合、まず、喫煙行為をやめるよう指導員から注意、指導を行い、これに従わない悪質な違反者には罰則を適用し、2,000円の過料を徴収しておりまして、条例を施行した平成18年４月から令和８年２月までの実績は、合計で39件となっております。以上でございます。○議長（原典之） 経済労働局長。
〔経済労働局長 田邉 聡登壇〕◎経済労働局長（田邉聡） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
都市農業振興施策についての御質問でございますが、令和８年度における農業費の予算につきましては１億8,779万6,000円を計上しておりまして、令和７年度の予算額１億9,633万7,000円と比較して854万1,000円の減となっております。主な理由といたしましては、農業用施設や農業技術支援センターの改修など施設関連事業費の減や、新規就農者育成総合対策事業補助金を農業者のニーズに即した規模としたことによる減などによるものでございます。
次期川崎市農業振興計画案におきましては、農業経営の高度化及び農地の減少抑制を目的とした施策を、計画期間の当初４年間における重点施策として新たに２つの事業に取り組むこととしております。具体的には、農業経営高度化支援事業費として1,767万2,000円の予算を計上しておりまして、ＪＡセレサ川崎と連携して、市内の全ての農業者を対象とした専門家等による伴走型の経営相談支援や、農業者のニーズに合わせて見直した補助事業による支援を通じて、認定農業者数の増加を目指してまいります。また、農地貸借奨励事業費として510万円の予算を計上しておりまして、農地減少の抑制を目的に、新規就農者等へ農地貸借を促す奨励制度や長期間耕作されていない農地を整地するための支援制度を新設し、市街化調整区域における農地貸借面積の増加を目指し、農地を将来にわたって確保してまいります。農業技術支援センターの老朽化対策につきましては、同センターは果樹に特化した技術指導等を目的として、昭和47年にフルーツパークとして開所され、平成20年には、野菜、花の技術指導や土壌分析等の機能を加え、本市における農業技術支援の中核拠点として運営してきたところでございます。開所から半世紀以上使用している管理棟におきましては、経年劣化が著しく、現在、老朽化対策を含めた機能更新について、庁内における検討を進めているところでございまして、新年度においては、関係機関や民間事業者等からも幅広く御意見をいただきながら、引き続き検討を進めてまいります。
農業分野における職員の専門性につきましては、次期計画案の検討と併せて、都市農業の課題及び本市の農業者のニーズ等を踏まえた技術支援など、農業支援の在り方の中で検討を進めているところでございます。今後につきましても、次期計画案の着実な推進に向けて、効率的、効果的な農業支援体制について関係局と協議してまいります。国際園芸博覧会における本市の花・緑出展につきましては、自然と都市が共に成長する持続可能な川崎らしい未来の姿を表現する予定で、現在、関係局において準備を進めているところでございます。同博覧会における本市農業の情報発信につきましては、ＪＡセレサ川崎や農業者などの意向を確認しながら、川崎らしい都市農業の魅力を発信する機会の創出を目指し、引き続き関係局等と調整を進めてまいります。以上でございます。○議長（原典之） 環境局長。
〔環境局長 中山健一登壇〕◎環境局長（中山健一） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎市飲料容器等の散乱防止に関する条例についての御質問でございますが、巡回指導体制につきましては、生活環境保全対策業務員を２名配置しており、散乱防止重点区域を中心に巡回するとともに、散乱ごみの状況調査を行っているところでございます。しかしながら、巡回指導だけでは効果が限定的であることから、毎月、主要駅周辺で実施しているキャンペーンなどの普及啓発との両輪で効果的に実施するよう努めているところでございます。過料につきましては、巡回中にポイ捨て行為を発見した場合には注意、指導を行い、それでも従わない悪質な場合には、必要な手続を行った上で2,000円の過料に処することとしております。これまでは、ポイ捨て行為者に条例の趣旨を十分に説明することで、捨てた物を拾うなどその行為を改めていることから、罰則を適用していないところでございます。以上でございます。○議長（原典之） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕◎健康福祉局長（石渡一城） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、眼科検診についての御質問でございますが、目の疾患につきましては、広く市民に対して基礎的な知識や予防の啓発を行うことが重要であるため、市医師会の啓発活動への支援等を行っております。また、40歳以上の方につきましては、緑内障の有病率が加齢に伴って上昇するなど、取組の強化が必要であると考えられることから、関係団体と意見交換を重ねているところでございまして、現在、次年度に発送予定の一部公費負担のある各種検診リーフレットに、公費対象外ではあるものの目の検診における疾患の早期発見の重要性についての掲載を検討しているところでございます。今後につきましては、市民からの問合せの状況や取組の効果について眼科医療機関の御意見を伺いながら、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。
次に、北庁舎の市立看護大学・大学院の活用についての御質問でございますが、北庁舎につきましては、本庁舎の整備に伴い新たな活用方法を検討する必要が生じたため、利用を希望する施設、機能の中から、必要性、効率性を踏まえ、休日急患診療所等と看護大学大学院及び看護大学講義室として活用することとされたものでございます。また、フロアの活用につきましては、今後、関係局と協議調整を行いながら詳細な検討を進めていくことになりますが、現時点において、看護大学・大学院としての利用を想定しているのは３階と４階の２フロアで、利用可能な床面積は現在の大学院キャンパスの1.3倍程度となっております。そのため、北庁舎における新たな学科等の整備につきましては、一定の精査が必要と考えているところでございます。一方で、人生100年時代を迎えるに当たり、これまで以上に生きがい、社会参加、健康づくり、介護予防等の取組は重要となり、これらの取組は、人と人とのつながりの促進、さらには地域の魅力の向上にも寄与するものと考えておりますことから、これらの一翼を担う人材の確保と育成も重要と認識しているところでございます。今後につきましては、まずは３年課程の博士後期課程が完成年度となる令和９年度までの間、計画どおり適切に履行できるよう注力しつつ、大学設置の趣旨を踏まえ、関係機関、関係団体等の連携の下、高度人材の養成、教育環境の向上に向けた取組を進めるとともに、地域包括ケアシステムに資する人材の養成に努めてまいります。
