仙台市議会　外国人労働者受入れと特定技能・生活配慮に関する答弁— 2025年12月

キーワード

外国人労働者受け入れ、移民、ハラール給食、宗教的な理由、配慮食、土葬

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

仙台市は、特定技能二号について「無期限の在留を当然に認めるものではなく移民政策には当たらない」とする政府見解に準拠していると説明した。また、外国人住民の増加に伴う懸念に対し、市の霊園は焼骨の埋蔵に限られ土葬は認めず、民間墓地の許可申請に対しても住民の理解を踏まえ慎重に判断すると答弁。学校給食におけるハラール対応についても、国際的な手引きに基づく個別の文化配慮は行いつつも、アレルギー対応等の現行業務への過度な負荷を避けるため、全校での一括対応や別献立展開は行わない姿勢を示した。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯九番（東城ひろみ）議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
　郡市長、今、本市で起きている最大の問題は、市民生活に直結する重大案件を市が十分な説明のないまま水面下で進めている、この一点に尽きます。客引き対策の検討も、従前の宿泊税導入の際も、音楽ホール・震災復興メモリアル拠点の建設費、維持費の問題も、外国人労働人材受入れの推進も、何十年にもわたり性犯罪を犯し続けた旧ジャニーズ事務所と連携した人権じゅうりんジェノサイド独裁国家、中華人民共和国へのジャイアントパンダ誘致も、どれ一つ市民への十分な説明が尽くされておりません。そして、本日は世界人権デーでもあり、ＬＧＢＴ研修における講師選定や身体男性自認女性とぶつかる女性とこどもの人権、共同親権への対応も、市の姿勢が透明でないという点で根っこは同じであります。
　本日の質問は、仙台市が説明責任を放棄したまま重大政策を進めてよいのか、この大綱一点を全ての軸に据えて行います。
　行政の中立性が崩れると何が起こるか。郡市長、行政が理念だけで暴走すると、本来は冷静に分析すべきリスクが一切見えなくなる。政策の負の側面を見ない。数字を見ない。現場の困難を見ない。市民の感覚とずれていく。これまでのＬＧＢＴ施策は、まさにその縮図です。大多数のＬＧＢＴ当事者の声を拾おうとせず、配慮が大事だから、共生が必要だから、この言葉を免罪符にして、思想活動家の思惑を真に受け、行政のチェック機能が止まってしまった。そして、その止まった状態のまま、もっと重大な政策が今進められています。
　仙台市も積極的に推進している外国人労働者の受入れです。政府は、移民は制限すると言っています。一方で、外国人労働者は増やすと言っています。この二つの政策は、明らかに矛盾しています。全てを検証してから判断すべきではないのでしょうか。しかし、仙台市は、ＬＧＢＴ施策と同じように、理念だけで走り、リスク評価をしていない。それどころか、市はその矛盾すら矛盾と認識していない。行政が中立性を失った結果、政策判断も歪んでいるという典型例が今仙台市で起きているのです。仙台市は、国が推進しているから、必要な労働力だから、この二つだけでアクセルを踏んでいます。これは政策ではありません。検証なき追従です。つまり、仙台市は思考停止の状態で極めて重大な政策を進めている。したがって、本日は、仙台市が中立性を失ったまま、理念先行でリスクゼロであるかのように外国人労働者受入れを進めている問題などについて、はっきりと伺います。
　まず、外国人労働者受入れ問題について、政府は移民ではないと言いますが、特定技能二号は永住権取得が前提で、家族帯同も可能です。これは移民か移民ではないか、市の定義を明確に答えてください。
　次に、音楽ホール・中心部震災メモリアル拠点などについて、市が当初、音楽ホール単体で二百十八億円と試算していましたが、その後、複合施設となり、三百五十億円、現在では五百四十八億円に達しています。当初比で二・五倍超、複合施設としての当初予算と比較しても一・五倍超。しかも、今般の五百四十八億円には、試算の時点には入れていた三百五十億円の設計費が抜かれています。これは、明らかに市民に対する目くらましではないのか。市はこれまで資材価格の高騰、人件費の上昇を主因として説明してきましたが、なぜ三〇％程度の上昇の市場で仙台市の見積りだけがここまで上昇するのか、この乖離の理由を定量的に説明してください。
　次に、今般、客引きがいないときがままあり、県警含め御当局の不断の努力の成果だと大変評価しておりますが、最近ではどのような対策を行ってきているのか、伺います。
　次に、性同一性障害の性別の取扱いに関し、最近では様々な判決が出ており、四号規定は違憲となりましたが、女性が使用する施設である公衆浴場での安心・安全に配慮する当市の方策を伺います。
　最後に、職員給与の増額について、私たち日本維新の会は、議員自らが身を切るのが改革の上で最初であることとし、自民党が検討していた国会議員報酬を増額する歳費法改正案に反対し、今月三日に連立与党として今国会の提出を見送る方針を固めましたが、それに反し、当市は今回、なぜ議員を含めた報酬増額議案を提出したのか、その考え方を伺います。
　以上、仙台市の説明責任の放棄について、私の第一問とし、以降は一問一答にて質疑を行います。

