| 自治体 | 相模原市 |
| 議会・日程 | 令和７年９月定例会議 09月03日 |
| 出典URL | https://ssp.kaigiroku.net/tenant/sagamihara/SpMinuteView.html? council_id=958&schedule_id=4&minute_id=100&is_search=true |
キーワード
国際交流基金、外国人留学生、外国人住民のニーズ、基金の設置目的、いじめ、差別
要約
議員は、差別やいじめから外国につながる子供たちを守り支援するため、国際交流基金の適切な積立てと柔軟な活用を求めました。具体策として、子供や保護者へのアンケート調査の実施と日本語・文化習得支援などの施策拡充を提案しました。これに対し、市長は、現在も多様な事業に同基金を活用しており、今後は財政負担やニーズを踏まえ適時適切に対応すると答弁。ダイバーシティ担当部長は、アンケートの実施について「さがみはら国際プラン」の改定に向けた取組の中で効果的な手法を検討すると述べ、現在は相談や国際交流ラウンジでの意見等からニーズの把握に努めていると回答しました。
引用全文
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◆２１番（長谷川くみ子議員） 颯爽の会の長谷川くみ子です。会派を代表して質問します。
議案第１０１号令和６年度相模原市一般会計歳入歳出決算について。総務省が発表した本年７月の全国消費者物価指数は、２０２０年を１００とすると１１１．６となり、前年同月比で３．１％の上昇、米の価格は高止まりし、幅広い食品の値上げは各方面に影響し、家計を圧迫する状況が続くと報道されています。
一方、国の決算は、特に消費税と所得税の上振れで剰余金を出し、本市でも、実質収支９２億円と大幅な黒字です。財政調整基金は２７８．９億円、特定目的基金残が２５９．４億円。国や市の増収及び決算状況と、さきに述べた終わらない物価高騰に疲弊する市民生活の現実との落差については、市長の提案説明では、あまりうかがえませんでした。子供の医療費無償化拡大、物価高対策の交付金活用の施策もありましたが、本市の多様な市民の生活応援、生きることを応援する施策という視点から、市長は、決算年度の総括をどのようにされているのか、どの程度と評価を持たれているのかについて伺います。
国の定額減税という、所得税と住民税を組み合わせた上に、調整給付金といった給付が生じる不公平、年度をまたいでも対応が続くなど、自治体が翻弄されることになった施策に対する評価と、国が行うべき必要な物価高対策、地域でお金が回るための施策の必要性について、どうお考えか見解を伺います。
決算剰余金の基金積立てについてです。基金としての学校施設整備基金は、雨漏りをはじめ、施設改修、長寿命化改修及びエアコン設置と、子供たちが多くの時間を過ごす学校施設の改修が待ったなしの本市として、当初予算でも確保すべきですが、基金の重要性も理解します。他方、市街地整備基金にも剰余金から１２億円を積み増すとしていますが、現在のような経済的な厳しさが市民を覆う時期には、むしろ、子ども・若者未来基金などに適切な積み増しを行い、給付型奨学金で学びを応援する施策を強化するなど考えられないのか伺います。
国際交流基金も必要性が増しています。適切な積立てとともに柔軟な活用を求めますが、いかがでしょうか。増え続ける外国人留学生や本市で暮らす外国につながる子供と保護者が、学校や地域生活を送る上で何が必要か、アンケート調査を実施し、市の施策を拡充させ、日本語と文化などの習得を無償でできる機会を充実させるなども、基金の活用策として求められないのか伺います。
地方財政法第７条は、剰余金の２分の１以上を市債の繰上償還か積立てに充当するとしていますが、市民生活が厳しく、公共料金、食料品など諸物価の高騰が直撃するとき、あるいは災害など、自治体が必要な施策をスピード重視で実施することもあり得ます。地方財政法第７条について、自治体の裁量に委ねるべく見直しを求めていくことについて、市長の見解を伺います。
次に、議案第１１５号相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例と、関連する補正予算についてです。本来、育成料の引上げの前に、待機児童をなくすことが先決ではないかと考えます。待機児童の増加に対し、対策が後手になってきたのではないでしょうか。国が示す育成料の自己負担割合は、６年生まで実施され、待機がないことが前提になるのではないかと考えますが、市としての見解、考え方を伺います。
６年生までの受入れが全体では２年以上先としても、子供の成長の過程を踏まえ、３年生が終わる３月３１日で切るのではなく、４年生になる春休み期間中あるいは夏休みまでなど、３年生から４年生への過程で、１学年上がる子供への柔軟な受入れが求められています。可能な場合は対応していくことについて見解を伺います。
８月の夏休み期間は負担額を９，０００円にということですが、現在、夏休み期間にモデル的に昼食をお弁当で頼める試行がされています。選択肢をつくることになり歓迎する一方で、保護者の負担的には、お弁当も頼んだ場合、８月はかなり負担増になります。市として、今後、本格的に弁当の昼食を実施する際、負担を軽減する支援策を検討する必要について、認識と見解を伺います。
３つ目は、行財政構造改革プランの検証についてです。検証の手法として、職員のアンケート調査を用いていますが、回答数として、副主幹以下の職員９５３名ですが、１の(2)以降の回答者の人数では回答は２１９名、この差をどう考えるのか、受け止めと見解を伺います。
