| 自治体 | 熊本市 |
| 議会・日程 | 令和７年第４回定例会 12月08日 |
| 出典URL | https://x.gd/NDUpw |
キーワード
外国人居住者の推移、課題解決、やさしい日本語研修、異文化理解
要約
増加する外国人住民の実態と課題、対応施策について議員が質したのに対し、政策局長が答弁した内容。
局長は、在住外国人数が5年で約1.7倍（1万1,294人）に急増した現状を示し、言語や生活習慣の相違、災害時対応などの課題を挙げた。対策として、行政情報の多言語化、職員向け「やさしい日本語」研修、日本語教室や防災セミナーの実施、災害ボランティア育成などを推進していると説明。今後も取組を充実させ、誰もが暮らしやすいまちづくりを進める姿勢を示した。これを受け議員は、正確で分かりやすい情報発信の更なる充実を求めた。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は熊本市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆荒川慎太郎 議員 皆様、おはようございます。
令和７年第４回定例会、一般質問のトリを務めさせていただきます自由民主党熊本市議団の荒川慎太郎です。
議員各位並びに執行部の皆様、報道機関の皆様、そして傍聴に足をお運びいただいた皆様、本日はこの私だけのために議場に御参集いただきまして、誠にありがとうございます。今年最後の一般質問となりますので、執行部の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問にといきたいところではございますが、質問に入る前に１つ、私の最近の体験談をお聞きいただきたいと思います。
今年、私の母校、高平台小学校を拠点とするなかよし合奏クラブが創部50周年を迎え、先月15日に県立劇場で記念コンサートを開催しました。歴代顧問の先生方に指揮をしていただき、現役の児童を含め約160人が出演しました。客席には卒業生や当時の保護者、そして地域の皆様も数多く来場され、とても心に残るコンサートだった、懐かしくて涙が出たといった声をいただきました。改めて音楽が人と人とを、世代を超えてつなぐ力を持っているということを実感した１日でした。
このように、非常にすてきな体験をさせていただいたわけですが、このすばらしい空間をつくることができたのは、50年という長きにわたって紡がれてきた学校部活動という組織の存在のおかげであったことは言うまでもありません。
そこでまず、学校部活動の現状に関する質問をさせていただきます。
令和７年３月に示された新しい学校部活動の在り方の資料では、令和９年度からの実施とされていますが、年度のどの時点から開始するのか、学年ごとに一斉開始とするのか、段階的移行となるのかなどの具体像は示されておりません。制度移行期に在学する子供たちにとって、開始時期の明確化は極めて重要であると考えます。
また、資料では、制度設計、システム構築、人材バンクの取組や、学校と指導者との調整を担う部活動コーディネーターの設置が記されておりますが、どの情報をどの組織が担うのか、学校側の負担軽減につながるかといった点は不透明なままです。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目、新しい学校部活動は、令和９年度のいつから、どのような形で実施されるのか。年度当初からの一斉開始なのか、学年ごとの段階的導入なのか、また、昨年から行われてきた拠点校部活動など前倒し可能な取組について、開始時期までどのように位置づけ進めていくのかお示しください。
２点目、制度設計、システム構築とは、具体的にどのような仕組みを整備するものか。人材バンク、関係団体、教育委員会、学校、部活動コーディネーターの役割分担をどのように整理しているのか。さらに、これらの仕組みを令和９年度の開始時点から稼働させるのか、前年度に試験的運用を行うのか、現時点での見通しを教育長に伺います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕◎遠藤洋路 教育長 学校部活動についてお答えいたします。
１点目の新しい学校部活動の開始については、令和９年度に全学年一斉に開始することとしております。詳しい時期については、中学校総合体育大会の開催時期等を考慮しながら、現在検討しております。また、昨年度から開始している拠点校部活動については、現在14校で実施しており、令和９年度に向けて実施校のさらなる拡充を図ってまいります。
２点目の制度設計については、現在、指導者の雇用等の制度について、人材バンクと教育委員会の役割分担も含めて精査しているところです。今年度中に指導者マッチングシステムを導入し、指導希望者の本格的な登録受付の開始を予定しております。関係機関、団体や関係者の役割分担としては、教育委員会が制度全体の企画立案や財源の確保に責任を負うとともに、学校がそれぞれの部活動の運営に責任を負う点は、現在と同様です。
また、部活動コーディネーターには、学校と指導者の間をつなぐ調整役を担ってもらうことを想定しており、競技団体等の関係団体には、指導者の確保や大会運営等について協力をお願いしたいと考えております。
