| 自治体 | 浜松市 |
| 議会・日程 | 令和７年５月 定例会 06月06日 |
| 出典URL | https://ssp.kaigiroku.net/tenant/hamamatsu/SpMinuteView.html? council_id=1603&schedule_id=4&minute_id=34&is_search=true |
キーワード
外国にルーツを持つ園児、コミュニケーション、キッズサポーター、外国人児童・生徒相談員、通訳機
要約
議員は、市内の全園児の約1割を外国にルーツを持つ園児が占める現状を踏まえ、言語や文化の違いによる適応困難の解消と、多文化共生を育む環境整備の重要性を指摘した。市側は、日本語の理解度不足によるコミュニケーションの難しさや、宗教・文化への配慮を課題として挙げた。対策として、通訳機の配備やキッズサポーターの配置、自動翻訳付き連絡アプリの導入に加え、専門相談員の派遣で保護者も支援していると答弁した。これに対し議員は、幼児との感情の通い合いに課題がある通訳機を補うため、今後は通訳可能なキッズサポーターの採用などを要望した。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は浜松市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆16番（小野田康弘） こんにちは。自由民主党浜松の小野田康弘でございます。
それでは、さきの通告に従いまして、分割方式により一般質問をさせていただきます。
質問の１番目は、インドとの連携についてです。
令和６年12月に中野市長がインドを訪問し、半年が経過しました。私も中野市長と同行させてもらい、インドの現状、各地域の状況を視察してまいりました。アーメダバード市では、友好協定締結に向け、たこ揚げをはじめとする文化的な交流など具体的な取組の合意。インド工科大学ハイデラバード校では、専門的な知識を有する高度外国人材による人的・経済交流を目的とした覚書を締結。社会起業家を支援するネクストバーラト社では、有望なスタートアップとのネットワーク構築や企業誘致など、産業交流を目的とした覚書を締結するなど、インドとの連携の足がかりとなる訪問でありました。
そうした成果の中で、令和７年第１回定例会の倉田議員の代表質問において、インドミッションについて中野市長は、インドとの連携構築が本市の成長につながることを確信したと御答弁されていました。この半年間、産業部ではアーメダバード市と友好協定の締結や、インド人材（ワーカー）獲得のための取組を進めていることを承知しています。また、インド人材を獲得するには、インドの送り出し機関との連携が重要であるとインド訪問を通じて感じておりました。さらに、インド人材を受け入れる際には、生活環境を整え、異文化を持つ人々がお互いを理解し尊重し合いながら、地域社会の一員として共存することが求められます。そのため、市民レベルの文化交流は、相互理解を促進する重要な要素であると考えます。
そこで、以下について、１点目を北嶋産業部長に、２点目、３点目を中野市長に伺います。
１点目、インドの送り出し機関の現状と課題、今後の取組について伺います。
２点目、インドとの経済連携促進につながる市民交流の取組について伺います。
３点目、特に、本市とアーメダバード市における共通のたこ揚げ文化の交流について伺います。
ここで一旦分割いたします。御答弁よろしくお願いします。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（中野祐介） 第16番自由民主党浜松小野田康弘議員の御質問の２点目、インドとの経済連携につながる市民交流の取組と、３点目、たこ揚げ文化の交流につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
インドとの経済連携を円滑に進めるためには、お互いの文化の違いを理解した上でビジネスへと展開していくことが重要でありまして、経済分野にとどまらず、文化・教育など幅広い分野で交流を進めていくことが必要であると考えております。
本市は、インドとの交流を深めるため、昨年12月に訪問いたしましたグジャラート州アーメダバード市と、この後、本年８月に友好協定の締結を目指しているところでございます。
協定締結後の具体的な取組といたしましては、本年秋に本市で開催いたします「インドはままつフェスティバル」にアーメダバード市を招待いたしまして、ステージやブースでインドの文化を紹介していただくなど、市民の皆様にインドの魅力に触れる機会を提供するとともに、市内の小学校とインドの小学校がリモートで交流する取組を民間企業と連携して進めてまいります。
また、アーメダバード市では、毎年１月に世界中からたこ愛好家が集まり、空一面に色とりどりのたこを揚げるカイトフェスティバルが盛大に開催されているところです。
本市は、今年１月にこのフェスティバルに初めて参加いたしまして、共通する伝統的なたこ揚げ文化での交流を行いました。アーメダバード市からは、継続的な参加を要請されておりますので、来年１月のカイトフェスティバルにも浜松まつりの関係者と共に参加いたしまして、友好を象徴する浜松の大だこを揚げることを予定しております。
