| 自治体 | 新潟市 |
| 議会・日程 | 令和８年２月定例会本会議 03月06日 |
| 出典URL | https://x.gd/82m5k |
キーワード
公営住宅、外国人の入居者、国籍、入居率、地域コミュニティー
要約
市営住宅の外国籍入居世帯数は73戸（入居率約1.6%）で、最も多い曽野木住宅では14戸（約2%）です。入居時に在留資格は確認しているものの、国籍別の管理は行っていないため詳細な人数は把握していません。国の通知を受けた国籍等の把握には条例等の改正は不要であり、新年度からの運用開始に向けて手続き等を整理し、窓口と連携して対応する方針です。地域コミュニティーの維持に関しては、今後の入居実態の把握を踏まえ、必要に応じて関係部署と連携し対応を検討していきます。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は新潟市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆小泉仲之 無所属の会の小泉仲之でございます。改めて、おはようございます。一般質問最終日、代表質問からは６日目、御苦労さまでございます。連日の皆さんの活発な議論と新潟市への熱い思いに刺激を受けながら、私も皆さんの仲間に加えていただいていることに対して大変感謝をしつつ、早速ではありますが、通告に従って一般質問を行いたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
１、人口減少社会に対応した都市構造の再設計と令和８年度予算について。
さて、今回のテーマは、人口減少の中でも、いかにたくましく夢のある新潟のまちづくりを進めるかでございます。本市の人口は、住民基本台帳の集計からも、少子化と人口減少が一段と加速している実態が明らかになっております。また、コロナ禍明け以降、外国人の増加も顕著です。昨年１年間で約1,000人が増加し、8,000人余りとなり、人口の１％を超えました。こうした変化により、地域経済や公共サービス、コミュニティーの維持など、様々な分野で大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
最初の質問（１）は、これらの状況をどのように認識しているのかお聞かせください。
人口減少を単なる縮小と捉えるのではなく、都市の在り方を見直す契機、絶好のチャンスとして、新たな転換の機会と積極的に捉え、都市構造の再設計を行うべきだと私は思います。令和８年度当初予算の基本方針では、新潟市総合計画2030の重点戦略を推進し、８区の特色を磨き上げることで、田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市の実現を掲げております。もちろんこの方向性については、私も異論はありません。しかし、人口減少が想定以上に進む中で、現在の状況にこのままで対応できるのかどうか、若干の不安を感じております。
そこで伺います。（２）、令和８年度予算において、人口減少を前提とした都市経営と市政運営をどのように再構築しようとしているのかを伺います。○議長（小野清一郎） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕◎市長（中原八一） おはようございます。小泉仲之議員の御質問にお答えします。
初めに、人口減少社会への対応のうち、急速に進む少子化、人口減少と急増する外国人への認識についてです。
本市においても、人口減少が想定を超えるスピードで進み、今後もその傾向が続くことが見込まれます。特に生産年齢人口の減少については、市民生活に密接に関連する医療や介護をはじめとしたあらゆる分野で人手が不足するほか、地域を支える担い手の減少は企業活動や市民生活に様々な影響をもたらすことが懸念されます。一方、日本の外国人数は過去最高を更新し続け、本市においても令和８年１月末現在で、外国人住民は8,000人を超え、今後もさらなる増加と定住が見込まれます。外国人材は、企業活動を支える重要な役割を担っている中で、外国人との共生に係る課題は多様化、複雑化していることから、共生に向けてさらなる意識の醸成などを図っていく必要があります。こうした状況の中、本市の総合計画では、人口減少などの将来にかけて想定される変化、課題を見据え、現時点から取り組むべき施策を整理して取組を進めているほか、外国人との共生社会の実現に向け、新潟市外国人との共生社会推進本部を設置し、全庁的な連携と情報共有を図るとともに、企業や地域と連携しながら多文化共生を推進しています。
人口減少社会にあっても、持続可能な地域社会を実現していくためには、女性や高齢者、外国人材など、誰もが個性や能力を発揮し、生き生きと活躍できる環境づくりが重要です。そのため、女性や若者が挑戦できる環境づくりや官民連携による人材の確保、ＩＣＴの活用による生産性向上の支援のほか、外国人にも暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めるなど、幅広い取組を通じて、全ての市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。
次に、令和８年度予算における本市のまちづくり等の都市経営及び市政運営についてです。
少子高齢化の進展や若者の東京圏への転出により、今後も人口の減少傾向が見込まれます。人口が増加していた時代から転じて人口が減少していくこの時代において、人口減少を和らげるだけではなく、人口減少社会に適応していく現実的なまちづくりが必要となります。人口減少社会の下では、地域経済の縮小や労働力不足などの様々な影響が懸念されることから、これらに対応するため、地域の外から消費や投資を呼び込むことが一層重要になっています。そのため、さらなる拠点性向上に向け、大詰めを迎える新潟駅万代広場の整備を進めるとともに、大規模な国際会議やイベントを契機に、観光需要をしっかりと取り込む体制を整え、交流人口の拡大を図り、活力あふれる町をつくっていきます。