次に、残骨灰についての御質問でございますが、本市では、これまで故人の尊厳や御遺族の心情への配慮から残骨灰の売却を実施しておりませんでしたが、他都市の動向を踏まえるとともに、御遺族の心情等にも配慮しながら、慎重に検討を進めてまいりました。全国的に残骨灰による収益を葬祭場の維持管理や利便性の向上等に活用している都市が増えている状況を踏まえ、今年度の市民アンケートにおいて、売却実施への御意見を伺ったところ、賛成が約７割という結果であったことから、資源の有効活用の観点からも方針転換を図ったところでございます。残骨灰の取扱いにつきましては、関係法令においては明確に定められておりませんが、昭和14年の大審院判決で、所有権は葬祭場を運営する地方公共団体に属するとされているところでございます。また、厚生労働省から、残骨灰は宗教的感情の対象として扱われる限りにおいては、廃棄物処理法における廃棄物に該当しない旨が通知されているところでございます。残骨灰につきましては、有害物質が含まれることから、関係法令を遵守して除去、処理し、その結果について報告することを売却の条件としてまいります。また、売却の入札に際しましては、原則として市内中小企業であることを参加条件とし、競争性が確保されない場合には、地域要件や企業規模を拡大して実施することを想定しております。入札が不調となった場合につきましては、仕様等を見直した上で、改めて発注してまいります。身寄りのない方等の御遺骨につきましては、福祉事務所で収骨を行うなど、適切に対応した上で、残骨灰は他の方と同様に取り扱ってまいります。なお、処理済みの残骨灰につきましては、関係法令を遵守しつつ、適切に処理すべきものと考えております。
次に、終活情報登録事業についての御質問でございますが、令和６年４月から本格実施している未来あんしんサポート事業につきましては、葬儀、埋葬等を行える親族がいない高齢者等を対象に、生前の見守りのほか、逝去後の葬儀、埋葬、各種届出等の死後事務、遺言書に基づく遺言執行等、多岐にわたる支援を行う一方で、公正証書遺言を契約前に作成いただくなど、利用開始までに一定の期間や手続が必要となることや、預託金の御用意が難しく契約に至らない事例も一定数あると伺っております。終活情報登録事業につきましては、独り暮らし高齢者等が増加する中、未来あんしんサポート事業の対象とならない方にも事前に情報登録を行っていただくことで、緊急時や本人の逝去後など、自ら意思表示ができない場合にも、必要な情報提供を可能とし、本人の不安軽減や関係者の支援を行うことで、終活支援のさらなる充実を図るものでございます。本事業につきましては、無料での実施を想定しており、緊急連絡先のほか、かかりつけ医等の医療情報、葬儀、埋葬等に関する意向など、緊急時や逝去後に必要な項目を基本とし、登録対象者や利用条件と併せて、先行する他都市の事例等も参考にしながら効果的な項目について検討してまいります。事業開始に向けましては、手続に当たっては、個人情報の取扱いに留意しながら、窓口での手続に加え、登録者の利便性に配慮する必要があり、また、広く市民に本事業を知っていただき、多くの方の御利用につながるよう、効果的な実施手法を検討してまいります。なお、利用者が希望する情報や本人が意思表示できない場合に必要となる情報について、幅広く登録いただき、関係者に対して情報提供できる仕組みが重要であると考えることから、ペットの飼養状況などの生活に関わる情報の取扱いにつきましても、関係機関等と意見交換を行いながら、利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと存じます。以上でございます。○議長（原典之） 野田議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承を願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原典之） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕○副議長（堀添健） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。こども未来局長。
〔こども未来局長 井上 純登壇〕◎こども未来局長（井上純） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、妊婦のための支援給付についての御質問でございますが、申請手続につきましては、妊娠届出及び出産後の赤ちゃん訪問の面談時において、妊婦支援給付金の申請案内をお渡しし、オンラインによる申請を受け付けているところでございます。支給までに要する期間につきましては、申請を受理した後、おおむね２か月程度要しているところでございまして、手続等について、これまで特段の御意見はいただいておらず、適切に実施できているものと考えております。今後の取組につきましては、対象となる妊産婦の負担を考慮し、「かわさき子育てアプリ すくすく」からマイナンバーカードを活用した申請を促進することにより、迅速な支給を行ってまいります。また、本給付については、現金での給付により妊産婦に対する経済的支援を実施しているところでございますが、子育て世代に選ばれるまちを目指す上では、本市の実情に応じた子育て支援を総合的に進めていくことが重要と考えており、第３期こども・若者の未来応援プラン案におきましても、ライフステージごとの支援策について市民の皆様に分かりやすい形でお伝えするものとして、かわさき子育て応援パッケージをお示ししたところでございます。今後も、妊娠・出産期から子育て期を通じた切れ目のない相談支援体制の構築等、子育て世帯の抱える不安感や負担感を踏まえ、子育て支援を一層進めてまいりたいと存じます。
次に、ベビーシッターについての御質問でございますが、ベビーシッターの利用状況につきましては、全国的に利用実態やニーズの把握、分析が課題となっており、本市においても把握している状況ではございませんが、令和５年度に実施した川崎市子ども・子育て支援に関する利用ニーズ調査において、利用ニーズが前回調査に比して増加していることを確認しております。国の新たな総合経済対策では、ベビーシッターを子育て家庭のサポート役になり得る存在と位置づけており、本市におきましても一定のニーズがあるものと認識しているところでございます。利用料補助につきましては、市独自の助成は実施しておりませんが、国においてベビーシッター利用に対する支援策の検討が進められていることから、国や近隣自治体の動向を注視してまいりたいと存じます。安全と質の確保につきましては、本市としても重要な課題と認識しておりますので、ベビーシッターを対象とした研修をより多くの方が受講できるよう、平日に加え土曜日も含めて年４回実施しております。また、事業者の指導監督等実績などの情報につきましては、子ども・子育て支援情報公表システムのここdeサーチに掲載しているところでございまして、今後も引き続き安全で質の高い保育の提供に努めてまいります。
次に、教育委員会等との連携についての御質問でございますが、令和８年４月に児童家庭支援・虐待対策室内に新設する地域支援担当につきましては、令和６年施行の改正児童福祉法に基づき児童育成支援拠点事業などを新たに実施するとともに、学校や関係機関において把握された福祉的な支援が必要な子どもを適切につなげるための連携や支援方法を検討する役割を担っていくものと考えております。一方、局の企画主幹である企画課につきましては、子ども施策全体の企画、調整等を所管しており、教育委員会等との連携における現状把握や課題の論点整理など、関係部局を横断した調整等の役割を担うものでございます。
