| 自治体 | 川崎市 |
| 議会・日程 | 令和８年第1回定例会 02月27日 |
| 出典URL | https://x.gd/HrMvg |
キーワード
外国籍職員、国際的な人権規約、国籍条項、川崎市多文化共生社会推進指針
要約
市は「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を厳格に運用し、不当な差別的言動の解消と誰もが尊重されるまちづくりに取り組む決意を示しました。外国籍職員の任用については、1996年度から消防職を除く全職種で国籍条項を撤廃しており、公権力の行使等に関する国の基本原則を踏まえて配属や昇任を行う現在の考え方に変更はないと回答しました。これに対し議員は、国際人権規約や人種差別撤廃委員会の勧告に沿って、任用制限の見直しを検討するよう求めました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は川崎市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆45番（宗田裕之） 私は、日本共産党を代表して、2026年第１回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。
新年度予算の特徴についてです。新年度一般会計予算の規模は、前年度比451億円増の9,378億円で３年連続過去最大。市税収入も前年度比224億円増の4,272億円で５年連続過去最大です。これは個人市民税が150億円増、固定資産税32億円増などによるものです。財政力指数は政令市トップで、新年度は普通交付税不交付団体となる見込みです。財政健全化指標は、全て基準値を下回っていて、極めて優良。１人当たりの市債残高は、政令市の平均よりも９万円低く、借金の負担額が少ないのが特徴です。川崎市の生産年齢人口割合は政令市で最も高く、人口推計でも今後10年間は人口が増加し続けるため、市税収入の増加は今後10年間は続くと予想されます。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれを取っても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。収支フレームについてです。改定案では、新年度予算の収支はマイナス20億円と計上されています。しかし、昨年11月に作成した収支フレーム改定素案では105億円の収支不足が出るとしており、85億円も過大に試算しております。作成して僅か半年もたっていない改定案の収支フレームで、これだけの誤差が出た理由は何か伺います。我が党は、収支フレームについて、直近の決算をベースにすべきと主張してきました。2024年度決算では65億円のプラス、2025年度の市税収入も85億円の上振れをしているのに、なぜ新年度はマイナスになるのか伺います。市税収入の改定素案と改定案の比較補正についてです。2025年度の市税収入は85億円も補正しているのに、2026年度はプラス11億円、その後はプラス４億円と極端に少なく上振れ補正されています。人口は増加し、春闘でも昨年並みに賃金上昇が見込まれ個人市民税も上がると予測しているのに、なぜこのように市税収入が少なく補正されているのか伺います。
減債基金についてです。減債基金残高は、一般会計分で見ると積立額477億円、取崩し額414億円で3,205億円となり、１人当たりの残高は政令市平均の1.6倍にもなります。減債基金残高は、多くの政令市が取崩し額の４年分ですが、本市は約７年分にもなり、他都市と比べて極めて多い残高となっています。2026年度の減債基金からの借入総額は599億円の見込みですが、減債基金の残高から差し引いた実質残高は2,606億円です。この金額は、取崩し額４年分という他政令市と比較すると約800億円多く、他都市と比べて川崎市の減債基金の残高は極めて多いという現状です。他都市より多い800億円は暮らしのために使うべきではないですか。市長に伺います。
減債基金残高の推移についてですが、今までは2028年度約3,300億円がピークだったのですが、今度の改定では、今後さらに増やし続け、2033年度3,800億円となっています。これは、取崩し額の７年分にもなります。なぜ2028年度以降も残高を増やすのか伺います。取崩し額に比べてあまりにも多い残高ではないか、伺います。
川崎市総合計画改定案について伺います。総合計画の人口推計についてです。将来人口推計というのは、総合計画、行財政改革、今後の財政運営などのベースになる重要な基礎データです。人口推計については、全国的にも一般的にも国立社会保障・人口問題研究所――社人研のデータを使います。川崎市は独自の人口推計をつくっていますが、社人研と市の人口推計を比べて驚くべき違いが明らかになっています。市の推計では、人口は10年後から減少ですが、社人研の推計では20年間は増加し続け、人口は減少しないのです。この事実は新聞でも報道されましたが、市民はどちらを信じればいいのでしょうか。この違いの要因は出生率です。川崎市の出生率は2023年の実績値1.14を2050年まで、そのまま固定でこの値を使っていますが、社人研は2023年1.23を最低値として毎年上昇し、2040年1.33、2050年1.35と推計しています。社人研は全国的には出生率は上がっていくと推計しているのです。人口推計と出生率は密接に関係します。少子化対策を拡充した東京は、今年度、出生数が９年ぶりに増加に転じました。ヨーロッパでも特にフランスでは、1990年代低かった出生率を上げようと、子どもの教育費と医療の無償化など子育て支援に力を入れて、1.6だった出生率が2010年代以降2.0に回復、イギリスも1990年代1.5だった出生率が2010年代にはヨーロッパ主要国と同じ1.9程度まで引き上がっています。少子化対策に力を入れれば、東京でもヨーロッパでも人口減少は20年あれば回復するのです。川崎市はこの低い出生率を10年後も20年後も変わらないとしたということは、出生率を上げるつもりはない、少子化対策を真剣にやらないということでしょうか。少子化対策をしっかり取り組むというのであれば、社人研と同じ出生率で人口推計を試算すべきです。伺います。総合計画、行財政改革の前提を人口減少ではなく、人口増加にすべきです。伺います。
総合計画における公共施設の民間活用についてです。公共施設の債務不履行についてです。全国各地では、公共施設の民間活用により、適正なサービスが提供されず、業務協定内容の不履行、いわゆる債務不履行の事例が多数報告されています。2021年５月、会計検査院が出したＰＦＩ報告書では、債務不履行は、国の11機関だけの調査でも57事業のうち26の事業で2,367件あったことが報告されています。例えば、指定管理者に管理運営を委託している市民プラザの施設修繕についてですが、２期目の指定管理者が策定した中期修繕計画の大部分が実施されていないことが明らかになりました。2020年度から５か年計画では、このうち４か年で総額17.6億円の修繕が計画されていましたが、実施された額は6.6億円、実施率は38％、2022年の実施率は僅か15％でした。例えば、年間利用者が10万人以上あり最も利用されていた浴室は、2023年４月から休止状態、プールも故障などで度々休止になっています。実施率が38％とは、修繕されるべき箇所がほとんど修繕されていないで放置され、機能・要求水準が満たされていない債務不履行の状況にあるということではないのか、伺います。このような債務不履行について、行政、事業者のどちらに責任があるのか伺います。
川崎市総合計画５つの基本政策に沿って伺います。基本政策１、生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくりについてです。防災対策についてです。基本計画の政策１－１は災害に強いまちをつくるとなっています。計画のイの一番に災害対策を掲げるなら、まず総合的に防災を担当する部署を強化するべきです。この間の各地の大規模災害時の教訓も、どこに行っても自治体の人員不足、事前の備えのなさが言われてきました。危機管理本部と区役所の危機管理担当の人数を抜本的に強化し、業務として専門知識を身につけた専門職を区にまで配置し、本市の司令塔とすべきと思いますが、伺います。避難所についてです。在宅避難が言われるようになり、防災備蓄倉庫の物資も、家屋が倒壊等する数字から割り出された避難者の分しか置いていないということになっています。しかし、本当にこの人数しか来ないのでしょうか。在宅避難していても、足りないものがあって取りに来る人、夜は怖くて学校の避難所に行きたい人など、様々な事例があると思われます。国がいよいよスフィア基準を取り入れると言っていますから、１人当たりの面積で今の想定人数も入り切れなくなります。避難所として開設する公的施設を増やし、備蓄倉庫も増やしていくべきと思いますが、伺います。