さらに、東京一極集中による若者の転出超過や出生数の減少が続く中、本市がさらなる発展を遂げるため、将来を担う若者や子育て世代に選ばれるまちづくりを進めます。また、公共施設においては、利用者の減少や利用方法が変化していること、現在の施設数のままでは将来にわたって維持や更新ができませんので、地域との対話を加速させ、地域別実行計画に基づく公共施設の再編を進めていきます。あわせて、あらゆる分野での労働力不足への対応や、今後増加が予定される外国人との共生、生活交通の確保に取り組むことで、人口減少下にあっても、市民が将来にわたって心豊かに暮らせる持続可能な町を築いていきたいと考えています。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 １点だけ再質問です。私は、都市構造の再設計を急ぐ必要があると思います。本市でも公共交通の再編や拠点化を進めていますが、市民生活の質を維持するためには利便性と持続性の両立が不可欠です。お隣の富山市では、コンパクトシティの政策に取り組み、全国的に注目をされています。このままで、10年後、20年後も、水道、下水道、道路などのインフラや公共サービスを現在の水準で維持できるのか、大きな疑問があります。
そこで伺います。コンパクトシティの考え方を踏まえ、都市構造の大転換を図る必要があるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。○議長（小野清一郎） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕◎市長（中原八一） 議員のお話の隣の富山市においては、既存の軌道の公共交通などを活用しながら、コンパクトシティを目指して取組を進めていると認識しております。一方で本市は、政令指定都市への移行を目指し、15の市町村が合併しましたので、旧市町村にはそれぞれの歴史を持つ拠点が形成されていました。そのため、政令市となり８つの行政区を設置した以降も、各地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいりました。その上で、各地域や拠点を道路や公共交通等の交通ネットワークでつなぐ多核連携型のまちづくりを目標として取組を進めております。
今後も、８区それぞれの特色を生かした町なか機能の向上や地域コミュニティーを支える生活拠点機能の維持、強化を図ってまいります。また、各地域の拠点間をつなぐため、例えば北区から西蒲区までを横断的につなぐ中央環状道路の整備をはじめとする幹線道路の整備や持続可能な公共交通の構築などにより、多核連携型のまちづくりを進めていきたいと考えております。
なお、議員が御指摘のように、人口増加時代の構想、構造を見直し、そして人口減少時代に見合った社会構造に作り替えていく絶好の機会と捉えて、我々も引き続き市政運営を進めてまいりたいと考えております。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 最後の市長の言葉、ぜひ一緒になって取り組みましょう。よろしくお願いいたします。
次に２、賢く縮む改革と行政の覚悟についてです。
人口減少時代に対応した行政組織や施設の再編を図ることは急務です。賢く縮む改革を進めるためには、まず行政自身が身を削る覚悟を示すことです。
そこで（１）、区の再編、統合について。
政令市として８区を設置しておりますが、人口規模に大きな差があり、非効率との指摘もあります。区の再編、統合は容易ではありませんが、避けて通れない課題と考えます。見解を伺います。
次に（２）、公共施設のこれからについて。
公共施設のこれからを考える基本的な指針を策定し、公共施設再編を進めようとしておりますが、残念ながら再編は十分に進んでおりません。地域別実行計画の策定も、現在８地域にとどまっております。今後の取組計画と終了めど、さらには公共施設のこれからを考える基本的な指針では検討開始時期やロードマップが示されていないことから、具体的な取組時期について伺います。
また（３）、上下水道の統合について。
上下水道の統合については何度も聞いております。国の所管は既に一元化されており、命に直結する公共サービスの持続性を確保する観点からも、組織の統合や効率化を検討する時代になっていると考えます。いかがでしょうか。○議長（小野清一郎） 本間統括政策監。
〔本間金一郎統括政策監 登壇〕◎統括政策監（本間金一郎） 賢く縮む改革と行政の覚悟についてのうち、区の再編、統合についてですが、本市では区制を施行して以降、特色ある区づくりに住民の皆様が取り組んでこられた成果として、区の一体感が醸成されたと認識しており、引き続き地域の特性を生かした活力と魅力あふれる区づくりを推進し、当面は現行の８区体制を維持していくこととしております。
なお、区の人口規模については違いがありますが、政令市移行の準備段階から行政区画審議会の答申において、８区体制による効率性確保のため、既存施設の活用や行政改革の推進が示されていたところでございます。今後はさらに新たなデジタル技術の活用や自治体システムの標準化といった自治体ＤＸなどを一層推進し、持続可能で効率的な行政運営に取り組んでまいります。○議長（小野清一郎） 内藤財産経営推進担当部長。
〔内藤晃子財産経営推進担当部長 登壇〕◎財産経営推進担当部長（内藤晃子） 公共施設のこれからについてお答えします。
地域別実行計画の策定に向けては、本市総合計画2030における取組指標に対して、令和６年度末の達成率が６割にとどまっており、昨年５月に市長が「Ｒｅ：スタート」を宣言し、以降、全庁一丸となって地域対話の加速化を進めております。これにより、今年度末の達成率は８割超を見込んでおります。新年度も複数の地域で計画策定の検討を進め、累計で令和８年度末には16地域、令和13年度末には30地域での計画策定を目指しております。今後はこうしたロードマップも明確にしながら、地域の皆様と計画的に検討を進めてまいります。○議長（小野清一郎） 武石下水道部長。
〔武石和彦下水道部長 登壇〕◎下水道部長（武石和彦） 上下水道の統合についてです。
これまで水道局と下水道部において組織の統合に係る検討を重ねてきた中、本市では下水道部の雨水対策などにおいて他の市長部局との連携が欠かせない事業が存在していることや、業務量、人員配置の精査などの課題があることを相互に確認しているところでございます。これらの課題を整理しつつ、他都市の状況を注視しながら、慎重に検討を進めていきたいと考えております。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 中原市長、施設再編はなぜ進まないのでしょうか。
