相模原市議会　外国人妊産婦等への支援に関する答弁— 2025年12月

キーワード

外国人妊産婦、医療通訳、オンライン通訳、多言語遠隔通訳サービス、ガイドブック、子育て支援センター

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

議員は、外国人妊産婦の増加に伴い、言語や文化の違いによる孤立を防ぐため、場面ごとに利用できる通訳サービスの一覧化や医療通訳費の負担軽減、当事者同士の交流の場の拡充などを求めました。これに対し市側は、既存の子育てチャート等を用いた支援や「かながわ医療通訳派遣システム」の活用による通訳費用負担の軽減に取り組んでいると説明しました。また、子育て支援センターを中心に支援を行う地域団体の把握に努めるとともに、グループホーム等における実態把握や関係団体との連携を進め、支援に取り組んでいく姿勢を示しました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は相模原市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◆２８番（南波秀樹議員）　公明党相模原市議団の南波秀樹です。通告に従い一般質問を行います。
　まず、小原踏切の渋滞対策です。国土交通省の公表する踏切道安全通行カルテにおいて、自動車ボトルネック踏切に指定され、本市でも、第２次相模原市新道路整備計画でも、優先整備箇所の地域内幹線道路の整備に位置づけています。都市計画道路宮上横山線の町田市境との開通後、小原踏切の渋滞が悪化したとの声もあります。今後、橋本駅、相模原駅周辺のまちづくりが進み、交通量の増加が見込まれることから、早急な対策を求めます。見解と現状認識を伺います。
　小原踏切は、橋本駅を起点とする救急、消防、支援物資輸送の重要な動線となりますが、災害、緊急搬送時の防災道路として、踏切のボトルネックが地域防災に与える影響をどう評価しているのか伺います。
　次に、小原踏切の立体交差化に向け、高架方式とアンダーパス方式のいずれを検討しているのか、その判断に影響する技術条件について伺います。また、現時点での事業化の見通し、着手の時期など、検討状況をお尋ねします。
　次に、国道１６号橋本陸橋下の久保沢第一踏切、第二踏切から津久井街道の交通渋滞についてです。土日の夕方は大変に渋滞するとの声が寄せられています。市として、周辺の渋滞状況をどう認識されているのか。また、緩和に向けた取組を求めます。見解を伺います。
　次は、１歳児以降の子供を持つ保護者への支援です。東京都や埼玉県などでは、家事、育児ヘルパーや産前産後支援事業として、２歳、さらには３歳未満までレスパイト支援を延長する自治体があります。本市では、産後ケア事業や子育て世帯訪問支援事業により、宿泊、通所、訪問のケアや家事支援を行っていますが、対象は１歳までを基本としています。最近の研究で、産後１年を超えた時期に、一定割合の産婦に遅発性または持続的な鬱症状があることが明らかとなり、産後鬱は１年以内で終息するとは限らないことが示されています。１歳以降の期間は、母親の心身ケアの空白となりやすく、不安や負担感のある産婦に向けた事業拡充を求めます。見解を伺います。
　次は、外国人妊産婦への支援です。本市でも外国人妊産婦が増加する中、言葉や文化の違いから不安や孤立を抱えやすく、適切な支援を行うことは、母子の安全を守り、虐待予防や産後鬱防止の観点からも重要です。そこで、本市が実施する妊娠、出産関連の面談での通訳の配置状況と運用上の課題について伺います。現在、県委託の医療通訳、市の国際交流ラウンジによるボランティア通訳、医療機関の通訳、ＮＰＯの付添い支援など、複数の仕組みが並立しています。しかし、妊娠、出産の流れの中では、どの場面で、どこに頼めば、どの通訳が使えるのかが分かりづらく、妊娠、出産に特化した通訳スキームとして整理されているとは言い難い状況にあります。そこで、妊娠、出産、産後といった場面ごとに利用できる通訳サービスを一覧化し、外国人妊産婦がすぐ理解できるような仕組みやガイドブックなどの取組を求めます。見解を伺います。
　国の通知では、医療通訳や翻訳の費用は、保険診療とは別扱いで実費となっています。医療機関によっては、通訳との来院を求められる、または通訳費を実費請求される例もあると聞いています。全国の医療機関に対する調査報告でも、医療通訳の人材不足や通訳をつけるコストの問題が課題とされています。経済的に厳しい家庭ほど通訳利用を控える傾向が指摘されていますが、低所得世帯や支援が必要なケースについて、医療通訳費の負担軽減の取組を求めます。見解を伺います。
　次は、障害のある方への支援です。近年、障害のある方が結婚、出産、子育てを希望するケースが増えていることから、国は、昨年６月に、障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てに係る支援の推進についての通知を出し、自治体に対し、どのように暮らすかは本人が決めることを前提とし、希望の実現に向けた支援を行うことを求めています。国の通知を受けての取組や、どのような支援の充実を図られたのか伺います。