また、来年５月の浜松まつりにはアーメダバード市関係者を招待するなど、多分野における市民間の交流を深める取組を進めることで、本市とインドとの経済連携を強化させ、本市の発展につなげてまいります。◎産業部長（北嶋秀明） １点目、インドの送り出し機関の現状と課題についてお答えいたします。
本市では、インド人材の活躍に着目し、昨年度よりインドの自治体や企業、教育機関、さらには人材送り出し機関を訪問し、関係構築を図ってまいりました。
具体的には、本年１月にインド人材の送り出し機関を監督する行政機関でありますインド国家技能開発公社（ＮＳＤＣ）や、その子会社で日本語教育、キャリア支援を行う人材育成機関などを訪問しました。さらに４月には、現地の民間人材育成機関２社を訪問しまして、人材の送り出しに関する意見交換を行いました。
送り出し機関の現状でございますが、インドは人口規模に対して送り出し機関の数が十分ではなく、また日本側の受入れ機関との関係が十分に構築されていないなどの課題がございます。
こうしたことから、本市といたしましては、本年度内にＮＳＤＣとの覚書締結による関係強化を目指すとともに、インドの送り出し機関と市内の受入れ機関をつなげるマッチングイベントの開催を予定しております。
これらの取組を通じまして、送り出し側と受入れ側の緊密な連携体制を構築することで、本市への円滑な人材の受入れを実現してまいります。◆16番（小野田康弘） 議長、16番。
○議長（高林修） 16番小野田康弘議員。
◆16番（小野田康弘） 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。
初めに、市民レベルでの交流についてですが、８月にアーメダバード市との間で友好協定が締結されると御答弁がありました。中野市長、インド訪問がようやく実を結ぶ形になりました。インドとの連携がより一層強固になるとともに、市民レベルでの交流が充実した形になるものと期待しております。その中でも、本市で９月に行われるインドフェスティバルの異文化交流や、本日の午後から城北小学校で始まる「異文化理解・音楽交流プログラム」は、本市だけでなく、インド国内の小学校でも日本のことを学び、プログラムの最後には、両小学校とリモートでつないでオンライン音楽会の実施が予定されており、どのような交流の成果が出るか期待をしております。インド人材の獲得には、共存共生ができる生活環境が必要となります。積極的な市民交流を実施していただき、相互理解が深まるものにしていただきたいと思います。
また、本市とアーメダバード市では、たこ揚げという共通の文化があり、来年１月にアーメダバード市で開催されるカイトフェスティバルには、浜松まつり関係者が参加することになっております。勇壮な浜松まつりのたこ揚げがインドで披露されます。本年度予算にも計上されていますが、浜松の活気あるたこ揚げを実現するためにも、浜松まつり関係者は20名ほどで行きたいと申しておりました。ぜひ20名に見合う予算確保をお願いしたいと思います。
また、御答弁では、来年の浜松まつりには、アーメダバード市の関係者を招待するとのことです。アーメダバード市との友好協定締結の記念だこも揚げられると思います。文化的交流をはじめ、多様な交流の中で、本市とインドの経済連携がスムーズに強化されるようお願いいたします。
インドの送り出し機関についてですが、インドを訪問した際、全日本空輸の片桐インド総代表にインド人材（ワーカー）についてお話を伺う機会がありました。内容としては、現在、インドの人口は14億人と言われており、ティアワンという400万人以上の都市が８つあります。合わせても１億人に満たないそうです。そのほかの人口は、地方都市や農村部に分布していること。農村部には20代の若者が多くいますが、仕事がなく困っていること。また、日本では、インド人イコールＩＴ人材、高度人材などで、ブルーカラーの人材とかホスピタリティ系の人材は、日本では知られていないこと。さらに、インド人材を送り出すブローカーが存在せず、非常にクリーンな送り出しができること。その一方で、送り出し機関の数がまだ少なく、実績のある送り出し機関は18社ぐらいであることなど、インド人材の現状を説明していただけました。
今回の質問は、この片桐氏のお話を伺って、そこからインドの送り出し機関の現状と課題について伺いました。
本市の中小企業は、慢性的な人材不足であります。人手不足を解消するため、インド人材の活用は、本市の経済・企業活動にとって非常に重要と考えます。
御答弁では、着々とインドとの連携を進めていると感じました。ただ、今、インド人材は、全国的にも注目されています。今後、ＮＳＤＣとの覚書締結や、インドの送り出し機関と市内の受入れ機関とのマッチングイベントの開催などの方向性が決まっているようですので、着実に進めていただきたいと思います。
次に、２番目の質問、市立幼稚園の外国にルーツを持つ園児への支援について伺います。
本市の市立幼稚園では、共働き世帯や核家族化の増加など、社会環境の変化及び少子化により、園児数が減少しています。そのような園児数の減少傾向の中で、外国にルーツを持つ市民の数は、1990年代以降、特に日本の産業界が技能実習生や労働力を求める中で増加し、ブラジルやペルーなど南米諸国からの日系人の移住が顕著でありました。特に本市では、自動車産業や製造業が盛んな地域であることから、本市の令和７年４月時点における外国人住民数は３万286人と、多くの外国人住民が暮らしており、近年では、ベトナム、フィリピン、インドネシア、中国、インドなどアジア諸国からの移住者も増加傾向にあります。そうしたことから、外国にルーツを持つ園児が増えている幼稚園もあると聞いております。