あえて２点申し上げます。１点目は、やはり行政改革はトップマネジメントであるということです。マネジメントは市長の責任であり、市長の熱意が結果に反映されます。２点目は、最初に取り組むことは住民サービスの削減ではなく、行政自身の削減であるということです。しかし、現在行われているのは、公共施設の利用料金値上げや削減、そして窓口時間の短縮など、住民サービスの削減が中心です。全く身を削る取組が見えません。新たな行政改革プランをつくろうとはしない。これではやはり住民の共感と協力が得られないと思います。なかなか進まない現実を前にして、まず私は隗より始めよということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
少子化の影響は、まず保育園、幼稚園に表れましたが、令和に入って急激な少子化の波は小学校にも及んでおります。今年度、全校で５学級以下の小学校は８校ですが、令和13年度には14校に拡大すると教育委員会から報告されております。学校は地域コミュニティーと不可分であり、統廃合は極めて難しい課題です。一方で、教育効果の観点から一定規模が必要との指摘や、少人数学級を進める好機と捉える意見もあります。
（４）、激化する少子化を前に、教育委員会が検討している学校適正配置の状況と今後の取組及び対象となっている学校名について伺います。
次に、公民館です。（５）、社会教育の効率化について。
中学校単位で進めている公共施設再編では、東区の石山・東石山地域で計画がまとまり、越後石山駅前にＰＰＰを活用した新施設を設置するとしております。そこで１点要望を申し上げます。中途半端な官主導ではなく、完全民間主導も視野に入れ、将来の財政負担を見据え、維持管理費の自立可能なモデルケースとなるような施設を目指すべきと考えております。新設移転後、石山地区公民館は貸室管理と公民館事業を分離し、職員は事業に専念するとされております。私も大賛成です。人口減少は、地域コミュニティーの担い手不足として表れます。一方で、子ども食堂や居場所づくりなど、市民主体の活動が広がっております。地域再生の観点から、公民館の社会教育機能を高め、人材育成で市民支援活動を強化すべきです。東区では、石山のほかに山の下にも公民館があり、各地域でコミ協が施設管理を担い、大変な実績を上げております。施設管理を地域に委ね、社会教育を担う人材を公民館に閉じ込めるのではなく、区全体で機動的に活用する体制に再編すべきです。市の考えを伺います。○議長（小野清一郎） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） 学校適正配置の状況と今後の取組及び学校名についてお答えします。
本市では学校適正配置の基本方針に基づき、複式学級が生じることにより著しく小規模な状況が続くなど、緊急性の高いと考えられる学校がある地域へ情報提供を行い、一部の地域では学校の在り方について地域と共に検討しているところです。具体的な地域名や学校名は明らかにしてきていませんが、今年度検討を進めてきた地域のうち、北区の岡方地域と秋葉区の小合地域からは学校統合に関する要望書が提出され、令和９年４月の統合に向けて準備をしています。今後も引き続き現行の基本方針に基づいて、地域の声を大切にしながら取り組みます。
次に、社会教育の効率化についてです。
公民館の施設管理については、施設の利用状況や費用対効果などを考慮しながら、地域の実情を十分踏まえ、民間委託化などを検討していきます。現在、各区の公民館では、学校やコミュニティセンターなどにも出向き、防災講座などの地域団体と連携した事業を行い、地域の人材育成に努めています。引き続き、基幹公民館を中心に市全体の社会教育の方向性を見通しながら、職員の集約などを検討し、公民館の効率的な運営に努めます。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 再質問でございます。今夏目教育長から学校統合について検討しているという答弁がありました。そこで、学校名は明らかにされなくても、具体的に何区で何校ぐらいを対象に今検討しているのか。また、再編、統合に向けてどういう特徴があるのか。それから急速に少子化が進んでいるわけですから、いつ頃までに、具体的な学校名も含めて方針を明らかにするのか。その辺りの出口をきちんと示していかないと、今の状況の中では対応が遅れる可能性があるので、そこのところについて改めて確認させてください。
○議長（小野清一郎） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） 今ほど９地域ということで申し上げましたので、９地域の学校ということだけ申し上げたいと思います。
そして、教育委員会が主導的にという御意見かと思いますが、子供たちの望ましい教育環境の在り方については、教育委員会が主導的に決定するということではなくて、地域の実情、細かな人口データであったり、地理的な条件、交通状況ですとか、また何よりも住民の方々の考え方、これらを正確に皆さんで情報共有を図っていただきながら議論を進め、その先の方向性を考えていくということが最も重要だと思っています。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 私はそのことについては反対しませんし、そのとおりだと思います。
しかしながら、平成の終わり頃は、１年間に6,000人ほど子供が生まれていたのですね。今は4,000人を切る状況になっています。その波がもう明日明日小学校に到達するのですね。そういう状況を前にして、具体的にいつ頃までに具体的な方向性を定めるのか。はっきりと出さない限り、地域も受入れ体制や施設の整備も含めて、準備が間に合わないと思うので、具体的にどのぐらいまでに皆さんは検討をしなければならないのか。具体的なめどについて、改めてお聞かせください。○議長（小野清一郎） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） やはり統廃合の議論で一番大きくテーマになるのは、複式学級化するのがいつかということです。人口については、既に生まれた子供たちが何歳になって学年がどうなるということはお示しできています。それを踏まえると、何年度にそのような時期が来るということは御理解いただけるわけです。ただ、複式学級そのものが全て、必ず統合しなければいけないという理由ではもちろんなく、複式学級によってよりきめ細かな教育がこの地域において行われることが重要だという選択をなさる場合ももちろんあるわけです。そうした正確なデータを示しながら議論を高めていただいて、方向性をまとめていくという方式で今まで行ってきています。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 若干不満なのですね。あと、決まった後で議会に報告して御意見をお聞かせくださいと言われても、決まった後ではなかなか言えないので、やはりできるだけ早いうちから、教育委員会の内部、担当地域だけではなく、我々にも教えていただいて、議論に参加できるような体制をしっかりとつくっていただきたいということを要望しておきます。