関連して、行革プランは、職員定数管理計画に影響し、決算年度まで無理な職員定数抑制が続きました。決算年度を含む３か年の職員の普通退職者数と、職員へのこのアンケートからは見えにくい行革プランによる影響について、市長はどう総括されているのか伺います。
行革プランを検証するのであれば、実施した公共施設廃止と、廃止、縮小した給付などを含め、影響を最も受けている市民へのアンケートもあるべきではないでしょうか。市民への検証のためのアンケート実施について伺います。
次は、障害者施策の見直しの考え方についてです。昨年３月議会で、重度障害者等福祉手当を廃止する条例が市長提案され、多数で可決しました。しかし、条例廃止後実施した、障害者施策の見直し及び転換に関するアンケート調査では、市の手当がなくなることによる家計への影響について、生活が成り立たなくなるとの回答が４６８件、３９．４％と約４割で最多。自由意見では、福祉手当の廃止は理解し難い、不安、継続を希望という意見が２５５件です。本来、当事者へのアンケート調査が先にあり、個人の状況を把握した上で、手当がなくても代替策が担保できる保障をもって見直しが行われることが順当です。今、手当を廃止されては困ると改めて継続を求めている当事者との間で、代替手段は担保されていると考えているのか、実情を踏まえた認識を伺います。
生活を直撃する公共料金、食料品など諸物価の高騰を勘案しても、手当が真に必要な当事者に対する支給について、生活保護を推奨するその前に、代替手段がない方への給付を改めて検討、施策化することが、障害の有無によらず、誰一人取り残さない姿勢の在り方と考えます。見解を伺います。
昨年、神奈川県が市町村に対し、障害者支援施設等の利用希望に係る実態調査を行っています。この調査等に基づき、質問します。
障害者支援施設に入所を希望している方への調査で、支援施設に入所を希望し始めてからの期間が３年以上という方が１２名です。さらに、入所希望している方の地域生活維持の検討状況の設問では、障害者支援施設以外の資源の利用は検討していないという方が９名、障害特性により対応可能な資源がないという方が５名、様々なサービスの利用を検討したが維持困難という方が３名です。この方たちに対し、今現在、十分な代替的サービスまたは地域での生活を営める提案ができているのか、具体的な取組も含め、伺います。
施設入所をせずに、地域で自立生活を１人または友人や大切な人と営めることが最善ですが、障害特性などにより、通過型施設の活用が必要な方がいます。市内にある県立さがみ緑風園は、医療的ケアを必要とする最重度の身体障害者の受入可能施設であり、通過型施設としてリハビリなども可能ですが、現在、事実上、受入停止で、民間への移譲を進める検討がされています。本市にある資源として活用を求める市民がいる中で、市として県や社会福祉法人などにも働きかけ、市も支援する選択肢も入れ、活用方向で検討できないのか、施設への評価と認識、見解を伺います。
次は、南市民ホールの廃止と代替施設についてです。行財政構造改革プランで前倒し廃止を決めた南市民ホールについて、南区の大学ホールなど、代替施設の利用を推奨してきました。来年３月末での廃止に際し、これまでの南市民ホールの利用者、団体で、実際にどの程度、代替が可能となるのでしょうか。地域の民間施設で最も可能性ありとする相模女子大学のマーガレットホールは代替率がどれくらい見込めるのか、可能な利用日数、具体的な協議の状況について詳細を伺います。
南区の公共ホールで代替施設と市が推奨する多目的ホールは改修中です。来年４月以降は、グリーンホールの大ホールが大規模改修に入ることで利用できなくなります。南区での公共ホールは多目的ホールだけになり、もともと教室のような造りの２５０席で南市民ホールの代替にはならない、と複数の利用団体や市民が指摘します。グリーンホールの大ホールが来年度利用できない期間は、南市民ホールの利用を当面延期し、市民の文化、芸術活動の機会を奪わない努力をしていただきたいと求め、市長の認識と見解を伺います。
次は、ＰＦＡＳ類、有機フッ素化合物の汚染対策についてです。
市内民間事業所の土壌と地下水の測定調査で、敷地南東井戸からは、地下水で最も高い１万４，０００ナノグラム・パー・リットルが検出、同じ場所と思える土壌では８，６００ナノグラム・パー・グラムです。率直に、この数値をどう考えるのか伺います。
地下水と土壌も含めた浄化作業をどう進めるか、事業者も取組をするとしていますが、その具体的な手法、スケジュールは、まだこれからです。事業者が速やかに取り組み、手法を含めオープンにしていくよう、どうサポートし、進めていくのか伺います。
また、この結果から、多くの市民が影響を不安視しています。その安心を担保できるために、相談を受ける窓口の設置と、一定の条件を付しても、希望する市民が血液検査を行えるように、案内や助成を検討することが一番の安心になると考えます。認識を伺います。
専用水道設置者に対する今年の追加調査について。調査した専用水道で飲用にされている施設は幾つあり、調査結果についてどう受け止めているのか、また、課題の認識があれば伺います。
最後に、学校でのいじめへの対応についてです。
いじめの認知件数について、昨年度の件数及び可能な直近での数字を伺うとともに、２０２２年度の重大事態の認定以降、新たな重大事態の認定は何件あったのか伺います。第三者を入れた調査委員会は、２０２２年度の１件に対し、継続して行われていると承知しますが、以降の重大事態事案については、第三者を入れた調査委員会設置はされないのか伺って、１問目といたします。○大槻和弘議長 市長。
〔市長登壇〕◎本村賢太郎市長 長谷川議員の御質問にお答えします。