　この通知では、医療情報や制度説明について、図や写真などを用いた分かりやすい説明や、本人の理解度に応じた丁寧な意思確認を求めています。妊婦健診、出産方法の選択、医療的措置の説明の際には分かりやすい説明を求めたいと思います。知的障害のある妊産婦に対して、本人の意思を上書きすることなく、本人と周囲が理解した上で意思決定できるよう取組を求めます。どのように支援されているのか伺います。
　加えて、予防接種や健診等の手続を理解しやすくする取組が必要です。大阪市では、知的障害者向け母子健康手帳を導入し、話題となりました。本市でも、理解しやすい母子健康手帳や個別支援冊子の導入を求めます。見解を伺います。
　次は、廃棄物収集運搬業務についてです。本市の一般廃棄物収集運搬の民間委託は、一般ごみは５０％、資源は１００％です。民間にかなり依存しており、市内業者なくしては、廃棄物行政は成り立たない状況です。コロナ禍でも、酷暑の中でも、昨今の厳しい経済状況の中でも、懸命に市民生活を支えていただいています。そこで、本市の収集運搬を支える運搬事業者への市長の評価と思いについて伺います。
　次に、平成２６年の最高裁判決で、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねるべき事業ではないと示されました。国は、平成２０年、２６年、昨年９月に通知を出し、事業者への委託の際には、経済性の確保よりも、業務の確実な履行を重視すべきとしています。しかし、本市の入札制度では長年地域を支えてきた事業者であっても、１回の入札で落札できない、あるいは事業撤退となれば、地域の清掃体制を支えてきた人材やノウハウが一気に失われる可能性が懸念されます。また、災害時に柔軟に対応できる事業者、安全管理や予備車両、予備人員を確保している事業者など、本来評価されるべき能力が現行制度では全く反映されていません。条件付一般競争入札により一定の絞り込みは行っているものの、実質的には価格のみの競争になってはいないか、検証が必要と考えます。総合評価方式や低入札価格調査制度の運用もありますが、東京都では、特命随意契約などの活用を各自治体に対して推進するとしています。本市の契約の見直しを求めます。見解を伺います。
　現在、燃料費などの物価高騰、人件費の上昇が続き、パッカー車の購入価格は約２倍と言われています。あらゆるコストが上昇する中、影響を受けているのは事業者の皆様です。そこで、市内事業者の賃金水準や人手不足、設備更新の状況など、事業者が置かれている実情をどう認識されているのか伺います。また、長期継続契約期間中の契約変更といった運用改善をしていただいていますが、対応状況を伺います。
　次に、エッセンシャルワーカーとしての働き方改革についてです。建設業では、猛暑日は工事不能日として休業扱いが認められています。しかし、廃棄物収集に従事する皆様は、どんな炎天下であっても休みなく業務を続けています。加えて、祝日やお盆、年末年始も、年間を通してほぼ休みなく稼働しています。国が、働き方改革を掲げる中で、私は、本市の足元の清掃事業においては、こうした改革が実現していないと感じています。休みたいときに休み、家族と過ごす時間を持つことは当たり前の権利です。このままでは、若い担い手が入ってこず、人手不足に拍車がかかることは明らかです。猛暑日の作業の在り方や、せめて土日で連続休暇となるような収集体制の見直しなど、踏み込んだ改善策を求めます。見解を伺います。
　次に、ＬＩＮＥを活用した分別アプリの導入についてです。現在、ＬＩＮＥからそのまま使える分別アプリが全国で導入されています。ふだん使っているＬＩＮＥの中でそのまま使え、写真を撮ったり、ＱＲコードを読むことで分別を手助けしてくれます。自治体によっては、このアプリを通してポイントを付与するなど、分別に向けた行動を促す仕組みや、学校や地域イベントと連携し、資源化教育にも活用しています。こうした実効性のあるアプリの導入を求めます。見解を伺います。
　次は、リチウムイオン電池などの分別回収についてです。来年１０月から分別回収が始まりますが、火災リスクを未然に防ぐためには確実な分別が必要です。埼玉県戸田市と蕨市では、正しく分別してもらおうと専用回収袋を全世帯に配布しています。実物の袋を家庭に届けることで、市民が、電池はごみと別で出すものだという意識を持ち、確実な分別につなげる取組です。本市でも専用の回収袋を配布するなど、市民周知に向けた取組を求めます。見解を伺います。
　次に、太陽光パネルの廃棄では、本市でも、脱炭素に向け、太陽光発電を積極的に進めています。太陽光パネルは、２０３０年代後半に一斉に更新、廃棄を迎えます。現在、国でもリサイクル義務化を含む制度案を検討しています。本市として、太陽光パネル大量廃棄に向け、検討を進める必要があります。見解を伺います。
　リサイクルに向けては、近年、太陽光パネルを人工の砂とする技術があります。環境省のガイドラインでも期待されています。いち早くその技術に着目し、事業化に向けて取り組んでいる企業が本市にはあります。来るべき大量廃棄の時代に向け、こうした企業と連携し、対応を進めてはと考えます。見解を伺い、１問目とします。