人口減少については避けて通れない課題です。対応次第で本市の都市の未来が大きく変わります。未来への投資財源を生み出すために、縦割り行政や組織を見直し、まずは徹底した改革が第一に必要と申し述べて、市民一人ひとりが将来に希望の持てるたくましく夢のある都市、新潟となることを期待しつつ、この項を終わり、次に、３、業務の効率化について。
（１）、ＡＩ等活用戦略についてです。
日本では既に人手が足りない社会に入り、本市はその最前線にあります。働き手は減少し、税収増も期待できません。一方で、高齢化により行政需要が増大いたします。本市でもチャットボットや生成ＡＩの庁内利用、オンラインサービス、ＡＩ救急相談などが始まっておりますが、現状は導入初期にとどまっております。一方、先進自治体では、ＡＩを単なる業務効率化にとどめず、自治体経営を支える基盤として積極的に活用しております。例えば横須賀市では業務時間削減効果を定量化し、神戸市では人材育成や組織改革と一体的に進めております。人材不足が進む中で、ＡＩ活用は不可欠であり、政策立案支援などへの展開も求められております。自治体経営は従来の延長線では立ち行かない局面に入っていると思います。そこで、ＤＸ、ＡＩを自治体経営の基盤と位置づけ、守りから攻めへ積極的に転換する必要があると考えております。
以下、質問です。ア、これまでのＤＸ化、ＡＩ活用の状況と業務改善効果、その評価について。
イ、新年度に予定するＡＩ・ＤＸ関連事業の内容と導入計画、また今後の活用方針及び人材育成に対する本市の基本的姿勢について。
ウ、ＥＢＰＭ、勘や経験ではなくデータに基づいた政策づくりの推進に向けた政策・財務部門でのＡＩ活用の可能性について伺います。○議長（小野清一郎） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕◎総務部長（古俣泰規） ＡＩ等活用戦略についてのうち、ＤＸ化及びＡＩ活用の状況、業務改善効果、評価についてです。
本市では、持続可能な行財政運営を目指し、デジタル技術を活用した業務改善を進めてまいりました。令和６年度には、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡの活用により、約7,300時間の業務時間を削減したほか、ローコードツールを活用したことで、市民サービスの向上とともに約4,200時間の削減につなげました。また、ＡＩによる音声からの議事録の作成や、令和６年度には生成ＡＩの内部事務での活用を本格的に開始し、職員からは業務効率や文書の出来上がりが向上したといった意見が出ています。こうしたデジタル技術やＡＩをさらに活用していくことで、職員が市民対応や施策の立案により多くの時間を充てることができるようになるものと考えています。
次に、新年度に予定するＡＩ・ＤＸ関連事業の導入計画、今後の活用方針及び人材育成の考え方についてです。
新年度予算において新たに導入を予定するものの一つとして、市内事業者の採用力強化を図り、人手不足の解消と稼ぐ力の向上につなげるため、仮想の若者世代に対し、アンケートやインタビューができる生成ＡＩビジネスリサーチシステムを構築し、市内の事業者などがいつでも利用できる環境を提供します。ＡＩをはじめとしたデジタル技術の活用は、業務の効率化だけでなく、市民サービスの向上にも有効な手段と考えられることから、今後も活用を進めるとともに、職員一人ひとりがデジタル技術の活用を主体的に考え、進められるよう、階層別研修などを通じて、各職員に求められるデジタルスキルの向上を図ってまいります。
次に、ＥＢＰＭの推進に向け、政策形成や財務部門におけるＡＩ活用の可能性についてです。
証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭについては、政策立案の基礎にデータを活用し、そのデータを基に達成すべき政策を導き出します。生成ＡＩは、文書案の作成や要約、アイデア出しなどに優れ、データの整理や分析などにも適している一方で、得られた回答が必ずしも正確ではないといった特性もあります。こうした生成ＡＩの特性を踏まえ、職員が最終的な確認やチェックを行うこととした上で、政策形成過程での施策のブラッシュアップや財務状況の分析など、各業務の実情に応じて、ＡＩの活用の可能性はあるものと考えています。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 再質問でございます。答弁の最後に言われたように、ＡＩが全て万能ではありません。時々ＡＩはうそを言うものですから、チャットＧＰＴやジェミニ、コパイロットなど、幾つかを組み合わせて、そこで検証しなければならないと思っております。
具体的な活用のイメージでございますが、本市ではＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、人がパソコンで行っている定型作業の自動化と、少ないプログラムでシステムをつくるローコード開発、業務システム構築にＡＩを組み合わせた活用を行っているというふうに報告されております。ＲＰＡは、エクセルのマクロやアクセスのクエリと同じです。議員の皆さんに若干分かりやすく解説すれば、議員の皆さんが行っている政務活動費を集計するエクセルの裏で、自動的に計算を動かす命令式のことをＲＰＡと呼んでおります。ＲＰＡにより税情報の転記や給付金事務、集計作業を自動化し、ローコードにより書かない窓口や市民通報アプリ、庁内ワークフローの再設計を進めることが今後も可能だと思います。多くの自治体、本市でもそうですが、ＲＰＡによる効率化、ローコードによる業務再編、ＡＩとの統合という段階的なＤＸ戦略を描いております。省力化にとどまらず、ワンストップ窓口化、業務簡素化、職員配置の最適化を進め、ＡＩ連携により構造的改革を促すことが可能だと思います。
