仙台市議会　外国人労働者との共生社会実現に関する答弁— 2025年12月

キーワード

共生社会、国際卓越研究大学、東北大学、人材獲得支援、MOU

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

仙台市では技能実習や特定技能一号を中心に就労目的の外国人住民が増加傾向にあり、国の新制度（育成就労）導入や国際卓越研究大学の認定等を背景に今後もさらなる増加が見込まれる。市は、仙台多文化共生センターを中心とした複雑・多様化する相談への対応や生活ルールの啓発を進めるとともに、宮城県や関係機関、民間企業等と連携した外国人材の獲得・定着支援を推進する。これにより、外国人住民が地域に溶け込み、地域経済の担い手として安心して活躍できるダイバーシティーまちづくりを目指す。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯五十三番（辻隆一）立憲民主党仙台の辻隆一です。一般質問を行わせていただきます。
　まず初めに、高市首相の台湾有事発言と本市の対応について伺います。
　十一月七日の衆議院予算委員会で、高市首相は、台湾有事が発生した場合、日本が集団的自衛権を行使し得る存立危機事態に該当し得るとの認識を示しました。この発言によって日中関係に新たな緊張関係がもたらされています。
　日本への渡航や留学の自粛など日中間の経済・人的往来への影響、言論ＮＰＯが開催予定の東京─北京フォーラムの延期、アーティストのコンサート中止、アニメ映画などの公開延期、水産物輸入再開の中断など、その影響は多岐に及んでいます。
　郡市長も十一月十八日の記者会見で、交流人口の拡大を目指す本市の取組に影響が出てくるのではないかなどの懸念を示されました。まさに、外交的には日中間のいわゆる建設的かつ安定的で戦略的互恵関係の推進というこれまでの関係を破壊するものです。
　本市にとっては、在留外国人中、留学生や永住者を含めて四千八十人と最大の居住者を占め、かつインバウンドの拡大や農水産物の輸出を目指す本県・本市にとっても多大な影響を及ぼしかねません。改めて、市長の所見をお聞きするとともに、国に対しての適切な対応を求めていくべきと考えますが、お伺いいたします。
　次に、外国人労働者との共生社会についてお伺いいたします。
　高市首相の自民党総裁選における奈良市の鹿虐待問題にも象徴的なように、またアメリカのトランプ大統領の政治圧力と同様の在日外国人への排外主義的主張が日本国内でも強まってきています。
　二〇一六年に百万人を超えたと言われる日本国内で働く在日外国人の数は、二〇二四年度に二百三十・三万人に達しているとの報告もあります。本市に居住する在日外国人は、当局より頂いた資料によりますと、今年四月三十日現在で、総数一万七千七百二十九人中、留学生の六千百九十二人、永住者三千百二十三人に次いで、技能実習生千四百六十六人で、特定技能一号者は八百五十三人などとなっていますが、いわゆる外国人労働者という概念で言えばどのような実態にあるのか、今日の傾向等についてお示し下さい。
　日本全体の外国人労働者の増加の要因の一つに、人口減少化に伴う労働力、人手不足が挙げられます。技能実習生や特定技能外国人の従事する産業は、製造業、農水産業、介護分野など多岐にわたっています。そういう中、言語をはじめ文化や生活習慣の相違が共生社会の壁になっているとも言われています。また、賃金や居住問題など、働く環境の課題も横たわっています。先日のマスコミでもありましたが、賃金格差を理由としての首都圏への流動の問題もあります。こういうことから、情報提供及び外国人支援の体制が自治体に求められていると思います。
　本市では、仙台多文化共生センターを運営し、多文化共生の地域づくりに取り組んでおられますけれども、このような課題への対応も含めて、現状の取り組み内容と課題等についてお伺いをいたします。
　人材不足を補うための取組も全国の自治体で進められていると伺っています。
　朝日新聞が二〇二四年十月に四十七都道府県と二十政令指定市を対象に行ったアンケートでは、地方自治体が外国人労働者の獲得に動いている様子が明らかになっています。その一つに、人材獲得支援があります。
　海外の大学も含め、地方自治体等が連携、協力する枠組みで、覚書を締結して人材派遣してもらう国際交流協定ＭＯＵ、Ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍ　ｏｆ　Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇに取り組む自治体が増加しているとのことです。
　宮城県では、このＭＯＵを締結したインドネシアと県内企業をマッチングするイベント、みやぎジョブフェアを開催していると伺っています。県との連携も含めた取組についての認識をお伺いいたします。
