| 自治体 | 堺市 |
| 議会・日程 | 令和７年第３回定例会 08月26日 |
| 出典URL | https://x.gd/5s5Hd |
キーワード
外国人の人権、生活に困窮する外国人、外国人の保険料、外国人雇用状況、育成就労制度、多様性、ダイバーシティ
要約
堺市では外国籍住民が増加する中、SNS等で拡散された「社会保障の不当優遇」等の誤情報に対し、事実に基づき答弁しています。生活保護は永住者等に限定され受給者は全体の3.6%に留まること、国民健康保険では給付費の割合（約1%）より保険料の割合（約2.1%）の方が高く、むしろ制度を支える側である実態が示されました。また、市内では約1万人の外国人労働者が製造や建設、介護等の重要産業を支えています。市は「ダイバーシティ」を基本姿勢に掲げ、国への財政措置要望や多言語相談、日本語教室との連携等を通じ、孤立を防ぎ地域の一員としてお互いを尊重し合える多文化共生社会の実現をめざしています。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は堺市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆２８番（藤本幸子君） （登壇）おはようございます。日本共産党堺市議会議員団の藤本幸子です。会派を代表いたしまして１巡目の大綱質疑を行います。
今年は広島・長崎被爆８０年の年です。核兵器のない世界の実現をめざし、核兵器の非人道性を訴え続けてきた日本被団協への昨年のノーベル平和賞は私たちを励ますものとなりました。今、ロシアによる核兵器の威嚇、アメリカやイスラエルによるイラン核施設への攻撃など、核兵器使用の危機は高まっていますが、一方で、核兵器を作る、持つ、脅すなどあらゆることを禁止し、被爆者を支援することを義務とする核兵器禁止条約への参加は、署名国が９４か国と国連加盟国の半数に広がっております。唯一の戦争被爆国である日本がこの条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つことが今求められています。
被爆８０年に当たり、核兵器廃絶に向けて世界の市民の皆さんと共に力を合わせて、私自身も尽力することをまず申し上げまして、質問に入っていきます。
最初に、物価高騰対策についてお聞きをしていきます。
令和６年度の決算において、減債基金の満期一括償還分を除く基金残高は前年度から１２．５億円増加しておりますが、主にどのような基金が増加しているのか教えてください。
これで一旦降壇いたします。○議長（西田浩延君） これより答弁を求めます。
◎財政局長（大越諭君） 基金の活用については、堺市基金活用指針において、財源調整機能は、財政調整基金へ集約し、特定目的基金は、それぞれの目的に応じた事業に活用することとしております。
令和６年度は財政調整基金が３６．３億円増加した一方で、特定目的基金は、職員退職手当基金において、退職金の支給に伴う取崩しを実施したこと等に伴い、２３．８億円減少しました。
これらの増減により、減債基金満期一括償還分を除く基金残高は１２．５億円の増加となりました。以上でございます。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 必要なときに使える財政調整基金が増えているということで、これは令和５年度の決算においても同様となっております。
昨年８月議会の際に、当時の財政局長に同じように質問いたしまして、その際、財政調整基金につきましては、財源調整機能集約のため、特定目的基金を目的に合致する範囲で先に活用したことに伴いまして取崩しが発生しなかったために、残高が増加という答弁がありました。
この取崩しが発生しなかったということについて、基金において取崩しが発生しないというのは、令和６年度決算においても同じでしょうか。◎財政局長（大越諭君） 財政調整基金の取崩しの関係でございますけれども、財政調整基金については特定目的基金を目的に合致する範囲で先に活用したことに伴いまして、財源調整による取崩しが発生しなかったということでございますので、昨年と同様残高が増加したということでございます。
◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 国からの交付金、コロナ禍以降、たくさん交付されておりまして、それによって歳入も増えているということもありますし、基金はこの間ずっと取崩しのない状態で決算のところに載ってきているということです。
今議会に提案された８月補正予算案の中で、物価高騰対策として、事業者支援を行うとされております。国の交付金がこの物価高騰に対して大変少ない額であったと私たちは思っておりますが、堺市の財源をここに追加して物価高騰対策をと会派からも求めてきたことでありまして、今回一般財源も使って実施されるということについては一定評価をしております。
一方でこの間、基金残高ずっと取崩しなく、そして積み上げているといったことも踏まえますと、物価高騰に対する市民生活へのさらなる支援について、この基金の取崩しをしてでも対応できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。◎財政局長（大越諭君） 物価高騰支援でございますけれども、基本的に国が対応するべきものであり、国の交付金等を受けて住民に身近なサービスを提供する地方公共団体が支援策を実施するべきものと考えます。