初めに、市民生活と地域経済の支援策についてでございます。人口減少、少子高齢化が急速に進行する中においても、市民の皆様が安全で安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、市総合計画に定める分野横断的に取り組む３つのテーマである少子化対策、雇用促進対策、中山間地域対策に特に重点的に取り組むとともに、国の臨時交付金等を活用し、物価高騰の影響を受ける市民等へ支援してまいりました。また、本市は昨年、市制施行７０周年を迎え、市民の皆様と手を携えながら、魅力ある様々な記念事業を実施してまいりました。このような取組により、さらなる飛躍と発展を遂げるための礎を築き上げるとともに、市制施行１００周年に向け、新たなスタートを切ることができました。引き続き、多くの人に選ばれる幸せ色あふれるまちであり続けることができるよう、これからも全力で市政運営に取り組んでまいります。
次に、国が実施する経済施策についてでございます。昨年度行われた定額減税につきましては、相応の事務負担が生じましたが、物価高騰の影響を受ける市民の負担軽減に、一定の効果があったものと認識しています。なお、物価高騰の影響に対する支援につきましては、国において、社会経済情勢などを踏まえた効果的な対策が講じられるものと考えています。
次に、決算剰余金の子ども・若者未来基金への積立てについてでございます。同基金は、これまで市民の皆様や法人などからいただいた御寄附により運営しており、本年７月末時点での残高は、約５億２，７００万円です。一方で、支出超過の状況が続いていることから、今後、基金の残高状況を見ながら、子供たちへの学びの応援を持続的なものとするための方策を検討してまいります。
次に、国際交流基金についてでございます。現在、外国人市民向けに、多言語による情報発信や日本語教室など、様々な事業を実施しており、財源として国庫支出金、県支出金等を充当した上で、当該基金を活用しています。今後も、外国人市民のニーズや基金の設置目的、将来の財政負担等を踏まえながら、時宜にかなった活用に努めてまいります。
次に、決算剰余金の基金への積立て等についてでございます。地方財政法第７条等の法令に基づき、決算剰余金の２分の１以上を基金へ積み立てることや、市債の繰上償還の財源に充てることについては、将来に備えた健全な財政運営を確保するための重要な制度であると考えています。引き続き、関係法令に基づき、適切に対応してまいります。
次に、市立児童クラブについてでございます。今回の補正予算において、待機児童解消に向けた経費を計上するとともに、令和１０年度までに、受入年齢を小学６年生まで段階的に拡大することを目指してまいります。他方、国の基準は待機児童の有無等に関わらず、育成料の利用負担割合を運営に係る経費の５０％とされている中、児童クラブの安定的な運営や質の向上を図るため、今回、育成料を改定することとしたものです。
次に、児童クラブの受入対応についてでございます。受入年齢を段階的に小学６年生まで拡大していくに当たっては、各児童クラブの状況に応じて、まずは４年生まで受け入れることとするなど、柔軟な対応に努めてまいります。
次に、夏休み等長期休業中の支援策についてでございます。本年４月に児童クラブ利用者へアンケートを実施した中でも、長期休業中の昼食の提供に一定数ニーズがあったことから、本年度、新たに４つの児童クラブで、長期休業中の昼食の提供を開始いたしました。長期休業中の児童クラブの昼食の負担軽減については、他の家庭との公平性の観点から、慎重に検討すべきものであると考えています。
次に、行財政構造改革プランに係る職員アンケートの結果についてでございます。進め方等の妥当性などの質問項目については、改革プランに取り組んでいることを知っていて、改革業務に携わっていた職員に限定した質問項目としていたため、総回答者数と差が生じたものです。この差のうち、改革プランの取組を知らなかった職員が一定数いたことから、全職員への浸透という点において、職員への説明機会のさらなる充実などに取り組む必要があったものと認識しています。
次に、職員への影響等についてでございます。教員等を除く普通退職者数は、令和４年度が８８名、５年度が１０８名、６年度が１２８名と増加傾向にありますが、退職理由については様々な要因を含んでいることから、改革プランとの因果関係については把握していません。
次に、市民アンケートについてでございます。改革プランにつきましては、昨年１０月に各区で開催した市民説明会等を通じて、市民の皆様から様々な御意見をいただいたところであり、改めて市民アンケートを実施する予定はありませんが、引き続き、市民の皆様との対話を大切にしながら、各施策の推進に取り組んでまいります。
次に、障害者施策の見直しに伴う今後の支援についてでございます。施策の見直しは、個別給付施策から幅広く障害者のニーズに応えられるよう、福祉基盤の整備、充実への転換を図ったものです。一方で、アンケート調査において、生活が成り立たなくなるとの回答が約４割であったことから、障害福祉サービスのさらなる活用を促しています。
次に、障害者等の物価高騰に対する支援についてでございます。障害の有無によらず、物価高騰における生活への影響は大きいものと認識しており、各種経済対策による支援に取り組んでいます。また、障害のある方に対しましては、自立支援相談窓口をはじめとする各相談窓口の連携等により、寄り添った支援に努めています。
次に、障害者施設への入所についてでございます。施設入所につながっていない方は、障害の内容や特性、支援区分などが多様であることから、本市が設置する相談窓口と個人のサービス等利用計画を作成している計画相談支援事業所が連携し、生活介護や短期入所のサービス利用など、それぞれに合わせた支援を行っています。