羽田新飛行ルートについてです。川崎区浮島の東芝エネルギーシステムズ株式会社原子力技術研究所について、12月議会での質問において、運転状況は廃止措置中だが現在も核燃料は保有している、放射線廃棄物の処置については具体的な計画は未定、核燃料の保管状況は安全に保管しているので、近隣のタンク火災でも核燃料への影響はないことが確認されました。昨年世界では、燃料を満タンに搭載されている離陸直後の墜落事故が２回も起こり甚大な被害が出ました。川崎の石油コンビナート地帯で同様の事故があった場合、元原子力プラント設計技術者の後藤政志さんは、放射性物質の拡散を防止できない可能性が高いとコメントしています。12月議会質問を聞いた住民から、本当に安全なのか、航空機事故及び自然災害などによって、爆発や火災、原子力施設への影響などについて教室型の説明会を開催してほしいとの要望があります。国に求めてください。伺います。航空法第80条、施行規則第173条に基づく空航第263号通達は、原子力施設付近の上空の飛行はできるだけ避けさせることとしています。また、神奈川県地域防災計画の原子力施設等に係る事故災害対策の項目にも国と同様に飛行制限を行っています。国交省が管轄しているＡＩＰチャートでは、飛行制限を行う原子力施設として浮島の東芝の原子力研究所も対象とされています。航行の支障となる地上物件との間隔設定に用いられる保護空域と原子力施設は最短距離でどれぐらい離れているのか伺います。原子炉施設が位置する場所は、第263号通達による付近に当たるのではないか、付近とはどの範囲を言うのか、解釈について伺います。管制官の方からは、保護空域はあくまでもノーマルオペレーションで飛行することが前提であって、事故などフライトコントロールの欠損の場合は予期せぬ進路と姿勢となる、事実、ケンタッキー州の事故では離陸直後の機体が背面飛行状態になった、保護空域から外れているから安全とは言えない、飛行状態により原子炉施設の上空でも事故が起こり得ることも想定されると危惧する声がありました。国内、海外でも類を見ない離陸直後の住宅街、石油コンビナート地帯、原子炉施設の上空を低空飛行する羽田新飛行ルートは中止し、海上ルートに戻すよう、そして、効率性、経済性よりも安全性を優先することを国に要請するよう求めます。伺います。
上下水道料金についてです。本年２月、川崎市上下水道事業経営審議委員会から水道事業及び下水道事業の料金制度等のあり方についてという提言がありました。2024年５月に諮問を受けて以来、熱心な審議がされたとのことです。その結果、水道料金は36％、下水道使用料は37％の値上げが提言されています。これは、あくまで審議委員会の答申であり、市がどういう判断をするかが重要です。今後のスケジュールを伺います。仮に、上下水道料金を両方とも今の制度のまま答申どおりの率で上げた場合、一般的な家庭の使用量である20立方メートルの１か月の料金は、幾らから幾らになるのか伺います。答申では、逓増度の緩和も含まれており、これは大口利用者の負担を小さくするということですから、当然少量の利用者である一般家庭がさらに値上げになります。しかも、水道と下水道の両方を一度に上げるのはあまりにも負担が大き過ぎます。将来見通しを改めて見直し、あらゆる知恵を出して、この値上げはしないという結論を出すべきだと思いますが、見解を伺います。
高齢者施策についてです。地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本理念は、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現としています。実現に向かう役割の分担として、自らの活動で自らの生活や健康を維持する――自助、次に、ボランティア等のインフォーマルなサポートによる助け合い――互助、さらに、介護保険や医療保険のような社会保険を介して提供されるサービス――共助、そして最後に、自助、互助、共助で十分に対応できない場合に税負担により提供される社会福祉等――公助としています。福祉の増進を本旨とする自治体がやるべき公助が後景に追いやられ、公的責任を果たしていないのではないでしょうか。よりよいケアの実現としながら、特養老人ホームに入所できず待っている方は常に2,000人を超え、安心して暮らせる住まいとしながら、市営住宅の倍率は約10倍、また、民間賃貸住宅を活用するといっても、高額な家賃に対し補助制度すらありません。税金や医療・介護保険を払っていてもサービスが受けられない、還元がされない状況では、公的責任を果たしているとは言えないのではないでしょうか、伺います。
障害者施策についてです。日常生活用具給付等事業についてです。在宅重度障害者児への日常生活用具の給付として、拡大読書器は価格が上昇している状況を踏まえ、給付限度額を19万8,000円から25万円へ増額しました。私たちは、昨年の予算議会でも拡大読書器の給付上限額の引上げを求めていましたが、これは一例であり、価格が上昇しているのは全ての品目です。障害者の皆さんからは、入浴補助用具もストーマ装具も増額を求められています。全ての品目で給付限度額を増額すべきです。伺います。柿生学園の指定管理者の変更に伴う引継ぎについてです。柿生学園は利用者の７割が強度行動障害を抱える入所施設で、環境の変化に敏感で、自傷・他傷行為を含めパニックを引き起こしやすい方たちが生活しています。引継ぎにおいて最も重視されなければならないのは、利用者と職員の信頼関係です。利用者の特性を理解し、安心して生活が送れるようにすることが大切です。まず、職員体制についてです。今年１月29日の健康福祉委員会に提出された資料によると、生活支援員の採用予定数46名中37名が採用されているとのことですが、２月半ばの時点で、４つある寮で引継ぎに当たっている職員は合計26名で、必要とされる人数の６割にも達していません。引継ぎ期間はあと１か月ほどしかありません。このような状態で新しい職員と利用者との信頼関係は築けると考えているのか伺います。引継ぎ期間の中に新しく運営するハートフル記念会の職員のみで運営や支援を行う期間を設ける予定とのことです。いつから実施するのか伺います。次に、利用者の方とハートフル記念会との契約締結についてです。現在、利用者家族の方たちと契約に関する面接が行われています。家族にとって新しい法人の職員体制やサービスの内容の把握は重要です。家族会に職員の確保状況など示されていないとの我が党の議員の質問に、契約するに当たっては、必要な職員が確保されているかどうか、重要事項説明の中で示された上で、確認して契約に当たると答弁があり、契約の期限は３月31日であることが確認されました。しかし、実際はハートフル記念会との面接の際、契約を２月末まで行うよう求められるケースもあると聞きます。２月末日まで契約を結ばなければならないということはなく、職員体制やサービス内容など、十分説明を受けた上で契約するかどうかを決められることを家族の皆さん、法人に徹底すべきです。伺います。
住宅問題についてです。第４期実施計画では、基本計画の安心して暮らせる地域の仕組みをつくるという柱の中に住宅・居住環境の整備の項目があります。ここで分析されている現状と課題には住宅費の問題がありません。今、首都圏では、住宅を選ぶ際の最大の問題は家賃や住宅価格です。23区では中古マンションでも１億円を超え、そのあおりを受けて本市の住宅費も急騰しています。市民が安心して暮らせる住環境の整備のために必要な施策に住宅費の問題は必要ないと考えているのか伺います。2026年度予算案の重点施策で、子ども、教育の第１に掲げられているのは、子育て世代をはじめとする多様な世帯の安定居住の促進です。子育て世代の流出超過を防ぐため、高齢者が住む広い家を子育て世代とマッチングさせる、空き家を活用するなどして住まいの循環をしようとするものです。しかし、広い家を子育て世代に紹介することが子育て世代の転出超過の対策なのか、高齢者の住まいの問題を住み替えに矮小化してよいのかということが根本的に問われます。子育て世代が家族の人数に合わせて広い住宅を確保できない最大の問題は家賃や住宅価格です。２ＤＫの家賃の平均は中野区で20万円を超え、川崎市全体でも15万円前後です。東京都の郊外の住宅は若干安く、多摩川格差で東京都に行けば子育ての費用も違うのですから、流出するのは当然です。子育て世代に住宅費についても支援をすることが流出を食い止める大きな要素になると考えますが、伺います。高齢者の住まいについてです。確かに高齢者が交通の便が悪い地域の広い一軒家に独りで住み続けることは大変です。空き家になる可能性もあります。しかし、そこに住み続けるのは権利であり、住み替えは外から強制されるものではありません。高齢者が住み替えれば子育て世代が使えるというのは世代間の対立をあおるものであり、子育て施策に位置づけるべきではないと思いますが、伺います。高齢者の住まいの課題について、第４期実施計画では新たな支援の仕組みを検討とありますが、どんなことを検討するのか伺います。