令和９年度の運用開始に向け、速やかに必要な準備を行ってまいりたいと考えます。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 本市は、文部科学省が掲げる学校部活動の地域移行とは異なる方向として、新しい学校部活動を学校の中に残す選択をいたしました。その点は、ほかの自治体からも注目を集めるところであり、今後その経過と成果が問われることになります。
答弁では、令和９年度の具体的な開始時期はいまだ検討中、指導者のマッチングシステムが本年度中に導入、そして、その後に指導希望者の登録を受け付けるとのことでした。このスケジュールで新たな仕組みを十分な体制で立ち上げられるのか、大きな懸念を抱かざるを得ません。制度の中で部活動に取り組む中学生を、中途半端な状態で迎えることがあってはなりません。その点を強く意識していただき、着実な準備を進められるよう改めてお願い申し上げます。
次に、一般社団法人くまもと学校部活動支援機構が11月に実施した応援イベントについて伺います。
昨年の質問では、新しい学校部活動において、地域の連携、関係団体との協力が重要であるとの答弁をいただきました。今回は、その具体的な取組として、学校部活動支援機構による応援イベントが開催されたと伺っております。
そこで、この応援イベントの目的、実施内容、参加者数、協力団体などの概要をお示しください。また、市民理解の促進という観点から、どのような成果が得られたと評価しているのか、令和９年度からの実施に向けて今後も同様の取組を継続していくのか、併せて教育長にお尋ねします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕◎遠藤洋路 教育長 本年11月に、一般社団法人くまもと学校部活動支援機構が主催し、本市教育委員会が後援したくまもと学校部活動応援カップは、企業が学校部活動を支援するモデル的な取組として実施されました。
今回は、熊本県バドミントン協会との共催によるバドミントン大会で、熊本市立中学校の生徒約700人が参加いたしました。また、11社の企業に御協賛いただき、関係団体と企業が連携する新しい支援の形が実現したものと考えています。
参加した生徒や保護者の皆様には、企業が連携する新しい学校部活動の在り方を知るよい機会となったものと考えております。また、協賛企業の皆様には、実際に会場で生徒たちの活動を御覧いただき、学校部活動の意義について理解を深めていただく機会になったものと思っております。
教育委員会としても、今回の取組を意義あるものと考え、引き続き地域や企業と連携した学校部活動の支援の仕組みづくりに取り組んでまいります。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 本市がバドミントン王国とも言われる中で、この種目を選択したことは有効であったと評価いたします。中学生700名、協賛企業11社の参加という点も一定の成果と言えるでしょう。
しかし、あと１年数か月で令和９年度を迎えることを踏まえると、今になってようやくモデルケース的な取組を行っている状況で間に合うのか、危惧せざるを得ません。令和９年度の開始時期は未確定とのことですが、新しい部活動制度の下で活動する生徒たちを万全の体制で迎えられるよう、さらにスピード感を持って準備を進めていただくよう強く要望いたします。
続いて、学校給食についてお尋ねいたします。
本来は給食費の無償化について伺う予定でしたが、先週の我が会派の田中敦朗議員、また上野美恵子議員の一般質問、さらに市長の囲み取材や記者会見での発言も踏まえ、本日は無償化実施後に懸念される点に絞って質問いたします。
予定どおり来年度から無償化が実現した場合に、その後に心配されるのは食の安全性です。そこで、給食に使用する食材の安全性確保について、輸入品や遺伝子組換え食品の取扱い、検査体制、国産優先の方針、そして保護者への情報提供の現状についてお聞かせください。
また、無償化や負担軽減の取組を進める中でも、これまでと同等の給食の質と量を維持する必要があります。そのためにどのような方針と対策を講じようとしているのか、お示しください。教育長にお伺いします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕◎遠藤洋路 教育長 給食用食材の安全性確保については、熊本市学校給食献立作成指針や熊本市学校給食会が定める学校給食用物資納品規格集に基づき、市産品、県産品を優先的に選定しており、遺伝子組換え食品は使用しないこととしております。
食材の産地や内容成分については、保護者や学校長、栄養教諭等で構成する青果物査定会等において確認しており、熊本市学校給食会のホームページを通して公表するとともに、各学校が作成する食育だより等でも、地産地消の取組等について保護者へ周知しております。
給食費の無償化に際しても、給食の質と量を維持することは当然と考えており、今後も国が示す学校給食実施基準等に沿った必要な栄養量の確保はもとより、地産地消の推進や献立の工夫も重ねながら、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 食材の安全性については、市や県産品の優先使用、遺伝子組換え食品の不使用など、一定の担保が図られているとの答弁でした。