そこで、以下について野田こども家庭部長に伺います。
１点目、本市における外国にルーツを持つ園児の動向と、幼児教育の課題について伺います。
２点目、外国にルーツを持つ園児への支援の取組と、今後の支援の方向性について伺います。
ここで一旦分割いたします。御答弁よろしくお願いします。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎こども家庭部長（野田志保） １点目、外国にルーツを持つ園児の動向と幼児教育の課題についてお答えいたします。
本市の市立幼稚園の園児数は、本年４月の入園式時点で1091人で、このうち外国にルーツを持つ園児は117人おります。
外国にルーツを持つ園児は、ここ数年、実人数は減少傾向にありますが、全体の園児数も大きく減少していることから、外国にルーツを持つ園児が占める割合は年々増加しております。
幼児教育の課題としては、外国にルーツを持つ園児の日本語の理解度によっては、先生や他の園児とのコミュニケーションがうまく取れず、集団で行動する際に支援が必要となることがございます。
また、文化や信仰する宗教の違いなどから、園生活や行事などに一定の配慮が必要となる場合もございます。
保護者についても、日本語の理解度によってはコミュニケーションが難しい場合があり、園からの伝達事項が正しく伝わらないことがございます。
一方、園児同士は、親の国籍や生まれ育った国などに関係なく園生活を送っており、言葉の伝わりづらさを感じる体験や文化・宗教の違いを知ることは、全ての園児にとってよい経験となり、学びや成長につながっているものと捉えております。
次に、２点目の外国にルーツを持つ園児への支援の取組と今後の支援の方向性についてお答えいたします。
本市の市立幼稚園における支援の取組については、希望する園に通訳機を配備し、言葉が伝わりづらい場合には、通訳機を介してコミュニケーションを取っております。
また、支援を必要とする園児がいる園については、キッズサポーターを配置し、当該園児の支援に当たっております。
保護者に対しても、通訳機を活用し、情報伝達などを行っており、本年度からは、保護者への連絡ツール「浜松市立小・中学校等連絡アプリ」に自動翻訳機能を追加いたしました。
また、保護者とより詳細な意思疎通を図りたい場合には、教育委員会に所属する「外国人児童・生徒相談員」の派遣を依頼し、通訳をお願いしているところです。
市立幼稚園では、小学校への就学を見据え、基本的な生活習慣や集団生活における態度などが身につくよう園児を指導し、同時に保護者へのサポートに努めております。
今後も、現在の取組を継続するとともに、現場の声を聴きながら、外国にルーツを持つ園児が一日も早く日本の生活習慣に慣れるよう支援し、よりよい幼児教育を享受できる環境づくりに努めてまいります。◆16番（小野田康弘） 議長、16番。
○議長（高林修） 16番小野田康弘議員。
◆16番（小野田康弘） 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。
１点目の外国にルーツを持つ園児の動向は、本年４月の入園時点で1091人、このうち外国にルーツを持つ園児は117人とのことで、約１割の園児が在籍していると御答弁がありました。ここ数年は、実数としては減少傾向とのことですが、１番目の質問のとおり、インドとの連携強化により、インドからの高度人材やワーカーなどが増える可能性があります。特にインド人は、家族をとても大事にし、家族同伴で来日します。近年、幼稚園・小学校でインド人の園児が増えていると聞いております。
また、幼児教育の課題については、日本語の理解度による先生や他の園児とのコミュニケーションがうまく取れないことや、文化や信仰する宗教の違いによる配慮が必要になる場合があることなどを挙げられました。この幼少期には、言語の壁により、園児が園生活の適応に困難を感じる可能性を排除することや、文化的背景の違いによるコミュニケーションや社会への順応など、本市が多文化共生を進める上で重要であると考えます。また、全ての園児が自然と多文化共生を享受できる環境は、相互理解の促進につながると思います。
２点目の支援の取組と今後の方向性では、通訳機を介してのコミュニケーションやキッズサポーターでの支援、教育委員会に所属する「外国人児童・生徒相談員」の派遣など理解できました。通訳機に関しては、幼い園児との意思疎通や感情が伝わりにくいという意見も現場から聞いております。現状では、通訳者の配置は難しいと思いますが、今後の取組として、例えばキッズサポーターに通訳ができる人の採用など、今後、外国にルーツを持つ園児の動向を見据えながら、よりよい幼児教育の環境整備をお願いいたします。
次に、３番目の質問、休日部活動の地域展開について伺います。
先月、国から発出された「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」の最終取りまとめには、これまで使用してきた部活動の「地域移行」という名称を部活動の「地域展開」に変更し、令和８年度から令和13年度を改革実行期間として、確実に休日部活動の地域展開に着手することが示されました。