○大槻和弘議長　市長。
　　　〔市長登壇〕

◎本村賢太郎市長　南波議員の御質問にお答えします。
　初めに、ＪＲ横浜線小原踏切周辺の現状についてでございます。都市計画道路宮上横山線の開通後、朝夕の交通量調査を実施したところ、当該路線の交通量の増加を把握しており、平日の夕方の時間帯などには渋滞の発生が見受けられます。小原踏切を起因とする渋滞対策につきましては、立体交差化による抜本的な対応が必要であると認識しています。
　次に、地域防災への影響についてでございます。一般的に、小原踏切を含む踏切の存在は、消防車や救急車等の緊急車両の遅れの一因になり得るものであり、少なからず地域防災への影響があるものと考えています。
　次に、立体交差化の手法についてでございます。現在、周辺宅地などへの騒音や日照の影響などを考慮し、アンダーパスを想定していますが、今後、測量や設計などを進めていく中で、周辺環境に加え、経済性や事業期間などを踏まえて、立体交差化の手法を判断してまいります。また、今後のスケジュールにつきましては、来年度から測量や設計などを実施し、令和１１年度を目途に都市計画変更を行う予定です。
　次に、国道１６号橋本陸橋下についてでございます。国道１６号と国道４１３号との丁字路につきましては、国が主要渋滞箇所に位置づけており、本市でもピーク時の渋滞発生を確認しています。こうしたことから、引き続き、国道１６号の管理者である相武国道事務所と連携しつつ、第２次相模原市新道路整備計画に基づき、道路ネットワークの整備を進め、渋滞対策に取り組んでいく必要があると認識しています。
　次に、１歳児以降の子供を持つ保護者への支援についてでございます。育児不安や負担感を抱える保護者に対しては、子育て支援センターにおける育児相談に加え、ショートステイ事業やファミリー・サポート・センター事業の一時宿泊や預かり支援により、引き続き負担軽減に取り組んでまいります。
　次に、妊娠、出産関連の通訳の配置状況についてでございます。外国人妊産婦を支援するため、オンライン通訳やＡＩ翻訳機能を持つ多言語遠隔通訳サービスに加え、月五、六回程度、医療分野に専門的知識を有する通訳者による支援を行っています。医療分野については、希少言語の通訳者の確保という課題がありますが、子育て支援センターでは、多言語遠隔通訳サービスを活用して支援しています。
　次に、外国人妊産婦向けの分かりやすいガイドブックについてでございます。日本語に不慣れな方々に対しては、安心して出産、子育てができるよう、かながわ国際交流財団が作成している外国人住民のための子育てチャートなどにより支援を行っています。
　次に、通訳費用の負担軽減についてでございます。妊産婦を含めた受診時の正確な情報伝達や意思疎通は重要であると考えています。このため、医療通訳は通常、高額な費用が必要ですが、本市においては、県や県内自治体、ＮＰＯ法人、協定医療機関の連携により実施されている、かながわ医療通訳派遣システムを活用し、費用の負担軽減を図っているところです。
　次に、障害のある方への支援についてでございます。障害の有無にかかわらず、御本人の希望する結婚、出産、子育てが実現することは重要です。本市では、子育て支援センターにおいて一人一人と丁寧に向き合い、必要な支援をしています。引き続き、国の通知の趣旨を踏まえた支援をしていきます。
　次に、意思決定支援についてでございます。子育て支援センターでは、障害のある妊婦本人の思いや希望を丁寧に確認することを基本として支援しています。このため、易しい言葉やイラストで描かれた冊子等を活用して、丁寧な説明に努めるほか、本人との１対１の面談により意向確認を行い、本人が希望する意思決定となるよう支援しています。