次に、さがみ緑風園についてでございますが、県が直接運営する重度の身体障害者を受け入れることができる数少ない施設であると認識しています。県が施設の在り方を検討するに当たり、意見交換の場に本市も参加するとともに、必要な定員数を確保するなどの要望をしています。
次に、南市民ホールの代替施設についてでございます。南区内の大学のうち、相模女子大学については、大学所有のマーガレットホールを代替施設として貸し出していただけるよう協議した結果、南市民ホールの利用者から相談があった場合には、大学と市が連携し、利用調整することとしました。なお、利用が可能な日は、原則、授業や学校行事等に支障のない日であるため、代替率の算出はしていませんが、活動内容により個別に調整してまいります。
次に、南市民ホールの利用延長についてでございます。南市民ホールは、特定天井や老朽化した設備等の課題があり、利用者の安全の確保や、故障により利用に支障を来すおそれがあることから、利用延長することは考えていません。グリーンホール大ホールの工事期間中については、市民会館や杜のホールはしもとなど、他の施設の利用を案内し、休館について理解いただくよう努めてまいります。
次に、市内事業者によるＰＦＡＳの調査結果についてでございます。地下水については、国が定める指針値の２８０倍であり、高い値であると認識しています。また、土壌中の含有量についても、基準等は定められていませんが、国の研究等における調査結果と比較し、高い値であると認識しています。
次に、事業者の取組についてでございます。当該事業者は、本年中に地下水をくみ上げ処理するシステムの建設に着手することなどをホームページで公表していると承知しています。取組内容の詳細については検討中と伺っていますが、引き続き、意見交換や助言を行い、事業者による適時適切な情報発信ができるよう努めてまいります。
次に、市民の健康不安の解消についてでございます。ＰＦＡＳに関する血液検査につきましては、どの程度の血中濃度で、どのような健康影響が生じるかについては明らかになっていないことから、血液検査の助成等の実施は予定していませんが、市民の方からの相談に丁寧に対応するなど、不安の解消に努めています。
次に、専用水道設置者への調査についてでございます。本年、追加調査を行った施設は、昨年の調査において、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの水質検査が未実施であった施設、暫定目標値を超過した施設及び、新たに調査が必要になった施設の合計２２施設で、飲用や生活用水として利用する目的で設置されています。また、検査未実施施設に対しては、早急に検査を実施することや、暫定目標値を超過した場合は県営水道へ切り替えるなど、設置者へ適切に対応するよう促しています。
教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。○大槻和弘議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 いじめの認知件数、重大事態の発生件数に関する御質問について、教育委員会からお答えいたします。
いじめの認知件数についてでございますが、学校から提出される月間報告票の集計では、市内小中学校等の昨年度の認知件数は１，７３１件、本年度は７月３１日の時点で９０２件となっています。いじめ重大事態につきましては、令和４年度に認定した１件以降、令和５年度は１件、昨年度は２件、本年度は８月３１日までで５件の重大事態の発生報告を学校から受けています。重大事態における第三者委員会の設置は、学校や教育委員会による調査後、設置の要否を判断することになりますが、５年度以降の発生事案による第三者委員会の設置はありません。
以上でございます。○大槻和弘議長 長谷川議員。
◆２１番（長谷川くみ子議員） 順不同で再質問を行います。
最初に、行革プランの検証について質問します。行革プランで廃止とされた当初、南市民ホールは効果額は１億円、重度障害者等福祉手当効果額は１１億３９３万円、そして、銀河アリーナは効果額が１０．６億円と示されていました。ですが、行革プランの廃止とともに、銀河アリーナは公設民営も視野に再整備検討ということで、今回の答弁の中でも、前段の御質問者に対する答弁の中でも、かなり進めていこうという意欲が見られました。同じ行革プランによる位置づけというのは、どこで変わったんですか。優先順位がどのようにつけられたのか。行革プランの考え方で市民を分断することにもなります。プランの取捨選択のその考え方を説明してください。
それから、職員定数について、今年度は８，２５０人ということで増員はされていますが、決して充足とは言えない状況が続きます。自治体の離職者が増えている指摘はありますが、今年１５０名採用するとしても、１２０名もの職員が辞めてしまうとなれば、人材育成というのは絵に描いた餅になってしまうのではないか、そのように危惧しています。退職者の状況をどのように受け止めていらっしゃるのか、また、実際の採用に対しての課題も伺います。
そして、１問目の市長答弁は、プランとの関係は把握していないとおっしゃいました。これは、プランの職員に対する影響については総括されないということでよろしいでしょうか。そのように受け止めますし、それでいいのか確認させてください。