現状の課題と今回の組織改正でございますが、母子保健や保育等の情報を把握しているこども未来局と、学校現場において日常的に子どもの状況を把握している教育委員会との間で、支援に必要な情報の共有等が十分に図られていないことが課題であると認識しているところでございまして、今回の組織改正は、このような現状を踏まえ、子どもの成長段階に応じて必要な支援を切れ目なく届けられるよう、こども未来局と教育委員会との適切な連携による効果的な支援体制の構築を目指すものでございます。組織改正による効果でございますが、福祉部門で把握している情報に加え、学校での子どもの様子等、幅広い情報を組み合わせて活用することで、専門職による多角的なアセスメントが可能となり、より早期に各家庭の状況に合った対応につなげられるものと考えております。教育委員会との情報共有等でございますが、まずは教育・福祉分野双方において、相談業務等の課題整理を改めて行うとともに、子どもや家庭への福祉的な支援に必要な情報を精査し、個人情報の観点も含め、法令に沿った情報共有のルールや運用方法など、個々の子ども、家庭の状況に合った適切な支援が行えるよう、検討を進めてまいりたいと存じます。健康福祉局との連携でございますが、障害や医療に関わる情報などにつきましても、子どもや家庭の状況を多角的に把握し、支援につなげていく上で重要であることから、状況に応じて、関係局区と必要な情報を引き続き共有するなど適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、民法等の改正に係る周知についての御質問でございますが、民法等の改正においては、子どもを養育する親の責務を明確化するとともに親権等に関するルールが見直され、その内容を正しく理解することは、父母が離婚した後も子どもの利益を確保する観点から重要であると考えております。周知につきましては、国が作成したリーフレット等の市ホームページへの掲載や、各区役所及び母子・父子福祉センター「サン・ライヴ」等での配架を行うとともに、ひとり親家庭サポートガイドブックにおいて民法等改正に関するコラムを掲載するなど、様々な方法で実施しているところでございます。また、来年度から離婚前後の子育て世帯を対象とした離婚前後親子支援事業において、民法等改正に特化した法律講座を実施することにより、さらなる周知を図ってまいります。引き続き、国の動向等を踏まえ、必要な情報が適切に届くよう取り組んでまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 宮崎伸哉登壇〕◎まちづくり局長（宮崎伸哉） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、営繕工事の入札不調の抑制に向けた取組についての御質問でございますが、営繕工事における入札不調の発生による公共施設の整備の遅延や増額につきましては、本市においても大きな課題であると認識しているところでございまして、このたび積算数量の見える化や概算直接工事費の公表の試行実施に着手したところでございます。具体的には、積算数量の見える化として、入札時に配付する工事内訳書における一式項目の根拠資料を公表することにより、入札参加者が公表資料を参考に数量を算出することが可能となり、積算の効率化や精度の向上が図られ、事業者の負担が軽減されることにより、応札意欲が促されることを期待しているところでございます。工事価格の一部である直接工事費の概算額の公表につきましては、１回目の通常の入札で不調となった工事に対し、２回目には概算の直接工事費を公表することで不調の抑制につなげ、事業の遅延による市民サービスへの影響を回避するものでございまして、併せてダンピングや高止まりを抑制し適正な競争を維持するために、公表に当たっては直接工事費の上位４桁目を切り上げた概算額とすることで、予定価格の正確な推測を防ぐ工夫をしたものでございます。
次に、鷺沼駅前地区市街地再開発事業についての御質問でございますが、再開発組合から市への報告につきましては、工事費の上昇等による影響を踏まえ、令和８年度に特定業務代行者等と工事費のさらなる精査を行った上で権利変換計画を作成し、令和８年度内に権利変換計画の認可を受けるスケジュールが示されたところでございます。次に、本市の検証体制につきましては、コストマネジメントに関するコンサルタントを活用するとともに、複数の専門家に助言等を受けながら、工事費高騰による影響について検証を進めていくことを想定しております。また、検証に当たりましては、資材価格や労務費などの変動は工種や時期によっても異なることから、工事内容や事業スケジュールなどを踏まえつつ、他地区の再開発事業における工事費の動向等の視点から検証していくことを想定しております。次に、再開発事業の事業費につきましては、様々な要因による工事費高騰の影響についても精査を行った上で、事業費を改めて算出するものと伺っており、市による物価高騰の影響についての検証結果と併せて、令和８年の秋頃を目途に議会等へ報告してまいります。
次に、事業のスケジュールにつきましては、当初、権利変換計画の認可は令和７年度末頃を予定しておりましたが、工事費の精査や関係権利者の合意形成等に時間を要することから、認可の予定を令和８年度末頃に変更するものでございます。次に、令和８年度の先行工事につきましては、インフラの切り回し工事を行うほか、権利変換手続を行う前に、権利者の協力を得て駅前の飲食店等の解体工事を行い、先行可能な工事を進めることで事業全体のスケジュールに遅れが生じないよう事業を推進していくと伺っております。事業スケジュールにつきましては、安全かつ円滑な交通の確保や周辺環境に十分配慮しながら、今後も組合において検討を深度化していく必要があることから、本市におきましても、適切かつ着実に工事が進むよう、引き続き、組合に対して指導、要望を行ってまいります。次に、令和８年度の鷺沼駅前地区再開発等事業費につきましては、再開発事業等に関する様々な広報に加え、駅周辺の公共空間を活用したイベント開催に要する委託費のほか、再開発区域外も含めたエリアの価値向上に向けた取組の検討等に要する委託費を計上しているところでございます。本委託事業につきましては、工事による市民生活への影響が大きく、完成までに長い期間を要することから、より多くの方に事業について御理解をいただき、にぎわいの継続的な創出を図ることを目的として実施するものでございます。引き続き丁寧な周知に努めるとともに、周辺の公共空間や工事に伴い変化する余白のスペース等を活用することで、さらなる地域価値の向上に取り組んでまいります。
次に、川崎駅周辺総合整備計画案についての御質問でございますが、同計画案につきましては、本市の玄関口である川崎駅周辺地区において、首都圏における地理的優位性を生かしつつ、社会状況の変化等を踏まえ、本市の玄関口にふさわしい多様な魅力と活力にあふれたまちづくりを推進するため、多様な都市機能集積とまち全体の回遊性の向上をはじめ、計画改定に当たっての６つの視点をお示しし、同計画案を取りまとめたところでございます。次に、京急川崎駅周辺地区における回遊性につきましては、駅東西のにぎわい創出や回遊性向上に寄与する取組に向け、地区全体の地域資源を活用していくことは重要と認識していることから、同計画案において、交流軸に加え、多摩川連携軸、旧東海道などの地域資源軸を位置づけており、ハード、ソフト両面から様々な検討を進め、駅、まち、道、川が一体となった回遊性の強化に向けた取組を推進してまいります。また、同計画案に、京急川崎駅東西の回遊性強化に関する調査検討を位置づけており、引き続き、事業者、地元との丁寧な意見交換や情報共有、調整を図ってまいります。
