| 自治体 | 千葉県 |
| 議会・日程 | 令和7年2月定例会 02月05日 |
| 出典URL | https://x.gd/LL47g |
キーワード
マイナ免許証、運転免許行政、マイナンバーカードとの一体化、オンライン講習、外国免許切替え、外国国籍
要約
運転免許証とマイナンバーカードの一体化に向けた準備やメリット、外国免許切替え手続の課題と取組についての質疑。県警は、マイナ免許証の導入により住所変更等のワンストップ化やオンライン講習が可能になるメリットを挙げ、機器整備や研修を進めていると回答した。また、外国免許切替えについては、待ち時間の長期化などが課題となっていたが、知識確認への予約制導入や技能試験官の体制強化といった運用見直しを行っており、今後も円滑な運用の推進と周知・安全指導に努めるとしている。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は千葉県に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆田中幸太郎君 おはようございます。自由民主党、市川市選出の田中幸太郎と申します。登壇に当たり、機会をいただきました先輩、同僚の皆さん方に感謝を申し上げます。
通告に従い、早速質問に移らせていただきます。
まず１点目、人口減少社会への対策についてであります。
御承知のとおり、我が国の総人口は2008年にピークを迎えて以降、減少傾向にあり、地域によっては、今後、人口の急速な減少に直面することが予想されています。急速な人口減少を前に未来として選択し得る望ましい社会を構想するため、令和５年７月に民間有志によって人口戦略会議が発足され、令和６年４月に地方自治体「持続可能性」分析レポートが発表されました。議長、また千葉日報の許可をいただいて新聞切り抜きを議場配付いたしましたので、御覧になりながらお聞きください。なお、元データは、お手持ちのタブレットで持続可能性分析レポートで検索いただけますと御覧いただけます。
若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を消滅可能性自治体としています。また、各自治体が深刻な人口減少を回避するためには、いかなる対策を講ずるべきかという視点から分析を行っているものであります。分析の結果、移動仮定の若年女性人口の減少率が2020年から2050年までの間に50％以上となる自治体は全国で744自治体、千葉県においては、全54市町村のうち22市町が消滅可能性自治体に該当する結果となっております。改めて千葉県は各自治体とともに、地域の実情と課題に応じて人口の出生数と死亡数の差による自然減対策と人口移動、すなわち人口流入数と流出数の差による社会減対策を適切に組み合わせた対応が求められております。
そこで伺います。今後、人口減少が進むことについて、県の認識はどうか。また、どのように対策を行っていくのか。
２点目、県内交通需要マネジメントについてです。
交通需要マネジメントとは、道路利用者に時間、経路、交通手段や自動車の利用法の変更を促し、交通混雑の緩和を図る方法です。高速道路における具体的な手法としては、優先的に利用する車線を整備したり、時間帯によって通行料金を変動させる時間帯別料金、都心部の混雑道路を避けて遠回りしても、目的地が一緒であれば料金は変わらないなどが挙げられます。直近では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて首都高速道路の料金を割増しにするなどがありました。
今回の質問では、千葉県から東京方面に向かう高速道路の交通混雑緩和について取り上げたいと思います。県内外の交流や連携を強化し、スムーズな人、物の流れを生み出すためには高規格道路ネットワークの充実強化が重要となります。東京外かく環状道路の千葉県区間の開通によって、首都圏や北関東方面から本県へのアクセスは大きく改善しました。現在、成田空港と都心を結ぶ経路は、東関東自動車道や京葉道路を経由する湾岸ルートのみですが、令和８年度までに圏央道の県内区間が全線開通することによって、圏央道からアクアラインを経由する新たな経路が生まれることになります。我が党の代表質問でも取り上げられましたが、アクアラインでは時間帯別料金の社会実験が実施されており、このような変動料金制の導入は通行する時間帯の分散のみならず、通行する経路の分散を促す効果も期待されます。
そこで、アクアラインの社会実験によって、どのような効果が確認されているのか伺いたいと思います。