そのような中、本市が定める令和８年９月以降の地域展開までは１年３か月余りとなりました。本市は令和５年度に協議会を設置し、令和６年度に、その下にワーキンググループを設けるなど、児童・生徒を第一に考えた地域展開に向けた協議を進めていると承知しております。
そこで、以下について吉積学校教育部長に伺います。
１点目、本市の地域展開に向けた具体的な方向性と、その周知について伺います。
２点目、今定例会において、「部活動地域展開等推進事業」について補正予算が計上されていますが、具体的にどのような検証を進めていくのか伺います。
３点目、地域クラブ活動に地域展開した際には、指導者の人件費や施設使用料の負担が発生しますが、参加者の負担を軽減するための支援について考えを伺います。
次に、４番目の質問、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について伺います。
毎年、国では全国体力・運動能力、運動習慣等調査を小学校５年生・中学校２年生を対象に行っています。本市においてもこの調査に参加し、調査結果も公表されています。本市の令和６年度の体力合計点の結果では、小学校５年生の男子、女子とも全国平均を下回っており、また種目別においても全国平均を下回るものが多くなっております。
そこで、以下について吉積学校教育部長に伺います。
１点目、本市での調査結果をどのように認識しているか伺います。
２点目、調査結果を踏まえ、本市としての小学生の体力の維持・向上に向けた取組について伺います。
ここで一旦分割いたします。御答弁よろしくお願いします。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎学校教育部長（吉積慶太） ３番目の１点目、具体的な方向性と、その周知状況についてお答えをいたします。
休日部活動の地域展開を先行実施している自治体では、運営団体を直接管理する方式や民間へ委託する方式などが採用されております。
本市では、活動計画や指導体制など、市が定めた認定要件を満たした団体やクラブを市が認定する地域クラブ、通称「はまクル」の加盟クラブと認定し、スポーツ協会加盟団体やＮＰＯ法人など、地域の多様な団体がクラブを運営していく方式を検討しております。今後、本年10月を目途に「休日の部活動の地域展開に関するガイドライン」の最終案を取りまとめ、運営団体の設立や活動への参加などについて具体的な方策を示してまいります。
周知状況でございますが、地域クラブ活動協議会の協議内容をまとめた「はままつ地域クラブ活動だより」をこれまでに８回発行し、市ホームページに掲載するとともに、「さくら連絡網」を活用して小・中学生の保護者に周知を図っております。
このほかにも、市自治会連合会理事会や地域分科会などにも出向き、説明を行っております。
来年９月以降の地域展開に向けましては、スポーツ協会加盟団体などへの説明、ＳＮＳの活用やリーフレットの作成など、さらなる周知を図ってまいります。
次に、２点目、部活動地域展開推進事業についてお答えをいたします。
本市は、スポーツ庁実証事業の採択を受けたことから、地域クラブの運営などに関する課題の明確化や、横展開に向けたモデルケースの構築などを目指し、検証に取り組んでまいります。
具体的には、新規地域クラブの創設支援として、中学校区を基準とした自治会などの団体が、複数の種目を運営するための体制整備について、２団体程度を指名して課題などを検証いたします。
また、既存クラブの市認定地域クラブへの移行支援として、現在活動している団体に対して公募を行い、６団体程度を選出して、市認定地域クラブへの移行に必要な要件や適切な行政支援の在り方を整理してまいります。
さらに、指導者の質を担保するため、必要なコンプライアンスなどに関する指導者向け研修動画を関係機関と連携して作成し、動画を活用した研修制度を構築してまいります。
次に、３点目、参加者の負担軽減についてお答えをいたします。
先月発出された国の有識者会議の最終取りまとめでは、費用負担の在り方について受益者負担と公的負担のバランスを検討する必要があること、また公的負担につきましては、国や地方公共団体で支え合うことが示されました。
こうした中、本市では、本年４月、国に対して地域展開に必要な財政支援について要望書を提出し、保護者負担への支援及び地方自治体の体制構築に伴う財政措置について要望いたしました。
また、地域クラブ活動協議会では、学校施設の優先かつ無償での使用、運営団体の創設支援、生活困窮世帯への費用援助など、参加者の負担軽減策などについて協議しております。
今後、国からは、受益者負担の水準について金額の目安などが示される予定となっております。
引き続き、国の動向にも注視しながら、保護者負担の増加により子供の活動機会が失われることがないよう、地域クラブ活動協議会において協議を重ねてまいります。
次に、４番目の１点目、調査結果に対する認識についてお答えをいたします。
昨年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本市の小学５年生の種目別の平均値の結果では、2008年度の調査開始以降、全９項目中、男子では５項目が過去最低、女子で６項目が過去最低となっております。
また、男子は８項目、女子は６項目で全国平均を下回り、全国的に見ても下がり幅が大きい状況であり、議員御指摘のとおり、小学生の体力は年々低下している状態にあります。