令和６年度決算における一般会計の単年度収支は均衡を僅かに保っている状態であり、経常収支比率は依然として１００．０％と高い水準となりました。
今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高騰等の影響など、本市を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが見込まれることから、決して楽観視できる状況ではありません。
そうした中で、今回は一般財源も活用し、住民生活への支援にも直結するものとして、住民生活に必要かつ身近なサービスを提供する事業者への支援を通じて、物価高騰下においても住民サービスの質を維持する施策に重点を置いたものです。
今後も物価高騰の状況や住民、事業者に及ぼす影響等を踏まえ、国の交付金等を活用し、本市の実情に合わせて必要な支援策を検討してまいります。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 物価高騰対策は基本的に国がやるもの、また本市を取り巻く環境の厳しさはあるという認識の中で、今回一般財源も活用して、堺市として必要な支援を実施し、今後も必要な支援策を検討するとの御答弁でした。そうであるなら、今、せめて低所得の方や非課税世帯に対しての物価高騰対策そういった市民生活への支援を検討すべき状況ではないでしょうか。
例えば、今の夏の暑さは命に関わる問題です。これまでも私たち会派からは夏期にエアコン代を気にして使用しないということがないように、堺市が対策を取ることなどを求めてきました。そうした命や人権に関わる課題への支援には、基金を取り崩してでも踏み込んでいくことを求めまして、この項の質問を終わります。
続きまして、堺市独自の万博招待事業についてお聞きしていきます。
先ほどの基金についてその積み上げにはどのようなものも含まれているのかということについてもお聞きをしていきたいと思います。
堺市独自の子ども万博招待事業についてお聞きします。
まず、大阪府による児童・生徒の万博招待事業について御説明ください。◎教育監（富岡重幸君） 大阪府におけます２０２５年日本国際博覧会児童・生徒招待事業の目的といたしましては、児童・生徒が未来社会の革新的な技術やサービスを直接体験することによって、将来に向けた夢と希望を感じることができるよう府内の小中高、支援学校の児童・生徒を万博会場に無料で招待するものです。
事業内容といたしましては、家庭環境にとらわれることなく、多くの児童・生徒が来場できる機会を提供し、事前学習も含め、より多くの学びの機会を確保するために実施し、大阪府が対象となる児童・生徒に係る入場料１回分の費用を負担します。
また、本事業は学校単位で無料招待を行うものです。以上でございます。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 堺市内の学校で万博招待事業に参加する学校についてどのぐらいあるのでしょうか。
また、万博遠足の当日に欠席した場合や学校として参加しない場合については、その児童・生徒はどうなるんでしょうか。
また、万博遠足に行かなかった児童・生徒全体の人数も教えてください。◎教育監（富岡重幸君） 令和７年５月１２日時点の来場希望状況でございますが、小学校９２校中１４校、中学校は殿馬場中学校夜間学級を含めまして４４校中１２校、高校は全日制、定時制をそれぞれ１校とした場合に、２校中２校、支援学校は３校中１校でした。
なお、参加希望校中２１校が１学期に来場済みであります。
学校や学年行事として参加する場合、欠席者には無料で入場予約ができるチケットＩＤが配布されます。学校や学年単位で万博に参加しないと判断した場合も同様にチケットＩＤが当該児童・生徒全員に配布されます。本市におきましては、約５万４，０００人に配布されました。以上でございます。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 来場希望状況ですが、先ほどの数を合算しますと、堺市の全体学校では１４１校中２９校、全体の２割となります。８割が参加しないとなっています。
この間会派からは万博遠足について、会場の安全確保ができない中で、学校単位での参加はやめるべきだとも訴えてきました。メタンガスによる爆発事故のおそれがあることや、災害時の避難計画がないこと、熱中症対策が不十分なことなどがいまだに解決ができていないというところです。
８割の学校が万博遠足に参加しないという判断をするのもやはり安全性を考えれば当然のことではないかなと思います。
今月１３日の夜には、唯一の鉄道ルートである地下鉄が運転を見合せ、報道では地下鉄が止まった時点でおよそ４万９，０００人、翌日の朝まで会場内に滞在した人がおよそ１万１，０００人に上ったということです。
避難できるパビリオンなどの紹介が後になり、屋外で避難する人が多数、水もパビリオン外などの人には配布されず、約１，０００本にとどまり、毛布なども配られなかったと報道されています。１４日朝までに体調不良や熱中症疑いで３６人が緊急搬送されました。学校遠足での来場の際に同様のことが起こったらと考えると、恐ろしく思います。
次に、堺市独自の子ども万博招待事業についてお聞きします。
その概要について教えてください。