そこで、ＡＩ、ＤＸを単なる経費ではなく、戦略的投資と捉え、予算を拡充していく考えが今後あるのかどうなのか、改めて再質問したいと思います。○議長（小野清一郎） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕◎総務部長（古俣泰規） 生成ＡＩの技術革新が急速に進み、様々なサービスに組み込まれているといった状況です。そのような中、本市におきましても、予算ありきではございませんけれども、市民サービスの向上、あるいは業務の効率化に向け、さらなる活用について不断の検討を進めてまいります。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 人口減少そのものは止めることができません。しかし、行政サービスの質の低下や自治体の衰退は防ぐことができます。ＡＩは人を置き換える技術ではなく、人の力を最大化し、都市の未来を支える技術として活用すべきものです。本市が挑戦する都市となるのか、現状にとどまるのか、今その分岐点にあるのではないでしょうかと指摘し、次にエ、生活応援プレミアム付デジタル商品券についてお聞きいたします。
今定例会の現年度分予算審査で、これまで物価高騰対策として実施してきた紙の商品券に代えて、この夏頃には完全デジタル商品券を発行するとの提案がありました。しかし、一口にデジタル商品券と言っても、その形態は多様です。マイナンバーカード連携やりゅーとカードの活用、さらにはペイペイ等の大手決済サービスなど、様々な方式があります。本市が想定しているデジタル商品券の方式、運営するシステムベンダーの選定時期と方法、利用店舗の募集方法、またこれまで本市が紙ベースで商品券を発行してきた事業者との連携について伺います。○議長（小野清一郎） 小野経済部長。
〔小野秀之経済部長 登壇〕◎経済部長（小野秀之） 今回の商品券発行に当たり、初めてデジタル化することから、使用するシステムは、円滑に商品券発行事業を遂行できることはもとより、他の事業に活用できる拡張性があるのかも視野に選定していきます。システムの構築を含めた運営事業者は、公募型プロポーザル方式により選定することとし、今年度末までに決定したいと考えています。また、利用店舗の募集については、これまで商品券事業を実施してきた事業者や市内の商業団体などとも連携しながら、より多くの店舗に参加いただけるように進めてまいります。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 １点だけ再質問です。本市は発行めどを夏頃までとしていますが、より具体的な発売時期と頒布方法について、今分かる内容をもう少し踏み込んでお聞かせください。
○議長（小野清一郎） 小野経済部長。
〔小野秀之経済部長 登壇〕◎経済部長（小野秀之） 夏頃ということを想定しており、また頒布方法につきましても、これから業者を決めていく中でどういう提案が出てくるかというところも大きいので、今ここでこういうふうにすると確定したことはちょっと言えないということで御理解を願いたいと思います。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 来週には委員会審査が始まり、具体的にその辺りを聞かれるわけですから、もう既に検討しているのではないかと思うのですが、今日はここで下がっておきます。
次に（２）、窓口業務改革について伺います。
本市では、昨年７月と10月に窓口対応状況等調査を実施し、今後の窓口の在り方についての検討の必要性を示されました。
そこでア、調査結果の概要と検討状況を伺います。
書かない窓口は、県内でも多くの自治体で導入が進んでおります。窓口手続では、重複記入や複数窓口の往来、長時間待ちといった市民負担が依然として存在しております。特に高齢者や子育て世帯、働く世代にとって大きな負担です。４月の異動期を前に、待ち時間短縮と職員負担軽減の観点からも有効と考えます。
イ、書かない窓口の導入計画の有無と課題についても伺います。○議長（小野清一郎） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕◎総務部長（古俣泰規） 窓口業務改革についてのうち、窓口対応状況等調査の概要と検討状況についてですが、人口減少、少子高齢化の進展により、市の業務全般に係る人的・財政的リソースが減少していくことが予見できるため、強い危機感を持って業務の効率化を図りつつ、行政経営品質の向上に取り組む必要があると認識しています。このような中において、窓口業務に関しては、住民票や証明書などのコンビニ交付をはじめとする行政サービスのデジタル化も進み、窓口にお越しいただく必要性も低下してきていると考えています。
このようなことから、昨年の７月と10月の２回、合計10日間にわたり、窓口対応状況等調査を全庁的に実施しました。調査期間の来庁者は約５万6,000人、来庁者の約９割が区役所各課や出張所、連絡所など、区の窓口利用となっています。来庁時間については、８時半から９時までの30分間は、来庁者全体の約４％、17時から17時半までの30分間は約2.6％と少ない状況であることが分かりました。対応時間については、15分以内で用件を終了する方が全体の約76％、15分を超える方が約24％で、中には１時間以上かかるケースも散見されました。各種手続のために来庁された方のうち、コンビニ交付などのオンラインで完了する手続が約17％ありました。また、窓口の開設準備及び事後処理のために勤務時間外に常態的に職員を配置しており、年間で約１万9,500時間分、標準的な人件費で換算すると約5,000万円に上ることも分かりました。
これらの結果から、開設準備や事後処理のために勤務時間外に多くの経費と労力をかけていることや、受付終了間際に来庁された方には時間外勤務で対応せざるを得ないこと、また勤務時間中は常に窓口対応が求められるため、打合せや協議、点検作業、オンライン申請をされた方に対する事後処理などといったことに十分な時間が取れないことなどが課題として明確となりました。
これらの課題を解決するため、窓口受付時間を９時から16時30分までにするよう、現在検討を進めています。窓口受付時間を短縮することで、業務改善のための打合せや協議、点検作業などの時間を確保し、よりよい窓口サービスの提供につなげていくとともに、時間外勤務に係る人件費コストも削減してまいります。○議長（小野清一郎） 斉藤市民生活部長。
〔斉藤淑子市民生活部長 登壇〕◎市民生活部長（斉藤淑子） 書かない窓口の導入計画の有無と課題についてです。