次に、障害者施策の見直しについてです。手当廃止に対する意見では、代替施策がない方には、例えば、具体的にどのような障害福祉サービスを案内できるんでしょうか。各種相談窓口と給付やサービスについては、福祉のしおりでも記載紹介はあります。でも解決できるんでしょうか。廃止は困るという方に対して、まず、状況把握はされていますか。それぞれの状況と取組について伺います。物価高騰は全ての人が影響を受けますが、この手当の廃止は、市が追い詰められる人をつくるということを自覚していただきたいと思います。
そして、県の市町村に対するアンケートについてですが、具体的にお聞きします。３年以上、入所施設を希望しながら、１２名で現在も解消されずにお待ちの方は何名いらして、どのようなサービスを案内しているんでしょうか。そして、障害特性によって対応可能な資源がないという５名の方は、在宅のまま、どのような福祉サービスを受けているのか伺います。様々なサービス利用を検討したが、維持が困難という方もいらっしゃいます。在宅もリスクが高いと思うんですが、包括的あるいは重層的な職種やマンパワーで、ケアの連携というのは真にできているのか。市に御相談された方で、３年くらい入院先にそのまま、リハビリもできずに放置のように置かれた方もいます。市からの連絡は途絶えているという声を聞きます。高齢・障害者相談課や地域包括ケア推進課、福祉基盤課、高齢・障害者福祉課、高齢・障害者支援課と、非常に細かに障害サービスについて課が分かれ、増えていますが、利用者、相談者一人一人にとって、何が障壁で、どう解消していけるか、共通認識にして把握し、誰かがケースごとに中心になって丁寧に対応していく体制がとられているんでしょうか、伺います。
神奈川県が市町村に対してこのようなアンケートを実施した背景は、市長も御存じかとは思いますが、昨年、千葉県の長生村で殺人事件が起きたことが背景にあると想像しています。もともとは中井やまゆり園の利用者であった息子さん、その後、在宅で両親が介護を続けていましたけれども、実際に受皿を探しても、自治体、中井やまゆり園、複数の事業所に利用を断られ、最後は福祉は当てにならないとおっしゃって、家族で千葉の長生村に移住しました。それから間もなく事件が起きてしまった。これは決して、どの自治体にとっても他人事ではないと思います。市長は、津久井やまゆり園事件から９年目で、風化させてはいけないということを、今回の初日におっしゃいました。でも、こういう事件が起きてしまったことは、実際に障害福祉施策がサービスを必要とする人に十分には届いていない、という実情があることを示していると思います。
本市としても、地域包括的ケアの体制に課題はあるのではないかと推察はしますが、県のこの調査の中でも、リスクをどう捉えるか。家族や本人が高リスクと捉えても、行政はローリスクだとされている事例も見受けられました。このアンケートに対して、総じて、どのように受け止めていらっしゃるのか伺います。
それから、さがみ緑風園については、民間への移譲が検討されています。一般的に、今、市長がおっしゃったような定員数の要望では意味がないと考えます。具体的にこの施設が、今かなり規模は縮小されていますが、資源として活用されていくことを市として求めていくことについて、率直に伺います。
それから、南市民ホールについてです。今、相模女子大学のマーガレットホールについて、利用可能な日は、学校行事に支障がなくて、授業がない日ということでしたが、年間で、およそ何日の利用可能日と数えられているんでしょうか伺います。
今、各自治体が、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律を生かしたまちおこしに、非常に積極的に取り組んでいます。本市は、なぜ特定天井を改修するお金をけちって、言い方は悪いですけど、けちって、市民の文化、芸術活動を奪おうとするのか、本当に理解できません。しかも、ホールのある区役所周辺の大野南地区は人口が増え続けています。そして、１問目でも申し上げましたが、南区内で、２８万人人口がいながら、来年４月から、南市民ホールも使えない、グリーンホールの大ホールも使えない、閉鎖中、文化芸術活動が大きく制約を受けます。南市民ホールを活用する、少なくとも期間延長するなどについて、多様な民間や市民と協力しながら選択肢をつくっていく、延長をつくっていくということについて、なぜ検討できないのか、再度伺います。
それから、ＰＦＡＳ汚染対策についてです。事業者である３Ｍさんのホームページには、市長答弁のとおり、地下水のくみ上げ処理ということが、一応、言葉として出ていました。そのシステムの建設に着手とありますが、これは土壌も浄化することになるのか、そこは考えていないのか、市が把握されていたら伺います。
それから、市民の健康不安に対して、窓口は設置しないという理解でいいのでしょうか、伺います。
あと、専用水道設置者について、２２の事業所の検査を促したということですが、結果については、設置者の何件が測定して、測定結果で暫定目標値５０ナノグラム・パー・リットルを超えたところはあったのか、あったとすれば何件あったのかを伺います。
それから、基金の関連で、決算について伺いますが、国際交流基金について伺いました。今、国は移民政策について、ようやくというか、周回遅れというか、ソーシャルインテグレーションということ、社会統合に向けてということを打ち出しました。でも、差別や障壁のない環境を本当につくるには、国連から日本が幾多も勧告を受けている、包括的に差別を禁止する法律と救済機関が必要です。でも、まだ、この国にはそれがありません。そういう中で、今、教職員やそのＯＢ、保護者、市民が、参議院選挙で排他的なスローガンが叫ばれたことにも非常に恐怖して、学校現場で差別がいじめの形で現れてくることをとても危惧しています。実際に、学校の中あるいは下校の際、あるいは地域でなど、既に外国につながる子供への差別的な言動が、保護者や保護者の目線で、子供からも出ていることなどの相談を把握されているでしょうか。そこに対しての危機感あるいは危惧をお持ちなのかということについて、再度伺います。