一方、情報発信については、ホームページでの公表はされているものの、利用者側から見ると、取りあえず載せている程度にとどまっている印象であり、説明責任として十分とは言えないのではないでしょうか。食育だよりも、少なくともネット上で確認できる範囲では、発行している学校が限られており、発行頻度も高くないように見受けられます。今後は、より丁寧かつ分かりやすい情報発信に努めていただきたいと思います。
無償化後の質と量の維持については、材料費の高騰など様々な課題があると考えますが、子供たちの成長に直結する部分でありますので、ぜひしっかりと担保していただきますよう重ねてお願い申し上げます。
学校関連の課題でもう一点、タブレットを用いたＩＣＴ教育について伺います。
昨今の国内外での研究において、特に低学年における手書きの経験が読解力、語彙の習得、記憶の定着によい影響を与えることが示されています。また、文部科学省が実施した教員調査では、タブレット導入後に、教材準備に時間がかかる、指導方法の工夫に負担が生じているといった結果が確認されております。
タブレットは情報収集や整理の効率が高い一方で、特に低学年において、書いて考えるプロセスが依然として学習の質に大きく影響を与えると考えられます。このため、発達段階に応じてデジタルと手書きの適切なバランスを検討することが必要であると言えるでしょう。
そして、現在、海外において、とりわけヨーロッパの一部ではデジタル教育の見直しが進んでいます。スウェーデンでは、デジタル化の急進が読解力の低下を招いたとして、紙の教科書への回帰を国として進めました。オランダでも低学年のデジタル利用の見直しが始まり、フランスでは学校におけるデジタル機器の利用制限が強化されています。
これらの動きはタブレットを否定するものではなく、どの学年でどれだけ使うかという適正化の議論であり、教育の本質を見直す方針であると考えます。本市がタブレット活用率で全国トップクラスとされる自治体だからこそ、こうした世界の潮流を冷静に受け止める必要があると考えます。
以上を踏まえ、３点お尋ねいたします。
１点目、タブレット端末の活用が子供の学力や学びの質にどのような影響を与えているのか、因果関係も含めた検証をどのように行っているのか。その上で、発達段階に応じて手書きや紙教材とのバランスをどのような方針で現場に示し、指導しているのか。
２点目、スウェーデンなど海外で進む脱タブレット化、紙教材回帰の政策転換を本市はどのように分析し、今後のＩＣＴ教育にどう反映していくのか。
３点目、教育情報化検討委員会において、手書き学習、発達段階、海外動向、現場負担などの論点はどのように議論されてきたのか、また、その議論を学校現場の改善につなげるため、どのように反映していくのか、今後の方向性をお聞かせください。
再び教育長にお尋ねします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕◎遠藤洋路 教育長 １点目のタブレット端末の活用効果の検証については、学識経験者などと定期的に学校現場の活用状況等を共有し、意見交換を行っております。また、発達段階に応じた指導については、ＩＣＴ活用の方向性と具体例をまとめたＩＣＴ教育モデルカリキュラムを学校現場へ周知し、授業づくり支援に取り組んでおります。
２点目の海外の動向については、国によって学習環境などが異なるため、単純な比較はできないと考えますが、本市のＩＣＴ教育においては、紙かデジタルかという二者択一ではなく、子供の特性や学習内容に応じて適切に使い分けることが重要であると考えております。海外の動向も注視しながら、今後も継続して、効果的な活用となるよう取り組んでまいります。
３点目の熊本市教育の情報化検討委員会については、全国的な先進事例や本市の好事例を共有しながら、ＩＣＴ教育の推進に取り組んでまいりました。今年度からは、これまでの熊本市のＩＣＴ活用の取組について、学力面、健康面、生活面等の視点から効果や課題を検証することとし、養護教諭なども加え、委員の構成を見直しました。
また、全ての児童・生徒と教員を対象としたタブレット端末の利活用アンケートで得られた意見を十分に検討し、今後の取組に役立てていきたいと考えます。ＩＣＴ活用にはメリットもあればデメリットもあるのではないかという観点で検証を行って、よりよい活用について考えたいと思います。
これまで全国の先頭に立ってＩＣＴ活用を推進してきた熊本市だからこそできる、真摯な検証を行ってまいりたいと考えます。本市のＩＣＴ教育が未来を担う子供たちにとって、さらによりよいものとなるよう努めてまいります。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 私自身の個人的な考えとしては、学識経験者の意見は一つの参考であり、より重視すべきは、日々子供たちと向き合う現場の声や経験に基づく知見だと考えております。海外の政策転換も先進的な取組の結果見えた課題への対応であり、本市としても丁寧な検証が必要であるのではないでしょうか。
教育情報化検討委員会では、これまでのＩＣＴ推進ありきの段階から、効果や課題をしっかりと検証するフェーズへと移行したとのことでした。現場の課題や意見を十分に吸い上げ、より効果的な対応を検討し、その結果をきちんとフィードバックできるよう、体制準備を進めていただきたいと思います。
さて、学校は子供たちの学びの場であるとともに、災害時には避難所として重要な役割を担っております。その学校への整備が進む機能の一つであるマンホールトイレについて伺います。