本市のマイナンバーカードの保有率が８割を超え、マイナポータルを利用することで、市民が窓口に来庁することなく転出の手続が可能となった引っ越しワンストップサービスの利用件数は年々増加傾向にあります。また、証明書のコンビニ交付は令和８年１月末時点で約４割の利用があり、引き続き多くの市民の皆様にコンビニ交付を利用していただけるよう、来年度も150円の手数料の減免を予定しております。市民が窓口において、氏名、住所などを手書きした申請書を何度も提出するような手間を不要とするには、様々な行政手続を窓口間で情報連携することが必要です。このことから、自治体情報システムの標準化の進捗状況も踏まえ、市民が利用しやすい仕組みについて、計画の策定も含め検討してまいります。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 今、古俣総務部長から、市の窓口時間を朝30分、夕方60分程度短縮する方向で検討に入っているというふうに答弁がありました。
そこで伺います。実施時期について、いつ頃をめどにしているのかということと、窓口時間を縮小するということは利用者にとっても大きな影響があるわけですから、利用者、市民の声を聞く、具体的にはパブリックコメントを実施すべきではないか、その有無について。また、住民の利便性を損なうわけですから、それに対して何らかの対策を考えているか、そのことについても併せて再質問したいと思います。○議長（小野清一郎） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕◎総務部長（古俣泰規） まず、いつから実施するかということですけれども、現在、令和８年10月５日、月曜日からの試行実施に向けて準備を進めております。市民の皆さんが混乱を生じないように、円滑な執行に万全を期するためにも、その試行実施まで十分な期間を設けて、庁内の掲示や市報にいがた、ホームページなどの様々な手法により周知をしてまいるということでございます。
あと、パブコメということですけれども、今回の調査により短縮する時間帯は来庁者が少ないこと、またオンラインで可能な手続でも窓口に多くいらっしゃることを確認できています。今後、コンビニ交付、電子申請といった窓口に来なくてもいい手続についてさらなる周知を図り、御利用を促していくことで市民への影響を最小限にとどめてまいりたいと考えておりますが、今回の変更は市民の生活に影響を与えるものでございます。市民の声を丁寧に聞くということは大変重要だと考えております。試行的に実施をしていく中で、市民の声をいただく仕組みを取り入れ、そこで寄せられる声を踏まえて、その後の本格実施に向けて必要な改善を行ってまいります。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 ぜひよろしくお願いいたします。
次に（３）、市民通報の仕組みの導入について伺います。
１月９日に東区内で発生した下水道による道路陥没事故では、防犯カメラ映像が大きな役割を果たしました。現在は、防犯カメラやドライブレコーダー、スマートフォンなど、映像と位置情報が容易に取得できる時代です。道路の穴、街灯の故障、倒木、公園遊具の破損、不法投棄などを自治体に通報できる市民参加型のインフラ管理ツール、マイシティレポートなどが注目されております。通報と同時に現場写真と位置情報が共有され、担当部署では迅速に対応できるほか、自治体によっては対応状況を市民が確認できる仕組みもあります。本市では、国土交通省のＬＩＮＥによる道路緊急ダイヤル♯9910を活用しておりますが、対応状況の可視化や双方向性には限界があるとの指摘もあります。
ア、先日、全国で老朽化した街路灯の倒壊が起きていると報道されましたが、本市での老朽化したインフラによる倒壊等の年間事故件数を種類別にお聞きいたします。
イ、現在、市民から寄せられている通報件数と通報内容の内訳について。
ウ、今後、維持管理コストの大幅な増加が見込まれる中、市民からの情報を活用し、巡回型から予防保全型へ転換する必要があると考えますが、いかがでしょうか。○議長（小野清一郎） 丸山土木部長。
〔丸山信文土木部長 登壇〕◎土木部長（丸山信文） 市民通報の仕組みについてのうち、老朽化したインフラによる事故件数についてです。
道路の損傷などを原因とする車両などの事故件数ですが、令和３年度から令和８年２月までのこの約５年間の事故件数は計89件です。その内訳としては、道路の剥離による穴や陥没などに起因するものが35件、街路樹に起因するものが16件、側溝の不具合によるものが12件、そのほか、道路冠水や強風による道路附属物の飛散によるものなどが26件となっております。
次に、市民からの通報件数及び通報内容の内訳についてです。
市民から寄せられている通報件数は、令和７年度で約3,300件です。その内訳は、道路の損傷によるものが約1,800件、街路樹や除草に関するものが約700件、交通安全施設の損傷に関するものが約800件となっております。
次に、市民からの情報の活用についてです。
今後、道路施設の老朽化に伴う適切な対応が急務となる中、一方で昨今の物価や人件費の高騰、人手不足を踏まえると、施設の維持管理には、より一層のコスト縮減と効率化が求められます。議員の御指摘のとおり、従来の定期巡回を中心とした事後対応型の維持管理に加えて、市民の皆様から寄せられた情報を活用することで、不具合を早期に把握し、重大事故を未然に防ぐ予防保全型の取組は重要と考えております。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 市民・利用者参加型の施設管理手法として、スポーツ施設の指定管理を受けている公益財団法人新潟市開発公社は、にいがたスポーツ情報ナビで施設の不具合や損傷等を写真で教えていただくフォトアップを活用しております。また、中原市長は１月の記者会見で、ＳＮＳ等からの災害被害情報を収集するシステムの活用を報告いたしました。大変注目する取組でございます。市が導入する株式会社ＪＸ通信社のファストアラートは、災害だけでなく日常的にも活用できると理解しております。道路の状況、交通渋滞、災害現場など、様々な情報収集に活用できます。また、災害時だけでなく日常的なインフラ管理にも利用が期待できます。
そこで、ＳＮＳ及びＡＩを活用した市民参加型ＤＸ通報システムを全庁的に導入し活用する考えと課題について伺います。○議長（小野清一郎） 丸山土木部長。
〔丸山信文土木部長 登壇〕◎土木部長（丸山信文） 本市では令和７年５月から、災害時においてＸなどのＳＮＳ上に投稿された被害情報について、ＡＩを活用して整理し、迅速に収集できるシステムを導入しております。こういったシステムやＩＴ技術を、道路陥没などの不具合通報にも活用できないか検討してまいります。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 次に４、市営住宅について伺います。