１つ、東京湾アクアラインの時間帯別料金の社会実験によって、千葉県から東京方面に向かう京葉道路の利用状況の変化はどうか。
２点目、現在、東京湾アクアラインは、国と県の負担により普通車の通行料が800円となっており、令和４年には過去最高の通行台数５万1,760台を記録し、観光やレジャー、企業誘致など高い経済効果を得られた反面、連日、交通渋滞を引き起こしている状況です。また、京葉道路も慢性的な渋滞が発生しています。これらは、成田空港と都心を結ぶ経路は、千葉県湾岸地域の高規格道路が京葉道路と東関道に限られていることが原因として考えられます。将来的には、外かん高谷ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ周辺並びに市原インターチェンジ周辺までの新湾岸道路や外環道と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路の早期実現を期待しますが、しばらくの年月がかかると予想されます。
そのような中、期待されるのが首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の県内区間の全線開通であります。松尾横芝から大栄ジャンクション区間18.5キロが開通することにより県内圏央道がつながり、東関東道、常磐道をはじめ東北道、関越道、中央道、東名高速などの主要幹線道路と接続し、首都圏の広域ネットワークを形成します。千葉県から東京方面への移動動線が増えることになり、圏央道を経由した都心への新たな経路を有効活用する戦略的な料金体系の導入など、交通需要マネジメントの検討も必要になると考えます。
そこで伺います。圏央道の県内区間の全線開通を見据え、県内の高規格道路ネットワークを最大限活用する交通需要マネジメントを検討する必要があると思うが、どうか。
（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）◆田中幸太郎君 （続）ありがとうございます。
３点目、カーボンニュートラル推進についてです。
世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっています。カーボンニュートラル目標を表明する国、地域が増加し、世界的に脱炭素の機運が高まる中、我が国においても、2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しています。
また、日本は新たな国家戦略としてＧＸ、グリーントランスフォーメーションを目指しています。グリーントランスフォーメーションとは、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取組を指します。ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定され、推進に向けて今後10年間で150兆円規模の投資を見込まれていると報道がなされています。脱炭素のみならず、経済成長、エネルギー安定供給の観点からも取り残されないように動くべきと考えます。
千葉県を除く都道府県は条例制定に、脱炭素への姿勢を明確に示して取り組む自治体が多数を占めています。実効性のある条例としては長野県が挙げられます。条例で大規模事業者に事業活動温暖化対策計画書及び実施状況の報告を義務づけ、取組状況を県が評価し、公表しています。各社の取組の優劣に関する具体的な情報を仕入れ、それを県庁内で検討することができる、自前で条例を持つことは意味があると思います。多くの都道府県が条例を制定し、脱炭素への姿勢を明確にして取り組む中、千葉県は条例の制定には消極的なようですが、これは事業者の自発的な改善に委ねているような印象にも取れます。新年度予算において、県では様々な取組を行おうとしておりますが、どのような考えで事業を実施していこうとしているのか、２点確認させていただきます。
１つ目、千葉県は温暖化対策に対してどのような目標を掲げて事業を推進していく考えなのか。
２つ目、千葉県を除く都道府県は、条例制定により、脱炭素への姿勢を明確に示して取り組む自治体が多数を占めるが、事業者へ自発的改善を望む構えでいると取り残されるのではないか、御見解を伺います。
３番目、運転免許行政についてです。