能登半島地震では、マンホールトイレが設置されていながら洗浄水が確保できず、詰まりによる使用不能が相次ぎました。災害時にトイレが使えないことは、脱水症状や感染症拡大など、命に直結する重大な問題を引き起こします。
国の改定ガイドラインでは、この教訓を踏まえ、マンホールトイレの運用には水源の確保がセットで不可欠であり、井戸水や雨水、プールなどの活用を明確に求めております。また、井戸を用いる場合には、防災井戸ガイドラインを参照することとされております。この防災井戸ガイドラインでは、防災・安全交付金などの制度を活用し、マンホールトイレと防災井戸を一体で整備できる仕組みが示されております。
一方、本市では、マンホールトイレの整備は進むものの、水源となる井戸の併設は十分とは言えません。水がなければ設備は機能せず、能登の教訓を生かすことはできません。
熊本地震を経験し、さらに豊かな地下水を有する本市こそ、マンホールトイレと井戸との一体整備を標準化すべきと考えますが、いかがでしょうか。政策局長にお尋ねいたします。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕◎木櫛謙治 政策局長 マンホールトイレと防災井戸に関する御質問にお答えいたします。
マンホールトイレにつきましては、下水道計画区域内の指定避難所である小中学校及び防災拠点である各区役所で整備を進めているところでございます。
小中学校におきましては、プールや貯水機能付給水管により水源を確保することとしておりまして、プール等の貯水施設もなく、災害時の生活用水の確保が困難となることが見込まれる区役所におきましては、防災井戸とマンホールトイレを一体的に整備することとしております。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 これまでもこの問題については繰り返し申し上げてまいりましたが、学校のプールは災害時の水源として適当とは言えません。夏以外は水質が悪く、くみ上げ時の転落リスクもあります。また、教育委員会ではプール再編による将来的な廃止も考えられますし、地震の被害による破損、漏水の可能性も否定できません。
そして、貯水機能付給水管にしても、生活用水としてトイレで使用すれば、すぐに枯渇してしまい、本来の飲料水としての役割を果たせなくなります。
このような条件の下で、マンホールトイレだけの整備を進めるというのは、実際の利用状況を考えていない非常に残念な施策であるという点を指摘いたします。
実際、現在では手動の防災井戸と組み合わせて、簡易的な水洗式のマンホールトイレも開発されており、地下水資源を誇る本市としては、ぜひ幅広く取り入れていただきますように要望いたします。
続いても、以前から提案してきた車中泊に関する取組について伺います。
去る11月22日、アクアドームで車中泊に関する実証実験が実施されました。長年この課題に取り組んできた立場として、ようやく一歩踏み出していただいたことを大変うれしく、また心強く感じております。
そこで、改めてこの実証実験に至った経緯と目的、得られた成果、今後の方針やスケジュールについてお尋ねいたします。当然、実験結果の詳細な検証はこれからだと思いますが、実際に実証実験に参加された職員の方もいらっしゃることから、現場での肌感覚でも結構ですので、お聞かせください。また、今年６月の一般質問でも申し上げたとおり、熊本地震の発生から10年となる来年４月に向けた事業推進の現状についても、併せてお示しください。政策局長に伺います。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕◎木櫛謙治 政策局長 車中泊に関する御質問にお答えいたします。
今回の実証実験は、作成中の車中泊避難者向けのマニュアルの実効性などを確認するもので、災害時に避難者自らが管理運営する新たな仕組みづくりについて検証を行ったものであります。
その中で３か所の手続を、紙による従来型のアナログ班とくまもとアプリを活用したデジタル班に分け、デジタルの有用性を検証し、特に動画による避難者への説明やフェーズごとに配信するプッシュ型の誘導が効果的であることを確認することができました。
一方、受付方法や要配慮者のトリアージ等について、様式や運営の仕組みに新たな改善点が見つかるなど、重要な知見を得ることができました。
今回の結果を基に、さらにマニュアルの内容を精査し、よりよいものにしてまいりますとともに、車中泊避難場所や備蓄物資の選定を行うなど、本年度内の策定完了に向けて取り組んでまいります。
また、来年の熊本地震から10年の節目に当たりましては、経済観光局と連携し、熊本競輪場で車中泊体験イベントを実施する予定でございまして、今回の実証実験の知見を生かしてまいります。
これらの取組を通じて、熊本地震の経験と教訓を踏まえて、新たな避難の在り方を発信し、防災の普及啓発や地域防災力の向上を推進してまいります。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 今回の実証実験は報道各社においても詳しく取り上げられ、とても有意義なものであったようで、今後の進展に期待を持てるところでございます。