2026年度国民健康保険料についてです。引き続く物価高騰が市民生活を直撃しています。総務省が発表した2025年の生鮮食料品を除いた消費者物価上昇率は3.1％、食料品は７％でした。この物価上昇は、年金生活者や非正規雇用、フリーランスなど低所得者が多い国保加入者にとっては耐え難い負担です。また、均等割が賦課され保険料が高く、一層厳しい生活を強いています。市長の認識を伺います。
このような実態の中で、国保料引上げで追い打ちをかけることがあってはなりません。１月に確定した来年度の国民健康保険事業費納付金額が県から示されました。納付額は新たに子ども・子育て支援分９億4,500万円余が上乗せされ、405億円余となり、今年度と比較し25億円の大幅増です。この納付額を基にした１人当たりの保険料の増加率は9.5％とのことです。これではあまりにも苛酷な負担増となります。保険料軽減策が必要です。国民健康保険財政調整基金の活用、保険給付費等交付金等の活用と併せ、毎年度減額し続けている一般会計からの法定外繰入れの大幅増額です。2026年度の保険料軽減策について健康福祉局長に伺います。
均等割についてです。これまでも繰り返し求めてきましたが、18歳までの均等割減免に踏み出す自治体が増えています。こうした地方自治体の努力が国を動かしたものと考えられますが、昨年11月、厚労省社会保障審議会医療保険部会で、子育て世帯の負担軽減のための均等割保険料の５割軽減の対象を現在の未就学児から高校生年代まで拡充する案が示されました。国の実施は2027年４月と見込まれると報道されています。国の施策待ちではなく、本市独自に一刻も早期に、実施内容も10割軽減を検討、実施すべきです。市長に伺います。
生活保護行政についてです。国が2013年から３年間で最大10％の生活扶助基準削減に対し、生活保護利用者が憲法第25条に反するとした訴訟が全国各地で起こり、2025年６月、大阪訴訟、愛知訴訟に対し、最高裁判所は引下げを違法とする初の統一判断を示しました。本市も被告自治体となっている神奈川訴訟は、２月６日、東京高裁で最高裁と同様の判決内容で原告が勝訴しました。執行してきた本市の責任として、判決について真摯に受け止めるべきです。見解を伺います。12月議会で謝罪するよう求めたところ、国の責任で対応するとの答弁でした。判決が出されたので言い逃れは許されません。引下げによって被害を受けた市内の全ての利用者に謝罪をするよう改めて求めます。伺います。原告の要望に従い、国に対し、再減額はせず、引下げ分の全額補償を直ちに行うよう求めてください。伺います。生活保護基準は就学援助や大学の授業料、入学金の減免、介護保険の保険料区分など、国制度だけでも47の施策の利用の可否などに影響します。関係施策への影響を調べ、被害を回復することが求められます。伺います。
基本政策２、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりについてです。こども誰でも通園制度についてです。2023年の試行的事業から４年が経過し、来年度から給付事業として実施されることになるこども誰でも通園制度ですが、国の制度内容に準拠する形で実施していくとのことです。この間、私たちは繰り返し、国の制度設計では保育指針にのっとった安心・安全な保育は提供できず、保育士の負担だけが増加していくことを指摘してきました。実際に保育従事者を保育士と限定した神戸市や、配置基準を手厚くした北九州市など、不十分な国基準に上乗せを行う他都市の事例を紹介し、本市はどのように取り組むのかをただしたところ、12月の代表質問では、子どもを安心して産み育てられる環境の充実に重点を置き、今年度の利用状況を踏まえながら検討を進めているとの答弁でした。子どもたちの安全がかかっています。今年度を踏まえ、具体的にどのような環境整備を行っていくのか伺います。そもそも国基準で十分という考えなのか、併せて伺います。一時保育とのすみ分けについてです。１月29日の文教委員会の報告にあったアンケートでは、利用時間が短いといった声が複数届いていますが、長時間利用したい御家庭については、一時保育を案内していけばニーズに応えられると考えます。こども誰でも通園制度の預かり時間を国基準どおり月10時間とするのであれば、一時保育事業を拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。
保育士宿舎借り上げ支援の拡充についてです。この制度は、特に住居費の高い都市部において、保育士の確保に極めて有効な施策として位置づけられています。国の制度では支援期間が５年へと縮小されましたが、横浜市や東京都は独自財源により10年間の支援を維持してきました。一方、本市は、国の方針に追随する形で期間を縮小してきた経過があり、今回、子ども・子育て支援の推進の中で拡充が掲げられたことは当然の判断です。しかし、問題は補助率です。本来、上限８万2,000円のうち、国が２分の１、自治体が４分の１、事業者が４分の１を負担する仕組みですが、６年目以降は国の補助がなくなるため、横浜市は国負担分を補填し、自治体負担を４分の３に引き上げています。一方、本市は補填を行わず、４分の１のままとなるため、残りの負担は事業者に委ねられ、結果として川崎で働く保育士の補助額が低くなる懸念があります。保育士の確保は喫緊の課題です。横浜市と同様に、６年目以降についても自治体負担を引き上げ、保育士が安心して働き続けられる環境を整えるべきです。伺います。
給食無償化に伴う給食の質についてです。国の給食費負担軽減交付金に重点支援地方交付金を活用し、いよいよ来年度から小学校、特別支援学校小学部において給食の無償化が本市でもスタートします。以前から指摘していますが、無償化が始まったからといって給食の質が低下することなどあってはなりません。来年度はどのような給食を提供していくのか、教育長に子どもたちに向けたメッセージを伺います。
国の支給対象者は在籍児童となっています。不登校やアレルギー等により給食を食べられない児童にはどのような対応を行うのか伺います。
教員の働き方についてです。第３次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針案が示されました。来年度から2029年度までの取組期間内の目標として、１か月45時間以下の教育職員の割合100％等、文科省の指針に基づき時間外在校等時間に関わる目標が示されました。しかし、この数値には表れない業務が存在します。それが労働基準法で定められている休憩時間すら取得できずに行われている業務、そして自宅へ持ち帰って行われている業務です。令和５年度勤務実態調査では、休憩時間が「ほとんど取れていない」と回答した割合は、小学校83.9％、中学校92.9％と極めて高い状況にあります。また、自宅へ持ち帰る業務について、業務が「ない」と回答した割合は、小学校29.5％、中学校38.2％にとどまっています。働き方改革を本気で進めるのであれば、これらの実態を改善する目標を併せて掲げるべきと考えます。すなわち、休憩時間が取れていない割合をゼロ％に、自宅持ち帰り業務がないと回答する割合を100％とする目標を設定すべきです。伺います。勤務実態調査において、今よりも時間をかけて行いたいと思うのは何かという問いに対し、最多となったのは「授業準備」で80.5％に上ります。方針案には教師の１日として小中学校のモデルケースが示されています。会議打合せ、学級経営、授業準備等の時間が約１時間確保されていますが、そもそも教育の質を左右する授業準備時間を含めた時間が１日１時間程度で十分と考えているのか、見解を伺います。
基本政策３、市民生活を豊かにする環境づくりについてです。みどりの将来像についてです。本計画は総合計画の次に位置づけられる上位の行政計画とのことです。その内容は、地球温暖化、生物多様性の危機、様々な社会問題における生活の質の低下などを、緑のつながりをコンセプトに本市が率先して解決しようという大変意欲的なものです。環境関係の取組だけでも、緑の基本計画、環境基本計画、生物多様性戦略、地球温暖化対策推進基本計画などがみどりの将来像を踏まえて策定されることになり、都市計画や臨海部ビジョンも影響を受けることになります。解決しようとしている課題が大変大きく重要であるだけに、ここに掲げる目標値は本市の環境やまちづくりの施策を左右すると考えられますが、なぜか具体的な目標が掲げられていません。まちづくり委員会でただしたところ、ネーチャーポジティブイニシアチブなど、これから決められる国際機関による関連する運動の目標値を参考にするという答弁でした。今、この地球は、温暖化も生物多様性の危機も人類の生存を脅かす危機的な地点に立っています。その解決のために動くというのなら、既に持っている知見を基に、本市独自の積極的な目標を掲げて具体的な取組を始めるべきと考えますが、見解を市長に伺います。