空き家問題は民間住宅で深刻ですが、市営住宅の空き室はそれ以上です。特に東区には市内の半分以上に当たる3,100戸以上の市営住宅が集中しております。しかし現在、東区の市営住宅では空室が非常に目立ちます。一つの建物の半分以上が空室といった例もあります。エレベーターつきの建物でも、立地条件によって空室が多い地域があります。
そこで伺います。（１）、現状の全体の空室率。空室率が高い棟数と団地名をお答えください。
また（２）、空室が多くなった原因について。
また（３）、空室が増えると入居者が支払う共益費などの負担が相対的に増額されます。市の施策が背景にあることから、入居者の負担軽減策を伺います。○議長（小野清一郎） 諸橋建築部長。
〔諸橋真樹建築部長 登壇〕◎建築部長（諸橋真樹） 市営住宅のうち、全体の空室率、空室率が高い棟数、団地名についてです。
令和７年４月１日現在で、市全体の空室率は25.5％です。また、比較的規模の大きい１棟当たりの管理戸数が20戸以上の棟、118棟のうち、空室率が３割を超える棟数は51棟あります。空室率が５割を超える棟は３棟で、最も空室率が高い棟は東区の松島住宅にあります。
次に、空室が多くなった原因ですが、主な原因としては、入居希望者の年齢構成や住宅ニーズの変化により、エレベーターや風呂設備のない住戸が避けられる傾向にあり、一部の住戸で応募が伸び悩んでいることが考えられます。また、民間賃貸住宅の供給が進み、住宅の選択肢が広がっていることも影響していると考えております。
次に、入居者の負担軽減策ですが、空室の増加により、共益費が入居者の負担感につながることについては認識しております。今後は、入居者で構成する自治会などの意向を確認しながら、共益費の実態把握に努めるとともに、他自治体の取組も参考にしながら、可能な支援策について検討してまいります。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 空室が1,727戸、率では28％を超えてます。政策空室202室を除いても、空室は年々増加し、1,500戸を超える状況です。しかし、だからといって市営住宅の人気がないわけではありません。抽せん倍率は、令和５年度からむしろ高くなっています。
そこで伺います。年間退去者数と新入居者数は何戸あるのか。新年度、何戸貸し出す計画なのか。空室を埋めるためにどのような対策を講じているのか。再質問です。○議長（小野清一郎） 諸橋建築部長。
〔諸橋真樹建築部長 登壇〕◎建築部長（諸橋真樹） 今年度は、令和８年２月末時点で退去戸数が279戸、新規入居戸数が135戸となっています。また、令和８年度は約120戸の空き室修繕を行い、提供する予定です。なお、空室を埋めるための対策としては、一部の住宅で年齢要件の撤廃や先着順による入居など、条件の緩和を行っております。今後は、入居要件の緩和を行う住宅をさらに広げるなど、空室率の低減に努めてまいります。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 今の状況から見れば、一生懸命頑張ってもさらに空室が増えるという報告ではないかと思います。
次に（４）、外国籍の入居者の現況と対策についてです。
国土交通省は、先月10日付で全国の自治体に対し、公営住宅に入居する外国人の国籍や在留資格の把握を求める通知を出しました。そこで、本市では入居者の国籍や在留資格を把握しているのか。把握している場合、外国人入居者の入居率と主な国籍別の入居者数、外国人の入居率が高い団地名と入居率、また把握するための条例改正等の必要の有無と今後の見込み、さらに地域コミュニティーを円滑に維持するために現在行っている取組と今後の施策についても伺います。○議長（小野清一郎） 諸橋建築部長。
〔諸橋真樹建築部長 登壇〕◎建築部長（諸橋真樹） 令和７年４月１日現在の外国籍の入居世帯数は73戸、入居率は約1.6％となり、入居世帯が最も多い団地は曽野木住宅で、入居世帯数は14戸、入居率は約２％です。入居時に在留資格の確認は行っておりますが、入居者の情報を国籍別で管理していなかったため、国籍別の入居者数は把握しておりません。
なお、国の通知による国籍などの把握に関し、条例や規則改正の必要はございませんが、主に新規入居者が対象となることから、新年度から実施できるように手続方法を整理しまして、申請受付の窓口である市営住宅サービスセンターと連携して対応してまいります。
地域コミュニティーの維持につきましては、今のところ特段の取組は行っておりませんが、今後は入居実態を把握し、必要に応じて関係部署と連携するなど、対応方法を検討してまいります。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 質問の総時間の残りが少なくなってきていますので、答弁を簡潔にお願いいたします。
この項の最後に（５）、市営住宅の今後についてです。
令和６年度時点で、建物の約６割が建築後40年以上経過しております。管理コストの増加が見込まれます。今後の市営住宅の設置及び経営方針について伺います。○議長（小野清一郎） 諸橋建築部長。
〔諸橋真樹建築部長 登壇〕◎建築部長（諸橋真樹） 市営住宅の整備につきましては、市営住宅長寿命化計画を踏まえ、将来的な需要推計に基づく適正な管理戸数に削減しながら、継続して管理する住宅は適切な保全工事により施設の健全な状態を可能な限り長く維持し、有効活用を図ることを基本としております。保全工事を実施しても安全性が確保できない場合や建て替えを実施するほうがライフサイクルコストが縮減できる場合などは、将来的な需要見通しを踏まえまして、他の市営住宅との集約、再編なども考慮しながら建て替えなどの整備手法を検討していく予定です。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 再質問です。昨年３月に改定された新潟市営住宅長寿命化計画では、市営住宅のストック量は将来的には余剰となる見込みで、令和26年度までに適正な管理戸数に削減する方針が示されております。具体的には令和16年度までに目標管理戸数を5,847戸とし、新潟市営住宅住替え要綱に定める10団地317戸を廃止するとしております。しかし、この計画によれば常に1,400戸以上、率にして26％、何と全体の４分の１以上が長期間、10年間、20年間と空室のままです。市は収入が得られず、管理費だけを負担し続けます。民間では考えられない異様な事態です。抜本的な対策について検討しているのでしょうか。
○議長（小野清一郎） 諸橋建築部長。