県民約400万人が保有する運転免許、保有者が交通安全に努めていただくことを第一に考えつつ、運転免許センターの円滑な運営、オンラインでの講習、マイナンバーカードとの一体化に向けた準備など、利便性向上が進んでいる状況かと思います。このたび３月24日から運転免許証及び運転経歴証明書とマイナンバーカードの一体化が開始されます。ここで改めて運用開始に向けての体制整備と一体化になることでのメリットを確認させていただきたいと思います。
１、運転免許証とマイナンバーカードとの一体化のメリットはどうか。また、運用開始に向けた進捗はどうか。
また、前回の一般質問で外国国籍の運転免許取得者、また、その予備軍が大幅に増えていることを取り上げました。自動車運送業界における人材不足の解消に向け、特定技能自動車運送業の施行が決定し、本制度を利用すれば、タクシー、バス、トラックの運転手として外国人の雇用が実現可能ということや、各業界においても、人材不足を解消するために外国人労働力に期待していることを背景に取得者が増えている状況です。外国人が円滑に運転免許を取得できる環境の整備が進められており、外国語における教材や翻訳機を活用した教習等が推進されているようですが、日本免許を取る方法は幾つかありますが、外免切替えにおいては、免許センターでの予約が取りづらい状況にあるなどの課題も確認しました。新年度を間もなく迎えるに当たり幾多の業務改善も進められたと思いますので、質問いたします。
外国免許切替え手続に関する課題と、その課題に関する取組状況はどうか。
５項目め、市川地域の諸課題について３点伺います。
１つ目は、真間川下流の不法係留対策についてです。
真間川下流の原木橋から河口までの間は船舶の係留が認められていないにもかかわらず、数多くの船舶が係留されており、さらには沈んでしまった船舶も見られます。このような状態が長年続いている状況であるため、テレビなどでも何度も取り上げられて、周辺住民のみならず、県外の多くの人の知るところとなっております。
昨今は地球温暖化の影響により、これまで観測されなかったような気象による災害が発生しています。今後、洪水などにより流された不法係留船舶が橋脚や水門に引っかかったり、護岸を損傷させたりすることで水害を招く心配もあります。河川管理者である県は、長年続いている不法係留船舶への対策を強化しているかと思いますが、取組が気になるところです。
そこで伺います。真間川の不法係留対策について、取組状況はどうか。
２点目、こちらもかねてより質問している項目、行徳湿地のカワウ対策です。
行徳近郊緑地約83ヘクタール、市川臨海部の埋立てを行う際の緑地保全として造成された空間であります。かつてはたくさんの種類の鳥たちが羽を休める場所でありました。しかしながら、近年、カワウの生息数が爆発的に増え、被害に関する相談が多くなりました。必要以上に保護するあまりにカワウの大群がすみつき、管理する県や市に近隣住民からふん害の苦情が相次いでいます。新聞記事やテレビニュースの特集として、県民、市民の被害に悩まされる声が報道され、今後の対応に注目が集まっています。
前回の質問では、生息数抑制のため、営巣が多く、ふん害が大きい市道側の湿地外周の樹木を500本以上伐採するとともに、周辺への拡散防止のため、やぐら５基を増設し、営巣場所を湿地内部へ誘導するとのことでした。
そこで伺います。行徳湿地におけるカワウ対策について、今後どのように取り組んでいくのか。
３点目、江戸川第一終末処理場についてであります。
江戸川左岸流域下水道全体計画では、現在、市川市、浦安市、松戸市、流山市、野田市、柏市、船橋市、そして鎌ケ谷市の汚水を、下流に位置する市川市福栄にある江戸川第二終末処理場及び本行徳地域にある江戸川第一終末処理場で受け入れています。北西部の都市化に伴い増加する人口の生活排水を処理すべく、市川市本行徳地域に２つ目の終末処理場として、令和３年３月に供用を開始し、健康的な住みよい都市づくりに向けて粛々と整備が進められております。今後も千葉北西部地域の人口が増加する想定の下、一日も早い早期完成がまたれています。
そこで伺います。江戸川第一終末処理場の整備状況はどうか。
また、終末処理場施設の北側の道路整備について、県所有地を提供していただき行う計画を市川市と行っていると伺いました。この道路は市民の生活道路として親しまれており、道路拡張によって、さらに安全性と利便性が向上すると見込まれます。
そこで伺います。処理場の北側の市川市道拡幅について、市川市との協議状況はどうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）○議長（瀧田敏幸君） 田中幸太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）◎知事（熊谷俊人君） 自民党の田中幸太郎議員の御質問にお答えをいたします。