基本政策４、活力と魅力あふれる力強い都市づくりについてです。中小企業支援についてです。市内中小企業の経営は緩やかな改善どころか非常に厳しい状況にあります。ある金属加工の経営者は、トランプさんが関税を動かすから海外との受注が止まったまま動かない、とても困っていると怒っていました。小規模な事業者からは何とかしてほしいと悲鳴が上がっています。６年前の2020年と比べ、銅は300％を超える値上がりで、精米も210％以上と高値が続き、原材料費の高騰は深刻です。1,000万円以上の企業倒産も、昨年は一昨年に次ぐ倒産件数を数えました。景気は緩やかな回復どころか非常に厳しい状況にあり、特段の支援が必要です。しかし、2026年度の金融対策を除いた中小企業支援費及び商工業費の合計は約17億円で、一般会計に占める割合は僅か0.2％しかありません。一般会計の２％まで予算を割き、電気代の補助、工場や店舗の賃貸料の補助など、直接経営を温める対策が必要です。市長に伺います。
脱炭素対策を地元の工務店につなげることについてです。太陽光発電設備等設置費補助金は、民間住宅での太陽光発電設備を広げていくことが目的で、今回はさらに集合住宅でその太陽光発電設備等を住宅に設置した場合、その設置費用の一部を補助する制度ですが、この事業は環境対策であるとともに、地域経済の活性化にも寄与するものです。この設備の整備を地元業者が担えるようにすべきと思いますが、環境局長に伺います。
担い手３法を適用した公契約制度の運用改善についてです。担い手３法とは、建設業の担い手――人材の確保、育成を目的に、建設業法、公共工事の品質確保の促進に関する法律――品確法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律――入契法の３つの法律を一体的に改正した取組の総称で、建設業の持続的な発展を目指し、第三次・担い手３法が2025年12月に全面施行されました。元請、下請、全ての施工会社が建設業法の法令を遵守した適正な施工がされるよう、川崎市は責任を負うことになり、改正担い手３法に則した制度の変更や運用改善も必要となります。これまで公契約条例適用現場において、下請事業者が自社の労働者に作業報酬下限額を払えないという実態を紹介し、あってはならないこととし対応を求めてきました。改正入契法第12条及び第13条の規定では、入札時に応札者は、労働者の適正な施工を確保するために、必要な労務費、経費等が明示された入札金額の内訳を提出し、公共発注者は、提出された書類の確認その他必要な措置を講じなければならないとされています。これまでの総合評価方式から内訳が分かるような方式への変更が求められています。伺います。また、改正建設業法第20条では、下請会社から材料費、労務費及び労働者による適正な施工を確保するために不可欠な労務費、経費等の内訳を明示した見積書が提出された場合は、元請会社は見積書を考慮して発注する努力義務が規定されました。公契約条例適用現場でも契約書すら交わしていないことが常態化しています。下請事業者からの契約書の見積書の提示を求め、下請事業者にも適正な労務費が支払われているか確認が必要になるのではないでしょうか、伺います。
臨海部の産業集積と基盤整備についてです。議案第33号、神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意についてに関連し、扇島における道路整備について伺います。首都高速湾岸線に扇島出入口を整備し、国道357号に接続するという工事を行うものです。工事費140億9,400万円に加え、そのほかＥＴＣ設備等に約40億円、合計約180億円は、出資金の償還計画見直しによる利息軽減分を充てるとのことです。本来、本市などに返済すべき無利子の出資金の返済を後回しにし、有利子の施設更新のための借入金の返済を先に行うということで、本来発生する利息が軽減されると予測し、それを工事費に充てるという仕組みです。しかし、本当にそれは工事費全額になるのか分からず、単なる予算上のお金のやり取りにしか見えません。金利の変動などがあっても必ず全額を首都高が負担するということでいいのか伺います。完成は2030年を見込んでいますが、資材高騰などで工事費が膨らむ可能性があります。それでも市負担はないのか伺います。
出入口に接続する国道357号等の道路についてです。当然、扇島の部分にはまだ国道は整備されておらず、ＪＦＥの道路があるだけです。市道については、土地はＪＦＥが無償提供し、市が市道を整備するとのことですが、これらの整備費はどれぐらいになるのか、いつから整備を始めるのか伺います。
基本政策５、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりについてです。人権に関わる施策についてです。市長は施政方針で、人権、平和、多様性のまちづくりについて、全ての市民が不当な差別を受けることなく暮らすことができるまちづくりを着実に進めると述べられました。川崎市多文化共生社会推進指針や差別のない人権尊重のまちづくり条例など本市人権施策に基づき、より一層推進が求められています。昨年、参議院選挙期間中に外国人差別や分断をあおる主張が公然と行われ、先般の衆議院選挙中にも外国人が増えると治安が悪くなるなどと偏見をあおるような主張もありました。外国にルーツを持つ方から、差別の目で見られるのが怖くて大勢の人混みの中で母語を話せなくなった、選挙中は標的にならないように息を潜めて暮らしているなどの声が寄せられました。本市では選挙運動であってもヘイトスピーチは許されないことを趣旨とするメッセージをＳＮＳで発信しています。改めて、排外主義を否定し、デマや差別は許されないとする市長の毅然とした姿勢をお示しください。伺います。三重県では、12月に情報漏えいの懸念などを理由に外国人職員の採用の見直し、検討を表明しました。外国人の人権や差別問題に取り組む団体や弁護士連合会からは、国籍差別である、職業選択の自由を奪うとして方針の撤回を求めています。また、三重県鈴鹿市長は、外国人の採用を廃止することは考えていないと記者会見で表明しました。本市は権利保障の運動の中で、1996年から指定市と都道府県で初めて国籍条項を撤廃しました。今後の国籍条項の考え方について市長に伺います。
生活ルールなどでの日本人市民、外国人市民の関係の在り方や、コミュニケーションや言葉の課題を乗り越えていくために、識字・日本語学習活動はより一層重要になります。改めて確認をしますが、川崎市識字・日本語学習活動の指針において、人権についてどのような基本理念としているのか伺います。また、識字ボランティアの在り方についても伺います。各区市民館での識字・日本語学習活動ではボランティアの協力を得ているとのことですが、取り組む上で指針など踏まえるべき理念や考え方をどのように啓発、共有しているのか伺います。また、理念を共有していても、万が一、学習者がボランティアから不適切な対応をされた場合、連絡相談窓口や苦情の対応体制などはどのようになっているのか、その際、職員が取るべき市の姿勢について伺います。また、学習者などへの分かりやすい周知などが求められています。伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）○副議長（堀添健） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま共産党を代表されました宗田議員の御質問にお答えいたします。
財政運営についての御質問ですが、減債基金への積立てにつきましては、世代間の公平を図るために、市債の満期一括償還に備えて計画的に行っている償還そのものでございますことから、残高の多寡にかかわらず、責任を持って対応してまいります。
国民健康保険料についての御質問でございますが、国民健康保険は、加入者に高齢者が多いことから医療費水準が高く、低所得者の加入割合も高いことなど構造的な課題を抱えており、保険料負担率は他の医療保険と比べて高くなっているものと認識しております。このため、他の医療保険制度との負担の公平化を図り、長期的に安定したものとなるよう、国庫等の引上げや医療保険制度の一本化など抜本的改革を実現するよう、他の政令市と共に国に要望しているところでございます。子どもの均等割保険料の軽減につきましては、国の財政負担により、国の制度として行われるべきものであるとの考えから、これまで他の政令市と共に、国に対し拡充を要望してきたところでございます。今般、国におきまして、均等割半額の軽減措置を高校生世代まで拡充する方針が示されたところでございますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。