あわせて、令和７年度当初予算額も教えてください。◎市長公室長（辻敏之君） 本市が実施いたします万博会場へのこども招待事業は、希望する市内の小・中学生を対象に、万博開催期間中ならいつでも利用できるチケットＩＤを１名分配布するものであり、令和６年９月１３日から令和７年９月３０日までの間に各御家庭から申請いただけます。
対象者数は約６万１，２００人を想定しております。
また、このこども招待事業につき、令和７年度当初予算として６，６３０万３，０００円を計上しております。以上でございます。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） それでは、万博チケットの配布状況と、実際に万博会場に入場した実績について教えてください。
あわせて、この事業において堺市から万博協会等への万博チケット料金の支払いはどうなるのかも教えてください。◎市長公室長（辻敏之君） 申請状況につきましては、８月２０日現在で１万４，３３２件、万博会場への入場者数は集計作業の関係から、７月末現在の数値となりますが、５，３３６件でございます。
チケット料金につきましては、実際に入場した人数分を万博閉幕後に博覧会協会へ支払うこととなります。以上でございます。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 資料をお願いします。
これは先ほどお答えいただいた配布状況です。会期の３分の２が過ぎた時点で申請が１万４，３２２件と全体の２割強、入場者数は７月末ですが、５，３３６件と１割弱になっています。
また、チケット料金は実際の入場分しか支払いは生じないということですが、この予算額のうち支払いが生じなかった分、使われなかった分というのはどうなるのでしょうか。◎市長公室長（辻敏之君） 精算した段階で残った分につきましては不用額ということになってきます。以上でございます。
◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 使われなかった分、実質収支に載ってその後基金などに含まれていくという認識でよろしいでしょうか。
◎市長公室長（辻敏之君） すいません、そのあたりにつきましてはちょっと財政当局と調整させていただきたいと考えております。
◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） この予算は一般財源ですので、支払いが生じなくて使われなかった分はそのまま実質収支のほうに残って、その後、基金に回っていくお金であるというふうに思います。
万博遠足に参加しない約５万４，０００人の子どもたちには、大阪府からチケットが配布されたことも申請数や利用実績が少ない理由になっているのではないかと思います。
堺市の学校の児童・生徒全員に大阪府から万博チケットが配布されることが分かっていた中で、堺市からも全員に配布することについて、会派から、令和６年度予算議会の際にも確認していたことです。学校行事での参加がなければ、大阪府と堺市で同様のチケット配布事業となります。そのため、堺市独自の子ども招待事業の目的の前提が崩れているのではと、会派からも指摘をしていましたが、その指摘どおりの結果となっているように思います。
堺市独自の万博招待は必要ではなかったのではと思いますが、その認識はいかがでしょうか。◎市長公室長（辻敏之君） 民間の調査会社が実施いたしました子育て家庭の万博への関心度を調査するアンケートでは、万博に行った理由といたしまして、世界各国の文化や価値に触れられるから、こどもの学びになるから、最先端の技術や未来のライフスタイルに触れられるからなどが上位となってございます。
万博はこどもの将来の可能性を広げる貴重な体験の場であり、本市の子ども招待事業は、次の時代の社会を担うこどもたちに万博という、またとない機会に希望するパビリオン等を体験する機会を提供するものでございます。
府の招待事業の動向にかかわらず、体験の機会を提供することに意義があるというふうに考えてございます。
残りの期間、一人でも多くのこどもたちに万博を体験する機会を提供できるよう、様々なＰＲに取り組みます。以上でございます。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 堺市の学校の児童・生徒全員分の万博チケット、これを予算化されていましたが、現在の申請が２割強、かなり少ない数となっております。堺市の思いもあるかもしれませんが、予算についての議論をする際、どう使われていくのかも含めて議論し、決めていくものです。本当にすべき事業だったのかを検証する必要があります。
万博協会には実際に入場した分のみを支払い、今回使われなかった分は実質収支のプラスに乗って基金の積み上げになっていくのかもしれませんが、本来はそのときの市民の暮らし支援など、ほかの優先度の高い事業に使うべきだったんではないでしょうか。
万博推進で様々な施策が今年度予算で実施をされていますが、改めての検証を行うように求めましてこの項の質問を終わります。
続きまして、保育環境の整備についてお聞きをしていきます。
まず、こども誰でも通園制度についてお聞きします。
今年度から試行が開始されていますが、その実施状況について教えてください。◎子ども青少年局長（井上富士雄君） お答えいたします。
こども誰でも通園制度につきましては、令和７年５月から実施施設の募集を行い、民間施設２０、公立施設３、計２３施設で事業を実施することとなりました。