まず、人口減少に対する県の認識と対策についての御質問にお答えをいたします。
人口減少は本県においても既に始まっており、地域経済の縮小、人手不足、集落機能の低下など、社会への様々な影響が懸念されることから急激な人口減少を緩やかにしていくとともに、人口減少下にあっても、地域の活力を維持向上させていく取組が必要となります。県では、人口減少に伴う様々な課題に対応するため、昨年度、産業界、子育て、教育、ＤＸ分野の有識者や市町村などから広く意見を聴取し、多角的な視点から検討を行った上、第３期地方創生総合戦略を策定いたしました。本戦略では、千葉らしいライフスタイルの創造を目指すべき理想とし、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくり、企業誘致や地域産業の活性化による雇用の場の創出、移住、２地域居住の促進などに取り組むこととしております。今後、こうした取組をさらに強化し、県内各地域において住みやすく暮らしやすい環境をつくっていくことで千葉に向かう人の流れを促進し、将来にわたって持続可能で活力ある千葉県づくりを進めてまいります。
次に、カーボンニュートラル推進についてお答えいたします。
温暖化対策に関する目標等についての御質問ですが、県では、カーボンニュートラル推進方針に基づき、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを長期目標とするとともに、千葉県地球温暖化対策実行計画に基づき、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比40％削減とし、さらなる高みを目指すことを目標としております。このため、太陽光発電や洋上風力発電等による再生可能エネルギー導入の促進やＬＥＤ照明や高効率空調等の導入による省エネルギー化に対する支援、普及啓発による意識改革や行動変容の促進等に取り組んでおり、今後もあらゆる主体と連携し、目標達成に向けて各種事業を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。○議長（瀧田敏幸君） 県土整備部長四童子隆君。
（説明者四童子隆君登壇）◎説明者（四童子隆君） 私からは、まず、アクアラインの社会実験についての御質問にお答えします。
令和５年７月から土日・祝日の上り線で実施している社会実験では、混雑している時間帯から前後の時間帯に交通が分散するなど、混雑緩和に一定の効果が確認されたほか、京葉道路とアクアラインの経路選択の状況についても調査を実施しております。その結果、木更津ジャンクションから東京方面に向かう際に京葉道路を利用した方の割合は、アクアラインの通行料金を引き上げた時間帯では大きな変化がなかったものの、引き下げた時間帯では実験前から３ポイント減少し、30％となっています。本年４月からは土日・祝日の特定の時間帯に集中するアクアラインの交通量をより一層分散させるため、社会実験の内容を見直すこととしており、引き続き交通分散の効果等を確認してまいります。
次に、交通需要マネジメントについての御質問ですが、国では、圏央道などの環状道路の整備の進捗を踏まえ、首都圏の高速道路について、混雑している経路の交通需要の転換を促進するため、経路の選択によって料金に一定の差を設けることなどが検討されています。県においては、首都圏の高速道路ネットワークの整備とともに、一体的で利用しやすい料金体系を確立することの重要性を九都県市首脳会議を通じて国に働きかけてきたところであり、引き続き国の動向を注視しながら関係都県市等と連携して取り組んでまいります。
最後に、真間川下流の不法係留対策についての御質問ですが、県では、昨年10月から所有者が判明した船舶について文書による撤去勧告を行うとともに、所有者不明の船舶については、船体等に順次警告文を掲示するなど、撤去指導を行っているところです。また、来年度から船舶としての機能を喪失している所有者不明の沈船を廃棄物として順次処理していくため、当初予算に必要な事業費を計上しております。引き続き市川市と連携しながら不法係留対策の着実な推進を図るなど、適切な河川環境の維持に努めてまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 環境生活部長井上容子君。