そして、国際交流基金で求めた外国につながる子供と保護者に対するアンケートについて、その実施と施策の充実強化ですが、このアンケートをぜひ実施していただきたいと思っています。これについて、再度、御答弁を伺いたいと思うんです。これは既にいろいろな自治体で行われています。このアンケートを、都内の各区であるとか、それから神奈川県内でも実施している自治体もありますし、千葉県内、埼玉、いろいろなところで実施されていますが、これを市長部局と教育局とが一緒になって実施しているところが多くあります。子供と保護者に行うことによって、本市で言えば、国際交流ラウンジのボランティアの方たちなどにも協力を依頼することによって、どのようにしたら困り事や差別を、あるいはいじめを予防できるのかという、施策的なサポートにもなると考えます。ぜひ、これらを国際交流基金で生かすことも含めて、そして基金に対する適切な積立てもぜひ行っていただきたいと思いますが、この点も含めて、再度、見解を伺います。
それから、いじめについてです。今年は５件の重大事態発生とのことですが、保護者の方たち、それから子供たちから、いじめを告発しても、教員が聞いてくれないという、不適切な指導があることを苦情として受けています。学校に行けなくなってしまうその子供への対応が、後手になっているのではないかと指摘も受けますし、そのようにもちょっと考える節があります。疑いがある場合、複数の教員を配置して、例えばそのクラスを見ることも改善につながると保護者がそのように提案しても、現場では、教員不足で、とてもそんなことはできませんと、非常にあっさりと学校が保護者に話しているという話です。そういうことが実際にできない体制になっているのではないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。保護者の問題としてだけではなくて、子供たちが、そういう差別やいじめの被害を受けないためにも、複数の現場への教員を、必要な場合には、配置することが有効な場合に、その体制をとっていただくことが不可欠だと思うんですね。それはいかがでしょうか、どうお考えか伺います。
それから、重大事態に認定された案件については、どれも全部、継続中ということでいいのか、つまり、終了や報告という段階は、まだ１件もないということでいいのか伺います。
それから、認知件数の中で、今、前段申し上げましたが、そのいじめの中で、外国ルーツの子供への差別、その有無や傾向について把握されているか、もしくはその受け止めと傾向、どうお考えか伺いまして、２問目といたします。○大槻和弘議長 スポーツ・文化担当部長。
◎齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長 スポーツ・文化に関する御質問にお答えします。
初めに、行財政構造改革プランにおける銀河アリーナの考え方についてでございます。銀河アリーナについては、行財政構造改革プラン第２期において廃止を決定いたしましたが、本市のアイススケート文化の継承や、代替施設が市内にないことなど、一定の必要性が認められることから、民設民営による施設の整備の可能性を検討することとしました。これを踏まえ、昨年度、実現可能性調査を行いましたが、民設民営での整備、運営が困難との結果を受け、改めて、市民の皆様の御意見を伺いながら、新たなアイススケート場の必要性を総合的に勘案し、公設民営での整備に向けた検討を進めているものです。
次に、南市民ホールについてでございます。代替施設である相模女子大学のマーガレットホールの利用につきましては、学校行事が優先であり、あらかじめ、具体的な利用日数を把握するのは難しい状況ですが、利用の際には、その都度、大学側と調整するなど、円滑な利用を図りたいと考えています。
次に、利用期間の延長についてですが、公共施設としての安全性の確保や、御利用に当たり支障を来すおそれなどがありますことから、類似した施設に集約化を図り、廃止としたものです。そのため、延長することは考えておりませんが、引き続き、代替施設の環境整備を進めるなど、利用者の皆様への影響が最小限となるよう努めてまいります。
以上です。○大槻和弘議長 総務局長。
◎若林和彦総務局長 職員の退職の状況等についてお答えいたします。本市における昨年度の普通退職者のうち、把握している範囲では、転職を退職理由とする割合が約４５％と最も高くなっています。社会全体としては、職業選択に係る流動性が高まっており、職員の離職防止に向けては、組織に対するエンゲージメントを向上させるとともに、長期的にやりがいを持って働くことのできる職場環境づくりに取り組むことが重要であると考えています。また、職員の採用につきましては、民間企業等との人材獲得競争が激化する中にあって、本市への関心が高い受験生を増やし、優秀な人材を確保していくことが課題であると認識しています。なお、退職理由と改革プランとの因果関係を明らかにすることは難しいことから、この問題につきましては、離職防止という幅広い観点の中で、取組を進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。○大槻和弘議長 地域包括ケア推進部長。
◎米山守地域包括ケア推進部長 地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。