一方、小学校５年生の質問紙調査では、「運動・スポーツが好きですか」という質問に対する肯定的な回答の割合は年々上昇しており、昨年度は、調査開始以来、男子が過去最高の値、女子は過去２番目に高い値となっております。
このほかにも、「体育の授業は楽しい」、「体育の授業に進んで参加している」の質問に対しましても、男女とも全国平均より高い値を示しており、分析の結果、このような肯定的な回答をしている児童は、各種目の値が全国平均を上回る良好な結果であることが分かりました。
一方で、小学生の体力につきましては、体育の授業だけではなく、朝や休み時間を使った運動行事や部活動などでも養われてまいりましたが、熱中症などの対策もあり、教科外での運動の機会を増やしにくいことが課題と考えております。
次に、２点目、体力の維持・向上に向けた取組についてお答えをいたします。
子供の体力を維持・向上させるためには、体育科授業の中で、子供たち一人一人が運動の楽しさを見いだし、自ら運動に取り組む機会を増やすことが大切です。
50メートル走やソフトボール投げなど種目練習に特化した授業を行うことにより、限られた技能は向上いたしますが、体育科の総合的な資質能力の向上にはつながらないと考えられます。
本市が目指す体育科授業は、特定の技能を向上させるのではなく、子供ができる楽しさや工夫して運動する楽しさ、関わり合って運動する楽しさなどを見いだすことができる授業です。そして、このような授業の積み重ねが、結果として体力の維持・向上と自ら運動の機会を増やそうとする姿勢につながるものと考えております。
そこで、本年度より体育科実技研修を年間２回から４回に増やすとともに、指導経験の浅い教員を参加させたり、国の実技研修を受講した教員や指導力に長けた教員を講師として招聘したりするなどの見直しを図り、課題に応じた質の高い研修を計画しております。
今後も「一人一人が楽しいと感じられる具体的な指導方法」や、「質の向上を目指すカリキュラム・マネジメント」などをテーマに研修の充実に努め、子供たちが運動の楽しさを見いだし、自ら運動の機会を増やしていこうとする姿勢を育む体育科の授業改善を進めてまいります。◆16番（小野田康弘） 議長、16番。
○議長（高林修） 16番小野田康弘議員。
◆16番（小野田康弘） 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。
休日部活動の地域展開ですが、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」での最終取りまとめの中に、改革の理念及び基本的な考え方が示されています。改革の理念として、急激な少子化が進む中、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実するのが改革の主目的であり、また学校単位で部活動として行われてきたスポーツ・文化芸術活動を地域全体で関係者が連携し支え、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障することとされています。
本市では、市が定めた認定要件を満たした団体やクラブを認定する地域クラブ「はまクル」の設立を予定しております。また、具体的な方針は、本年10月をめどにガイドラインの最終案を取りまとめる予定であると御答弁いただきました。
地域展開をする上で、認定要件等の情報が欲しい地域クラブもあるかもしれません。今後、スポーツ協会加盟団体等への説明、ＳＮＳの活用やリーフレットの作成など、さらなる周知していくことですが、さらに、これから活動の主体となる地域及び市民にもしっかりと周知をお願いいたします。
また、今定例会に上程されている「部活動地域展開等推進事業」では、新規地域クラブの創設支援として、中学校区を基準とした自治会などの団体が複数の種目を運営するための体制整備について、２団体程度を指名、また既存クラブの市認定地域クラブへ移行支援として、現在活動している団体に対して公募を行い、６団体程度を選出し、課題や地域クラブへの移行に必要な要件、適切な行政支援の在り方を整理し検証するとのことです。この検証は非常に大切であり、本市は広大な面積を有し、地域及び中学校区により運用形態が様々となることが想定されます。この「部活動地域展開等推進事業」において、地域が地域クラブを展開するときに、運用形態の選択がしやすいモデル事業となるよう期待すると同時に、クラブ運営者と指導者に対する研修体制の構築をしっかり整えていただきたいと要望いたします。
参加者の費用負担の在り方については、今後の重要課題と思っています。地域の実情に応じて安定的・継続的に取組が進められるよう、受益者負担と公的負担とのバランス等の検討をしていただくとともに、企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングや「はまクラ」運営に賛同していただける企業・団体からの基金創設など幅広い新たな財源確保も必要と考えますので、検討をお願いいたします。
地域部活動の地域展開まで残り僅かとなってきました。部活動の地域展開は、教育の枠を超え、地域の持続可能な成長をも後押しする取組でもあります。地域住民の交流が活性化し、地域全体の連携が深まることで、共創する社会の実現が期待されます。そうしたことから、現在、指導課が地域展開を主導で進めていますが、本格展開に向け、専門部署の設置や総括コーディネーターの配置等、適切な推進体制を整備することが必要と考えます。ぜひ、「はまクル」担当部署の設置を要望いたします。