（説明者井上容子君登壇）◎説明者（井上容子君） 初めに、カーボンニュートラル推進について、脱炭素に向けた事業者の取組についての御質問にお答えいたします。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県では、千葉県地球温暖化対策実行計画等に基づき事業者の脱炭素化を促進しています。これまで産業分野の脱炭素化を促進するために、京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会や千葉港、木更津港の港湾脱炭素化推進協議会を設立し、官民連携して取組を進めてきました。また、中小事業者に対しては、今年度は千葉県中小事業者等脱炭素化支援センターを開設し、エネルギー管理士等による伴走型の相談対応や脱炭素化の取組を促すセミナーなどを実施するとともに、脱炭素化の設備補助の予算を増額したところです。今後も積極的な支援により事業者の取り組みやすい環境づくりに努めるとともに、事業者と連携しながら脱炭素に向けた取組を進めてまいります。
次に、市川地域の諸課題について、行徳湿地におけるカワウ対策に関する御質問ですが、行徳湿地においては、近年、カワウが大幅に増加し、周辺地域でのふん害や悪臭などの生活被害が発生しているほか、湿地内部でも大量のふんにより土壌が酸性化し、樹木の枯死などの影響が生じています。このため県では、今年度、営巣が多く、ふん害が大きい市道側の湿地外周部分の樹木を534本伐採するとともに、やぐら５基を増設して営巣場所の湿地内部への誘導を図ることで生息数抑制と被害軽減を図りました。来年度以降も地元市や湿地の管理を委託しているＮＰＯ法人と緊密に連携し、外周部の樹木伐採などを引き続き行うことで、生息数の抑制と生活被害の防止に取り組んでまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 警察本部長宮沢忠孝君。
（説明者宮沢忠孝君登壇）◎説明者（宮沢忠孝君） 私からは運転免許行政についてお答えいたします。
まず、運転免許証とマイナンバーカード一体化のメリット等に関する御質問ですが、運転免許証の免許情報が記録されたマイナンバーカード、いわゆるマイナ免許証のみ保有する方については、住所や氏名の変更手続に関するワンストップ化が可能となり、市町村に届け出ることなどによって、警察への変更届出が不要になります。また、優良運転者または一般運転者であれば、更新時講習をオンラインで受講することが可能となるなどのメリットがあります。県警では、県内全ての運転免許窓口において一体化の申請に対応するため、マイナンバーカードに運転免許情報を記録するために必要な機器の整備や関係職員に対する研修等を行っており、引き続き円滑な運用開始に向けた諸準備を推進してまいります。
次に、外国免許切替え手続に関わる課題等に関する御質問ですが、外国免許切替え手続により日本の運転免許を取得するためには、一部の国の免許を除き、書類審査を経た上、知識確認に合格し、その後６か月以内に技能確認に合格する必要があります。県警では、これまで書類審査と同日に知識確認を実施し、合格者に対し技能確認の受験予約をしていただいておりましたが、外国免許切替え申請者の増加に伴い、技能確認を受験するまでの待ち日数の長期化や不合格者に対する再受験機会の確保が課題となっていました。こうした課題の解決に向け、県警では、知識確認から予約制を導入し、知識確認合格者は同日に技能確認も受験できるよう手続の運用を見直したほか、技能確認を行う技能試験官の体制強化を図るなど、対策を講じているところです。引き続き外国免許切替え手続が円滑に運用できるよう努めてまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 都市整備局長澤宏幸君。
（説明者澤 宏幸君登壇）◎説明者（澤宏幸君） 私からは、まず、江戸川第一終末処理場の整備状況に関する御質問にお答えいたします。
当該処理場は、江戸川左岸流域関連８市の公共下水道から流入する汚水量の状況を踏まえ計画的に整備を進めているところであり、令和３年３月に、水処理全８系列のうち第１系列の供用を開始し、現在、第２系列の令和９年度供用を目指し、整備を進めているところです。本年１月には、関連８市から当該処理場の早期完成に向け必要な予算の確保や段階的かつ計画的整備の着実な推進などを求める要望書の提出がございました。この要望を受け、県では各工事間で綿密な調整等を実施することにより、第２系列の供用を待たずに第３系列の整備を前倒しして着手するなど、早期完成に向け事業を進めてまいります。