今回御協力をいただいた防災関連企業からも話を伺いましたところ、答弁にもありましたように、デジタルでの専用システムを使うことによって、避難者登録の手間が省け、スムーズに運用ができたようでした。
一方では、スマートフォンなどの操作に不慣れな高齢者の方からは、アナログでの登録を望む声もあったと伺っております。もちろんデジタルとアナログを併用していくことは必要不可欠でありますが、その対応差によって、ケアが必要な高齢者や障がいを持つ方などが明確に把握できるという点も非常に有効であると思われます。
来年度は、競輪場での車中泊イベントが計画されているということですので、より多くの方に御参加いただき、問題点や課題を明確にして、さらに効果的な運用に向けて取り組んでいただきたいと思います。今後の展開に期待しつつ、次の質問に移ります。
さて、先ほども触れましたように、程なくして熊本地震から10年を迎えます。犠牲となられた方への追悼、復旧・復興の歩み、それを支えてくださった方々への感謝、そして地震の記憶の継承と防災意識の一層の向上が求められる節目の年であります。「支えられた日々を、支え合う力に。」というコンセプトの下、本市でも様々な関連事業が実施されると承知しております。
そこで２点お尋ねいたします。
まず、現時点で予定されている本市が関係する全ての熊本地震10年関連事業をお示しください。また、どのような事業であっても、市民に伝わらなければ意味を持ちません。コンセプトに基づいた事業展開、各事業間の連携、一元的な広報と情報発信の工夫が重要だと考えます。この熊本地震10年関連事業を通じて、どのような成果、結果を目指すのかも含め、本市の考えをお聞かせください。１点目を政策局長に、２点目を大西市長に伺います。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕◎木櫛謙治 政策局長 熊本地震10年関連事業に関する御質問にお答えいたします。
熊本地震10年関連事業は、犠牲になられた方々への追悼と思いの継承、復旧・復興の歩みを振り返り、未来への教訓等の伝承、支援への感謝と恩返しという４つの基本方針の下、今年度から来年度にかけて様々な取組を展開することとしております。
現在、記録映像等の収集やドキュメンタリー動画の作成、現代美術館や熊本博物館での展覧会開催、「熊本地震の日」防災啓発イベント、九州市長会防災部会等と連携した総合的訓練やＴＫＢ48避難所訓練、熊本競輪場での防災体験イベント、熊本城を中心とした復興イベントやマルシェの開催などに向けて取り組んでおります。
また、来年１月の消防出初め式や第34回全国救急隊員シンポジウムにおきましても、熊本地震10年と関連させて取り組みますとともに、各区における地域と連携した取組や民間企業等と連携した取組も検討しております。
加えて、今定例会において予算を上程させていただいておりますが、県や県内市町村と共催により、合同追悼式も開催したいと考えております。
今後とも、新たな関連事業の検討を進めますとともに、事業全体として効果的な展開を図ってまいります。
〔大西一史市長 登壇〕◎大西一史 市長 これまで本市は、市民の皆様の支え合いの力と国内外の多くの皆様方からの御支援により、着実に復興の歩みを進めるとともに、地域と連携した避難所運営体制の構築や震災対処訓練の実施、他自治体や民間企業との連携など、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりました。
一方で、熊本地震から９年が経過し、震災当時の記憶や教訓の風化が懸念される中、次なる災害へ備えるためにも、震災で得た訓練等を確実に次世代へ伝えていくことが私たちに課された重要な責務と考えております。
そこで、熊本地震から10年を迎えるに当たり、「支えられた日々を、支え合う力に。」を全体コンセプトに、先ほど政策局長が述べた取組を連動させながら、年間を通して一体的に事業展開を図っていくこととしております。
また、市ホームページに特設ページを開設するとともに、多言語対応のパンフレット作成やＳＮＳの活用、ネット広告等、政策局が中心となり、全体調整を図っていくことで分かりやすい情報発信に努めてまいります。
熊本地震10年を契機として、復興を支えてくださった皆様方へ感謝の気持ちをお伝えし、本市が復興した姿を発信いたしますとともに、助け合い、支え合う地域のつながりこそが真の防災力であるという、熊本地震の最大の教訓を未来に向けて確実に伝承し、全庁一丸となって、安全・安心で災害に強くしなやかなまちを実現してまいります。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 恐らく政策局長の答弁に収まり切らない事業も、今後さらに計画されていくものであろうと推察いたします。
市長の答弁にもありましたとおり、政策局がしっかりと全体を俯瞰しグリップしながら、各取組を効果的に連携し、情報発信を行うことで、事業全体の意義をしっかりと高めていただきたいと思います。
次に、先ほど市長答弁にも出てまいりました各地域での避難所運営体制についてお尋ねいたします。
去る11月９日、市内全域で震災対処訓練が行われました。高平台校区では、市と自衛隊の共同訓練として実施され、200人を超える参加者があり、大変有意義な訓練となりました。