◯市長（郡和子）ただいまの東城ひろみ議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、客引き対策についてでございます。
　国分町は東北一の歓楽街でございまして、内外から多くの方がお見えになります。観光客にとって魅力的なコンテンツであり、その安全・安心は交流人口拡大を目指す上でも重要であると認識をしております。本市及び宮城県警察による取締りや地域の皆様とのパトロールなどにより、年度当初のような急激な増加は見られなくなりましたけれども、依然として多くの客引きがおります。本市といたしましては、宮城県警察と連携をして指導取締りを徹底するとともに、体制強化の検討を進め、安全で魅力的な国分町を目指してまいります。
　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。
　私から以上でございます。

◯総務局長（梅内淳）特別職の報酬改定についてのお尋ねにお答えを申し上げます。今回の報酬改定は平成十八年以来となるものでございますが、この間、マイナスを続けてきました職員の累積給与改定率が令和五年度以降、累積率がプラスに転じまして、とりわけ今年度の人事委員会勧告が大幅な引上げとなったこと、本年四月の県の特別職の引上げ改定があったことなどを踏まえ、客観的な指標に基づく改定を図るべきと考え、御提案をしているものでございます。改定内容につきましては、条例に定める特別職の職員の報酬等審議会を開催し、この中で全会一致で妥当との答申をいただいた上で今議会に御提案しているものでございます。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）性同一性障害の方の公衆浴場等の利用についてお答えをいたします。公衆浴場等については、国の衛生等管理要領でおおむね七歳以上の男女を混浴させないこととされており、令和五年六月の厚生労働省の通知により、その男女の区別については身体的な特徴をもって判断するよう示されております。本市においては、この通知をホームページに掲載いたしますとともに、毎年一回以上行っている公衆浴場や旅館等への立入り指導において、営業者に対し、体は男性、心は女性の方に女湯を利用させないよう周知を図っているところでございます。
　以上でございます。

◯経済局長（木村賢治朗）外国人労働者の受入れに関し、特に特定技能二号に対する認識についてでございます。特定技能二号の在留資格を有する外国人労働者は移民には当たらないという政府見解が示されているところでございまして、本市といたしましてもそのように理解しているところでございます。

◯文化観光局長（岩城利宏）複合施設につきましてお答えいたします。今回お示しいたしました基本設計中間案に基づく概算額につきましては、敷地条件や設計内容を基に算出したものでございまして、主な増額の要因といたしましては、物価上昇等による工事費高騰で百二十一億円、音響性能の確保に係る免震構造の採用で四十四億円、地下掘削面積の増加で三十七億円となってございます。なお、工事費高騰分といたしましては、建設デフレーター等の上昇分に加えまして、新県民会館の建築費上昇の状況も勘案したものでございます。
　以上でございます。

◯九番（東城ひろみ）御答弁ありがとうございます。
　ではまず、順次、気になったところから御質問させていただきます。
　まず、移民ですが、移民には当たらないということですね。となると、国が永住ルートを明示している制度、永住できると明示している制度、市は移民ではないと呼ぶ根拠はどこにありますか。法律上の定義、もしくは仙台市独自の定義なのか、教えてください。