次に、処理場北側の市道拡幅についての御質問ですが、処理場北側に隣接している市道につきましては、車道幅員が４メートル前後と狭いことから、市川市や地元の方々との話合いで拡幅することとなっております。市道の拡幅に当たっては、処理場内の緑地帯を使用することで市と協議が調い、県は、市が実施する車道拡幅に合わせて緑地内に緑道を整備する計画としました。今年度、市では車道部の、県では緑道部の実施設計にそれぞれ着手したところであり、今後、市において地元協議などを進めることから、県としましても、引き続き緑道整備など、処理場周辺の環境整備に市と協力しながら取り組んでまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 田中幸太郎君。
◆田中幸太郎君 知事はじめ執行部の皆様、答弁ありがとうございました。順次再質問及び要望させていただきたいと思います。
まずは、人口減少社会への対策についてであります。
当時の熊谷知事の定例記者会見でも、警鐘と受け止め、危機感を持って少子化や地域活性化対策に市町村と連携して取り組むと認識を示されておりました。人口減少社会へ向けて、千葉の魅力を生かして持続可能で活力ある千葉県を実現していくとの答弁、ぜひ進めていただきたいと思います。
ただ、それだけでは解決できない、自然減による人口減少は止まらないのも事実であります。答弁でもありましたとおり、市町村の代表者はじめ有識者と一緒につくられた地方創生総合戦略会議の中でも、将来の人口が2060年には514万8,000人まで約100万人以上減少すると予測されております。でも、この数字というのは、各地域が総じて減る人口ではなく、新聞切り抜きの将来人口予測を見ても分かるとおり、例えて言うのであれば、２割の土地に８割の人が住み、８割の土地に２割の人が住む、そのような状況になっていくのは見てとれます。そのような状況を、私は、各地域の方々が各地域の責任においてどうすべきかの議論は避けては通れないタイミングなのではないかと思っています。特に適正な根拠、エビデンスを共有することが大事だと思います。
そこで再質問です。今後、人口減少が加速し、行政サービスが維持できるか懸念されるが、こうした課題について、様々なエビデンスを基に千葉県と市町村が一体となって議論を深めるべきではないか、再質問いたします。
２つ目、県内交通需要マネジメントです。
国では、首都圏の高速道路料金について、混雑している経路の交通需要の転換を促進する料金へ検討されているとのことです。千葉県から東京への動線が、圏央道が開通することにより２本から３本になる。千葉県においても、首都圏のさらなる交通円滑化を図るため、高速道路ネットワークの整備促進とともに、これらを活用した交通需要マネジメントの促進について、引き続き国へ働きかけていただきたいと要望いたします。
３点目、カーボンニュートラルの推進についてです。
千葉県は日本で一番ＣＯ２を排出している県であります。その背景は、世界を舞台に活躍されている企業が並ぶ京葉臨海コンビナートがあるということは御承知のとおりかと思います。そのコンビナート群がカーボンニュートラルの実現に向けて検討されている協議会、これからも注視をしてまいりたいと思っています。
また、千葉県地球温暖化対策実行計画は、御答弁いただいた環境生活部だけではなく、産業、中小企業を所管する商工労働部、県内施設を総括する総務部など、多部署が関係すると思いますので、引き続き連携して取り組まれることを要望いたします。
４点目、運転免許行政についてであります。
運転免許証とマイナンバーカードの一体化の件です。今年３月24日の運用開始に向けて、優良と一般運転者については、一体化したマイナ免許証のみ保有する方は、更新手続前にオンライン講習や高齢者講習を受講した場合には、お住まいの地域の警察署で即日交付できることをぜひ県民へより周知していただき、運転免許センターが更新で混雑しない状態を目指していただきたいと思います。
また、外国免許切替え手続について、千葉県における外国人第一当事者の交通事故の推移をいただきましたけれども、外国人免許取得者が増加しており、それに合わせて外国人の事故件数も増加しているのも事実です。外国人の運転マナーモラルが日本の道路交通に沿うよう御指導していただくとともに、引き続き外国免許切替え手続の運用見直しや体制強化に努めていただきたいと要望いたします。