　次に、知的障害のある保護者向けの母子健康手帳についてでございます。知的障害のある方向けの分かりやすい母子健康手帳を活用している自治体があることは承知しており、本市としては、障害のある方への効果的な理解促進の方策について情報収集を進めてまいります。
　次に、一般廃棄物の収集運搬事業者についてでございます。事業者の皆様におかれましては、猛暑の日も悪天候の日も欠かすことなく収集業務に従事され、市民生活を支える大変重要な役割を担っていただいていると認識しています。市民が安心して暮らすことのできる生活環境を維持していくという同じ目的に向けて、事業者の皆様とともに本市の廃棄物行政を推進してまいりたいと考えています。
　次に、収集運搬に係る契約方法についてでございます。民間事業者が収集運搬業務を安定的に行っていくためには、従事者や車両の確保など経営基盤の安定を図ることが重要であると考えています。引き続き、安定的で持続可能な収集体制を確保するため、他自治体の契約方法などについて情報収集に努めてまいります。
　次に、事業者の実情等についてでございます。本年度から開始した事業者側との意見交換では、長引く物価上昇等や、将来的な担い手不足による業務への影響などの課題があると伺っています。こうしたことから、本年１０月に新たに締結した契約においては、急激な物価上昇等への対応に関する必要な取決めを設けたところです。
　次に、収集運搬業務における働き方改革についてでございますが、事業者側からの提案を受け、熱中症対策として、軽装での作業を可能とするなど、安全を確保した上で、効率性や従事者の健康維持に配慮した柔軟な対応に努めています。また、来年１０月から開始するプラスチック類の一括回収等に合わせ、資源の土曜日収集を別の曜日に変更するなど、働きやすい環境づくりに努めてまいります。
　次に、ごみや資源の分別アプリについてでございます。本市では、平成２６年に、ごみ分別アプリ、シゲンジャーＳｅａｒｃｈを導入し、これまでに約７万４，０００件のダウンロードがあり、多くの市民の皆様に御利用いただいています。今後、資源の分別区分の変更を予定していることから、当面は、市民の皆様にとって使い慣れた現行のアプリを活用しながら、さらなる機能強化についても導入の効果や利便性について比較検討してまいります。
　次に、リチウムイオン電池等の分別回収についてでございます。ごみ・資源集積場所から安全に回収するためには、市民の皆様の分別意識の向上が重要であると考えていることから、啓発を目的とした回収袋の配布など、効果的な周知方法を検討してまいります。
　次に、太陽光パネルの廃棄についてでございます。国の推計によりますと、使用済み太陽光パネルは、２０３０年代半ばから顕著に増加する見込みとなっています。このため、現在、国において、太陽光パネルのリサイクルの義務化について検討が進められており、本市においても国の動向を踏まえつつ、必要な対応を図ってまいります。
　次に、太陽光パネルのリサイクルについてでございます。太陽光パネルを破砕し人工砂にする先進的な技術については、市内の企業が事業化に向けて取り組んでいるものと承知しており、有効な手法の一つであると認識しています。市では、こうした企業とも連携しながら、太陽光パネルのリサイクルについて効果的な周知啓発に努めてまいります。
　以上、お答え申し上げました。