みどりの将来像についての御質問でございますが、当将来像につきましては、人と自然が共生する幸福な社会の実現に向けて、ネーチャーポジティブやサーキュラーエコノミーなどの地球環境に関する世界的な潮流、気候変動などの社会環境の変化などに対して、これまで以上に高い意識を持って策定するものでございます。その指標につきましては、現在、生物多様性に関する国際的な指標が今後示される予定であることから、引き続きその動向を踏まえ、本市にふさわしいものとすることが重要であると考えております。将来像の実現に向けましては、その位置づけを関連計画の上位概念としておりますので、各計画に基づく取組と共に、分野横断的に多様な主体と連携した取組などを推進し、自然と都市が共に成長する持続可能な好循環を生み出してまいります。
中小企業支援についての御質問でございますが、本市経済や産業を支え、地域経済の活性化や雇用に重要な役割を果たしている市内中小企業への支援は大変重要であると認識しております。本市といたしましては、中小企業の経営基盤の強化が図られるよう、資金繰りの円滑化や、国の交付金を活用したデジタル技術や生産性向上を図る設備の導入等により、経営の安定化や競争力の強化に向けた総合的な支援に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、物価高騰や人手不足など厳しい経営環境にある中小企業の中長期的な事業継続に向けて、国の交付金等も有効に活用しながら必要な予算を配分し、しっかりと支援してまいりたいと存じます。
人権尊重のまちづくりについての御質問でございますが、本市では、差別を生まない土壌を築き、公正な社会の実現を目指した川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例を厳格に運用しながら、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けて取り組んでいるところでございます。今後も強い決意を持って、全ての市民が個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりに努めてまいります。
外国籍職員の任用についての御質問でございますが、本市では、平成８年度から職員採用試験の受験資格において、消防職を除く全職種で国籍条項を設けないこととしており、国が示した公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員は、日本国籍を必要とする基本原則を踏まえ、外国籍職員の配属や昇任等を行っているところでございまして、現在もこの考え方に変更はございません。以上でございます。○副議長（堀添健） 教育長。
〔教育長 落合 隆登壇〕◎教育長（落合隆） 学校給食についての御質問でございますが、本市では、国の動向にかかわらず、健康給食をコンセプトに、栄養バランスの取れた安全でおいしく魅力ある学校給食を提供してまいります。子どもたちには、学校給食を通して健康な食生活について理解し、食材の生産者や食事を作ってくれた人に感謝の心を持って、おいしく、皆で楽しく給食を味わってもらいたいと考えております。以上でございます。
○副議長（堀添健） 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 白鳥滋之登壇〕◎上下水道事業管理者（白鳥滋之） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
上下水道料金の改定についての御質問でございますが、初めに、今後のスケジュールについてでございますが、上下水道事業経営審議委員会から答申でいただきましたとおり、令和９年４月の料金改定に向けて取組を進めるものとし、令和８年９月開催の市議会定例会に川崎市水道条例、川崎市下水道条例の改正条例議案を上程することを想定しております。また、議会の皆様には６月開催の定例会前に、このたびの答申を踏まえた料金改定の方向性等について御報告し、御意見をいただきたいと考えております。次に、答申にあった改定率を仮にそのまま反映した場合の月20立方メートルにおける料金等を試算いたしますと、現行において消費税込みで水道料金が2,321円、下水道使用料が2,156円、合計で4,477円に対しまして、水道料金が3,156円、下水道使用料が2,953円、合計で6,109円が仮定に基づいて試算した結果でございます。次に、今後の方向性についてでございますが、答申にもございましたとおり、料金改定の具体的な方向性を検討するに当たりましては、安定的な経営基盤の構築と低廉な生活用水・排水への配慮とのバランスをしっかりと考慮し、検討を進めてまいります。以上でございます。○議長（原典之） 総務企画局長。
〔総務企画局長 池之上健一登壇〕◎総務企画局長（池之上健一） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
将来人口推計についての御質問でございますが、社人研の推計につきましては、これまでも市の推計において参考としておりますが、本市では、統計学的な手法に加えて、大規模開発による人口増加や本市における最新の出生率を用いるなど、地域の実態に即した分析によってより精度の高い推計を行っていることから、総人口の減少時期等に差が生じているものと考えております。また、本市の出生率につきましては、近年は減少傾向にございますが、子育て施策をはじめとした様々な取組を進めていることから、推計に当たりましては、最新の実績値を下回らない水準で設定しているところでございます。次に、総合計画等の前提についてでございますが、現状、本市の人口は社会増が続いている一方で、出生数の減少などにより自然減が拡大しており、全体としては、近い将来、緩やかに人口減少へと向かう推計となっているところでございます。こうした状況から、当面の人口増加に対応しながら、その先の人口減少を見据えた持続可能な行政運営を図るための視点を盛り込んでいるところでございます。以上でございます。○副議長（堀添健） 財政局長。
〔財政局長 斎藤禎尚登壇〕◎財政局長（斎藤禎尚） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、収支フレームについての御質問でございますが、改定案につきましては、歳入は、堅調な経済状況などから市税等が増となり、歳出は、保育事業における公定価格の改定率が見込みを下回ったことや、国の補正予算の活用により投資的経費の一部を令和７年度へ前倒ししたことなどから、収支不足額が縮減したものでございます。令和８年度予算におきましては、ふるさと納税による減収の拡大や物価高騰への対応など厳しい財政環境が続く中、本市の持続可能な発展に向けた取組を着実に推進できるよう、財源確保や事業の精査等に取り組み、なお生じた収支不足に対しましては、財政調整基金を活用し収支均衡を図ったところでございます。市税収入につきましては、改定素案において、個人市民税や法人市民税など、令和７年度における税収の上振れを織り込んだ上で見込んだものでございます。なお、改定案につきましては、さらに直近の経済指標等が好調な状況や税制改正の影響を勘案して見込んでおります。
次に、減債基金についての御質問でございますが、減債基金への積立てにつきましては、総務省通知を踏まえ、世代間の公平を図り、市債の満期一括償還に備えて計画的に行っているところでございます。収支フレームにおきましては、今後の投資的経費の動向を踏まえた市債の発行見込みのほか、過去に発行した市債の状況等を踏まえ、積立額を試算しているところでございます。また、減債基金からの取崩しにつきましては、市債の償還状況等を踏まえて試算したもので、結果として今後も残高が増加する見込みとなったところでございます。
次に、法改正に伴う対応についての御質問でございますが、本市におきましては、令和８年４月１日以降の工事請負契約の公告または指名通知書を送付する案件から、入札時に提出していただく積算内訳書に材料費、労務費等の内訳も併せて記載していただくこととしており、工事事業者に向け改正の内容について周知しているところでございます。
次に、公契約制度についての御質問でございますが、本市の発注する特定工事請負契約におきましては、全ての労働者が作業報酬下限額以上の賃金を受け取ることができるよう契約業者に義務づけており、労働者への適正な賃金の支払いを確認するためには、契約業者及び各下請事業者がそれぞれ作成する作業報酬台帳による審査が有効と考えております。今後につきましても、法改正の趣旨を踏まえ、適正な下請契約に基づく賃金支払いの確保について、機会を捉え契約業者に対し周知してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 市民文化局長。