　二年後の二〇二七年には、技能実習制度に代わる新制度、育成就労がスタートすることになっています。在留資格特定技能一号にステップアップして、キャリアを積みながら、日本でのより長期間にわたっての就労が可能になります。そうなりますと、これまで以上に外国人労働者を地域の住民の一員として受け入れ、定着につながる施策の拡充が自治体にも求められていくことになります。相談窓口や行政サービスを提供、地域の生活者としての共生を応援するという施策の拡充が問われていくことになります。ダイバーシティーを標榜する本市としてのこれらの課題に対応する決意のほどをお伺いするものであります。
　次に、物価高騰対策について伺います。
　今議会に国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策を含む大型補正予算案が提案されています。
　総務省統計局の資料でも、二〇二〇年を百とする消費者物価指数は、二〇二五年十月の時点では一一二・〇五となっており、二〇二四年、二〇二五年の労働者の春闘でそれぞれ約五％の賃金引上げが実施されましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追いつかない実質賃金が下がりっ放しの状況が続いています。
　そういう中の臨時国会に提案されている国の令和七年度補正予算は、物価高への対応に約八億九千万円、危機管理投資・成長投資に六億四千三百三十億円、防衛力強化等に一億六千五百六十億円が計上されています。緊急を要する物価高騰対策は当然のことと思いますが、危機管理投資・成長投資や防衛力強化等は果たして緊急を要するものなのか、高市政権の掲げる経済成長戦略を膨らませて見せる手段としか私は受け止めていません。市長は、国の補正予算案そのものをどのように受け止め、評価されておられるのかお伺いをいたします。
　このたびの本市の一般会計の補正予算の提案については、国会審議の先取り的にはなりますけれども、時宜を逃さず踏み切られたことには敬意を表するものです。
　そこで、幾つかの視点でお伺いいたします。
　まず第一は、（仮称）せんだい生活応援ポイント発行事業についてであります。
　これは、みやぎポイントを通じて、市民に三千円のポイントを発行するものですが、宮城県のホームページでは、ポケットサインのダウンロードとマイナンバーカードの登録がステップワンとなっています。つまり、マイナンバーカードを保有していない方は、みやぎポイントすら受け取ることができず、本市のポイントも結果として受け取ることができないということになるのではないでしょうか。
　この種の施策のデジタルポイントを活用しての実施においては、高齢者をはじめデジタル弱者を排除することにならないのか、そもそもマイナンバーカード取得は法律上任意であり強要されるべきものではないし、取得していない者に差別的な取扱いは行わないようにすることという国会附帯決議にも反するものではないでしょうか。この点についての所見を伺います。
　また、私どもの会派では、デジタル社会化に当たって情報格差対策を求めてきていますが、これにも応えるものとはなっていません。このことに対する所見を伺います。
　この際、マイナンバーカードを所持しない方、デジタルポイントにたどり着けない方に対しても、同じ額の支援が届くような対策も考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。予算案では五十万人の利用を想定していますが、残りの約六十万人の方への対策についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。
　また、このポイントを利用できる商店が大手のスーパー等に限定されているのも問題ではないでしょうか。地域商店街の活性化につながる施策としていくべきとも考えますが、その対策についても所見をお示しください。
　住民税非課税世帯緊急支援事業においても、商品券はプリペイドカードでの発行と伺っていますが、これも利用できる商店の負担などの課題は生じないのか、どの地域のどの商店でも利用できる対策も問われていると考えますが、所見を伺います。
　第二は、今日の物価高騰対策における最大の課題は、家計を圧迫している食材費の高騰対策ではないでしょうか。
　私は、生活費に関する様々な指標のうち気にかけているデータにエンゲル係数を掲げている一人です。家計費の支出に占める食費の割合、エンゲル係数は、二〇二四年度の統計では二八・三％で、一九八一年以来、四十三年ぶりの高水準となっています。
　今年、米の価格が昨年比約二倍となっており、物価高騰が今年十月時点で対前年比三％上昇となっていることを考慮しても、今年の数値は三〇％を大きく超えるものになっていくのではないかと危惧するものです。だからこそ、我が立憲民主党が主張する消費税中の食料品分の非課税化は喫緊の課題といえます。
　今回の補正予算でも、住民税非課税世帯緊急支援事業についても、子育て応援手当事業等についても、その趣旨が盛り込まれています。しかし、現金給付の場合、消費に回らず貯蓄に回される課題も指摘されていますし、さきのデジタルポイントでの支援策もそうですが、商品券の支給においても食料費以外に活用されることも想定されます。食費等の物価高騰対策にどうつなげられていくのか、様々な検討も図るべきと考えますが、所見を伺います。