次に、ＪＲ川崎駅南口改札につきましては、これまでの地域からの要望等を踏まえつつ、駅周辺のまちづくりの状況として、テレワークやオフピーク通勤などの働き方の多様化による交通量の平準化が図られつつあることから、引き続き、駅の乗降客数など駅周辺の流れや動向を的確に把握しながら、ＪＲ東日本と継続的に意見交換を行ってまいります。次に、渋滞対策につきましては、これまで関係局が緊急渋滞対策の取組として、京浜急行電鉄株式会社と連携し、踏切前の道路線形の改良と踏切遮断機のスリム化等の対策を行ったことにより、渋滞の緩和が図られたところでございますが、建築工事等に着手した際には、工事用車両の運行が一時的に集中しないよう、工事工程の平準化について事業者に指導を行うなど、細街路への通過交通の抑制も含めて、関係局と連携して取り組んでまいります。事業者との意思疎通につきましては、本市と事業者である株式会社ディー・エヌ・エーと京浜急行電鉄株式会社による定期的な連絡会を設置し、事業の進捗等の可視化や地元対応など、連携した取組を推進してまいります。次に、地域住民への周知につきましては、工事施工者が決定したタイミングなど、節目の機会を捉えて、工事期間中の環境保全対策等の周知方法について事業者等と協議するとともに、関係局区と連携しながら、事業の進捗状況等について、地域の方々へ共有してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 河合征生登壇〕◎建設緑政局長（河合征生） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、等々力緑地の都市計画決定区域の事業認可区域外につきましては、面積が13.5ヘクタールでございまして、このうちの0.6ヘクタールは、本事業において公園として整備を行うものであり、残りの12.9ヘクタールにつきましては、住宅、工業団地のほか、企業等のグラウンドが存在している区域でございまして、事業化する時期は未定となっております。また、当該区域につきましては、再編整備実施計画において、将来的に事業化を検討するエリアと位置づけ、令和４年２月に公表しているところでございます。今後につきましては、現在進めている再編整備事業を着実に推進することが重要と考えており、当該区域の事業化に当たりましては、関係地権者等も多数いることから、慎重な検討が必要と考えております。
次に、等々力緑地につきましては、昭和30年代から砂利採掘場跡地などにおいて、スポーツ施設を中心に段階的に整備してきたことから、公園緑地としての景観の調和や一体性が不足していたと考えております。こうした中、本事業においては、まちに潤いを与えるような景観の創出や緑と水の連続性の確保による魅力的、快適にするための景観演出等を進めることなどを位置づけているところでございまして、緑地全体を事業区域として再編整備を行うことにより、一体的な景観形成などを図り、利用者へのサービス向上や多様なニーズに応じた新たな公園の魅力向上が期待できると考えております。次に、建築物等の景観誘導につきましては、公園施設として周辺の自然環境との調和を積極的に図ることや、周辺地域や歩行者等からの見え方に配慮し、外構、低層部のデザインを工夫することなどが重要と考えております。また、事業者が行うイベント等につきましては、事業契約書で定める自主事業として、事業者が企画、提案するものでございまして、等々力緑地の魅力をより一層向上させ、多様なニーズ等に対応することを目的に、音楽やスポーツ、子どもが楽しめる体験型イベント等をこれまで行ってまいりました。一部のイベント等においては課題が見られたことから、事業者と、等々力緑地が公の施設であることの共通認識を持ち、安全性や景観など近隣への影響を考慮し、引き続き、適切に審査、承諾してまいります。次に、景観アドバイザーからの助言でございますが、公園全体のコンセプトのほか、動線・ゾーニング計画、自由提案施設について、よりよい景観形成に向けて、色彩等を工夫するよう御意見をいただいたところでございます。
次に、公園における原則禁煙化についての御質問でございますが、初めに、喫煙可能スペースの設置場所につきましては、受動喫煙を軽減させるため、他の公園利用者の動線から離れていること、常駐管理者の監視が届く範囲内であること、近隣の住居への影響が少ないこと等の要件を考慮し、各公園の常駐管理者と協議の上、決定しております。次に、喫煙可能スペースの周知方法につきましては、現地の公園において案内看板を設置しており、表示に当たっては、英語でスモーキングエリアと表記するとともに、ピクトグラムも使用するなど、誰でも分かりやすいものとなるよう工夫をしているところでございます。次に、喫煙場所等についての意見要望につきましては、喫煙者からは、喫煙できる場所が明確になり、利用しやすいという声がある一方で、場所が分かりづらく、案内看板を増やしてほしいなどといった御意見が、また、公園利用者からは、夜は暗く、人通りも少ないので喫煙可能スペースの防犯面が不安などの御意見等をいただいているところでございます。
次に、公園の原則禁煙化に至った経緯につきましては、条例改正前は公園内の喫煙については利用者のマナーとして配慮するようお願いしておりましたが、望まない受動喫煙の軽減、たばこの火による安全面やポイ捨てに伴う美化に係る課題等に対応する必要性が生じたため、市内６公園において禁煙化を試行的に実施した後、方針案を策定し、その後、パブリックコメントにより広く意見を聴取した上で、条例の改正を行い、公園の原則禁煙化に至ったものでございます。次に、横浜市の取組につきましては、方針策定に至った詳細な背景等については把握しておりませんが、本市の取組においては、試行実施やパブリックコメントを通じて、喫煙者、非喫煙者の双方から分煙を望む声があったことから、常駐管理者のいる公園では、喫煙可能スペースの管理、美観の維持が可能であると考え、設置できるものとしたところでございます。次に、過料の徴収につきましては、対象となる公園は約1,200ある都市公園となっておりまして、現在、市内に５名配置した公園巡回指導員が巡回指導を行っております。本年４月からの過料の適用に当たりましては、日々の巡回指導の中で、公園内での喫煙行為が注意、指導によっても改善されず、常態化するといった悪質な場合に徴収することとし、徴収事務に当たっては２名以上の職員で慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、川崎駅周辺総合整備計画及び京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、川崎駅周辺総合整備計画につきましては、意見募集の期間を本年１月28日から２月27日まで、説明会の開催を２月10日及び15日とし、京浜急行大師線連続立体交差事業２期区間の踏切対策につきましては、アンケートの期間を１月26日から２月15日まで、説明会の開催を２月４日及び８日とし、それぞれ取り組んでいるところでございます。説明会につきましては、それぞれの対象地域や説明趣旨等を勘案し、個別に開催したところでございますが、地元の町内会・自治会から開催日や場所に配慮することを望む御意見もいただいたことから、今後、地域の方々に説明する際には、関係局区で連携し対応してまいりたいと考えております。
次に、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、近年、気候変動の影響により全国的に局地的豪雨が発生し、これまでの経験や予測を超える自然災害が多発しており、こうした激甚化、頻発化する水害への対策が必要となっております。このため、気候変動の影響による将来の降雨量の増加を考慮した上で、ハードとソフトの一体的な雨水対策を推進できるよう、流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策、甚大な被害を軽減させるためのリスクの周知等の視点を踏まえ、仮称川崎市雨水対策基本方針の策定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、川崎市雨水対策検討委員会につきましては、雨水対策に関する基本方針の策定を目的として必要な事項に関し、調査審議を行うものでありますが、川崎市建設緑政局民間活用事業者選定評価委員会は民間活用事業に応募する事業者等を選定、評価、審査するためのものであり、目的や所掌事項等が異なるものでございます。また、委嘱につきましては、委員の選定や就任に向けた調整などを行いながら、設置後速やかに進めてまいります。次に、流域治水につきましては、国、県、関係自治体ほか、あらゆる関係者と進めている多摩川水系流域治水プロジェクト等において、流域全体で水害を軽減させるため、河川や下水道の整備、ハザードマップの周知等に協働して取り組んでいるところでございます。本委員会の審議に当たりましても、現在の流域治水の取組状況を共有しながら、気候変動の影響を踏まえ、流域治水等の雨水対策に関する基本方針について検討してまいりたいと考えております。次に、策定スケジュールにつきましては、本市からの諮問後、令和８年８月頃に第１回を開催し、５回の審議を経て、令和９年７月を目途に答申案を取りまとめていただく予定でございます。その後、本委員会から答申を得た上で、令和９年度中に基本方針を策定してまいりたいと考えております。また、市民への周知につきましては、本委員会での審議や本市での基本方針の検討状況等を踏まえ、適切な時期に行ってまいりたいと考えております。