〔市民文化局長 高岸堅司登壇〕◎市民文化局長（高岸堅司） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎市民プラザについての御質問でございますが、第２期の指定管理者が令和２年３月に作成した中期修繕計画につきましては、会計検査院の報告書にある事例とは異なり、本市が当該施設の修繕を進める際の参考とするためのものであって、その時点で修繕が必要と思われる箇所を対象に概算額を算定し、第３期の指定期間である令和２年度から令和６年度の５か年に便宜的に振り分けたものでございます。なお、施設の維持管理上、必要な修繕につきましては、原則として施設設置者である市が行うことになっており、緊急性や安全性の視点のほか、工事に伴う休館等の影響などを考慮した上で適宜実施しているところでございます。以上でございます。○副議長（堀添健） 環境局長。
〔環境局長 中山健一登壇〕◎環境局長（中山健一） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
脱炭素施策についての御質問でございますが、太陽光発電設備等設置費補助金につきましては、太陽光発電設備普及事業者登録制度に登録された事業者による施工を要件としております。本制度では、受注実績等の確認に加え、本市施策への理解等についてｅラーニングを通じて確認しており、これらの要件を満たした市内事業者にも御登録いただいているところでございます。今後とも、市内の電気・建設関係団体等と連携しながら、研修会やセミナーの開催、オンライン研修の充実などに取り組むことで、事業者の育成及び太陽光発電設備の普及に向けた取組を引き続き推進してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕◎健康福祉局長（石渡一城） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、高齢者施策についての御質問でございますが、地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本理念の実現に当たりましては、市民ニーズを適切に捉え、地域バランスを考慮しながら、自助、互助、共助、公助を適切に組み合わせ、個別支援の強化と地域力の向上を図ることが重要であると考えております。高齢者施策につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に、利用者本位のサービスの提供や、高齢者の多様な居住環境の実現等の５つの取組を進めているところでございまして、引き続き、高齢者実態調査等を踏まえ、必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
次に、障害児（者）日常生活用具給付等事業についての御質問でございますが、視覚障害者用拡大読書器につきましては、利用動向や他都市の状況を踏まえ、専門機関の意見等を伺いながら、給付上限額の見直しを行ったところでございます。一方、本市における入浴補助用具、ストーマ装具の給付上限額につきましては、他の政令市と比較しても高い水準となっており、多くの用具において現在の給付上限額と市場価格に乖離がないことから、現時点において見直しは予定しておりません。日常生活用具の給付上限額の見直し等につきましては、引き続き、他都市の状況、専門機関等の評価及び意見等を伺うとともに、物価の動向も踏まえながら、総合的な観点から慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に、柿生学園における業務の引継ぎについての御質問でございますが、利用者支援につきましては、昨年11月から開始した現場引継ぎにおいて、利用者と直接接している職員を中心に現在も引継ぎを進めているところでございます。また、現指定管理者においても実施しているように、職員の入れ替わりがあっても問題なく支援を提供するため、次期指定管理者の職員間においても、適切に利用者情報や支援内容の連携、共有を行いながら、引き続き利用者等との信頼関係を構築できるよう取り組んでおりますので、本市といたしましても、随時引継ぎ状況の確認や必要な助言を行ってまいります。次期指定管理者による主体的な運営につきましては、３月16日から約２週間の実施予定であることを、本市、現指定管理者及び次期指定管理者の３者協議において確認を行ったところでございます。また、利用契約につきましては、個別面談において職員体制やサービス内容等に関する重要事項説明を行った上で、既に個別面談を行った御家族等の多くは契約に至っていると伺っております。しかしながら、一部の御家族等においては契約を保留されていると伺っております。２月末日までに契約を結ばなければならないということはございませんが、契約を締結されない場合には、現指定管理者が退所後のフォローをなるべく早期に実施する必要があるため、契約を保留されている御家族等に対しては、２月末を目途に、意向確認の御連絡をいただきたい旨の説明を行っていると報告を受けております。こうしたことを踏まえ、契約を締結されない場合も想定し、２月末以降も引き続き契約を保留されている場合の意向確認については随時行っていく必要があるものと考えております。
次に、国民健康保険料についての御質問でございますが、国民健康保険につきましては、これまでも法令の定めにより、国民健康保険事業費納付金に特定健診等の費用を加えた金額から、国及び都道府県からの交付金等を差し引いた金額を保険料賦課総額としております。国民健康保険財政調整基金の活用につきましては、基金の設立趣旨である国民健康保険事業の健全な運営のため、一定額以上の積立ては必要であり、また、一般会計からの法定外繰入れにつきましては、国から早期解消を求められており、現在、段階的な縮減を図っているところであり、増額は困難であると考えております。
次に、生活保護についての御質問でございますが、生活保護制度は法定受託事務でございまして、その基準は生活保護法において厚生労働大臣が定めることとされており、その対応は国の責任の下で行われるべきものと認識しております。また、最高裁判決につきましては、国において追加給付を行う結果となったことについて深く反省し、広く国民の皆様におわび申し上げているところでございまして、本市におきましても、今後、国の方針に従い、関係機関等と密に情報共有等を行いながら適切に対応してまいります。なお、生活保護基準を参酌している施策の取扱いにつきましては、令和８年２月20日に発出された通知において、平成25年当時、国の関係府省庁ができるだけ影響を及ぼさないよう対応した経緯等を踏まえ、特段の対応は行わない方針が示されたところでございまして、各担当部局がその方針に従っていくものと認識しております。以上でございます。○副議長（堀添健） こども未来局長。
〔こども未来局長 井上 純登壇〕◎こども未来局長（井上純） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、乳児等通園支援事業についての御質問でございますが、本事業は、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充を図るため、来年度からは子ども・子育て支援法に基づく乳児等のための支援給付として実施するものでございまして、本市においては、子どもを安心して産み育てられる環境の整備を進めるため、実施施設の少ないエリアの解消に向け、施設数のさらなる増加を図るとともに、国の総合支援システムやリニューアルした本市子育てアプリの活用等により、制度及び利用方法の周知に努め、より多くの方に御利用いただけるように取り組んでまいります。来年度は国の基準に準じて実施いたしますが、本事業に従事する保育士等の負担軽減に向けて、国から示されている手引等を事業者に周知するとともに、現在、各区の保育・子育て総合支援センターや保育総合支援担当が行っている相談支援に加え、今後、実施施設の好事例等を共有するなどの対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、一時保育事業についての御質問でございますが、乳児等通園支援事業の実施に当たり、一時保育事業等とのそれぞれの制度趣旨を踏まえた連携を図ることは、子どもを安心して産み育てられる環境の整備を進める上で効果的な手段の一つであると考えているところでございます。一時保育事業につきましては、本年１月から利用者の予約状況や施設の利用実績等を把握できるシステムを導入しており、今後は、利用状況の分析に加え、潜在的な需要や、利用を希望しながらも実際の利用につながっていないケースの状況把握等が可能となることから、それらを踏まえた地域バランスの改善に向け、必要に応じて既存施設における事業の見直しや新規実施等を進めてまいります。