５点目、市川地域の諸課題についてであります。
真間川下流の不法係留対策についてです。
沈船については、来年度当初予算に必要な事業費を計上しているとのことであり、撤去指導を徹底していくことと合わせて、不法係留対策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、不法投棄された放置車両や、打ち上げられた船の形をとどめていない、もう廃棄物になろうかと思います。というのも、何台か減少したものの、まだ多数あり、見栄えも悪いため、こうした廃棄物についても早急に対応を進めていただきたいと要望いたします。
２つ目のカワウ対策についてです。
カワウの被害抑制のため、樹木534本の伐採とやぐらを設置されたことは大変評価をしているところです。また、これからも木を切ろうとされているという話も伺いましたが、その効果はまずどうだったのかということも気になるところです。毎年、年末にカワウの生息数をカウントしていると思いますが、行徳湿地内のカワウ生息数の推移の状況はどうか。これは再質問させてください。
そして、３点目の第一終末処理場の整備状況についてです。
関連８市からの要望もあって、第２系列の供用開始を待たずに第３系列の整備を前倒しで着手されるとのことでした。第８系列プラス、汚泥焼却炉まで早期完成に向けて事業を進めていただきたいと要望いたします。
また、北側道路の市道拡幅について、県用地を御協力いただけるとのこと、本当にありがとうございます。これからも市との協力をお願いいたします。
あわせて、地域住民は、この処理場の上部活用と行徳富士の用地着手にも関心を寄せております。それらについても前倒しで方向を示していただきますよう要望いたします。
以上、要望と、２点再質問をお願いいたします。○議長（瀧田敏幸君） 総務部長高梨みちえ君。
◎説明者（高梨みちえ君） 人口減少に関する御質問ですが、人口減少に伴い行政分野の担い手不足も見込まれる中、行政サービスの確保を図っていくことは大変重要であると認識しておりまして、ＤＸの活用等による業務の効率化や広域連携による事務の共同処理等を含め、各地域の様々なデータや実情に応じて市町村と連携しつつ議論を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 環境生活部長井上容子君。
◎説明者（井上容子君） カワウの生息数の推移に関する御質問ですが、行徳湿地内のカワウの生息数は、県が毎年12月に行っている調査によりますと、平成30年度は約7,200羽でしたが、近年では、令和４年度が約１万5,400羽、５年度が約9,600羽、６年度が約１万3,800羽でした。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 田中幸太郎君。
◆田中幸太郎君 ありがとうございます。人口減少社会の対策について、１問目は知事、また２問目は総務部長、おおむねの御理解をいただきありがとうございました。人口減少社会の対策は、やっぱり今月末から行われる知事選の大きなテーマの１つだと思っています。持続可能なまちづくりに向けて、魅力ある千葉県と取組を並行して社会基盤をどう保っていくかの議論ができるように、各地域において、千葉県と市町村が一体となって、エビデンスを基に議論が進まれることを期待しております。
また、最後、カワウの話です。平成30年、あんまり被害が報告されなかった7,200羽、令和４年が１万5,000、令和５年が9,600。減ったなと思ったんですが、令和６年度、昨年度の12月は１万3,800羽と、また増えてしまったという状況を確認いたしました。
要望です。市民にとって、行徳湿地は誇りであるとともに安らぎの場所でもあります。カワウ被害の軽減に向け、生息数について、まずは市への苦情が少なかった平成30年当時の7,200羽をぜひ目指していただきたいと思っています。でないと、残っている樹木も、もう白くなって枯れてしまうので早急の対策が必要だと思います。これからもまた木を切って対策を行っていく、やぐらをつくっていくそうですけれども、今後、そのような取組がもし効かなかった場合、やはりカワウの捕獲も含めて取り組むということを視野に入れて考えていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
本文の著作権は千葉県に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