その後、６月２３日から７月１４日まで利用者募集を行い、７月１８日付で保護者に対して利用認定、利用施設の通知を行っています。
現在、実施施設と保護者及びこどもの三者で面談が実施され、順次利用が開始されているところです。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） どこの保育施設でも人員不足が今言われております。その中でこども誰でも通園制度が施設の負担増につながるという声も現場から聞いております。
また、ある程度の人員体制や園舎や設備等に余裕のある施設でなければ実施は困難ではないかと思われますが、堺市の認識はいかがでしょうか。◎子ども青少年局長（井上富士雄君） 令和７年度の実績では、小規模保育事業や事業所内保育事業の実施事業者も御参加いただいております。本制度の実施に当たりましては、保育士、または保育教諭１名以上を含む２名以上の職員配置や、通常保育と同様の面積基準の遵守のほか、こどもの育ちに関する計画や記録の作成、本制度専用のシステムの導入等、新たな負担があることは承知しています。
本市としましては、施設に対して実施を強いるものではなく、また、事務的な負担についても可能な限りサポートを行いたいと考えております。
本制度の継続的かつ安定的な実施に向けましては、通常の教育・保育と同様、給付費の拡充や人材確保が重要であると認識しており、引き続き国に対し、必要な財政支援を求めてまいります。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） こども誰でも通園制度については事務的な負担だけではなく、預け始めの事故が多いことやアレルギー対応が困難であること、親の都合で毎回異なる施設を利用すると特定の大人との安定した関わりが必要な発達段階にある子どもにとって強いストレスを与えることなどが懸念が出されております。堺市としても給付費の拡充や人材確保が重要との認識があるということですので、国が必要な財政支援実施するまでの間は、堺市独自でもしっかりとそこをサポートしていただくように検討を求めます。
次に、保育士の人材確保についてお聞きをします。
今年度民間保育施設に勤務する保育士等へのアンケート調査を実施したとお聞きしていますが、その結果について教えてください。◎子ども青少年局長（井上富士雄君） 令和７年５月から６月にかけまして、民間保育施設の勤務保育士等を対象とした堺市保育士調査を実施し、アンケート調査の項目に保育士として職場を選ぶ際にどのようなことを重視するのかという問いを設定していました。
回答者１，１２７人のうち、給与と回答した方が５７５人で回答者の約５１％、職場の人間関係と回答した方が５５０人で約４９％となり、これら上位２項目が圧倒的多数となったものです。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 次の資料お願いします。
こうした堺市保育士調査というものが民間保育士に対して出されまして、次の資料をお願いします。
先ほど答えられましたように給与と職場の人間関係、これが上位となっているというグラフが右側になります。次の資料もお願いします。
このアンケートの中では、ほかにもどのようなことが充実すれば現在の職場で働き続けたいかという問いに対して、給与と回答した人が７３５人、約６０％で１位となりました。また、現在の職場で、今後どのようなことに力を入れて取り組んでいけばよいかとの問いには、人材確保が５９６人で約５３％、圧倒的多数で１位となっています。
処遇改善で人材確保を行うことが現場で働く保育士から切実に求められているということが分かります。資料結構です。
堺市保育士調査の結果を見ても職員の加配に関する運営補助金の充実や保育人員確保のための支援が今本当に必要になっております。特に保育士の処遇改善が求められていることは、調査を見れば明らかです。これを踏まえてかねてより会派からも求めてきました保育士への処遇への直接的な支援、松戸手当のような支援も含めて対応が必要かと思いますが、堺市として今後どのように対応していくとお考えでしょうか。◎子ども青少年局長（井上富士雄君） お答えします。
本来保育士の配置改善や処遇改善等は国が責任を持って対応すべきものと考えますが、本市におきましては、民間教育・保育施設等へ本市独自の運営補助を実施するなど、安全・安心な教育・保育環境の維持向上に取り組んでいます。
また、保育人材確保は喫緊の課題であると認識しており、今後は堺市保育士調査の結果等を参考として、限りある財源の中で優先度や有効性を踏まえて、より効果的な施策について検討します。
子ども青少年局では、今後も引き続き、堺市基本計画２０２５において重点戦略として掲げる将来に希望が持てる子育て・教育の実現に向けて、関係部局と連携しながら、妊娠・出産・子育て・教育に至るまで、切れ目のない子育て支援の充実に努め、子育てしやすい都市としての魅力が高まるよう環境整備に取り組んでまいります。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 調査の結果を参考に、より効果的な施策を検討とお答えいただきました。本当に喫緊の課題であり、少しでも早く現場に届くよう要望しておきます。
先日お話しした２０代の保育士の男性は御夫婦で保育士をされていますが、給与の面で大変だと言われていました。若い保育士の方がこの堺市で仕事を続けられるようにする、その支援は堺市の責任であります。