初めに、重度障害者等福祉手当等の廃止に伴う支援についてです。手当の廃止により生活に影響がある方につきましては、個別に御相談いただき、状況を詳しくお伺いした上で、寄り添った支援方法を検討することが重要と考えています。障害福祉サービスにおいては就労移行支援事業など、自立支援相談窓口においては家計改善支援など、様々なサービスの中から、その方に合った支援を行っています。
次に、障害者施設入所についてでございます。県が市に対して実施した調査において、３年以上施設入所を希望されている１２名の方につきましては、現在、１名が施設入所となっており、その他の方には、短期入所や生活介護サービスの利用のほか、グループホームの見学や、これまで利用したことのないサービスの体験等を提案しています。障害特性により対応可能な支援がないと市が把握している５名の方につきましても、現在、２名が施設入所となっているほか、短期入所サービスを利用しています。
次に、支援に関する連携についてでございます。施設入所につながっていない方に対しましては、計画相談支援事業所と庁内関係部署が連携し、様々な支援の検討を進めており、それぞれの方の異なる課題に対し、定期的に連絡、訪問を行いながら対応を行っています。
次に、施設入所に関する調査結果についてでございます。本人や家族の意向、障害の特性等により、個人の置かれている状況は様々であることから、それぞれの状況に合わせた支援が必要と考えており、計画相談支援事業所等と連携しながら、本人や家族の困り感を軽減するサービスの提案を行うなど、一人一人に寄り添った支援を行っています。
次に、さがみ緑風園についてでございます。県では、民間移譲を含めた施設の在り方について検討を進めていることを承知しており、意見交換の場において、民間移譲する場合においても、サービスの維持や必要な定員数を確保できるよう要望しています。
以上です。○大槻和弘議長 環境部長。
◎重田聡環境部長 ＰＦＡＳに関する事業者の取組についてです。当該事業者が掘削等の土壌の除去を行うかは現時点では把握しておりませんが、現在計画されています地下水の処理により、周辺地下水の数値低減が期待できるとともに、この手法は土壌の浄化対策の一つでもあると承知しております。引き続き、当該事業所におけます適切な対策方法について、事業者と意見交換を行い、必要な助言をしてまいりたいと考えております。
以上です。○大槻和弘議長 健康福祉局長。
◎佐々木純司健康福祉局長 ＰＦＡＳに関する御質問にお答えいたします。
初めに、市民の健康不安に対する窓口についてでございますが、現在、地下水の飲用利用の安全性に関する市民からの相談については生活衛生課で受けておりまして、専用の相談窓口を設置する予定はしておりませんが、広報さがみはらや市ホームページ専用ページにおいて正しい情報を提供しまして、不安の解消に向けた取組を行っているところでございます。
次に、専用水道に対する調査についてでございます。本年、専用水道２２施設に検査の実施状況について調査を行った結果、水質検査実施済の施設は１４施設、未実施は８施設でございました。また、地下水を利用している２施設で暫定目標値を超過している状況でございます。
以上でございます。○大槻和弘議長 ダイバーシティ担当部長。
◎郷司尚子ダイバーシティ担当部長 外国につながりのある子供と保護者に対するアンケートについてお答えします。外国人市民のニーズや外国人市民を取り巻く状況につきましては、現在、相談内容や国際交流ラウンジの事業の参加者からいただく御意見などから、把握に努めています。アンケートの実施につきましては、今後、さがみはら国際プランの改定に向けた取組において、効果的な手法等を検討してまいりたいと考えています。国際交流基金につきましては、外国人市民のニーズや基金の設置目的、将来の財政負担等を踏まえながら、適時適切な対応に努めてまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 教育局長。
◎河崎利之教育局長 教職員の配置に関する御質問にお答えいたします。教員の確保につきましては、全国的な課題となっているところですが、欠員の解消など、学校への適正な配置が図られるよう、引き続き、必要な人員の確保に努めてまいります。いじめへの対応など、児童生徒指導等に迅速かつ丁寧に対応していくためには、複数の教員が連携して取り組むことが大切であると認識しており、スクールサポートスタッフ等の配置などにより、教員が本来の業務に専念できる環境づくりに取り組んでまいります。また、教育委員会事務局におきましても、引き続き、学校への適切な支援や助言等が行えるよう、状況等を見極めながら対応を検討してまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 いじめに関する御質問についてお答えいたします。現在、いじめ重大事態として発生報告を受けている事案につきましては、いずれの事案においても、調査が終了しているものはありません。認知しているいじめにおいて、外国にルーツのある子供への差別につきましては区分して調査しておらず、統計としてはとっていませんが、冷やかしやからかい、悪口を言われるという報告の中に差別的な発言があったことは承知しています。いじめを受けた児童生徒の思いを受け止め、事実確認をし、対応していく必要があると認識しています。
以上でございます。○大槻和弘議長 長谷川議員。
◆２１番（長谷川くみ子議員） ３問目ですが、質問も含めてさせていただきます。
最初に、教育委員会についてですが、第三者委員会が続いている重大事態に関しては、非常に期間が長くなっていますけれども、これは何か話せる理由があるのか、そこについて何か考えがあるのか伺います。