各校区には防災連絡会と避難所運営委員会が設置されているかと思いますが、現時点での設置状況をお示しください。また、校区、地域ごとに防災活動への参加状況や取組体制にばらつきが見られると感じておりますが、本市としてどのように認識されているのか。さらに、こうした取組のばらつきを縮小し、地域間でより均一に防災意識を高めていくため、どのような施策を進めているのかお示しください。政策局長に伺います。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕◎木櫛謙治 政策局長 防災組織に関する御質問にお答えいたします。
現時点におきまして、校区防災連絡会は市内全校区で設立済みでございまして、また、避難所運営委員会は、全避難所200施設の95％に当たる190施設で設立されております。
防災に関する地域のモチベーションの維持向上は重要であると考えております。そこで、地域防災活動に関する優良事例を取りまとめて市ホームページに公表しておりまして、優良な取組が他の地域へ横展開されますことで、市全体の活動が底上げできるよう取り組んでおります。
今後もこのような取組を進めていきますことで、地域における防災への取組意識を高め、市全体に浸透していくことを目指してまいります。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 地域の防災意識向上が重要であるとの認識は示されましたが、取り組んでいる施策が優良事例のホームページ掲載にとどまっているのが実情ではないでしょうか。学校給食の質問の際にも申し上げましたが、ホームページの公表だけでは十分な伝達とは言えません。本当に地域防災力を高めるには、各防災連絡会へ優良事例を個別に届け、説明の機会を設けるなど、より丁寧な働きかけが必要であると考えます。
また、先日の日隈議員の一般質問での指摘にもあったように、避難所担当職員の意識差や温度差の解消も欠かせません。今後のさらに踏み込んだ対応を期待して、次の質問に移ります。
さて、今回の質問の大項目では、ハイコンテクスト文化とローコンテクスト行政という、あまり耳慣れない言葉を使っております。ハイコンテクストとは、言葉や文字以外の相手との関係性やその場の空気、共有された背景に頼って意味を酌み取る伝え方、空気を読むといった形でしょうか、それとローコンテクストとは、そういった前提がない人にも分かるよう、言葉や文字で丁寧に説明する伝え方、この両者の違いを示す考え方です。
長年の付き合いがある人とは言葉が少なくても通じることが多い一方で、初対面の方や立場の異なる方には、前提から説明しなければ伝わりません。こうした違いを文化論の中では、ハイコンテクストとローコンテクストと呼んでいます。
この片仮名語をちょっと使ってみたくて質問を組み立てたところもあったんですけれども、これに関連して質問させていただきます。
日本社会では従来、ハイコンテクスト文化の下で、地域の共生が支えられてきました。先ほど申し上げた防災連絡会などの地域活動もその延長線上にあります。しかし、社会の情報化と価値観の多様化が進む中で、空気を読むことに依存するのではなく、言葉や文字で正確に伝えるローコンテクスト化がより重要になってまいります。
行政サービスや手続の案内においても、前提条件や必要な工程が十分に明記されていないことで、市民との認識のずれが生じる場面があります。窓口やオンライン手続で、例外規定や必要書類の説明が不足していたり、通知文に専門用語が多く使われていたりすると、結局どう理解すればいいのか分からないという声につながりかねません。
また、庁内においても、慣例的な口頭伝達が残っていたりすることで、文書化、見える化の不足が業務の属人化や判断のばらつきを招くおそれがあります。
それを踏まえてお尋ねいたします。
本市として、現在の情報発信にどのような課題を認識しているのか、また、それらを改善していくため、今後どのような取組方針で臨むのか、政策局長にお尋ねいたします。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕◎木櫛謙治 政策局長 行政施策の情報発信に関する御質問にお答えいたします。
価値観や生活様式などが多様化する現代社会におきましては、市民が必要とする情報も多岐にわたりますため、行政に対する市民の理解と信頼を得るためには、より正確で分かりやすい情報発信が重要でございます。
そこで、本市におきましては、専門用語や英語表記等をできるだけ避けますほか、多言語化やより簡易な言葉を用いたやさしい日本語を導入するなど、誰にとっても正確に理解できる表現になるよう努めております。
特に、ＳＮＳでの情報発信につきましては、文字数制限等により文脈が伝わりにくいことがありますため、イベントの周知や手続の案内など、項目ごとにひな型を作成して、簡潔で正確な文章を心がけております。
今後も、イラスト等を用いて視覚的に理解していただけるような工夫を行いますなど、分かりやすい情報発信に努めてまいります。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 正確で分かりやすい情報発信の必要性、この点に十分配慮した上で効果的な手法を検討していただきたいと思います。
また、ＳＮＳ、中でもＬＩＮＥでの情報発信につきましては、過去の予算決算委員会などでも意見を述べてまいりましたが、最近はリンクを活用した投稿が増えてきており、以前より見やすくなったと感じております。