　三点目は、各種福祉施設等と同様に、こども食堂の運営団体への食材料費の物価上昇分への対策を打ち出されたことは評価するものです。しかし、フードバンクに関しては対象になっていません。ここ数年の物価高騰対策からも外されてきました。
　ＮＰＯ法人フードバンク仙台の方によりますと、二〇二四年度は約七千人、二〇二五年度は十一月までで約八千五百人の方への支援につながっているとのことです。また、特に最近は、生活保護世帯、年金暮らしの方、日本語学校や専門学校に通う外国人留学生らの支援依頼も殺到してきているとも聞いています。この間の物価高騰への対応も含め、ＮＰＯ法人としての負担も限界との悲鳴も聞こえてきています。
　このような支援団体の運営の実態について、本市はどのように理解されておられるのでしょうか。県の支援策もあると伺っていますが、本市としての対応について、所管する環境局のみならず、関わる各部局の連携も問われていると考えますが、所見を伺います。
　次に、杜の都の原点でもある都市緑化行政に関連して伺います。
　本市は、二〇二一年から二〇三〇年までの仙台市みどりの基本計画による百年の杜づくりと緑の資源の多面的な活用と循環に取り組んできています。緑の行政は仙台の誇りを育み、歴史と自然の景観づくりを市民協働の視点での緑化活動と一体となって推進されているものと理解するものです。
　お伺いする第一点は、青葉山公園を中心として、その周辺地区の整備に関してでありますが、本市として、歴史と自然が一体化した東北大学植物園をどのように位置づけてこられたのかお示し下さい。
　東北大学植物園の歴史をひもとくと、仙台城築城後に自然の利を生かした防御の役割も果たしつつ、御裏林として伊達藩の厳重な管理下に置かれ、樹木の伐採が禁止されてきました。
　明治維新後は、日本陸軍、米駐留軍下に置かれるなどしてきましたが、一九五八年から東北大学の研究、教育のために理学部附属植物園として受け継がれ、大都市に隣接した自然度の高い森として維持されてきており、一九七二年に約三十八ヘクタールが国指定天然記念物青葉山に指定されてきました。そして、今は休園日を除いて入園料を支払えばどなたでも入園できます。
　ただ最近は、豪雨による崖崩れや熊対策の問題等もあり、一部に規制がかかっています。市民にも開放されているこの施設について、東北大学と協働して、緑の学習施設として位置づけるなどし、本市の緑の行政として連携していくべきと考えますが、所見を伺います。
　また、この植物園について、音楽ホール等の整備も進められている青葉山公園一帯の観光のコンテンツとして位置づけていくことも検討すべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、環境政策に関連して伺います。
　資源有効利用促進法、正式には一九九一年制定の再生資源の利用の促進に関する法律が、二〇〇〇年のいわゆるリサイクルにリデュース、リユースを加えた３Ｒを総合的に推進する資源の有効な利用へと改正された法律ですが、二〇二六年四月一日に改正施行予定と伺っています。
　その趣旨は、資源の効率的な利用と循環を通して、環境負荷の低減と、経済と成長を図ることとされていますが、廃棄物を減らしたり、リサイクル率の向上というよりは、供給側、つまり製造者による製品の長寿命化や省資源化を促すものと受け止めています。本市としてこの改正をどのように受け止めておられるのか、またどのような新たな課題が横たわっているとお考えか、伺います。
　私は、この問題を新たな製造者責任を考える契機ともなればと思っています。この問題は、古い事例ではありますが、高度経済成長政策のしわ寄せが都市清掃事業にも影響を及ぼしてきた昭和四〇年代に、本市も含めて清掃事業改善問題へと発展し、国の財政措置につながったことにも通底すると思うからであります。
　そこで、喫緊の課題として二点伺います。
　その一つは、今全国的に取り組み始めている食品廃油の持続可能な航空燃料、ＳＡＦへの利活用の取組です。下水道に流さず紙類にしみこませて家庭でごみとして焼却する時代ではありません。二〇二三年度から始まった横浜市をはじめ、茨城県鹿嶋市などでの取組も始まっています。
　製造責任という視点から、廃棄物処理は何から何まで自治体の責任というのは問題だと思いますが、回収、リサイクルできるものとそうでないものを製造者が明確にすべきだと思いますし、一方で横浜市のように、航空会社との連携でＳＡＦ化の取組を回収拠点を指定しながら進めるのも一つの事例として参考にすべきと考えます。今後、このＳＡＦ化の取組についての所見を伺うものであります。
　もう一つは、本市議会でも取り上げてきましたけれども、社会問題化している爆発や火災の深刻な要因となっているモバイルバッテリーなどに使用されているリチウムイオン電池の処理の問題です。このような危険物こそ製造者の責任とすべきと考えます。このことに対して国へ対処を求めるべきと考えますが御所見を伺います。
　ありがとうございました。（拍手）