〔諸橋真樹建築部長 登壇〕◎建築部長（諸橋真樹） まずは空室率の低減に向けて、入居要件の緩和による新規入居の促進や目的外使用による有効活用の検討を進めるとともに、将来的な需要予測を踏まえ、他の市営住宅との集約や再編を、より適切な管理戸数となるよう、長寿命化計画に基づき具体的な取組に着手してまいりたいと考えております。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 私の持ち時間はまだあるのですが、総時間の残りが少なくなっているので、次の項目、端的に質問いたしますので、答弁のほうもよろしくお願いいたします。
５、学校及び幼児施設における給食について伺います。
（１）、小学校給食費無償化の取組について。
ア、給食費無償化は単年度措置とするのか、それとも継続を前提としているのか。継続する場合の条件や課題について、市の考えをお聞かせください。
イ、小学校、中学校、市立幼稚園における１食当たりの給食費と、そのうち市が負担する補助額についてでございます。○議長（小野清一郎） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） 学校及び幼児施設における給食のうち、小学校の無償化は単年度限りの措置かについてです。
小学校給食費の抜本的な負担軽減の制度において、国は支援の基準額を定めましたが、栄養、食育の両面で充実した給食を提供している本市では、基準額を上回ります。臨時交付金を活用することで、この差額に係る保護者負担を求めない予算案としました。令和９年度以降については、現時点において予測が困難であり、引き続き給食費は保護者負担との考え方を基本としながら、負担の在り方を検討します。○議長（小野清一郎） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） 次に、小学校、中学校、市立幼稚園における１食当たりの給食費の設定額、そのうち市が負担している補助額についてです。
令和８年度給食１食当たりの食材費は、小学校で384円、中学校で452円、市立幼稚園で325円と見込んでいます。また、令和８年度の給食費に係る公費支援について、小学校は先ほどお答えしたように、学校給食費の抜本的な負担軽減の制度と臨時交付金を合わせ保護者負担なしとしており、中学校の公費支援額は１食当たり73円、市立幼稚園は１食当たり45円と見込んでいます。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 時間がない中、再質問で大変恐縮なのですが、３党合意による抜本的な負担軽減について取り組むということで、無償化に向けて大胆な政策転換が図られております。そこでですが、令和９年度以降の市の考え方について整理させていただきたいと思います。基本的には、基準額以上の部分については保護者負担とするとしておりますが、国の動向では保護者の負担を基本としつつも、市からの補助があってもいいというふうに言っております。今後とも柔軟に対応すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野清一郎） 執行部に申し上げます。答弁につきましては簡潔にお願いいたします。
夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） この国の制度は、あくまで負担軽減です。基本的な考え方、学校給食法に基づき、捉えながら行ってまいります。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 それでは次ですが、（２）、保育施設等食材料費物価高騰対策支援金によって、給食１食につき幼児１人当たりの負担がどの程度軽減される見込みか。
また（３）、市立保育園において主食も含めた給食提供へ移行する考えについてお聞きいたします。○議長（小野清一郎） 高橋こども未来部長。
〔高橋昌子こども未来部長 登壇〕◎こども未来部長（高橋昌子） 保育施設等食材料費物価高騰対策支援金についてです。
今定例会で提案している支援金の３歳以上の園児１人当たりの負担軽減額は、１食当たりで約９円、月額188円を見込んでいます。
次に、市立保育園における主食の提供についてです。
本市では、平成29年度、市立園４園で主食の提供を試行的に実施いたしました。その際、既存の調理室では炊飯機器と食器などを設置、保管するスペースや電源の確保が難しいなど、施設整備が必要なことなどが課題として分かり、本格実施を見送っております。主食の提供につきましては、今後、市立園の施設再編をより具体化し、存続園を決定する中で、調理室を含めた施設の大規模改修などと併せ、検討を行ってまいります。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 保育園、認定こども園では、市の補助は１食当たりたった９円ということです。一方で、市立幼稚園では約45円と先ほど答弁がありました。結果として、同じ幼児教育施設の無償化の枠組みの中で暮らす子供たちの給食支援が、最大で何と５倍の格差があるのですね。保護者負担の公平性、合理性の観点から、この格差を市はどのように認識し、是正する考えがあるのか、改めてお聞かせください。
○議長（小野清一郎） 高橋こども未来部長。
〔高橋昌子こども未来部長 登壇〕◎こども未来部長（高橋昌子） 保育園、保育施設における支援単価は、物価高騰により市立保育園において保護者から徴収する副食費では不足すると見込まれる食材料費を基に算出しております。市立幼稚園では主食を提供していることから、米の価格上昇が大きく影響していると認識しております。議員のお話のように利用する施設によって今後支援に差が生じないよう、関係部局と調整してまいりたいと思います。
〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 小泉仲之議員。
〔小泉仲之議員 登壇〕◆小泉仲之 最後になります。中原市長は子育て政策について一生懸命取り組んできましたし、令和８年度の中でも一生懸命に取り組んでいるということについて私は高く評価をしたいと思います。ですが、このような子供の中での格差が今回の予算の中で生じたということについては看過できないことでございます。ぜひ中原市長からもリーダーシップを発揮して早急に取り組んでいただきたいことをお願いし、私の質問を終わります。
以上です。（拍手）
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