◯経済局長（木村賢治朗）出入国管理また在留資格につきましては、国の専権事項でございまして、国におきまして、育成就労制度創設時の国会審議において、特定技能二号について、在留期間の更新前には厳格な審査が行われるものであり、無期限の在留を当然に認めるものではないため、いわゆる移民政策につながるものではないという政府見解が示されておりまして、本市においてもそのように理解しているところでございます。

◯九番（東城ひろみ）とはいえ、定住ルートが明示されているわけです。ですので、移民の可能性は十分あり得るわけです。それを全く移民ではないというのは、通常の市民的感覚から言ったら納得できない。そのような場合、もし外国人が入ってきて定住してしまう。通常の移民も含めて。その場合に、当然、労働人口、労働人材をたくさん入れようというのが仙台市も宮城県も進めていますから、となると、当然その中のムスリムの人口も増えていく。増加した場合、土葬墓地とハラール給食の要求に応じますか。はいかいいえでお答えください。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）本市が設置する霊園につきましては、条例により、火葬後の焼骨の埋蔵のために設置するものといたしておりまして、土葬は対象といたしておりません。また、宗教法人等が設置する墓地の経営許可につきましても、本市規則により焼骨の埋葬を原則としております。焼骨以外の埋蔵については、飲料水を汚染するおそれがなく、かつ、公衆衛生その他公共の福祉を維持するために支障がないと認められる場所にあるといった場合に限る例外規定としておりますので、この規定に基づき慎重かつ適切に判断しているところでございます。

◯教育長（天野元）ハラール給食についてのお尋ねにお答えします。現在、一部の学校では、通常の給食実施に支障が生じない範囲で児童生徒の事情に応じた給食を提供している例もございます。しかしながら、医学的な診断に基づく食物アレルギー対応を除き、個別事情への配慮、対応をそのほかの学校に展開することは考えていないところでございます。

◯九番（東城ひろみ）ありがとうございます。ハラール給食に対しては安心をまずしました。ですが、その土葬、個別案件には対応する、考えるということですね。個別判断と言うなら、その判断基準、法令、環境基準なのか、それともその他なのか、どの基準に基づいて判断するんでしょうか、教えてください。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）先ほど御答弁いたしましたのは、個別判断、民間のほうで墓地のほうを経営許可の申請が上がってきた場合の対応について申し上げたものでございました。先ほども申し上げましたとおり、本市の運営する霊園については焼骨以外の埋葬については認めていないというところであり、本市においては、先ほど申し上げましたけれども、詳細な基準を定めることは予定しておりませんが、民間の墓地の経営許可の申請が上がってきた場合に関する、この土葬に関する例外規定の適用に当たりましては、我が国では一般的ではなく、衛生面や風評などに対する住民の御懸念、不安が高まる事例も全国で多いということを考慮いたしますと、住民の理解という点において、より慎重に判断していく必要があると考えております。

◯九番（東城ひろみ）ありがとうございます。土葬については、今、多少安心しましたけれども、別に移民反対というわけではないんですね。ただ、ムスリムに関してはどうしても土葬の問題、ハラール給食の問題が出てきますので、その場合に、現地に御遺体を送り返して、現地で埋葬してもらうという、そういった保険がありますから、その保険に入っていただくなり、ちょっと今後御検討いただければと思います。
　時間の関係なので、ちょっと給食についてもお伺いしたいんですが、私も給食は作らないという方向で賛成なんですが、ただ、別献立、ハラール給食に対応しないとなると、ユネスコでの宗教的配慮要請ということと矛盾が生じます。この宗教的配慮要請というユネスコとの整合性、その矛盾は市としてどう説明していますか。