◯市長（郡和子）ただいまの辻隆一議員の御質問にお答えを申し上げます。
　高市総理の発言についてでございます。
　総理のこの発言ですけれども、国の安全保障に関するものと承知をしております。
　外交、防衛に関する判断は国の専権事項でございまして、外交当局の取組を見守っていきたいと存じます。
　外国人との共生についての御質問にお答えします。
　共生社会実現への決意でございます。
　本市においても、御例示のありました国の制度改正や東北大学の国際卓越研究大学の認定に伴いまして、就労される外国人の増加、また地域で暮らしていく方々が増加する中で、ニーズも多様化していくものと考えます。
　外国人住民の個々の状況に寄り添った相談支援に努めていきますとともに、生活ルールについての啓発などにも力を入れて、外国人住民の皆さんたちが地域に溶け込み、地域経済の担い手としても活躍していく環境づくりがますます重要でございます。今後とも、多文化共生の取組によって、誰もが安心して暮らし、活躍できるダイバーシティーまちづくりを推進してまいります。
　次に、物価高騰対策に係る国の補正予算案についてお答えいたします。
　現在、臨時国会で審議されております国の補正予算案は、先月に閣議決定された総合経済対策に基づく三つの柱を受け継いだ十八兆円規模の大型補正となっております。
　中でも、第一の柱である物価高騰対策において、総額二兆円の重点支援交付金が確保されたということは、これまで私どもが国に対して求めてまいったことが実ったものと評価しておりまして、今回の補正予算による各般の支援策を速やかに進めてまいる所存でございます。
　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。
　私からは以上でございます。