また、ある保育施設と懇談したときには、いつもぎりぎりの人員で余裕がないために、子どもにこれをしたらあかん、ここから出たら駄目、入ったら駄目など、我慢をさせていることが本当につらいとも言われていました。
堺市の保育の補助金に関しては、令和３年度当初予算において、民間認定こども園に対する運営補助金の見直しが行われました。そして、保育教諭等充実補助費が削減をされました。保育現場に突然の負担を負わせたことについて、これまでも厳しく批判して元に戻してほしいと追及・要求をしてまいりました。ここに戻すことがゴールではなく、堺市の削減が現場にどれだけ重大な負担増となったかを深く反省して、まずは元の水準に戻した上で、今の課題解決に取り組んでいくべきであると思います。
保育施設の職員への処遇改善と人材確保への支援を求めまして、この項の質問を終わります。
続きまして、生活保護行政についてお聞きをしていきます。
６月２７日、最高裁判決が出された生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟への対応についてお聞きしていきます。
２０１３年に平均６．５％、最大１０％の生活扶助基準の引下げとなったことに対して、全国で２９都道府県１，０００名を超える原告が国や自治体を相手に裁判で戦ってきたというものです。
２０２１年２月２２日には大阪地裁において、保護費の減額処分の取消しを命じる勝訴判決が言い渡されました。全国で初めての勝訴という歴史的な判決を受けて、堺市議会議員団の有志としまして長谷川俊英議員、小堀清次議員、渕上猛志議員、そして当時の日本共産党堺市議団で堺市に対して、判決の意義を重く受け止め、処分庁として控訴をせず、国及び堺市以外の処分庁に対しても同様の措置を取るように働きかける旨を要望した申入書を提出をしております。
今回の最高裁判決まで長い期間、裁判を戦ってこられた原告団や支援者に対しても、心からの敬意を表したいと思います。
まず、今回の最高裁判決の概要についてお示しください。
あわせて、この最高裁判決を踏まえた堺市の今後の対応についてお示しください。◎健康福祉局長（竹下泰夫君） 令和７年６月２７日、最高裁判所において、生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の判決が言い渡され、平成２５年から平成２７年にかけて行われた生活保護の基準改定が違法であることが示されました。
本年８月１３日から国において、学識者で構成される専門委員会が開催されており、最高裁判決を踏まえた今後の対応策について議論がなされております。
本市としましては、同専門委員会での結論を踏まえた対応策が国から示され次第、適切に対応します。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 生活保護基準改定が違法だったとの最高裁判決について、６月２７日のＮＨＫの時事効論では、裁判長は専門家の審議の検討が行われていないなど、専門的な知識に基づくとは認められない、デフレ調整の判断過程と手続には誤りがあったとの理由を述べて、生活保護の引下げを取り消す判決を言い渡したと説明をしました。
さらに裁判長の個別意見として、専門家の意見を聞かないなら、厚労省の中で専門的で技術的な検討が十分行われるべきなのにその形跡はない、独自の物価指数を使ったことについても、生活保護世帯に関係の少ない電気製品の価格の影響が強く表れており問題がある。このように厚労省の姿勢をさらに厳しく批判し、賠償も認めるべきと述べたとしています。
今後の対応について、国の専門委員会での結論を踏まえた対応となるということですが、この専門委員会について裁判の原告を支えてきた生活保護引下げの全国訴訟ネット全国弁護団は８月１２日の声明で次のように指摘をされています。
違法とされた２０１３年から２０１５年にかけて行われた保護基準の改定を白紙撤回し、当該基準改定によって減額された保護費全額を遡及支給すべきことは明らかであり、今さら専門委員会で改めて審議、検討する必要はないはずです。
また、１０年以上の法廷での争いの結果、最高裁での違法判決が確定したことの重みを自覚すべきです。
訴訟の勝者である原告側に対する一言の謝罪さえなく、１０年以上放置されてきた生存権侵害が、判決から１か月半が経過しても是正されない異常事態が続いています。今さら蒸し返しの審議などありえず、可及的速やかな被害の全面回復が必要ですとされています。
全国弁護団は、専門委員会の設置に当たり、このように批判しているということはお伝えしておきたいと思います。
先ほどの御答弁で、堺市は専門委員会の結論を踏まえて対応策を示すとのことでしたが、堺市として、国に対してどのような要望をされているでしょうか。◎健康福祉局長（竹下泰夫君） 国に対する要望につきましては、政令指定都市と東京都で構成する大都市生活保護主管課長会議として８月１２日に行いました。
その内容ですが、生活保護基準引下げ処分取消等請求訴訟の最高裁判決を受けた対応策の検討に当たっては、国の責任において速やかに実施することに加え、できるだけ早期に自治体との意見交換の場を設けるなど、現場の実情を十分に踏まえたものとすることを要望したものです。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 国の責任において速やかに実施すること、現場の実情を十分に踏まえたものとすることとの要望を出されたということです。