それから、教育現場もそうですけれども、今ちょっと局長がおっしゃいましたけれども、私は、教育委員会学校教育課の人権・児童生徒指導班の職員が、やはり全然足りていないと思っています。ずっと継続していく事案に新たに入ってくる事案があるという中で、今、保護者も非常にナーバスになったり、様々なことがあって、それを各区１人の担当者ではとても賄えない、やはり、ここの充足サポートが絶対必要だと思っていますので、そこはぜひ考えていただきたいということは申し上げておきます。市長も、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、次の質問ですが、最初に伺った行革プランに対する取捨選択の基準といいますか、軸ですね。つまり、アイススケート場と南市民ホール、はたまた重度障害者等への手当等について、どういう優先順位なのか、何が軸なのかということについては説明できないということが回答だと受け止めます。ということでよろしいですよね。説明できない市の施策によって、行革プランはカットされて、南市民ホールは、維持補修もしない、改修もしない、民間と一緒に存続延長利用の選択肢も探らないということになってしまうんですよね。非常に最悪のコストカットだなと思いますが、それにしても、こういう行革プランとは、これが職員に影響を与えないはずもないだろうとも考えます。このプランの検証という意味だけでなくて、南市民ホールの廃止に対しては、今年３月の議会で当時の担当部長が回答していますが、やはり、利用者、市民へのアンケートは、きちんと取り組んでいただきたいと思うんですね。これについては、ぜひ回答ください。１問目の答弁で、市民全体に対する行革プランの検証のアンケートはやらないということでしたが、ただ、南市民ホールについては、より多くの声を聞く方法を検討するということもおっしゃっていますので、ここについては、ぜひ、アンケートの実施をお願いしたい。答弁を求めます。
それから、公共施設の配置です。南区は来年１年間、公共のホールは多目的ホールだけになります。マーガレットホールについて、利用日数を聞きましたけれども、今答えられないということでした。代替率も分からないわけです。そういう中で、市長が１問目で答弁された市民会館や杜のホールはしもとというのは、非常に非現実的だということは分かっていらっしゃりながらの答弁だと思うんです。では、公共施設、ホールというのは、南区の中で、今のグリーンホールの多目的ホールだけでいいのかどうか、そういう在り方については、ぜひ市民が納得いくような、改めて再配置、どうあってほしいか、どうあるべきかということについて計画を示していただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。ぜひ、そこの検討をしていただきたいんですが、ここの御答弁をお願いいたします。
それから、普通退職者数の増加に対して、局長の御答弁の中では、行革プランの影響は困難ということは理解はします。ただ、普通退職者の増加で４５％が転職希望ということですが、そのほかというのはどうなのかということについて、分かっていたら教えてください。それと、私はやはり影響がないわけはないと思っています。
障害者施策の見直しについては、かみ合わない答弁になっていました。ぜひ、体制の整備等含めて、一人一人をきちんと見て、特に廃止される手当については、一人一人の状況把握をぜひやっていただきたい、このことはしっかりと求めておきます。
外国につながる子供と保護者への調査についても求めておきます。
それから、私は、多様な市民が生きていけることを応援する市政であってほしいと願って、１問目から質問しました。なかなか答弁はかみ合わないままではございましたが、ぜひ、今いる人を大切にできるような、そういう姿勢であっていただきたいということを求めて質問を終わります。○大槻和弘議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 第三者による再調査を行っていますいじめ重大事態につきましては、調査を開始してから２年近く経過していますが、第三者委員会において、公平性を保ち、丁寧な調査が行われていることから、相当な期間を要しているものと認識しています。
以上でございます。○大槻和弘議長 スポーツ・文化担当部長。
◎齋藤みゆきスポーツ・文化担当部長 南市民ホールにつきましてお答えします。南市民ホール廃止に伴いまして、市民の皆様の声を伺うために、毎年行っております、１０月に実施する予定の、施設の利用満足度等のアンケートの中で、今後の代替施設への御希望や、どちらの施設を使っていくのか、そのようなことも含めて、お話を伺っていくことと考えております。引き続き、可能な限り、利用者の皆様への影響が最小限となりますよう努めてまいります。
次に、南区の文化施設の考え方でございます。市民の皆様の文化的な活動や参加促進活動、また交流機会を創出するためには、身近な場所で文化、芸術に触れることができる環境づくりが重要であると考えております。このため、令和７年３月には、第３次さがみはら文化芸術振興プランを改定し、身近な地域で文化的な活動や交流などができる新たな機能や場の設置について、重点項目に位置づけ、市民の皆様の意見を伺いながら、検討を進めているところでございます。
以上でございます。○大槻和弘議長 総務局長。
◎若林和彦総務局長 職員の退職理由等についてお答えいたします。昨年度の普通退職の理由といたしましては、転職に次いで、心身の不調が約２０％、育児や介護が約１３％などとなっています。
以上でございます。
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