次に、保育士宿舎借り上げ支援事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、保育士の就業継続、離職防止を図り、働きやすい環境を整備する目的で、国の要綱に準じて実施してきたところでございますが、今年度において、国は、補助基準額を月額８万2,000円から７万5,000円に減額したため、本市では独自の財源により８万2,000円を維持しているところでございます。また、補助対象期間が採用後６年以内から５年以内へ短縮されたため、来年度から独自の財源により採用後10年以内に拡充し、拡充した期間の補助基準額については４万1,000円とした上で、市と事業者とで２分の１ずつ負担することとしたものでございます。今後につきましては、国や近隣自治体の動向等を注視するとともに、国に対しては、引き続き、指定都市市長会や本市が独自に実施している国の予算編成に対する要請の場を通じて補助対象期間の延長等を要請してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 宮崎伸哉登壇〕◎まちづくり局長（宮崎伸哉） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、羽田新飛行経路についての御質問でございますが、国による取組に関する説明につきましては、本市といたしましても、住民や企業の理解を得ることが重要と考え、より分かりやすい資料提供や説明を行うことを求めております。これを受け、国といたしましては、コンビナート上空飛行における安全対策に取り組むとともに、大師地区航空機対策協議会等への継続的な説明や情報提供などの対応を行ってきたところでございます。引き続き、ホームページやニュースレターなど様々な手法を用いた情報提供を行うほか、コールセンターや御意見はがき等を用いて市民からの疑問や御意見をお伺いするなど、丁寧な対応を行っていくと伺っておりますので、その対応状況を確認した上で、引き続き丁寧な説明を求めてまいります。また、保護空域と原子力施設の距離につきましては、制度を所管する国からは、航行の支障となる地上物件との間隔設定に用いられる保護空域という概念はなく、当該施設との距離をお示しすることはできないが、国の想定する飛行経路からの最短距離は約１キロメートル程度であると伺っております。また、第263号通達の対象となる施設付近につきましては、航空機の運航のために必要な恒久的情報を収録する航空路誌――ＡＩＰにおいて、航空機による原子力施設に対する災害を防止するため、施設付近の上空の飛行はできる限り避けるものとして示された当該施設の範囲であると伺っております。本市といたしましては、羽田空港の機能強化の必要性を認識しており、新飛行経路に関する安全対策等について、国にその対応を求め、責任を持って対応する旨の回答を得ておりますので、引き続きその対応状況を確認してまいります。
次に、住宅・居住環境の整備についての御質問でございますが、初めに、市民の安定居住の促進に向けましては、これまでも、川崎市住宅基本計画に基づき取組を進めてきたところでございますが、本市においても、資材価格や人件費等の高騰を要因として住宅価格が上昇傾向にあり、今後、子育て世代等が望む住まいを市内で確保することが一層難しくなることなどが想定されるため、さらに取組を推進していく必要があると認識しております。現在、住宅政策として幅広い世代に対する家賃補助等は想定しておりませんが、住宅価格の上昇等も踏まえ、川崎市総合計画第４期実施計画におきまして、子育て期をはじめとしたライフステージに応じて住み替えがしやすい仕組みづくりを重点テーマに位置づけ、子育て世代の定住促進等を推進することといたしました。次に、子育て世代の定住促進等に向けましては、住宅価格の上昇傾向等も踏まえ、既存住宅ストックの活用が重要な観点の一つと考えられることから、戸建て空き家を活用してリノベーションに一部補助を行うなど、子育て世代向け住宅の整備を促進するモデル事業等を実施してまいりたいと考えております。次に、人と住まいの循環に向けましては、強制的に高齢者に住み替えていただくことは考えておらず、今後、高齢者等の住まいや住み替えに関するニーズの把握などを行いながら、住み慣れた地域や自ら望む場で住み続けられる環境づくりと、住み替え促進の両面から取組を推進してまいります。次に、居住支援の充実に向けた新たな仕組みにつきましては、家主等の不安を軽減し、入居を拒まない住宅を増やすことが重要であることから、不動産関係や居住支援に取り組む事業者へのヒアリング等を行い、家主等が抱く様々な不安や課題の分析を深めながら、高齢者や障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいの確保に向け、行政が積極的に関与する新たな支援の仕組みについて検討を進めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 河合征生登壇〕◎建設緑政局長（河合征生） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
扇島地区における首都高湾岸線の出入口整備についての御質問でございますが、仮称首都高湾岸線扇島出入口につきましては、昨年12月に首都高速道路株式会社から、神奈川県道高速横浜羽田空港線等の事業変更についての同意申請書が提出され、現在、手続を進めているところでございます。扇島出入口の整備については、本市出資金の償還計画見直しによる利息軽減分を活用し、整備費用約180億円の有料道路事業として首都高速道路株式会社が実施するものでございまして、この償還計画見直しは今後の金利上昇リスクについても勘案していると伺っておりますので、本スキームでの整備は実施可能と考えております。また、整備費用につきましては、令和11年度までの物価上昇等をあらかじめ見込み算出していることから、現時点では本市の負担が発生することはないものと考えております。以上でございます。○副議長（堀添健） 臨海部国際戦略本部長。
〔臨海部国際戦略本部長 玉井一彦登壇〕◎臨海部国際戦略本部長（玉井一彦） 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
扇島地区の国道357号等の道路についての御質問でございますが、扇島地区の道路等の基盤整備につきましては、令和10年度の先導エリアの一部土地利用開始に向けて、一部供用開始を目指し取組を進めているところでございます。国道357号につきましては、国土交通省が整備や管理を行う直轄国道であり、仮称首都高湾岸線扇島出入口から市道を結ぶ区間について、現在、同省において整備着手に向けた調査検討を実施しており、その結果により整備費や整備時期が明らかになるものと考えております。また、市道につきましては、ＪＦＥ構内通路の公道化に向け、令和８年度から段階的に整備を進めることとしており、まず扇島地区内の整備について、令和８年度から令和10年度までに約60億円を限度額として債務負担行為の設定をしているところでございます。今後、東扇島との接続部等の公道化に係る整備費につきましては、引き続き検討してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 危機管理監。
〔危機管理監 柴山 巌登壇〕◎危機管理監（柴山巌） 危機管理本部関係の御質問にお答え申し上げます。
防災対策についての御質問でございますが、危機管理に係る組織整備につきましては、危機管理本部に令和７年度から災害トイレ対策担当を新設し、令和８年度には地震被害想定担当や九都県市合同防災訓練の準備のための担当を新設するとともに、区役所においても、中原区役所危機管理担当に小杉駅周辺防災担当を新設するなど、様々な危機管理の課題に対して迅速かつ的確に調整や課題解決を図るため、必要な体制の構築を進めているところでございます。また、公益財団法人全国市町村研修財団や消防大学校等が主催する危機管理に関する研修を、危機管理本部及び区危機管理担当の職員が受講し、専門知識の習得に努めているところでございまして、今後も引き続き、必要な組織整備や職員の知識向上に取り組んでまいります。次に、避難所等についてでございますが、災害時の避難につきましては、避難所の負荷の軽減のためにも在宅避難を推奨しているほか、指定避難所での避難者の収容が困難な場合には、避難所補完施設等を活用するなど柔軟に対応することとしているものでございます。また、備蓄倉庫についてでございますが、物資が不足する場合には、災害時協定に基づいた調達や、災害時における国の支援物資により対応するものと考えておりますが、今後、備蓄計画の改定の中で、必要な備蓄物資の品目や数量を含め、総合的に検討を進めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 教育次長。
〔教育次長 田中一平登壇〕◎教育次長（田中一平） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、学校給食についての御質問でございますが、非喫食者への対応につきましては、対象者の範囲等について、今後、国から考え方が示されると伺っておりますので、国の考え方を踏まえて詳細を検討してまいります。