この裁判の原告団は１，０００人を超える生活保護の利用者の方ですが、１０年を超える裁判闘争の中で２３２名の方が亡くなられています。一刻も早い解決が求められています。生活保護を受給されている方の困窮は、堺市の担当課の皆さんが一番よく分かっているものだと思います。
全ての人が安心して人間らしい生活を送ることができる社会とするためにも、しっかりと国に対して訴えていただくよう求めまして、この項の質問を終わります。
続きまして、差別を許さない堺市に向けてお聞きをしていきます。
７月２３日、２４日に青森市で開かれた全国知事会について、デイリー東北が報道しております。
参院選の結果を受け、排外主義や交流サイト、ＳＮＳの選挙活用に対する懸念の声が相次いだ。知事会として、参院選を総括し、最終日にまとめる青森宣言に盛り込むと申し合わせたとデイリー東北で紹介されています。
その青森宣言には、排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会をめざす我々４７人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くにふさわしい舞台となったという言葉が盛り込まれました。また、外国人の受入れと多文化共生社会実現に向けた提言も出されております。
その中では、国は外国人を労働者と見ているが、自治体から見れば日本人と同じ生活者であり、地域住民だとしています。外国人を受け入れる多文化共生社会の構築や言語教育や生活支援の充実を国に提言する内容となっています。
そこでまずお聞きします。
堺市における外国人の人権についての考え方をお示しください。◎市民人権局ダイバーシティ推進監（黒田一未君） 民族や国籍の違いから生じる偏見や誹謗中傷などの差別的な言動は、当事者の尊厳を傷つけるだけでなく、社会を分断する差別意識を生じさせるおそれがあります。
このような外国籍の人や外国にルーツのある人への誤解や偏見、差別、不利益が生まれる背景には、依然として文化、民族的背景、歴史への理解不足があると考えます。
外国籍の人や外国にルーツのある人を含め、全ての人が社会の一員として参画し、豊かに暮らせる多文化共生社会の実現に向け、それぞれのルーツを尊重し、違いを認め合いながら、お互いの理解を促すための啓発に取り組む必要があると考えます。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 外国籍や外国ルーツの方への誤解や偏見、差別、不利益をなくすために互いに理解し合うことが必要ということですが、先ほど紹介しました全国知事会議の報道にもありましたように、残念ながら、７月の参議院選挙では、事実に基づかない外国人への差別的な言動や排外・排他主義的な主張がＳＮＳなどを中心に見られました。生活保護や国民健康保険などについて、外国人が不当に優遇されているという内容のものもありました。
それに関連しまして、堺市における外国人の方への社会保障の取扱いについてお聞きしていきます。
まず、生活保護ですが、生活保護は最後のセーフティーネットであり、日本国民だけでなく、外国人にも最低生活の保障が必要であると考えます。生活に困窮する外国人の方が生活保護を受給しようとするとき、どのような取扱いになるのでしょうか。
また、保護を受けるために来日するようなことがないのかを御説明ください。◎健康福祉局長（竹下泰夫君） 外国人につきましては、生活保護法の第一条及び第二条において法の適用対象とはならず、法による保護は受けられませんが、昭和２９年に発出された国の通知、生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置についてによりまして、生活保護に準ずる取扱いとして生活保護と同等の給付等を行うこととされています。
生活保護に準ずる取扱いの対象となる外国人が日本に入国する場合、出入国在留管理庁において入国する目的、自活する能力、身元保証人等の保証能力が審査されることになります。それらの審査により、在留するための生計維持能力等が認められなければ入国することは難しいため、保護を受けることを目的とした入国は困難だと考えております。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 厳正な審査があり、保護を受けるために入国することは困難であるということです。
それでは、生活保護に準ずる取扱いについて、生活に困窮する外国人であれば全ての方が対象になるんでしょうか。
また、現在保護を受けている外国人の人数についてもお示しください。◎健康福祉局長（竹下泰夫君） 日本に在留することができる在留資格には、外交、公用、芸術、宗教、研究、教育など様々ありますが、生活保護に準ずる取扱いの対象となるのは、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住者、定住者等の在留資格を有する外国人となります。