○大槻和弘議長　南波議員。

◆２８番（南波秀樹議員）　２問目です。
　まず小原踏切の渋滞については、交通量や渋滞長の調査を行い、状況を確認するとのことでした。自動車交通の危険性から、法律上も改良すべき踏切に指定されています。踏切手前の市道は幅員が十分でなく、車列は長く伸び、右左折の交錯、歩行者、自転車の危険な通行もあると聞いています。また、迂回車両による生活道路の危険性など、市としてどう認識しているのか伺います。
　踏切周辺において、交通規制、看板設置、カラー舗装や簡易ガードレールなどの安全施設の強化など、早急な対応を求めます。見解を伺います。
　次に、橋本陸橋下の合流部及び郵便局前交差点など、歩車分離方式などの信号最適化、右折レーン延伸など、道路構造や規制などによる改善の可能性について、市の見解を伺います。
　次に、妊産婦への支援では、文化や言語の違いから孤立傾向にある外国人妊産婦を確実に支えることが必要です。既に地域に存在する同国籍コミュニティーや民間支援者とも連携し、国や宗教にも配慮しながら、外国人妊産婦やその家族が、無理なく、気兼ねなく集まり、交流できる場を広げていくことを求めます。見解を伺います。
　また、献身的に活動している支援団体の実態把握とともに、意見交換をしながら安定的な活動に向けた支援を求めます。見解を伺います。
　次に、障害のある方への支援では、家族や支援者、関係者の理解や支援が得られるような取組が必要です。国の通知やガイドラインに基づいて、保健師、こども家庭センター職員、相談支援専門員に加えて、保育所、認定こども園、障害者施設などに向け、障害のある親への対応について研修や理解促進の取組が必要と考えます。見解を伺います。
　中でも、グループホームに入っている場合、施設側の支援や理解を得られるかどうかは重要です。国の通知では、結婚、出産、子育てを理由に一律に排除される場ではないとしています。しかし、現実には、出産、育児への対応が難しく、転居を余儀なくされるケースも想定されています。市内のグループホームにおける妊娠、出産、子育ての状況を伺うとともに、今後、支援に向け、グループホームの実態調査を行うべきと考えます。見解を伺います。
　次に、一般廃棄物の収集運搬については、委託処理を行っている場合であっても、処理の最終責任は市にあり、廃棄物処理法に定める委託基準に従った適切な委託契約の締結等を通じて、適切な処理を行わなくてはなりません。改めて、契約方式の見直しを求めます。そこで、経済性の確保よりも、業務の確実な履行の重視が求められる中、総合評価方式、低入札価格調査制度の運用や、特命随意契約の採用についてどう捉えているのか伺います。
　長期継続契約期間中の契約変更については、運用改善を図られたとのことでした。国の通知のとおり、受注者が公表資料を用いて提示した価格が尊重されるような取組を求めておきます。その上で、大規模災害や清掃工場の故障など、不測の事態が起きた際に対応できるだけの車両と人材を確保できるかどうかは重要です。また、熱中症対策に加えて、安全対策や設備整備も必要です。そこで、経営基盤の維持に向けた支援を求めたいと思います。見解を伺います。
　特に、担い手不足が深刻化しています。民間事業者だけでなく、市の直営部門でも同様であり、若い世代の入職が極めて少ない状況です。他自治体では、高校への出前講座や、仕事紹介動画の制作、さらには制服デザインの刷新など、若者に向けた魅力発信に取り組んでいます。市内事業者と連携した魅力発信や、事業者に向けた担い手確保の支援を求めます。見解を伺い、２問目とします。

○大槻和弘議長　土木部長。

◎杉浦篤土木部長　道路に関する御質問にお答えします。小原踏切が渋滞発生箇所であり、渋滞する車列の間を横断する車両や自転車があること、また、小山中学校の生徒が通学で踏切を使っていることなどは承知しています。現在、歩行者が通る部分にカラー舗装を施しているほか、大型車両の一方通行規制など、一定の安全対策を講じていますが、さらなる対策が必要であると考えており、交通管理者と協議を進めてまいります。
　次に、橋本郵便局前の交差点付近につきましては、信号の点灯時間の見直しや右折レーンの延伸など、渋滞緩和に向けた効果的な対策を確認するため、まずは交通量や交差点の渋滞長を確認、調査する必要があると考えています。
　以上です。

○大槻和弘議長　こども家庭支援部長。

◎佐藤泰弘こども家庭支援部長　外国人妊産婦への支援についてお答えいたします。日本での生活に不慣れな外国人妊産婦等の孤立を防ぎ、子育て支援をしていくため、子育て支援センターにおいて、統括支援員を中心に、外国人妊産婦等への支援を行っている地域団体の把握に努めてまいります。
　次に、障害のある親への支援の取組についてでございます。子育て支援センターにおいては、現在も本人の意向確認を行い、意思決定に係る支援を行っていますが、国の知見を含めたよりよい支援に向けて、研修などの取組を進めていきます。また、保育所等についてもどのような対応ができるか、研究を進めてまいります。
　以上でございます。

○大槻和弘議長　地域包括ケア推進部長。

◎米山守地域包括ケア推進部長　グループホームについてお答えいたします。市内のグループホームにおける妊娠、出産、子育ての状況につきましては、現在、把握しておりませんので、今後、運営指導を行う際など、機会を捉えて事例の把握に努めてまいります。
　以上です。