次に、未来を育む学校サポートプログラム案についての御質問でございますが、取組期間内の目標につきましては、時間外在校等時間の縮減に加えて、教員の健康確保とウエルビーイングの向上を目指すため、働き方の満足度に係る目標であるワークエンゲージメント等を設定したものでございますが、休憩時間の確保及び持ち帰り業務の削減につきましても、引き続き取り組んでまいります。次に、プログラムにお示しした時程のモデルケースにつきましては、各学校における働き方・仕事の進め方改革の取組の参考とするため、教員のある１日に関して、他自治体や市立学校の事例を基に作成したものでございまして、授業準備などについては、集中して取り組む時期や各教員の経験値などによって時間数は異なるものと考えております。
次に、識字学習活動についての御質問でございますが、初めに、川崎市識字・日本語学習活動の指針につきましては、市民館等における識字学習等の実施に当たってのガイドラインであり、基本理念として、言葉は人間らしく生きていくために欠かせないものであり、識字学習等は基本的な人権であることや、活動に携わるボランティアは責任感と協調性を持ち、外国人市民等と共に学ぶ共同学習者という姿勢を持つことが大切であることなどを示しております。次に、市民館における識字学習活動ボランティアへの理念等の周知につきましては、ボランティア活動の前に入門研修を受講いただき、本指針の基本理念等を理解した上で参加いただくとともに、活動開始後におきましてもブラッシュアップ研修を実施するなど、啓発に努めているところでございます。次に、学習者がボランティアから不適切な対応を受けた場合につきましては、職員が状況把握に努めるとともに、対応に際しては、学習者及びボランティア双方に状況等を確認し、学習者等に寄り添いながら真摯に対応することが必要であると考えております。次に、相談の方法等につきましては、困り事については職員がいつでも相談に応じる旨、活動の場において案内するなど、引き続き周知に努めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 宗田議員。
〔宗田裕之登壇〕◆45番（宗田裕之） 再質問の前に意見を述べます。
総合計画の人口推計についてです。社人研との推計の違いについて、本市は、地域の実態に即した分析によって、より精度の高い推計をしているという答弁でした。しかし、前回５年前の人口推計についても比較すると、人口のピークは、市は2030年、社人研は2035年です。2025年の人口実績値156万人についても、市の推計は158万人、社人研は155万人でした。前回の人口推計についても、ピーク時、人口の実績値のどちらも社人研のほうが精度の高い推計をしています。出生率について、子育て施策を進めていることから、実績値を下回らないとしたということですが、子育て施策を進めれば今の1.14という最低値がずっと続くとはならないのではないでしょうか。出生数についても、川崎市の出生数を支える生産年齢人口は、５年間は増加するのです。出生数を拡大する可能性は大いにあるのです。これだけ人口増加の理由があるのに、市は出生率を低く試算して人口減少を主張するというのは意図的です。市の人口推計は社人研をベースにして、総合計画、行財政改革の前提を人口減少ではなく人口増加にすることを求めておきます。
日常生活用具給付等事業についてです。日常生活用具の価格が上昇しているため、給付額の増額を求めましたが、答弁は、多くの用具は現在の給付上限額と市場価格との乖離がない、現時点で見直しは予定していないとのことでした。しかし、答弁の専門機関の意見等を聴きながらと言いますが、意見を聴く機関も不明確です。また、給付上限額と市場価格との乖離がないと言いますが、例えば京都市は、現在の本市と同額または同程度の給付上限額を、市場価格の調査を行い、毎年度、乖離がある品目は引き上げています。本市でも市場価格調査体制を明確にし、給付額と市場価格の乖離がある品目は早急に見直すことを求めます。
外国籍職員の採用資格についてです。外国籍職員の採用資格については、消防職を除く全ての職種で国籍条項を設けないことの継続が改めて確認されました。任用制限については、国際的な人権規約に整合する行政運営を実現するためにも、2018年８月の人種差別撤廃委員会の勧告に従い、見直しを検討するよう求めます。
再質問を行います。
高齢者施策についてです。市営住宅や特養ホームについて、公的責任を果たしていないのではという質問に対して、多様な居住環境の実現という取組を進めるという答弁でしたが、結局、民間を利用してくださいという趣旨です。しかし、市営住宅については、公営住宅法で、低額所得者の住宅不足のときは、公営住宅の供給を行わなければならないと定めており、特養ホームにしても、市が保険料を徴収し、サービスを提供する保険者です。どちらも不足しているから入れませんでは公的責任を果たしているとはとても言えません。市は総合計画で高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりと言いながら、行財政改革では高齢者施策の見直し、削減がめじろ押しです。例えば、高齢者の外出支援事業の見直しとして高齢者のバス利用を支援するふれあいフリーパスを対象に挙げ、高齢者の施策における市単独事業の在り方見直しとして、市単独で補助している福祉住宅、敬老祝品、福寿手帳、敬老入浴施設などが見直し、削減の対象になっています。これほど見直し、削減を計画しておいて、どうして高齢者が安心して暮らせるまちづくりを推進していると言えるのか、市長に伺います。
柿生学園についてです。職員体制がまだ予定人員の６割に満たない状態の中で、利用者との信頼関係は築けるのかとの質問に対し、適切に利用者情報や支援内容の連携、共有を行いながら、信頼関係を構築できるように取り組むとの答弁でした。信頼関係の構築には、職員間の情報共有だけではなく、職員と利用者のフェース・ツー・フェースの引継ぎが必要です。だからこそ、現場に入っている職員の体制を問題にしてまいりました。市は何をもって引継ぎが行われたと判断するつもりなのか伺います。また、現職員が見守り役となり、次期指定管理者であるハートフル記念会だけで支援に当たる試行的な運営は３月16日からとのことです。３月から支援に入る職員が多い中で、本当に問題なく支援を提供することができるのでしょうか。当初、１か月間はハートフル記念会が主体となった運営を行うはずではなかったのか伺います。また、２週間となった理由についても伺います。質問は以上です。○副議長（堀添健） 市長。
◎市長（福田紀彦） 高齢者施策についての御質問でございますが、本市におきましても急速な高齢化の進行が見込まれていることから、これまでも持続可能な制度となるよう、課題やニーズを整理し、中長期的な視点を持って検討を行っているところでございます。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に、引き続き必要な取組を進めてまいります。以上です。
○副議長（堀添健） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（石渡一城） 柿生学園における業務の引継ぎについての御質問でございますが、現指定管理者から次期指定管理者に対し、利用者情報を含め、施設の管理運営や利用者支援を行う上での必要な情報や物品等が引き継がれたことをもって、引継ぎの完了を判断するものでございます。また、次期指定管理者による主体的な運営の時期につきましては、これまで、本市、現指定管理者及び次期指定管理者の３者協議において調整を図ってきたところでございまして、事務室等の移行等も踏まえた結果、３月16日から開始予定とすることを３者で確認したものでございます。以上でございます。
○副議長（堀添健） 宗田議員。
◆45番（宗田裕之） 最後に、意見を述べます。
柿生学園についてです。引継ぎは信頼関係の構築まで至らず、情報の共有という形で行われ、僅か２週間の試行期間で完全に新体制での運営に移行するとのことです。これでは十分な引継ぎが行われたとは言えません。今回の指定管理の変更は市に大きな責任があります。市として、４月からも運営への支援を講じることを強く求めておきます。
高齢者施策と行革についてです。総合計画では高齢者施策について美辞麗句を並べましたが、行財政改革では高齢者施策の見直し、削減がめじろ押しです。それだけではなく、障害者施策についても見直し、削減が並んでいます。許せないのは、こういう公的支援が必要な立場の弱い人の支援策を真っ先に削減するということです。一方で、予算では臨港道路に74億円など、臨海部の大規模事業には大幅増の140億円が計上されています。地方自治法の第１の目的は住民の福祉の増進です。そこにこそ市の公的責任があるのです。行革で削るべきは福祉ではない、不要不急の大規模事業です。そのことを強く求めて、あとは委員会に譲り、質問を終わります。（拍手）
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