具体的には、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法でございますが、別表第２の在留資格を有する者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等定住者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法、いわゆる入管特例法でございますが、こちらの特別永住者並びに入管法上の認定難民であり、これ以外の在留資格を有する方が生活保護に準ずる取扱いを申請しても認められません。
生活保護に準ずる取扱いにより保護を受けている人数は、令和７年８月１日現在で８８４人となっております。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） やはり厳正な審査の上で必要とされる方に適正に取り扱われているということです。
７月３日のＮＨＫのニュースで、外国人と生活保護についてのＳＮＳの投稿が急増したということが紹介されています。ＮＨＫの調べでは、生活保護を受給している世帯の３分の１は外国人などとする誤った内容の投稿が拡散されているとのことで、６月末までに７２０万回以上閲覧されているといったものもあると報道されていました。
厚労省によりますと、２０２３年度に生活保護を受給した世帯のうち、外国人世帯はおよそ２．９％ということだそうです。堺市全体の生活保護受給者数は、お聞きしたところ、８月１日時点の速報値で２万４，０６０人、そのうち外国人は８８４人ということです。こちらは世帯ではなく人数の比較になりますが３．６％です。堺市においても、やはり外国人が不当に優遇されているという実態はないということが分かります。
参議院選挙では、外国人が医療にただ乗りしているという主張も拡散がされました。
そこでお聞きしますが、堺市での国民健康保険制度における外国人の取扱いについてお示しください。◎健康福祉局長（竹下泰夫君） 国民健康保険制度における外国人の取扱いについては、住民登録の対象となる在留期間が３か月を超える外国人で、職場の健康保険等に加入していない７４歳以下の方は国民健康保険へ、７５歳以上の全ての方は後期高齢者医療制度へ、それぞれ加入する必要があります。
また、在留資格が３か月以下であっても工業、技能実習、家族滞在、特定活動のいずれかの在留資格を持ち、３か月を超えて滞在することが資料等により確認できる外国人についても職場の健康保険等に加入しない場合は、国民健康保険等へ加入する必要があります。
ただし、在留資格が特定活動の方で活動内容が医療を受ける活動と指定されている方及びその付添人や観光や保養、その他これらに類似する活動と指定されている方及びその配偶者は国民健康保険等へ加入することはできません。
以上のように、国民健康保険等へ加入した外国人は保険料の納付義務を負い、医療機関を受診した際などに、所定の給付を受けることができます。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 加入した外国人は保険料の納付義務を負うということですから、ほかの全ての加入者と同様に、保険料を納めて保険を維持していく担い手であるということです。
それでは、本市の国民健康保険における外国人の加入者数及び外国人被保険者の保険料、保険給付費の状況について教えてください。◎健康福祉局長（竹下泰夫君） 本市国民健康保険における外国人の加入者数は、令和６年度末時点で外国人が世帯主である世帯数は３，４３０世帯、外国人の被保険者数は４，４０５人となっております。
加入者全体に占める割合は、世帯数では約３．６％、被保険者数では約３．２％です。
保険料につきましては令和６年度の現年分調定額のうち世帯主が外国人の世帯にかかる割合は約２．１％であり、令和７年３月診療分の保険給付費の割合は約１％となっております。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 全体の保険給付費のうち、外国人が医療にかかり、給付された割合が約１％に対して、保険料は約２．１％、保険を使うより払うほう、支えるほうの割合が大きいというのが実態です。医療保険ただ乗りという主張も、やはり事実に基づかないものということが分かります。
続きまして、外国人労働者についてお聞きをしていきます。
堺市内の外国人労働者数の状況と、市内企業への外国人雇用に関する支援について御説明ください。◎産業振興局長（上西浩君） 外国人労働者の状況等についてお答えいたします。
大阪労働局が公表しております外国人雇用状況の資料に基づきます本市の状況といたしましては、コロナ禍前の令和元年度の外国人雇用事業所数は１，０４８事業所、外国人労働者は６，１５５人でありましたが、令和６年度の外国人雇用事業所数は１，８５５事業所、外国人労働者は１万７９８人と増加傾向にございます。
全国的に生産年齢人口の減少や高齢化、事業活動の海外展開等のグローバル化が進展する中で、外国人材の需要は高まっております。企業における適切な受入れに向けた支援に取り組む必要があると認識しております。
そのため本市では、市内企業を対象に外国人材雇用支援セミナーを毎年実施しており、外国人雇用に関する法律や制度等の基礎知識をはじめ、外国人採用、定着に関する課題解決のための情報の周知に努めております。