◯財政局長（永渕智大）物価高騰対策による支援内容等についてお答えをいたします。
　今回の補正予算では、食料品の物価高騰が幅広く市民生活に影響を及ぼしていることを受け、全世帯を支援するための上下水道基本料金の減免、低所得世帯向け支援としてのギフトカードの郵送による確実な配布、さらには迅速な生活者支援という観点からデジタルクーポンの給付と、各御家庭の経済的負担の軽減に資する重層的な支援策をまとめたものでございます。
　実施に当たりましては、複数の局が協力し、食料品店も含めた使用可能店舗の拡大や、スマートフォンの操作支援、家族の中でスマートフォンをお持ちでない方の分のポイント受け取り方なども含めまして、丁寧な周知啓発等を図りますとともに、執行状況に応じた必要な予算措置についても対応してまいる考えでございます。
　以上でございます。

◯市民局長（佐々木淳一）（仮称）せんだい生活応援ポイントについてのお尋ねにお答えをいたします。
　本事業は、全世帯への上下水道の基本料金の減免や非課税世帯への商品券配布、こども一人当たり二万円の給付など、本市が実施する総合的な物価高対策の一つでございます。
　マイナンバーカードは、社会のデジタル化を進める上で重要な社会的インフラであり、既にマイナンバーを活用した様々な市民サービスが提供されております。本市といたしましては、本事業が取得の強制につながるものではないと認識しております。
　事業の実施に当たりましては、新聞掲載やチラシの全戸配布による広報を行うとともに、区役所等での相談ブース設置や、携帯ショップや商業施設などでの相談会などによりまして、デジタル技術に不慣れな方への支援を丁寧に行ってまいります。
　また、経済局と共に、地元事業者の参加促進の取組を行うことにより、地域経済の活性化にもつなげてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）住民税非課税世帯緊急支援事業に係る店舗側の負担についてお答えいたします。
　本事業は、市内の多くの店舗で食料品や生活雑貨等を幅広く購入いただけるよう、クレジットカード会社が発行するギフトカードを対象世帯に配布するものでございます。
　当該クレジットカードで決済可能な店舗であれば、既存の決済端末で会計処理が可能で、新たな費用や手間の負担は生じないため、特定の地域や店舗に限定されることなく広く御利用いただけるものと考えております。
　以上でございます。

◯環境局長（細井崇久）私からは、まず最初にフードバンクの運営実態の把握及び関係局との連携についてお答えいたします。
　未利用食品の回収状況をはじめ、運営に係る現況や課題について、毎年フードバンク団体を訪問し、意見交換を行っているところでございます。
　今後とも、物価上昇の影響も含め団体の状況把握に努めるとともに、県との適切な役割分担を行いながら、困窮世帯や子育て家庭の支援を所管する関係部局とも連携し取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、資源有効利用促進法の改正に対する受け止めと課題認識についてでございます。
　今回の改正は、環境保全と経済成長の両立を目指すサーキュラーエコノミーへの移行に向けた動きと受け止めており、本市の一般廃棄物処理基本計画中間見直しにおいて、その考えを取り入れるよう検討を進めております。
　この改正による市町村への義務づけなどはございませんが、企業における再生資源の利用義務化や製品の環境配慮設計に関する制度創設などが盛り込まれておりますことから、今後、制度の詳細や企業の動向の把握に努め、本市の施策へ生かせるよう検討を進めてまいります。
　次に、使用済み食用油のＳＡＦ化の取組についてでございます。
　本市では、みやぎ生協などと連携し、家庭から出る使用済みの食用油を店頭回収しており、軽油の代替品となるバイオディーゼル燃料等ヘリサイクルされております。
　持続可能な航空燃料を意味するＳＡＦは、航空分野でのＣＯ２排出量削減に資するもので、国内でも製造拡大に向けた取組が進みつつあると認識しております。
　今後、ＳＡＦ化について、他都市や企業の取組の情報収集を行うとともに、みやぎ生協等と意見交換を行ってまいります。
　次に、リチウムイオン電池の製造者責任についてでございます。
　資源有効利用促進法の改正により、メーカー等に対し、リチウムイオン電池内蔵のモバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこの回収と再資源化が義務づけされたところであり、発火事故の予防が図られるものと認識しております。
　一方で、当該三品目以外の使用済みのリチウムイオン電池内蔵製品については、引き続き市町村が回収する必要があることから、回収義務化の品目拡大や、自治体が回収する場合の財政措置などについて、引き続き国に対して要望してまいりたいと存じます。
　私から以上でございます。