４番目の質問の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてですが、資料を御覧ください。これは、小学校５年生の男子・女子の調査結果を比較のために、令和６年度とコロナ禍前の令和元年度の浜松市、静岡市、静岡県、全国を抜粋しております。青色で示した数値は全国平均を下回るもの。黄色は全国平均を上回るものです。
近年、気象状況の変化や、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、外出の自粛やマスク着用など社会環境の変化により、子供たちの体力低下が年々進行してきました。令和５年５月に感染症の位置づけが２類相当から５類感染症に変わり、日常生活もコロナ禍以前に戻ってきました。しかしながら、調査結果では回復傾向に向かわず、御答弁にありましたとおり、調査開始以降、過去最低の項目が多くなっております。
また、令和６年度をもって、部会水泳記録会、部会陸上記録会、浜松市陸上大会が終了し、小学校の部活もなくなってしまいました。小学生の体力低下は、単に運動能力の低下だけでなく、学力や精神面、健康に多大な影響を与える可能性があります。子供の体力維持・向上のために、体育科の授業改善に取り組んでいくとのことですが、運動・スポーツを行う機会を増やすことが必要と考えます。さらに、学校単位で工夫をし、運動の機会を増やす取組をお願いいたします。
ちなみに、中学校２年生の結果は、資料に載せていませんが、男子７項目、女子８項目が全国平均を上回っております。部活動の盛んな浜松市の結果であると推察します。
次に、５番目の質問、浜松アカデミック・メディカル・アライアンスの事業展開について伺います。
昨年11月に本市と国立大学法人浜松医科大学との間で、一般社団法人浜松アカデミック・メディカル・アライアンスが成立されました。その後、静岡県知事の認定を受け、本年４月に地域医療連携推進法人として正式に設立されました。地域医療連携推進法人は、医療機関相互の機能分担及び業務の連携を推進し、質の高い医療を効率的に提供することにより、地域医療構想を達成するための制度であります。
そこで、以下について平野医療担当部長に伺います。
１点目、静岡県西部医療圏に設立された初の地域医療連携推進法人である浜松アカデミック・メディカル・アライアンスについて、その特徴を伺います。
２点目、設立初年度の重点事業について、どのような方針を持っているか伺います。
ここで一旦分割します。御答弁よろしくお願いします。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎健康福祉部医療担当部長（平野由利子） １点目、地域医療連携推進法人浜松アカデミック・メディカル・アライアンスの特徴についてお答えいたします。
浜松アカデミック・メディカル・アライアンスは、浜松市と国立大学法人浜松医科大学という公的な役割を担う機関同士が、地域医療構想の達成及び静岡県西部地域における強靱な医療ネットワークの構築に寄与することを目的に設立した法人でございます。
また、浜松医療センターと浜松医科大学医学部附属病院という、両病院合わせて1200床規模を誇る地域の中核的な医療を担う高度急性期病院同士の連携であり、高度な教育・研究機能を有する国立の医学部附属病院が参加する全国的にも類を見ない特徴を有しております。
「教育」という部分では、これまでも行ってきた浜松医療センターにおける浜松医科大学の関連教育病院としての学生実習や臨床研修医の受入れについて、人材育成の観点からさらなる連携強化を進めてまいります。
加えて「研究」の部分では、1200床というスケールメリットにより得られる多くの症例を最大限活用し、臨床研究等に両病院が連携して取り組むことで、将来の医療発展にも貢献していくことができると考えております。
本市といたしましても、この当法人がこのような唯一無二の特徴を生かし、「診療」、「教育」、「研究」を連携の三本柱に据え、質の高い医療を地域の皆様に提供すること、また、地域医療を担う次世代医療人の育成や臨床研究等による将来の医療発展にも貢献することを期待しております。
次に、２点目、設立初年度の重点事業についての方針についてお答えいたします。
法人といたしましては、４月に設立したばかりであり、本格的な事業実施はこれからとなりますが、その中でも診療材料などの共同調達に関しては、法人設立を前提に昨年度来準備を進め、1200床規模となるスケールメリットを生かした価格交渉により、コスト削減を図る取組を４月から開始しております。
また、浜松医療センターの診療機能の維持・強化に向けて、必要とされる医師を必要なタイミングで迅速に派遣するなど、地域の患者の皆様が常に安心して診療が受けられる環境を整えていく予定でございます。
これらに加えまして、看護師の人事交流や電子カルテ情報の共有化、医学生の共同育成など、まずはできるところから取り組んでいくとともに、中・長期的な視点に立って地域医療のためにどのようなことができるのかについても検討してまいりたいと考えております。