本セミナーは、今年度は９月２９日に開催し、技能実習制度に代わる新たな育成就労制度等について解説する予定となっております。以上でございます。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） この技能実習制度に代わって新たな育成就労制度についてのセミナーも行われているということなんですけれども、やはりこうした制度の変わり目、事業者さんもその情報整理大変だと思いますし、また働きに来られる外国人の方も大変な御苦労もあると思いますので、ぜひしっかりと支援をして、事業者も働く方も支えていただきたいというふうに思います。
いただいた資料の中で、毎年１，０００人ほど外国人労働者の方が増えているといった資料もいただきました。大阪労働局の資料では、外国人労働者数を見ますと、働いている分野別に、製造業や卸売り、小売業、宿泊サービス業などで多くの方が働かれています。また、同じく大阪労働局の資料、地域別特定産業分野別外国人労働者数の中では、堺市においての働く場が書かれていますが、工業製品製造業、飲食料品製造業、建設、介護の順に多い人数となっています。堺市内でもなくてはならない産業分野で外国人の方が働き、地域の産業や経済を支えています。
堺市も就労支援されていますが、今後働く外国人がさらに増えていくという傾向の中で、円滑な職場環境づくりに向けて取組の強化を求めておきます。
続きまして、堺市の多文化共生についてお聞きします。
８月に行われました指定都市会で、外国人住民との共生社会の実現に向けた国への要請が行われたと聞いておりますが、その趣旨を御説明ください。◎文化観光局長（山嵜久樹君） 近年、我が国の在留外国人が増加し、令和６年末時点で約３７７万人となり、過去最高を更新しています。
一方で、自治体による多言語での生活情報の提供や相談窓口の設置、運営に対する国の財政支援措置などの在留外国人との共生社会の実現に向けた施策は、在留外国人の増加状況を踏まえると、十分な措置ではないとの認識から、一層の財政措置を含め、国がより主体的に外国人との共生社会の実現に向けた施策を進めるよう求めるものでした。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 外国人との共生社会に向け、財政措置も含め、国がより主体的に取組を求めているということで冒頭紹介しました全国知事会の自治体から見れば日本人と同じ生活者であり、地域住民であるとする提言と一致するものと思います。
それでは、堺市の多文化共生施策について、その方向性と取組内容を教えてください。◎文化観光局長（山嵜久樹君） 本市では、令和３年５月に策定した堺市国際化方針において、将来像であるめざすべき都市像を多様性を成長につなげるイノベーティブな国際都市堺とし、この将来像を実現するための柱の一つに、多文化共生社会の実現を掲げ、様々な取組を進めています。
具体的な取組内容としましては、国の外国人受入れ環境整備交付金を活用した多言語での生活相談や情報発信を実施しています。
また、地域日本語教室と連携した日本語学習支援や多文化共生に関するセミナーの実施など、関係団体や専門家、市民などと連携しながら、国籍やそのルーツを問わず、全ての人が地域社会に参画し、安心・安全に暮らせるよう支援しています。
外国人が地域社会で孤立することを防ぎ、地域社会の一員として暮らせることが重要であると認識しており、日本人と外国人との交流の場としての役割も担っている地域日本語教室などと連携しながら、外国人が地域に溶け込めるよう取り組んでいます。以上です。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 堺市として労働者としても、生活者としても地域の一員として外国人を受け入れることが重要であるという認識をお聞きをしていきました。
最後に、改めて市長にお聞きします。今後堺市で外国人や外国ルーツの方をどう受け入れ、共生していくのか、市長のお考えをお聞かせください。◎市長（永藤英機君） 言語や文化、習慣などの違いから生じる課題によって、外国籍の人などが地域社会から孤立しないことが重要と考えています。
市政運営の大方針、堺市基本計画２０２５では、基本姿勢に多様性、ダイバーシティを掲げ、個々の多様性を尊重し、認め合い、人々が自分らしく活躍できることとしています。
文化的・歴史的に異なる背景を持つ人々がお互いを尊重し、堺で安全に安心して暮らすことができるように引き続き力を注ぎます。◆２８番（藤本幸子君） 議長。
○議長（西田浩延君） ２８番藤本幸子議員。
◆２８番（藤本幸子君） 市長の言われた今の御答弁、本当にそのとおりだと思います。当然の、当たり前の御認識を今お示しになられたというふうに思っております。
ただ、やはり参議院選挙で様々な外国人、外国ルーツの方に対しての事実に基づかないような言論が見られました。そうしたものが今ある中で、やはり堺市としても今お聞きしたような市長の御認識ですとか、様々なお聞きした御答弁のお答えについても堅持していただきますようにお願いいたします。
多くの外国人が堺市で暮らし、社会を支えています。多様性を尊重する社会に向かって進んでいくことが求められています。外国人や外国ルーツの方が孤立せずに尊厳を傷つけられることなく生活できるよう、積極的に発信し取り組んでいただきますよう求めまして、この項の質問を終わります。
産後ケア事業につきまして、私の持ち時間がもう残り少なくなっておりますので、決算分科会のほうでさせていただきます。
以上で大綱質疑を終わります。ありがとうございました。
本文の著作権は堺市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