次に、市民意見等につきましては、市民との協働の機会や様々な周知啓発活動の場などを通じてお伺いし、本委員会における審議においても市民意見等を踏まえた専門的な知見に基づく議論をしていただけるように適宜共有するとともに、答申後に取りまとめる基本方針案についてパブリックコメント等を通じて意見聴取を行いながら策定してまいりたいと考えております。次に、策定後の取組につきましては、基本方針を踏まえ、多様な主体との連携により、河川改修や浸水軽減に向けた取組など、ハードとソフトの一体的な雨水対策を推進してまいりたいと考えております。次に、本委員会につきましては、今後の雨水対策については市民の生命や財産を守ることを目的とした安全・安心に係る重要な事項であることから、附属機関で行うことにより、幅広い分野の専門的な視点を有する有識者等に中立的な立場で御審議いただくことを期待しているところでございます。次に、本委員会設置の経緯につきましては、近年、気候変動の影響により、短時間に局地的な大雨が発生するなど、これまでの経験や予測を超える自然災害が全国的に多発しており、本市におきましても、これらへの対応が重要な課題でございますことから、このたびの総合計画見直しの機会を捉え、基本方針の策定を第４期実施計画に位置づけたものでございます。
次に、等々力緑地再編整備・運営等事業の契約の変更についての御質問でございますが、初めに、本事業における契約金額につきましては、事業契約書の定めに基づき、物価変動や設計変更の対応など、サービス対価支払額の改定ができるものでございまして、物価変動の対応につきましては、物価指数を用いた改定のほか、建設業務においては、予期することができない急激なインフレーション等により対価が著しく不適当と認められた場合などがございます。今回の改定につきましては、事業者が工事着手前の建設業務等に関する初回改定を求めたものでございます。改定内容につきましては、全施設を対象とした物価指数による改定と旧川崎市市民ミュージアム解体工事の金額精査完了に伴うインフレスライドによる改定、アスベスト除去等、設計変更の対応に加え、維持管理運営業務について物価指数による対価の改定を行うものでございます。今後につきましては、定期的に行う物価指数による改定のほか、建設業務については、工事費の金額精査が完了した場合やインフレスライド等による改定、設計変更等の対応が必要となった場合に改定するものでございまして、各施設の整備の進捗に合わせて、必要に応じ段階的に契約金額の改定を行う予定としております。次に、本事業の想定事業費につきましては、これまでの整備内容見直しによる事業費削減見込みと物価指数や割賦金利等の動向を考慮し、当面は令和７年１月の本市想定額で据え置いているところでございます。次に、富士見公園再編整備事業の物価変動への対応につきましては、建築工事と比べ物価上昇が緩やかな土木と造園工事が多いことや、令和５年４月に工事着手し、資材や人員を早期に確保できたことなどから、等々力緑地再編整備事業と異なり、物価指数を用いた改定方法のみで対応したところでございます。以上でございます。○副議長（堀添健） 港湾局長。
〔港湾局長 森 賢一登壇〕◎港湾局長（森賢一） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ＲＯＲＯ船の活用についての御質問でございますが、ＲＯＲＯ船は、貨物を積載したトラックやトレーラーが自走によって乗り降りできる貨物船でございまして、トラックドライバーの時間外労働規制への対策として注目されている輸送手段でございます。川崎港での効果についてでございますが、川崎港では、北海道から九州までＲＯＲＯ船で結ばれており、臨海部に立地する冷凍冷蔵倉庫を利用している荷主などがＲＯＲＯ船を活用することで、陸上長距離輸送による運転手の長時間労働の軽減や人手不足の緩和、多数の車両を一括輸送することによる輸送手段の効率化、陸上輸送から海上輸送への転換による環境負荷の低減、災害時等における代替輸送手段が確保できることなどが期待されるものでございます。次に、貨物集荷の取組についてでございますが、これまでも荷主等へのヒアリング時にＲＯＲＯ船を活用した輸送手段への転換を提案するなど、マッチング支援を実施しているところでございます。また、昨年には、川崎港において新たにＲＯＲＯ船を利用した食品の輸送が開始されたところでございます。今後も、戦略的な貨物集荷を進めるためには、船舶の大型化に対応した埠頭の再編や冷凍冷蔵倉庫群との連携、ＲＯＲＯ船の活用にターゲットを絞ったポートセールスの実施等が必要と認識しております。これらを踏まえ、令和８年度からの取組といたしましては、船会社や荷主等との意見交換を行った上で、陸上長距離輸送の実態など国内物流の現状分析や海上輸送への転換における課題の抽出を行い、必要となる環境整備等を検討し、貨物集荷に取り組んでまいります。
次に、ガントリークレーンの更新についての御質問でございますが、発注、製作に向けましては、本市と利用者である港湾関係者で構成するコンテナ荷役機械等整備検討会議を令和６年度に立ち上げ、これまで３回の会議を開催し、意見要望をいただいたところでございます。主な要望等といたしましては、運転室の移動方式やコンテナの揺れを抑制する仕様に関するもの等でございました。また、施工中の安全対策についての意見もあったところでございます。これらの意見要望は、荷役作業における効率化のほか、安定稼働を確保する上で重要な意見と捉える一方で、過剰性能とならないよう、利用者と協議を重ねた結果をクレーンの発注仕様に反映したところでございます。また、入札につきましては、総合評価落札方式の簡易型を採用し、施工計画における安全対策や材料の品質管理等を評価項目に加えたところでございます。引き続き、港湾関係者の要望等を踏まえながら、川崎港コンテナターミナルにおける適正な物流機能の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。○副議長（堀添健） 臨海部国際戦略本部長。
〔臨海部国際戦略本部長 玉井一彦登壇〕◎臨海部国際戦略本部長（玉井一彦） 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