医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、持続可能な地域医療提供体制を確保し、誰もが安心して適切な医療を受けられるためには、限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用していく必要がございます。
本市といたしましても、本法人の有する医療資源を最大限に活用し、連携による相乗効果を地域全体に波及させ、地域全体の医療水準のさらなる向上に寄与することを期待しております。◆16番（小野田康弘） 議長、16番。
○議長（高林修） 16番小野田康弘議員。
◆16番（小野田康弘） 御答弁ありがとうございました。
地域医療連携推進法人の設立は、医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進することで、病床融通を参加法人間で行うことが可能となり、また患者紹介やカルテの統一化、医薬品・医療機器等の共同購入による経営の効率化、法人内の病院間においての医療従事者の適正配置が可能となるなど、法人化のメリットは大きいと考えます。
浜松アカデミック・メディカル・アライアンスは、公的な役割を担う機関同士が連携することで、住民に対して質の高い医療サービスを提供、法人の「診療」、「教育」、「研究」の三本柱の特徴を生かし、地域医療の課題を解決及び持続可能な医療体制の構築を期待しております。
また、設立初年度の重点事業も理解できました。事務局も最少人数で運営していると思いますので、初年度はできることから確実に成果を上げて、法人の基盤強化につなげていただきたいと思います。また、本市の医療水準の維持・向上のために必要な法人と考えますので、よろしくお願いします。
また、将来的には浜松地域のほかの病院も連携に加えていただき、浜松市の医療をさらに向上することを期待しております。
次に、６番目の質問、系統用蓄電所について伺います。
系統用蓄電所とは、電力会社などの電力系統に直接接続される大規模な蓄電池設備を指し、電力の需給バランス調整や再生可能エネルギーの有効活用と、電力供給の安定化を目的に国が推進しています。そのため、昨今、送電線に直接接続し電力を充電・放電する系統用蓄電所の導入が進んでいます。
この蓄電所では、大型の蓄電池を設置し、太陽光発電などの再生エネルギーの供給が過剰となる時間帯に充電し、朝・夕などの電気需要が高い時間帯に送電する事業を行っています。蓄電池を活用することにより、再生エネルギー電力を無駄なく使うことができるため、再エネの導入拡大に貢献するものであります。
市内において、送電線に直接接続する系統用蓄電所の計画があると聞いています。小型のモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池は、発火・爆発等のニュースなどがあり、大型蓄電施設に対して、周辺住民が不安視する可能性もあります。
こうしたことから、事前に計画を説明するような仕組みの構築が必要と考えますが、本市としてどのように取り組んでいくか見解を鈴木カーボンニュートラル推進担当部長に伺います。
ここで一旦分割いたします。御答弁よろしくお願いします。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎産業部カーボンニュートラル推進担当部長（鈴木久仁厚） 系統用蓄電所についてお答えします。
系統用蓄電所は、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの最大限の導入に寄与するものとして、国が導入を後押ししています。
市内においても、既に多くの事業者が中部電力パワーグリッドに蓄電所の運転に向けた系統接続の申込みをしており、今後、市内各所に蓄電所が建設される見込みです。
事業者には、電気事業法や消防法など関係法令の遵守はもとより、周辺環境にも十分配慮し、蓄電所を建設していただく必要があると認識しています。
このため、蓄電所の建設に当たっては、太陽光発電と同様、事業者に対して、関係法令の手続に加え、周辺住民への事前説明や本市への事業計画の提出などを求めていく方針です。
本市としては、蓄電所に関わる様々な情報や状況を早急に整理した上で、事前説明などの一定のルールを本年秋頃までに定めてまいります。◆16番（小野田康弘） 議長、16番。
○議長（高林修） 16番小野田康弘議員。
◆16番（小野田康弘） 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。
現在、本市では、系統用蓄電所の設置に関して、関係法令で定められた届出をする部署以外、再生エネルギーを担当する部署へ設置事業計画を提出するルールはありません。そうしたことから本市が知らない間に設置される可能性もあります。
国が後押ししている系統用蓄電所は、再生エネルギー普及を支える基盤となります。系統用蓄電所は大規模な設備を伴うことが多く、その設置によっては地域の景観が変わる場合があり、特に自然豊かな地域や観光地では、景観の変化に対する住民の抵抗が発生する可能性もあります。また、蓄電所の運用には冷却装置や電力変換設備が使用されるため、これらから発生する騒音が問題になることもあります。周辺住民の生活環境に影響を与えないよう、設置計画に関する情報が住民に十分共有されない場合や、また住民の意見を反映するプロセスが不足している場合、誤解や対立が発生しやすくなります。透明性の高い情報提供や住民に対しての事前説明が必要です。