◯教育長（天野元）文部科学省におきましては、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約等を踏まえまして、外国人児童生徒受入れの手引きを作成しておりまして、その中で、宗教的な背景の違いを踏まえ、給食等についても配慮が必要なことを示しているところでございます。宗教的な理由から、我々としては、その手引きに従って個々の児童生徒の文化的な背景に配慮した給食、配慮食を提供するということで国に準拠してやっているところでありますが、そこに我々の施設等に過度に負荷がかかると。例えば我々はアレルギー対応も行っておりますので、それをやめてまで、そうした配慮食を提供するということは考えていないというところでございます。

◯九番（東城ひろみ）ありがとうございます。特にムスリムの方々が入ってきたとき、労働人材、特定技能の方々をお呼びするときに、仙台で働いていただく前に、まずこういった問題から解決した上での外国人労働人材の流入、受入れだと思っていますので、ちょっと順番が違うように思っています。ですので、早急に、御当局の御対応としては、まずはこういったリスクに関してどういう基準を示すのか、具体にお決めいただくようお願いして、次の質問に移ります。
　音楽ホールのほうは、各会派の各議員から様々な質問が出ておりまして、重複しているところもありますので、こちらはちょっと最後のほうに回させていただきまして、次に客引き対策についてお伺いいたします。
　市長、まず一点確認します。仙台市が今、客引き対策として民間警備会社の活用を検討しているという情報を、先日、繁華街の事業者、地域団体から広くお聞きし、また、事業主との事前の話合いもなく、意見も拾わず、事業主などを差し置いて、誰が主導しているんだと紛糾しているとのことです。もし検討していないのであれば、していないと言えばよいだけの話だと思います。しかし、複数の関係者から聞こえてくるということは、市として一定の検討段階に入っているのではないかと受け止めざるを得ません。市長、まずはこの点、現時点で民間警備委託を検討しているのか、検討していないのか。先ほど県警と連携して体制強化とおっしゃっていましたので、検討していくような雰囲気で受け止めましたが、明確にお答えいただきたく思います。

◯市民局長（佐々木淳一）現在、客引きの対策の体制強化に向けまして、他都市の事例も参考に幅広く検討を進めております。本市といたしましては、警察官ＯＢの客引き対策指導員による指導、取締りが最も効果があると認識しておりますが、民間事業者への委託についても、他都市の状況を調査し、検討の参考としております。また、客引き対策につきましては、地元町内会や事業者などから構成する国分町地区安全安心協議会や同協議会の客引き対策部会で議論をしてきております。他都市の事例につきましてもこうした場で報告をしておりまして、本市における効果的な客引き対策について意見交換を重ねてきたところでございます。

◯九番（東城ひろみ）ありがとうございます。民間警備会社、検討しているということで、検討しているんですね。ということは、民間警備会社の委託というのを各事業主から特化して要望されたということでよろしいんですか。

◯市民局長（佐々木淳一）客引き対策につきましては、他都市でも様々な手法がございます。こうした様々な他都市の事例を検討する中で、その一つの選択肢として委託も含めて検討し、また、民間の皆様方とも一緒に協議をしているというところでございます。

◯九番（東城ひろみ）一つの選択肢ということでございますけれども、ほかの選択肢を教えてください。

◯市民局長（佐々木淳一）先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり指導取締りのノウハウという点で警察官ＯＢの客引き対策指導員、これも非常に効果があると認識しておりますので、こういったことも含めて検討しております。

◯九番（東城ひろみ）何かちょっと話がおかしいんですよ。事業主のほうからは、そういった話を言っていないと。民間警備会社に関しては。なのに、なぜ、先ほど冒頭言いましたが、説明をせず、ましてや、それは事前に当事者の事業主に真っ先に聞くべきものじゃないですか。それをなぜ市が主導して、その対策の一、二、三というのを決めているんですか。

◯市民局長（佐々木淳一）先ほど申しましたような地元町内会や事業者の皆様との議論は定例的に行っておりまして、その中ではいろいろな御意見も日常的にいただいているところでございます。そうしたことも踏まえる中で、一つの手法として委託といったことも浮上してきていた、そして、それについても事業者の皆様にもお話をしたというところでございます。