ＧＸ戦略地域制度等についての御質問でございますが、国において新たに創設されたＧＸ型の新産業集積を目指すＧＸ戦略地域制度につきましては、本制度の活用により国策と連動した川崎臨海部の大規模土地利用転換の実現が期待できることから、その選定獲得に向け、本市とＪＦＥホールディングス株式会社及び民間事業者主体の川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアムとの連名で公募に申請したところでございます。本市が選定獲得を目指すコンビナート等再生型では、コンビナート跡地の活用による産業クラスター形成が主眼となっております。このため、本コンソーシアムにつきましては、川崎臨海部でＧＸ関連事業の社会実装を目指す企業のほか、大規模土地利用転換の先鞭と位置づけた南渡田地区の新産業拠点形成に関わるステークホルダーを中心に設立されたもので、本市もオブザーバーとして参加しているところでございます。また、本市におきましては、令和３年度にカーボンニュートラル社会の実現に向けた川崎臨海部の産業の将来構想として川崎カーボンニュートラルコンビナート構想を策定し、その実現に向けて、企業間連携による先進的なプロジェクトの創出、推進を図ってまいりました。川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会につきましては、臨海部立地企業やカーボンニュートラルに必要な技術を有する企業、金融機関といった多様な主体の98者が参画しており、同構想の実現に向けて、様々な専門的な検討、議論等を行っているところでございます。
次に、同構想に関わる取組といたしましては、液化水素サプライチェーンの商用化実証やKawasaki Circular Design Parkにおける業種横断の廃プラスチックの循環実証などの具体的なプロジェクトが進行中であり、同協議会は、企業間連携のプラットフォームとして重要な役割を果たしているところでございます。川崎臨海部がＧＸ戦略地域に選定された後には、川崎臨海部ＧＸ戦略推進コンソーシアムは、同協議会と連携を図りつつ、南渡田地区におけるプロジェクトを中心に取組を進めていくことを想定しております。なお、北九州ＧＸ推進コンソーシアムにつきましては、公表されている情報によりますと、カーボンニュートラルの実現と地域産業のグリーン成長を目指し、世界的な動きをいち早く捉え、大きな投資を呼び込み、地域産業の成長につなげることを目的として、企業、学術機関、行政、金融機関など約400者が参加する組織となっております。次に、ＧＸ戦略地域制度を踏まえた本市の今後の取組の方向性につきましては、個別企業の技術開発のみならず、需要家の確保も含めた持続的なサプライチェーンの構築や地域経済へのインパクト、国内外の学術機関との提携によるイノベーションの社会実装等が求められておりますので、市内企業やスタートアップ企業、エコシステム形成の核となるアカデミア等との連携を進め、多様なステークホルダーの参画によるＧＸ関連の新事業の創出を目指すこととしております。以上でございます。○副議長（堀添健） 病院局長。
〔病院局長 森 有作登壇〕◎病院局長（森有作） 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
カスタマーハラスメントについての御質問でございますが、市立病院におけるいわゆるカスハラの状況につきましては、今年度当初に実施した全庁調査では、令和６年度分として、川崎病院35件、井田病院49件、計84件でございました。また、多摩病院につきましては、別途行った調査の結果、15件との報告を受けております。直営２病院における主な事例といたしましては、脅迫的な発言等により相手を怖がらせるような行為を取るなどの威嚇・脅迫型や正当な理由なく権威を振りかざし要求を通そうとする権威型が多く、病棟における暴言、暴力や外来、医療安全管理の相談窓口、会計窓口等における暴言が多い状況でございます。以上でございます。○副議長（堀添健） 教育次長。
〔教育次長 田中一平登壇〕◎教育次長（田中一平） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、カスタマーハラスメントについての御質問でございますが、学校現場における状況につきましては、昨年５月に実施した調査では、令和６年度において市立学校で84件となっております。主な事例といたしましては、電話や面談等での長時間拘束型、脅迫的な発言等により相手を怖がらせるような行為を取るなどの威嚇・脅迫型、侮辱的な発言をするなどの暴言型、度重なるクレームなどのリピート型が多くなっており、それぞれの類型が重複した事例なども生じているところでございます。
次に、高等学校等就学支援金についての御質問でございますが、現在、文部科学省が公表している令和８年度予算案によりますと、高等学校等就学支援金の拡充につきましては、申請世帯の所得制限が撤廃されるとともに、公立高等学校の支給上限額は変わらないものの、私立高等学校の支給上限額が増額される見込みとなっております。次に、制度の周知につきましては、県から制度の概要は示されているものの、詳細な事務手続に関する通知は届いていないことから、引き続き、県からの情報収集に努め、市立高等学校の生徒及び保護者等に向けて、適切な周知を図ってまいります。次に、費用負担につきましては、国が４分の３、公立高等学校の設置者等である県が４分の１となっており、本市も高等学校の設置者であることから、文部科学省に問い合わせたところ、市町村の負担はないと伺っているところでございます。また、今般の制度拡充におきましては、公立高等学校の支給上限額に変更がないため、学校運営費への影響はないものと考えております。次に、条例改正につきましては、これまでの仕組みに変更がないことから、必要ないものと考えております。
次に、学校給食費等についての御質問でございますが、初めに、令和９年度以降の対応につきましては、昨年末に国から発出された三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応についてにおきまして、今後、令和９年度予算編成、税制改正に向けて責任を持って財源確保を図ることや、毎年、給食費に関する調査を実施し、適切な基準額を設定していくことなどが示されておりますので、本市といたしましては、保護者及び自治体に負担が生じないよう、学校給食法の改正も含む完全無償化の制度構築について、引き続き、国に働きかけてまいります。次に、今回の国の施策は、完全な無償化ではなく、あくまで学校給食費の抜本的な負担軽減であるとされ、給食費負担軽減交付金の不足分については、引き続き、学校給食法等に基づき、保護者負担とすることが可能とされているところでございます。一方で、令和８年度につきましては、物価高騰等に対応するためのいわゆる重点支援地方交付金が措置されることから、不足分については、これを活用し、小学校及び特別支援学校小学部の保護者には負担を求めないこととしたものでございまして、これは制度的な無償化ではないと考えております。保護者へは、令和８年度予算が確定した後、中学校と特別支援学校の幼稚部、中学部及び高等部における保護者負担据え置きの内容と併せて、４月頃、正式に通知する予定でございます。次に、実施回数に応じた給食費の負担につきましては、小学校及び特別支援学校小学部については、実施回数にかかわらず、保護者負担は発生いたしませんが、中学校等については、引き続き、食材料費は保護者負担とし、１食当たりの単価は据え置いた上で、回数に応じて給食費を御負担いただくこととなります。
次に、体育館等の空調設備についての御質問でございますが、初めに、整備工事の調整につきましては、整備年次計画を立てる段階で、他の工事との重複を極力回避し、やむを得ず工事が重複する場合は、影響が少ない工事と同年度に実施することとしております。また、突発的な工事が発生した場合には、関係者間で緊密な連携を図ってまいります。次に、整備年次計画の考え方につきましては、整備方針案におきまして、他の工事との重複を極力回避した上で、特定の地域に整備が集中しないよう、地域バランス等に配慮し、条件が同等の学校については、より多くの児童生徒に良好な教育環境を早期に提供できるよう、児童生徒数等を考慮するものとして整理しております。次に、概算事業費の財源につきましては、国庫補助金、市債、一般財源を見込んでおり、そのうち国庫補助金は約49億円でございます。次に、エネルギー源についてでございますが、都市ガスの本管、供給管の増径による支障につきましては、増径が必要となる範囲によって、費用や工期に著しい影響が出る場合を想定しております。また、ＬＰガスの使用量の増加による支障につきましては、ＬＰガスの貯蔵量を増加させる必要がある場合には、その規模によって保管庫と建物との離隔距離等の規制が発生するため、それらの対応等により費用や工期に著しい影響が出る場合を想定しております。次に、地域経済の活性化につきましては、要求水準書案の基本方針に位置づけることや事業者選定時に市内事業者の積極的な活用を評価するなど、市内事業者の参画の促進に向けて検討してまいります。