多くの事業者が中部電力パワーグリッドに蓄電所の運転に向けた系統接続の申込みがあり、今後、市内各所に蓄電所が建設される見込みでありますので、周辺住民とのトラブルを避けるためにも、本市が事業計画等の情報を管理していくことが必要と考えます。
御回答では、現状を十分認識していただいており、事業計画書の提出や事前説明会などの一定のルールを定めていくとのことですので、よろしくお願いいたします。
最後に、７番目の質問、消防用資機材の軽量化・省力化について伺います。
近年、消防を取り巻く社会環境は、人口減少・超高齢社会などによる急激な変化にさらされ、消防は救急件数の増加や災害態様の変化に対応する必要があります。また、職員の定年延長、女性消防職員及び女性消防団員の増加にも対応が求められています。そこで、電動ストレッチャーや電動ホースカーなど、消防用資機材の軽量化や省力化が必要と考えます。
そこで、以下について那須田消防長に伺います。
１点目、これまで行ってきた消防用資機材の軽量化及び省力化の取組について伺います。
２点目、社会環境の変化による新たな取組も必要と考えますが、軽量化及び省力化の今後の方向性について伺います。
御答弁よろしくお願いします。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎消防長（那須田育生） １点目、消防用資機材の軽量化・省力化の取組についてお答えいたします。
これまで、軽量化につきましては、消火ホース、チタン製三連はしご、カーボン製空気ボンベなどを導入してまいりました。
また、省力化につきましては、電動心臓マッサージシステムの導入のほか、消防車両につきましても、電動三連はしご昇降装置や、ＣＡＦＳ付き消防車両、これは圧縮した空気、薬剤及び水を混合し、消火効率の高い泡消火水を放水することができる車両のことで、これらの資機材及び車両の導入に取り組んでまいりました。
さらに、昨年度更新した救助工作車には、最新式の電動救助資機材を導入したほか、本年度更新予定の消防車両３台には、新たに電動ホースカーの導入を予定しております。
消防団につきましても、軽量消火ホースや電動チェーンソーなどの資機材を導入し、団員の負担軽減を図ってきたところでございます。
次に、２点目、今後の方向性につきましては、新たに導入した資機材について、負担軽減などの効果を検証し、効果が高い資機材は、順次、拡充を図るとともに、電動ストレッチャーなどの最新の消防用資機材につきましても、情報収集を行い、他都市の動向などを踏まえて検討してまいります。
引き続き、消防職団員の消防活動時の負担軽減に向けた検討を行い、消防需要の増加などに適切に対応するため、軽量化及び省力化を進めてまいります。◆16番（小野田康弘） 議長、16番。
○議長（高林修） 16番小野田康弘議員。
◆16番（小野田康弘） 御答弁ありがとうございました。意見・要望を申し上げます。
これまで実施してきた消防用資機材の軽量化及び省力化の取組については理解いたしました。
消防職員、消防団員の活動は、近年の気象変動により夏は酷暑、それにより熱中症による救急出動の増加、また昨年の能登半島地震や今年の２月から３月にかけては、岩手県、愛媛県、岡山県などで相次いで大規模な山火事が発生し、活動時間が長時間となっております。消防・救急隊員の負担が増加しています。
また、近年、消防活動において女性の活躍の場が広がっております。他都市では、女性のレスキュー隊員の誕生、また本市では消防士や救急隊員の増加、消防団では、平成29年に応急救護部隊が発足し、女性消防団員が活躍しております。さらに近年、応急救護部隊だけではなく、地域の分団に在籍している女性団員も少しずつ増えてきております。地域に貢献したいということで分団を選んでおります。中でも私が所属していた浜松第41分団では、現在４名の女性分団員が在籍しております。また、消防団員の高齢化も課題となっております。そのような中で、消防用資機材の軽量化及び省力化は、消防活動時において消防職員、消防団員の負担軽減につながります。今後の消防用資機材の軽量化及び省力化の取組についても確実に実行できるようにお願いいたします。電動ストレッチャーや最新装備は、まだ導入コストが高いかもしれませんが、導入に向けた検討をしっかりとお願いいたします。
現在、消防ポンプ車は18年以上使用され、消防用資機材は、車両更新時と同時に更新されるものが多くあります。例えば、ホースカーなどは車両とセットとなり、車両の更新と同時に更新となります。ホースカーは、10本以上のホースを連結し積載しております。重量は100キロ前後あります。火災消火時には、１人または２人でホースカーを引きながらホースを伸ばしていきますが、とても大変です。現在では、電動ホースカーや電動アシストホースカーなども出ております。分団は途中でホースカーを変えることができませんので、このような機能を後づけでできるように、メーカーと相談して対応することも必要と考えております。社会環境の変化に迅速に対応できるよう、今後の検討材料に入れていただけることを要望いたします。
これで私の一切の質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
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