しかしながら、依然として告知内容をテキストで大量に書き込んである投稿も見受けられます。リンクの画像に最低限の情報と魅力的なキャッチコピーを添えれば、興味を持つ方は、自らクリックして詳細を確認されますので、テキストは最小限に抑えられるのではないでしょうか。ぜひ、より見やすく、要点の伝わるページ構成を目指していただきたいと思います。
ここで、通告しておりました質問の順番を一部入れ替え、外国人住民に関する質問に先に触れさせていただきます。
今の質問で述べました分かりやすい情報発信を特に必要とする例として、外国人住民について伺います。
近年、インバウンドによる外国人旅行者の増加に加え、ＴＳＭＣをはじめとする企業進出の影響により、本市における外国人住民数はここ数年で増加傾向にあるものと認識しております。その上で、まずは実態を把握するために、本市における外国人居住者の推移と現状を確認する必要があります。観光客とは異なり、教育、医療、地域生活など、言わば生活者としての課題が生じる点が大きな特徴です。
その中でも、言語の違いに起因する行政情報の理解不足や地域ルール、ごみ出し、交通ルールなどの生活上の認識のずれ、学校や医療機関とのコミュニケーションの難しさ、さらには災害時における情報伝達など、多くの自治体で具体的な課題が顕在化しております。
そこでお尋ねいたします。
まず、本市における外国人居住者の推移や属性についてお示しください。また、本市として現状どのような課題を認識しているのか、行政手続の多言語化、生活情報の分かりやすい提供、地域・学校との橋渡し、災害時の支援体制など、これからの課題解決に向け、どのような取組を進めているのか、政策局長にお尋ねいたします。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕◎木櫛謙治 政策局長 外国人住民に関する御質問にお答えいたします。
住民基本台帳上の本市の在住外国人数は、令和７年10月末時点で１万1,294人であり、５年前の令和２年12月末時点の6,437人と比較して、1.7倍以上に増加しております。国籍地域別では、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、フィリピンの順に多く、在留資格別では、永住者、技能実習、留学の順に多くなっております。
課題といたしましては、言語の違いによるコミュニケーションの難しさ、ごみ出しルールなど生活習慣の相違、国や宗教の違いに起因する異文化理解、災害時における要配慮者としての外国人対応等があると認識しております。
このため、本市におきましては、行政文書や生活情報の多言語化、職員向けやさしい日本語研修、生活日本語習得と地域交流に資する日本語教室の開催、災害ボランティアの育成、在住外国人向け防災セミナー等を実施しております。
今後も在住外国人数の増加が想定されますことから、このような取組をさらに充実させ、異文化理解を進め、誰にとっても暮らしやすく住み続けたいまちづくりに取り組んでまいります。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 先ほどのローコンテクスト化に関する質問への答弁でも触れられた、やさしい日本語が外国人住民への情報発信においても重要なツールとして位置づけられております。相手が誰であっても、正確で分かりやすい情報発信を行うことが基本であり、その実現に向けた取組を今後さらに充実させていただきたいと思います。
さて、続いては、昨今とてつもないスピードで進化している技術、生成ＡＩについてお尋ねいたします。
近年、生成ＡＩ技術は急速に発展し、行政における業務効率化や質の向上にも大きな可能性を持つようになってきました。本市では、令和５年10月から全職員がＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｐｉｌｏｔエンタープライズ版を利用できる環境が整備され、既に２年が経過しております。
Ｃｏｐｉｌｏｔは文書作成支援、情報検索、資料作成など、庁内の様々な業務で活用できる一方で、誤情報への対応、個人情報や著作権・セキュリティーへの配慮など、適切な統制やルール整備も求められます。また、導入しただけでは業務改善にはつながらず、実際の活用状況や効果の検証が不可欠です。
以上を踏まえて４点お尋ねいたします。
１点目、現在、どのような部署で、どのような業務にＣｏｐｉｌｏｔが活用されているのか、庁内における利用状況をお示しください。
２点目、導入後の効果検証について、本市としてどのように把握しているのか、文書作成時間の短縮など定量的な評価も含め、現時点での成果と課題をお示しください。
３点目、生成ＡＩを安全かつ適切に利用するための職員向けガイドラインや利用ルール、研修体制などの整備状況についてお示しください。
最後に、今後、本市として生成ＡＩの活用をどの分野に広げていくのか、検討されている方向性をお示しください。以上、総務局長にお尋ねいたします。
〔津田善幸総務局長 登壇〕◎津田善幸 総務局長 市役所内における生成ＡＩ導入の現状について、４点につきまして順次お答えいたします。
１点目の職員の利用状況につきましては、本年11月末時点で、全311部署、約6,500人の正規職員のうち、199部署、約3,700人が文書作成や情報検索、企画立案等に積極的に活用しています。