次に、給食室の空調設備についての御質問でございますが、給食室への空調設備の整備につきましては、工事期間が課題でございましたが、今年度は、小学校２校において、短い工期で設置できるタイプを試験的に設置し、一定の効果が確認できたところでございます。今後につきましては、令和８年度に未設置校への事前調査を実施し、給食提供への影響を最小限とするため、短い工期で設置できる空調設備の令和９年度中の整備完了を目指して取り組んでまいります。
次に、川崎市立学校におけるかわさき教育ＤＸ推進方針案についての御質問でございますが、本方針案は、変化の激しい時代に柔軟に対応しながら、市立学校における教育ＤＸを進めていくための基本的な考え方と方向性を整理し、学校と教育委員会事務局が共有するために策定したものでございます。本方針案における子どもの学びにつきましては、これまで進めてきたかわさきＧＩＧＡスクール構想を継続し、指導主事の学校訪問による実態把握と学校のニーズに即した伴走支援を行う中で、好事例の創出と共有をはじめとする取組を引き続き行い、自分たちで考え、解決していく学びの実現を目指してまいります。教職員の業務効率化につきましては、各校種の代表者と教育委員会事務局で構成する情報化推進協議会等で課題の検討を行いながら、クラウドツールの活用や端末及びネットワークの統合などにより、場所にとらわれないロケーションフリーな環境の整備等を進めてまいります。
次に、ネットワーク統合につきましては、文部科学省が示しているガイドライン等を踏まえ、情報セキュリティ対策の強化を図りながら進めてまいりますが、教職員に過度の負担が生じないよう、一度の認証で複数のシステムの利用が可能となるシングルサインオンを実現するための環境整備なども併せて検討してまいります。次に、データ連携・活用につきましては、現時点では、学習系と校務系のネットワークが分離されていることから、スムーズなデータ連携が困難でございますが、必要な情報セキュリティ対策を実施した上でネットワークを統合することにより、安全・安心なデータ連携が容易になり、教育データの利活用が行いやすくなるものと考えております。次に、業務環境の整備につきましては、本方針案では、クラウド型校務支援システムの導入により、職員室以外でも校務が行えるロケーションフリーな環境を構築することとしております。なお、環境構築後の在宅での業務の在り方につきましては、教職員の働き方・仕事の進め方改革の取組と併せて検討を進めてまいります。次に、教育ＤＸの方向性につきましては、デジタル技術の急速な進展に伴い、学校教育はＩＣＴ環境を整備する教育の情報化の段階から、技術を基盤として教育そのものを変革する教育ＤＸの段階へと新たな局面を迎えていると認識しております。今後につきましては、これまで整備してきたＩＣＴ環境にクラウドサービスや生成ＡＩ、データの利活用などを組み合わせることで、子どもたちの学びと教職員の働き方をよりよい形に変えていく取組を進めてまいります。
次に、橘樹官衙遺跡群についての御質問でございますが、今年度策定予定の史跡橘樹官衙遺跡群第２期保存活用計画では、第１期計画で進めてきた史跡の整備、活用のさらなる拡充を図ることとしており、昨年度オープンした橘樹歴史公園についても、活用事業を積極的に実施してまいります。地域と密着した事業といたしましては、今年度、新たに近隣の小学校３校の児童が参加する古代のボードゲーム、「かりうち」体験や、地元の千年町会による同公園での自主防災訓練、影向寺及び影向寺重要文化財・史跡保存会と連携した影向寺縁日でのイベント等を実施したところでございます。地域の方々をはじめ、歴史ファン以外の方々や若い世代にも、史跡の価値、保存、整備の必要性への理解や地域の文化財への愛着を深めていただくことが重要と考えておりますので、今後も活用事業に積極的に取り組み、史跡のさらなる魅力向上と情報発信に努めてまいります。次に、シャトルバスの運行につきましては、周辺の狭隘な道路事情、駐車スペースの確保、交通安全対策を含む地域住民の生活環境への影響等の課題があるものと認識しておりますが、イベント開催時等におけるアクセスの向上に努めてまいります。
次に、改正民法の施行に向けた対応についての御質問でございますが、文部科学省から示されている改正民法に係る解説資料におきましては、離婚後の親権や親子交流をめぐる対応については、学校には保護者間の協議の内容の是非を判断する権限がないことから、保護者が事前に協議を行い、学校にあらかじめ申し出た内容を基に対応することが基本となっておりますが、保護者間で協議中である場合など、学校での判断や対応が難しいケースも想定されるところでございます。これまでも、学校現場での判断等が難しい場合には、各区教育担当において各学校からの相談を受け、支援に当たるとともに、より困難な事案については、教育委員会事務局に配置しているスクールローヤーに相談する体制としているところでございますので、改正民法の施行後の対応におきましても、こうした体制を生かして学校現場の支援に取り組んでまいります。
次に、学校と地域の連携体制等についての御質問でございますが、教育委員会では、国の示す地域とともにある学校づくりや学校を核とした地域づくりに取り組んでおり、これらの取組を進める上では、多くの保護者や地域の方の御協力が欠かせない一方で、一部の方へ役割が集中し、負担が生じている実態があり、学校を取り巻く環境の変化や課題が複雑化、多様化する中、学校と地域との連携体制を将来にわたって安定的に確保していくためには、課題があるものと認識しております。こうした課題の解決を目指す必要があるとともに、新たな教育プランに位置づけるかわさき探究2.0の実践に当たりましても、学校と地域との連携、協働が重要であることから、円滑な連携体制の確保に取り組んでまいります。現在、教育委員会事務局の各部署が所管する各種会議をはじめ、ボランティア等に御協力いただいている方々の役割やスキル等の情報を集約し、各学校とも共有できる仕組みを検討しているところでございまして、検討の進捗に応じて、重複している役割の整理等につきましても進めてまいりたいと考えております。次に、地域教育会議とコミュニティスクールにつきましては、地域教育会議は地域の主体的な教育活動や地域学校協働活動を企画運営する役割を担っており、コミュニティスクールは学校運営や必要な支援等について地域や保護者に協議いただく役割を担っているところでございます。一方、地域の方からは役割等の違いが分かりづらいとの声もいただいておりますことから、法的位置づけの違いや具体的な活動事例等を踏まえた分かりやすい資料を作成し、地域教育会議や学校運営協議会等において丁寧に説明しているところでございます。また、地域による活動の差につきましては、各地域の実情に合わせて、それぞれ特色ある活動がなされていると評価する一方、子どもを取り巻く環境の変化や担い手の減少に伴う負担感の増加に課題を感じている地域もあり、事務局職員が継続して地域の会議等に出向き、好事例や各学校の課題等を共有するなど、取組の活性化に向け、引き続き取り組んでまいります。次に、学校と地域の橋渡し役につきましては、現在、44中学校区において、地域教育コーディネーターを委嘱しており、同コーディネーターは、学校運営協議会の委員として、学校と地域の連携をはじめ、学校教育の充実を図る学校支援活動や放課後等の体験活動などを推進する重要な役割を担っており、引き続き、全中学校区への配置に向け取り組んでまいります。また、これまで分かれていた地域教育会議とコミュニティスクールの所掌を次年度から地域教育推進室に一本化することにより、効率的な執行体制とし、学校と地域とのさらなる連携を推進してまいります。