○大槻和弘議長　環境部長。

◎重田聡環境部長　廃棄物行政に関する御質問にお答えします。ごみや資源の収集運搬業務にかかる契約方法についてです。国の通知に基づき、当該業務の確実な履行を目的として、それぞれの自治体において、地域の実情に応じ、効率的、安定的な業務を行うための適切な契約方法を選択しているものと捉えています。
　次に、収集運搬業者の経営基盤についてです。気候や社会情勢が大きく変化する中においても、収集運搬業務を安定的に継続できる環境を整えることは大変重要だと考えています。そのため、引き続き事業者側と意見交換を行い、物価上昇や担い手不足による業務への影響について的確に状況を把握し、必要な対応が図れるよう努めてまいります。
　次に、人材確保に関する取組についてです。ごみや資源の収集運搬業務は、まちの美化につながる、市民生活に欠かすことのできない、やりがいのある重要な仕事だと考えています。こうしたことをＰＲ動画等により市民に広く周知するとともに、事業者側とも意見交換を行いながら、収集運搬業務のイメージアップなどに取り組んでまいりたいと考えております。

○大槻和弘議長　南波議員。

◆２８番（南波秀樹議員）　最後は要望です。
　小原踏切については、災害時や救急搬送時の重要な動線となります。令和１１年度の都市計画変更を見据え、立体交差化に向けた具体的な道筋を早期に示していただきたいと思います。国道１６号橋本陸橋下の渋滞についても今回取り上げました。この２か所だけの問題とせず、橋本、相模原両駅周辺のまちづくりを見据えた実効性のある渋滞緩和策や、迂回道路となっている生活道路では、住民は不安を抱えています、実態を把握した安全対策を求めておきます。
　妊産婦への支援では、外国人に向けて、多言語パンフレットやＡＩ通訳機の整備など、一定の取組が進められていると理解はしました。しかし、言語や時間帯によっては対応できないケースや、希少言語への対応が十分とは言えないことなど、現場には依然として課題があります。だからこそ、行政だけで完結させるのではなく、日々、外国人妊産婦に寄り添っているＮＰＯや民間支援者の声を丁寧に聞き、その活動が安定的に続けられるよう、しっかりと支えていく必要があります。障害のある方については、結婚したい、子供を産み育てたいという思いが、支援の不足や誤解によって諦めに変わるようなことがあっては絶対になりません。まずは、外国人や障害のある妊産婦の実態をしっかりと把握し、関係者や支援者と連携しながら、本市において、誰一人取り残さない、切れ目のない母子支援の実現に向けた取組を要望します。
　廃棄物行政については、来年１０月から収集体制が変わります。市民の皆様に、ごみ減量、資源化の推進となる周知啓発をお願いします。今回、ＬＩＮＥを活用した分別アプリの導入やリチウムイオン電池などの回収袋の取組を求めました。分別は、一人一人の行動がそのまま資源循環や火災防止につながります。だからこそ、分かりやすく、使いやすく、やりたくなる取組をお願いします。
　太陽光パネルの廃棄に向けては、パネルを人工の砂にする技術を提案しました。市が管理する太陽光パネルを用いて人工砂とし、それを公園整備、校庭、ビオトープなど、市民の目に触れやすい場所で活用し、太陽光のリサイクルはこう生まれ変わるという象徴的なメッセージを、大量廃棄が始まる前に、モデル事業として発信していただけたらと思います。
　この太陽光パネルについては、設置の際に、パネルの反射による近隣トラブルが市内でも発生しています。生活に支障を来し、大変に困っている住民がいます。設置業者や設置者による配慮がないまま設置が進められている事例も指摘されています。市として設置を推進している以上、設置者に対して、近隣への配慮を求める取組を切に要望します。
　最後に、一般廃棄物の収集運搬業務についてです。収集運搬に従事している皆様は、連日の猛暑の中、照り返しの強い道路の上で重たいごみを扱う、極めて苛酷な作業に日々取り組んでおられます。これは熱中症警戒アラートが発表されていても、止めることのできない、市民生活には不可欠な業務であります。私たちの生活は、こうした皆様の献身的な働きの上に成り立っています。家庭からごみを一切出さずに生活している人はいません。私自身も含め、市民一人一人が排出したごみを誰がどのような環境のもとで収集し、運び、処理しているのか。廃棄物処理の最終責任のある市に対しては、働き方改革に対応し、物価上昇を乗り越える環境整備、適切な設備投資や人材確保が行われるような支援を求め、質問を終わります。（拍手）

本文の著作権は相模原市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。