◯九番（東城ひろみ）何でもそうですけれども、ＬＧＢＴもそうですけれども、なぜ当事者を置き去りにして進むのか。お話ししたと言いますけれども、一部の方だけじゃないですか。例えば事業主を一定程度集めて、そこで説明とか、こういった考えとか、もしくは皆さんのお考えはどうですかとまず聞くのが筋じゃないですか。それがなぜか、そういったことをやらずに、伏魔殿のようなところで着々と進んでいってしまうというところで、やはりこの仙台市の体質、執行部の体質はやはりおかしいと思いますよ。
　ちなみに、御当局のほうから、私が以前言っていた神戸のＡＩカメラはあまり効果がないというようなこと言われましたし、警察の常態警備、厚木市のパターンもそれもあまり効果がないみたいなことを言われましたが、私から言わせていただければ、民間警備会社はもっと効果ないですよ。なぜ、もっと効果のないところにお金をつぎ込むんですか。税金ですよ。ましてや、民間警備会社は取締り権がないんです。普通に時間だけいればいいんです。そして、各都市の時間を見ると、午前二時、三時、四時まで、キャッチが一番客をつかまえて店に誘導する時間、いないんです。早いところで午後十時、遅くても十一時には全員上がってしまう。
　そしてもう一つ、民間警備会社に反社が入り込んだらどうするんですか。そういったリスクとかを考えれば、やはりＡＩ監視カメラとか、二十四時間三百六十五日働いてくれるものを、なぜ民間の人件費、毎日毎日お金を払わなきゃいけないんですか。これ、どう考えても矛盾なんですよ。
　何回も言わせてもらいますが、国分町、一番町の事業主の方は、反対している方が多いです。これは、私は直接何人の方も聞きました。事業主をないがしろにして、民間警備委託というのをこのまま進めるんであれば、私はこれをとことん追及しますし、これはもっと広めていきたいことだと思いますが、ちょっと時間がないので、またこれは引き続きやらせていただきたいと思います。

◯副議長（加藤けんいち）この際、時間を延長します。

◯九番（東城ひろみ）先ほど申しました音楽ホールのほうは、各諸先輩議員の方が質問したようですので今回は割愛させていただきまして、ＬＧＢＴ施策、身体男性自認女性、この方々が公衆浴場に入るときに、タックという手法で男性器を隠して女性浴場に入っているのはもう現在たくさん起きているんです。このことをぜひ公衆浴場の経営者なり番台さんなりに伝えていただいて、そういったことを発見できるようにしていただきたいんですが、周知をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）議員御指摘のタックを使用して女湯を利用するといったことは、風紀の維持や利用者の安全・安心の観点から回避すべきものと考えております。これまで本市の公衆浴場等においてこうした事例は私どもとしては把握しておりませんが、そのような手法により意図的に入浴を図ろうとするおそれについては、今後も立入り指導等の機会を捉えて注意喚起をしてまいる考えでございます。

◯九番（東城ひろみ）ありがとうございます。いつも市民局長にはつらく当たりまして申し訳ございません。私も本意ではありませんが、申し訳ございません、本当に。
　最後に、仙台市が説明責任を放棄したまま、重大政策を進めてよいのかという観点から、仙台市行政の市民置き去りの様々な経緯について質問させていただきましたが、現状直視、反省の上で、今後の市民に向けた事前の説明責任はどうしていかれるのか、市長の御認識をぜひ伺いまして、私の質問を終わります。

◯副市長（藤本章）東城ひろみ議員から、質問の冒頭で、仙台市政の推進に当たっての市民への説明等について順序が違うということも含めて御指摘をいただいたところでございますが、本市としては、様々な市政の施策を推進していく中で、その事業にとって、やはり最後は市民の皆様、市民福祉の向上でありますとか市民生活が向上するとか、市民の皆様がやはり納得をしていただくという市政を推進するということが一番だと理解をしておりますので、様々な事業について、どのような形で御説明申し上げるかは、事業により選択を考えていかなきゃいけないということはありますが、あくまでも市民の皆様への説明が基本と、その上で市政が成り立っているという理解で進めてまいりたいと存じます。

◯九番（東城ひろみ）ぜひよろしくお願いいたします。

本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。