２点目の導入後の効果検証については、毎年、職員アンケートを行っておりますが、本年９月の調査では、回答した職員の84％が作業時間が短縮したとしており、前回から20ポイント上昇するなど着実に成果が上がっております。
一方で、誤った情報の生成や著作権侵害の可能性もあることから、回答精度を高める仕組みの導入に加え、生成ＡＩへの指示文、いわゆるプロンプトの習熟や、事実に基づき判断する職員の力を養成する必要があると考えております。
３点目の利用ルールや研修体制等の整備状況につきましては、令和５年10月に、注意事項や活用方法を示した熊本市生成ＡＩ利活用ガイドラインを策定するとともに、毎年、新規採用職員に対する研修や外部講師による専門的な研修を行っているところです。
最後に、今後の方向性につきましては、本市独自のデータを基にして精度の高い回答を提示する、いわゆるＲＡＧの導入を本格的に進めるとともに、市民の皆様への分かりやすい情報発信や問合せ対応に生成ＡＩを導入するなど、さらなる活用を積極的に進めてまいります。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 私自身もＣｈａｔＧＰＴやＧｅｍｉｎｉなどを学んでいる最中ではありますが、それでもＡＩ活用の有効性には日々驚かされております。
職員アンケートでは、時短につながったという回答が昨年より20％増えて84％とのことでしたが、残り16％の方はどのような使い方をしたら、時間短縮につながらないのでしょうか。逆に疑問が残るところでございます。
また、今後はＲＡＧの導入を進めるとのことでしたが、技術は日進月歩どころか、秒進分歩の勢いで進化しております。この流れに乗り遅れることがないよう、実務に即した活用とルール整備を並行して進めていただきたいと思います。
それでは、最後に私の住む北区の取組について伺います。
今年８月、北区において、北区集談会という新たな取組が実施されました。地域ごとに企業と地域住民の皆様が直接意見を交わし、地域課題の共有と協働の可能性を図る大変意義のある場であったと認識しております。また、北区主催とは別に、民間主導による集談会も11月20日に開催され、企業の取組例の紹介や意見交換が行われました。
このように、企業の理念や地域貢献の意識と地域住民の思いが交わることで、よりよい地域づくりにつながる可能性が広がっていると感じております。
そこでまず、この地域ごとの集談会を開催するに至った経緯と目的についてお示しください。あわせて、今年度実施して得られた具体的な成果、見えてきた課題や改善点についてもお聞かせください。さらに、今後の展望や目標、開催スケジュールなど、北区としてどのように取り組んでいかれるのか、北区長にお尋ねいたします。
〔吉住和征北区長 登壇〕◎吉住和征 北区長 北区集談会の成果と今後の課題及び方向性についてお答えいたします。
北区におきましては、人口減少や担い手の高齢化など、様々な地域課題を抱えております。こうした状況を踏まえ、地域イベントに企業にも参加していただき、地域力の向上を図るため、地域と企業が集まり、地域の将来について談話をする北区集談会を４つのまちづくりセンターごとに開催いたしました。119社の企業、地域を含めた合計324人が参加し、持続可能なまちづくりの方向性を共有いたしました。
その結果、企業は、登校時の見守り、在住外国人への自転車安全教室の開催、医療機関によるイベントでの救護ブースの設置、外資系コーヒー専門店が校区行事に参加するなど、地域貢献を行いました。
一方、地域では、企業にＰＲの場を提供するほか、企業主催のイベントに参加し、集客に貢献するなど、地域と企業が相互に高め合う新たな連携が生まれました。
今後は、来年２月にまちづくりセンターごとに第２回集談会を開催し、成果の共有を図り、さらに地域と企業の連携を進めてまいります。令和８年度以降は、より地域に密着した企業や若い世代に参加を促すため、校区単位で細やかに開催し、地域活動の質を高め、なお一層の地域力向上に努めてまいります。
〔１１番 荒川慎太郎議員 登壇〕◆荒川慎太郎 議員 多数の企業や地域の方々に御参加いただき、既に新たな連携が生まれている事例もあるとのことで、大変心強く思います。また、来年２月には第２回の集談会が予定されているとのことで、継続的な取組として定着していくことを期待しております。
吉住区長におかれましては、多くの企業に自ら足を運び、参加を依頼され、各校区を回って集談会の開催に御尽力されたと伺っております。また、区長は来年３月に定年を迎えられるとお聞きしておりますが、この北区集談会の取組が次年度以降も継続し、よりよい地域づくりにつながるよう、しっかりと引継ぎを行っていただければと存じます。
それでは、最後に、先日のダイエットに関する一般質問の中で、仲のよい議員と表現されたのは私のことではないかと勝手に解釈しつつ、吉田議員の決めぜりふをお借りして締めくくりたいと思います。吉住区長、グッジョブです。
以上で私の一般質問を終了いたします。
改めまして、本日、私だけのために御参集いただいた皆様、またインターネット中継を御覧いただいた皆様、誠にありがとうございました。（拍手）
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