◯経済局長（木村賢治朗）外国人材獲得支援の取組についてでございます。
　本市では、特定技能外国人について、県とも定期的に情報交換等を行いながら、主に介護人材の誘致に取り組んできたところでございます。
　引き続き、県や国などと連携を図りながら、働き手不足に悩む地元企業のニーズなどを踏まえ、地域で活躍する外国人材の獲得につなげてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

◯文化観光局長（岩城利宏）私からは、初めに、外国人労働者の実態についてお答えいたします。
　今年四月時点の数値を一年前と比較いたしますと、在留資格のうち、技能実習と特定技能一号に該当する外国人の方がいずれも二〇％程度増えておりまして、市内で働く外国人の方は増加する傾向にあると認識しております。
　本市におきましても、介護などの分野で外国人材に期待する動きがあることに加え、育成就労制度の創設など国の制度改正などに伴い、就労目的で滞在する外国人住民の方が増えていくものと考えてございます。
　次に、多文化共生センターでございます。
　本センターは、外国人住民の一元的な相談窓口として、相談対応や情報提供等を行っておりますが、就労する外国人住民の増加に伴い、相談の内容も多様化、複雑化してきております。
　こうした多岐にわたるニーズに対しましては、庁内外の関係機関や外国人を雇用する企業、国際交流を担う市民団体との連携など、地域を挙げての取組が重要となってまいります。
　今後とも、関係機関等とも連携しながら、多文化共生の地域づくりを進めてまいります。
　次に、観光コンテンツとしての東北大学植物園の位置づけについてでございます。
　青葉山エリアの大きな魅力の一つは、都心に近い場所に豊かな自然環境が存在することでございまして、本市の観光情報サイトせんだい旅日和においても、植物園の魅力をお伝えしているところでございます。
　今後とも、庁内関係部局や関係する事業者の皆様と連携しながら、植物園の観光コンテンツとしての利活用やエリア内の回遊促進を図るなど、青葉山エリア一帯のさらなる魅力向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。

◯建設局長（佐藤秀樹）私からは、建設局に係る都市緑化への取組についてお答えいたします。
　初めに、東北大学植物園についてでございます。
　東北大学植物園は、昭和三十三年に東北大学が研究と教育のために設立した自然植物園であり、国指定の天然記念物になってございます。
　青葉山公園整備基本計画では、同園を手つかずの貴重な自然の保全と活用のエリアとして、奥羽山脈からつながる深い自然が市街地に近接する緑の最前線となっているなど、青葉山公園の背景となる緑に位置づけており、将来へ継承すべき樹林地であると認識してございます。
　次に、植物園と緑の行政の連携についてでございます。
　この植物園は、樅の天然林をはじめ、貴重な動植物が生息するなど、市街地の近くにありながら、貴重な自然資源に触れ、学ぶことのできる施設となってございます。本市では、植物園の歴史や自然を学ぶ環境学習講座を開催したほか、令和版わがまち緑の名所百選に選定し、施設の魅力を紹介するなど、本市ならではの緑の資源として利活用を行っているところでございます。
　今後とも、地域への誇りと愛着を醸成することのできる施設として、植物園と連携し、広く発信してまいります。
　以上でございます。

本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。