次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についての御質問でございますが、本調査は、スポーツ庁が全国的な子どもの体力の状況を把握、分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることや、各教育委員会においても、子どもの体力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立することなどを目的として、平成20年度から行っているものでございます。調査に当たりましては、種目によっては児童生徒が測定する役割を担う場合もございますが、教員の指導の下、実施しており、それぞれの測定については適切に行われていると考えております。今後も、実施目的に沿った活用ができるよう、本調査を適切に実施してまいりたいと考えております。以上でございます。○副議長（堀添健） 選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長 山川浩己登壇〕◎選挙管理委員会事務局長（山川浩己） 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、衆議院選挙における開票についての御質問でございますが、今回の選挙の開票につきましては、適切に開票作業が行われた区もありますが、全市的な視点で捉えますと、複数の区において投票数の再点検を行う必要が生じたことなどにより、開票結果を皆様にお届けするのが遅くなり、迅速性に課題があったと考えているところでございます。多摩区につきましては、開票に至る前の投票所における投票者数が正しく集計されず、本来の投票者数よりも少ない数で計上されたことにより、開票において集計した投票数が投票者数を上回る状況が生じることとなったものでございます。また、宮前区につきましては、大きなトラブルはありませんでしたが、投票の効力の審査や得票数の集計作業などを中心に全体的に時間を要し、開票作業が遅延したものでございます。
次に、選挙の適正な事務執行についての御質問でございますが、川崎区及び麻生区において、不在者投票の投函漏れにより有権者の貴重な投票、合わせて32票が開票結果へ反映できなかったこと、また多摩区においては、投票者数の計上誤りがあり、投票者数及び投票率の訂正が生じたことにつきましては、選挙は民主主義の根幹を支える極めて重要な制度でございますので、いずれもあってはならない重大なミスであると考えております。このような事案が生じたことについて、その責任を大変重く受け止めるとともに、選挙管理委員会への信頼を大きく損なう事態となったことにつきまして、全ての市民、有権者の皆様及び関係者の皆様に深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。今後に向けましては、選挙に携わる初任者をはじめ、全ての従事者が誤りなく事務が行えるような視点で各区選挙管理委員会とともに対策を講じ、再発防止の徹底を図り、今後の選挙事務を適正かつ着実に執行していくことで信頼回復に努めてまいります。
次に、期日前投票所の混雑対策についての御質問でございますが、今回の選挙におきましては、各区で差はございますが、特に期日前投票期間最終日の土曜日とその前日の金曜日を中心に大変混雑し、到着から受付までに最大約45分お待たせした期日前投票所が複数あり、待機列が区役所等の庁舎外にまで及んだ状況も生じたところでございます。近年の期日前投票を御利用いただく方の増加への対応や、このたびの選挙における投票所入場整理券のお届け時期などを勘案し、受付の増設や選挙人の動線の工夫などによる混雑対策を実施してきたところですが、今後につきましては、各区役所等の構造や期日前投票所の設置状況に応じたさらなる受付の増設や選挙人の動線の見直しに加え、引き続き、期日前投票所の増設の検討などについて、各区選挙管理委員会とともに取り組んでまいります。
次に、ポスター掲示場についての御質問でございますが、ポスター掲示場につきましては、公職選挙法施行令において投票区の選挙人の数等に応じた設置数が定められており、その具体的な設置場所につきましては、各区の選挙管理委員会が選挙人の動線、投票区域内の人口密度や掲示箇所の分布状況、設置する掲示板の大きさに応じた設置スペースなど様々な状況を勘案した上でより適切な場所に設置するよう努めているところでございます。選挙管理委員会といたしましても、京浜急行大師線港町駅前の大規模マンション付近へのポスター掲示場の設置は、選挙人の動線等から見て効果的であると考えており、移設に向けた検討を行ってきたところでございまして、令和９年執行の統一地方選挙に向け、今後、川崎区選挙管理委員会とともに、関係者の御理解が得られるよう取り組んでまいります。また、本市におきましては、投票区ごとに法定された数のポスター掲示場を設置しておりますが、その設置場所については、より多くの選挙人の目に触れやすい効果的な場所を選定するよう、地域の実情に通じた区選挙管理委員会と連携し、取組を進めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 野田議員。
〔野田雅之登壇〕◆40番（野田雅之） それではまず、意見要望を申し上げます。学校体育館等空調設備整備について申し上げます。これまでも幾度も議論を重ねてきました。熱源についての考え方の違いは否めませんが、早期整備の必要性については共有されています。今後、示された方針に沿って事業が進捗することが大事でありますが、体育館の使用に一定の制約がかかりますので、施設開放利用者の調整には十分に配慮するよう求めておきます。また、発注規模が大きい事業となります。昨今、事業費増を招いている案件が散見されていますので、設計段階から細心の注意を払うよう、担当各部局には求めておきます。
それでは、再質問をいたします。財政調整基金についてです。本市として財政調整基金残高をどの程度維持すべきかとの質問に対し、今後４年間で161億円を目安に考えているとのことでありました。一方で、収支フレーム改定案における減債基金の新規借入予定額は、令和９年度は26億円、令和10年度は133億円、令和11年度は41億円を見込んでおり、事令和10年度を見ると、財政調整基金の残高目標としては不足しているように思いますが、見解を伺います。○副議長（堀添健） 財政局長。
◎財政局長（斎藤禎尚） 財政運営についての御質問でございますが、収支フレームにおきましては、退職手当や投資的経費の増により、特に令和10年度に収支不足が拡大すると見込んでおります。現時点では、令和８年度と同様の財源対策を講じて、なお不足する額については、減債基金からの新規借入れによる対応を想定しておりますが、財政調整基金の残高をしっかりと確保するとともに、各年度の予算において適切に対応することで、可能な限り、減債基金からの新規借入れに依存しないよう、財政健全化に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（堀添健） 野田議員。
◆40番（野田雅之） あとは委員会に譲り、質問を終わります。
本文の著作権は川崎市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください
