自治体：茨城県
議会・日程：令和７年第４回定例会（第４号） 12月05日
出典URL：https://www.pref.ibaraki.dbsr.jp/100000?QueryType=new&Template=document&VoiceExpand1=r07-1205_001#all:4（茨城県議会会議録の検察と閲覧）
キーワード：多文化共生、外国人受入れ政策、地域別外国人対策、不法就労防止、適正雇用、再生資源物ヤード条例、体感治安、外国人集住地域、プロジェクトチーム、共生社会
要約
※以下はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
茨城県議会において、坂東市周辺地域での外国人住民をめぐるトラブルや体感治安の悪化を背景に、地域別の実態把握に基づく外国人政策の強化が求められた。大井川知事は、副知事をヘッドとするプロジェクトチームを設置し、不法就労への厳格対応、ヤード条例に基づく監視強化、適正雇用推進宣言制度の活用など包括的対策を推進する方針を示した。警察本部長も外国人犯罪対策予算の増額やヤード取締りの強化を表明した。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は茨城県に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◯32番石塚隼人議員 いばらき自民党の石塚隼人でございます。
今回で８回目の一般質問となります。登壇の機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員の皆様に心より感謝、御礼申し上げます。
今年、2025年は戦後80年という節目の年であります。国内外の政治・経済においても、歴史の節目を感じる出来事が多々あった１年でありました。こうした時代の中、私自身も初当選させていただいたときの初心を忘れることなく、新時代の人間味あふれる茨城づくりのため、全身全霊で政治活動に尽力してまいります。
それでは、通告に従い、質問をいたします。
大井川知事、そして執行部の皆様、それぞれの地域住民の皆様に心に届く御答弁を何とぞよろしくお願いたします。
初めに、短期的・中長期的視点に立った外国人政策について知事にお伺いいたします。
まず、外国人材受入れの促進及び受入れ環境の整備並びに地域別分析に基づく外国人住民と地域住民とが共生していくための取組等についてであります。
今年８月、法務省において、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点が発表されました。そこでは、経済社会の維持・発展に寄与する外国人に対して開かれた国であるべきとする一方、一部の地域において地域住民と外国人との摩擦や不安が高まっている中、国民の安全・安心を死守すると同時に、外国人と共生できる活力ある社会の実現に向けた外国人受入れの在り方を検討すべきとの問題意識が示されたところであります。
私の地元、坂東市においても、在住外国人の増加率は対前年比で15.8％という著しい伸びを示しており、在住外国人が多いつくば市の8.1％、常総市の4.9％をはるかに上回っております。
また、ひとえに在住外国人の多い地域と言っても、それぞれの地域における実態と課題には大きな隔たりがあります。坂東市周辺地域について申し上げれば、文化や言語、宗教、習俗等の違いから生じる生活ゴミの出し方、昼夜を問わない生活音、交通マナーなどをめぐって、地域住民と外国人住民とのトラブルが絶えず発生しており、体感治安の悪化も相まって、「地域社会のルールを守れないのであれば、日本で暮らす資格はない」との声が急速に高まっております。
もちろん、地域住民の多くは、地域社会と共生し、勤勉に働きたいと考える外国人や、その受入れを拒否しているのではありません。しかしながら、地域社会のルールを守らず、秩序を乱す行為に対しては非常に強い不満を抱いているため、私は外国人の受入れや外国人との共生を語る前に、まずはこの現実と向き合い、この課題解決のために必要な取組を強化・実行していくことが極めて重要と考えます。
もし、今、坂東市周辺地域において発生しているこれらの問題の対応を放置すれば、地域社会が炎上し、制御不能な状況に陥りかねません。埼玉県におけるクルド人問題は、決して対岸の火事ではありません。
一方、本県における外国人政策は、外国人材の受入れ促進という経済第一の政策に偏り過ぎではないでしょうか。私は、中・長期的な視点に立って地域住民と外国人住民とが真に共生する茨城づくりを進めていくのであれば、まずどのような外国人が、どの地域に、どのように居住し、どのような地域住民の声が上がっているかなどについて、きちんと情報収集と定量・定性分析を行う必要があると考えます。
そして、その結果に基づき、それぞれの地域でどのような外国人政策をどの程度、選択と集中させ、地域の実態ごとに強弱をつけた外国人政策をどう展開していくのか、明確な方針と戦略を立てて取り組んでいかなければならないと考えております。
とりわけ、坂東市のように早急な対応が求められる地域の実態とニーズを踏まえ、外国人住民・地域住民の双方向に対する意識啓発の取組を充実させるとともに、県警察と連携の上、不法就労の防止及び外国人材の適正雇用の取組を徹底していただけるようお願いいたします。
さらには、坂東市をはじめとする県西地域においては、外国人が経営する再生資源物ヤードが多く、適切な事業運営がなされているのか、住民の多くが不安を募らせております。
直近においても、プラスチック管理ヤードの大火災が発生したところであり、県には、地域住民の体感治安を悪化させる事件が発生することのないよう、いわゆる再生資源物ヤード条例に基づくヤードの監視や見える化の徹底に向けた指導を強化していただけるよう、強く提言させていただきます。
知事が県民から負託を受けているのと同様に、私たち県議会議員もそれぞれの地域の県民から負託を受け、この場に立っております。私は、大井川知事と同様、女性や高齢者など多様な人材活躍の推進と合わせた外国人材受入れの促進は大変重要だと考えておりますが、坂東市周辺地域における喫緊の課題解決のために必要な政策を提言し、真剣に議論することが、地方の民主政治や二元代表制の意義であると考えます。
そこで、私は、中・長期的な視野に立って、外国人住民と地域住民とが真に共生する茨城づくりを進めていくためには、それぞれの地域の実態とニーズを踏まえた地域別の外国人政策の方針と戦略を立て、重点的な取組が必要と判断された地域の県民センター等への予算・人員の充実や、専門部署の新設も含めた対応を早急に検討・実行すべきと考えますが、外国人材受入れの促進及び受入れ環境の整備並びに外国人住民と地域住民とが共生していくための取組等の今後の展開と併せ、知事の御所見をお伺いいたします。
続けて、外国人犯罪の取締り強化及び外国人対策予算と人員の確保について、警察本部長にお伺いいたします。
本県における来日外国人による刑法犯・特別法犯の検挙件数については、10年前と比較すると、空き家への侵入窃盗や金属盗などの刑法犯が164件から636件に、不法滞在・不法就労などの特別法犯が187件から704件へと、共に４倍近い増加となっております。
私の地元、坂東市周辺地域においても、在住外国人による地域社会のルールを逸脱した行為、不法就労、無免許運転や当て逃げ、過積載車両からの落下物による交通トラブルなどが多発しているほか、見知らぬ車や不審者が増えたといった通報が相次いでいます。まさに今、地域住民の安心・安全な生活が著しく損なわれているのであります。
こうした実態を踏まえ、県警察には、地域住民の体感治安を注視すべき新たな治安指標として認識し、犯罪行為はもとより、その予備軍と言える不審車両や不審者等に対する見回り体制と取締りのさらなる強化をお願いいたします。
また、坂東市周辺地域においては、大規模な中古車市場への近接性などから、在住外国人を雇用するものも含め、自動車解体ヤード、金属スクラップヤード、資源物保管ヤード等が多数立地しており、新たな立ち上げも続いているところであります。
これらの事業は、資源リサイクルの一端を担う貴重な事業である一方、適法かつ適切な事業運営の確保が担保されなければ、盗難車や違法解体車など犯罪の温床となったり、環境汚染、騒音・粉じんなどの生活環境の悪化や火災などのリスクを伴う事業であります。まさに先月23日にも、プラスチック保管ヤードにおける大規模火災が発生したばかりであります。
敷地内を目視確認できないヤードに対する不信感、ヤード廃液による地元特産品の野菜に対する風評被害への不安感なども高まっております。加えて、ヤードに出入りする車両による過積載運送が日常化しており、自動車のドアなども含めた路上への積荷の散乱も頻発化しております。
県警察には、地域住民の生活を脅かすこの現実に向き合い、特に各種ヤードを新設する際に周辺住民への説明に協力しない業者、行政指導に繰り返し従わない悪質な業者等に対しては、関係機関とも密に協力し、許可の取消しや刑事告発などの対応を徹底していただけるよう、地域住民の思いを代弁し、強く強くお願いいたします。
そこで、私は、外国人の受入れ拡大に伴い、高まっている地域住民の不安を軽減し、体感治安を改善させるため、住民の声を迅速に吸い上げ、不法就労、その他各種外国人犯罪に対する取締りのさらなる強化等が必要不可欠と考えますが、そのために必要な予算や人員の確保と併せてどう取り組んでいかれるのか、警察本部長にお伺いいたします。
また、各種ヤードの違法かつ不適切な事業運営、出入りする車両の無車検運行、積載物の重量制限の超過等に対する取締りも強化すべきと考えますが、併せて御所見をお伺いいたします。
次に、坂東市周辺地域における道路行政の推進について土木部長にお伺いいたします。
現在、坂東市周辺地域においては、圏央道境古河インターチェンジと交差し、新４号国道へとつながる幹線道路、国道354号バイパスの早期整備が求められているところであります。
東西に延びる国道354号がバイパスによって圏央道や新４号国道と結ばれ、広域交通アクセスがさらに向上することにより、渋滞の緩和、フロンティアパーク坂東への企業立地、物流の効率化等に大きな効果が期待されるところであり、県にはスピード感のある整備推進をお願いいたします。
一方、つくば方面に目を向けると、国道354号においては交通渋滞が慢性化しており、朝夕の混雑時には車両の通行が長時間困難になる状況が発生しております。とりわけ、県道中里坂東線と交差する付近の渋滞が著しく、地元住民からも交差点の早期立体化、渋滞の緩和を求める多くの要望が寄せられていることから、交差点立体化の早期実現に向けて取り組んでいただけるよう強く要望させていただきます。
加えて、過去にも質問してまいりました県道高崎坂東線における通学路の歩道整備につきましては、一定の対応をいただいているものの、幅員が狭く交通量が大変多い路線であります。通学する小・中・高校生の安全確保という観点を重視し、子どもたちが安心して登下校できるよう、早期の歩道整備をお願いいたします。
そこで、坂東市周辺地域における国道354号バイパス及び地元住民から早期の整備等を求める要望が寄せられている国道354号バイパスと県道中里坂東線の交差点の立体化、さらには県道高崎坂東線の歩道の整備状況と今後の見通しについて、土木部長の御所見をお伺いいたします。
次に、県民によるＡＥＤ使用割合のさらなる上昇、ＡＥＤ使用後の県民に対する心のアフターケアの充実等について、保健医療部長にお伺いいたします。
いばらき自民党による議員提案政策条例として施行された、茨城県ＡＥＤ等の普及促進に関する条例に基づく取組の成果もあり、現在では、学校や公共機関、駅の構内や商業施設など県内広くにＡＥＤの設置が進み、県民の救命に対する意識も高まってきたものと認識しております。
一方、心肺機能停止者を目撃した県民がＡＥＤを用いて除細動を実施した割合については、全国平均と比較した場合、いまだ低い水準にとどまっております。このため、他都道府県の優良事例等も参照しつつ、県民によるＡＥＤの使用と救命率のさらなる向上に向けた取組の充実をお願いいたします。
また、ＡＥＤを使用した救命行為は、人の命を預かり、判断を下す行為であることから、救命行為後も本当にあの判断でよかったのかという罪悪感に苦しまれる方もいらっしゃいます。ＡＥＤによる救命行為後の心のアフターケア体制については十分に整備され、県民に周知され、適切な運用がなされているのでしょうか。
私は、県においては、他者の命を救うはずのＡＥＤによる救命行為によって、その行為者自身が心に傷を負う可能性も認識した上で、救命行為者に対する心のケアを提供できる体制の充実や必要に応じたその利用について、広く周知していく責任があると考えます。
加えて、現在、医療機関等からの依頼によって、ＡＥＤ使用後に心電図波形などのデータ提供を行う場合の費用等は、ＡＥＤ設置機関が負担しているものと認識しておりますが、この費用をどの機関が負担するのかをめぐるトラブルも、私の下に寄せられております。ＡＥＤ設置のさらなる普及や使用促進という観点からも、この改善にも取り組んでいただけるようお願いいたします。
そこで、私は、心肺機能停止者を目撃した県民が、ＡＥＤを用いて除細動を実施する割合をさらに上昇されることと併せて、ＡＥＤを使用した県民に対する心のアフターケアを充実させることが重要だと考えますが、今後、これらの両輪の取組をどのように推し進めていかれるのか、また、医療機関等からの依頼に応じてＡＥＤ使用時におけるデータ提供を行う場合の費用負担に係る課題にどう対応されるのか、保健医療部長にお伺いいたします。
次に、両親の離婚にかかわらず、子どもたちが安心して生活し、成長できる社会環境・家庭環境づくりに向けた支援について、福祉部長にお伺いいたします。
価値観の多様化等により、３組に１組が離婚をする時代と言われておりますが、私は、両親が離婚することとなった場合、家族関係においても、社会関係においても、非常に不安定な状況に置かれる子どもたちが一定の経済的安定の中で育ち、精神的な成長と自立を遂げることができる社会環境・家庭環境づくりが大変重要であると考えております。
社会情勢や家族の形が大きく変貌する中、昨年５月には国において民法等改正法が成立し、両親が離婚した後も子どもたちの利益が確保されるよう、親権、養育費、親子交流などに関するルールの見直しが行われたところであります。
また、これに伴い、来年４月からは、夫婦が離婚した後、共同親権を選択できるようになります。加えて、父母が養育費の取決めをしていない場合、一定額の支払いを相手に義務づける法定養育費が定められ、養育費の不払いがある場合には、他の債権に優先して弁済を受けられる先取特権の仕組みも整えられる予定となっております。
これにより、離婚時の親権争いを防止できる、別居した親も積極的に子育てに関われるようになる、面会交流の実施や養育費の支払いが促進されるなどの効果が期待されるところでありますが、こうした改正についてはまだまだ周知や理解が不足していると感じております。
民法改正については国の所管でありますので、まずは法務省による周知が重要かと考えますが、県におかれましても、母子・父子福祉センター等の相談窓口に法務省作成パンフレットを配置するなど、共同親権制度の周知に取り組んでいただけるよう、よろしくお願いいたします。
一方、単独親権とするか、共同親権とするか、共同親権の下で両親のどちらが子どもと一緒に暮らすかなどについては、両親による争いが発生するのではないかという懸念や、「片親が離婚調停における親権の決定に際し、監護実績をつくろうと、子どもを相手の元から連れ去るような事案も増えるのではないか」という声も、私の下に寄せられているところであります。
両親の離婚にかかわらず、子どもたちが安心して生活し、成長できる社会環境・家庭環境づくりを進めていくため、離婚後における適切な養育費と面会交流の確保について、父親と母親がお互いに考えを伝え合って取決めができるよう、さらなる支援の充実をお願いいたします。
そこで、今般の民法改正を踏まえ、子どもたちが安心して生活し、成長できる社会環境・家庭環境づくりに向け、県として離婚後における適切な養育費と面会交流の確保などの支援の充実にどのように取り組んでいかれるのか、福祉部長にお伺いいたします。
最後に、教育行政について教育長にお伺いいたします。
まず、いばらきハイスクール議会2025における高校生からの提言を受けた取組についてであります。
日本青年会議所茨城ブロック協議会においては、高校生たちの主権者意識を向上させ、政治参画を実感してもらうため、毎年、いばらきハイスクール議会を開催しております。
今年も８月１日にこの議事堂で、県内の公立・私立７校の生徒が、学校や地域の課題に対する提言を発表し、柳橋教育長からも「高校生の斬新なアイデアが見られてすばらしかった」との講評をいただいたところであります。
このハイスクール議会においてすばらしいプレゼンを行った２校からの提言について、ここで教育長に問いかけさせていただきます。
まず、私立茨城高校の生徒さんたちからは、昼寝の効果を調査した結果、「スッキリした」、「授業に集中できた」との回答が約８割を占めたことから、５時限目の直前に10分間の昼寝をするシエスタ制度を導入することによって、学習効率を高められるのではないかという提案がなされました。
また、もう一校、県立境高校の生徒さんたちからは、進路の選択に伴う不安について調査した結果、「自分の適性が分からない」、「志望先の具体像が持てない」などの回答が多数を占めたことから、学校に対して放課後の時間を活用した月１回のキャリア講座、卒業生や有識者を招いての職業別講座、職業体験授業を拡充するなど、自分達が将来の進路やキャリアを主体的に選択できる教育環境の整備をさらに進めてほしいとの提言がなされました。
そこで、今年の夏、この県議会議事堂において実施されたいばらきハイスクール議会2025で、高校生から提言が出されたシエスタ制度の活用について教育長の御所見をお伺いするとともに、キャリア教育のさらなる充実を目的とした教育環境の実現に向けてどう取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。
次に、小・中・高校生のオーバードーズ及び自殺を防止するための取組、並びに心の声を受け止める居場所づくりの充実について、教育長にお伺いいたします。
厚生労働省の自殺対策白書によれば、小・中・高校生を含む20歳未満の若者の年間自殺者数は、2016年以降、増加の一途をたどっております。また、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、小・中・高校生による自殺の約半数が原因不明であり、自殺白書では、若者の自傷・自殺未遂の手段で最も多いものは過量服薬、いわゆるオーバードーズとされているところであります。
この調査結果から、私は、家族や友人や先生と普段どおりに接していた子どもたちが、突然とも思える形で自殺に至っているケースが多いことに愕然とするとともに、児童生徒が抱え込む心の声を学校現場で把握することがいかに難しいかを実感いたしました。
実際、2016年に自殺対策基本法が改正された後、各学校においてＳＯＳの出し方に関する教育が推進され、ＳＮＳなどによる自殺相談窓口の充実が図られてきたところでございますが、小・中・高校生の自殺の増加に歯止めをかけることができておりません。
県教育委員会におかれましては、この現実にしっかりと向き合い、スクールカウンセラー、いばらき子どもＳＮＳ相談などに寄せられる相談内容を丁寧に区分・分析し、その結果を学校現場にフィードバックすることで児童生徒の内面が孤立した状況に置かれることのないよう、取組のさらなる充実をお願いいたします。
また、私は、民間における取組を活用しながら、子どもたちの心の声を受け止める居場所づくりを充実させていくことが、児童生徒の内面の孤立、自己肯定感の低下、社会的不安の増長をやわらげるために大変重要だと考えております。
とりわけ、民間フリースクールにおいては、学校復帰を支援する学習、子どもたちの興味関心に特化した学習、自然体験や社会ボランティア活動を通じた学習など多様な学びが可能であるとともに、同じ悩みを抱えた子どもたち向けのグループセラピー、絵画や音楽や文芸を通じたアートセラピー、動物セラピーなど、子どもたちの心理的ケアを重視したアプローチに取り組んでいるスクールもございます。
県教育委員会におかれましては、教育行政における支援と併せまして、民間団体の活動に対する支援をさらに充実させることで、社会的に孤立した心を抱えながら、誰かの手を差し伸べてくれることを求めている子どもたちの、その心に届く支援に取り組んでいただけますよう提言させていただきます。
そこで、これらの課題を踏まえて、オーバードーズや自殺に至るリスクの早期発見・早期対応のための自殺予防対策のさらなる充実にどう取り組んで行かれるのか、また、小・中・高校生が抱え込んでいる心の声を受け止める居場所づくりにも貢献していると考えられる校内フリースクールの充実や、民間フリースクールの多様なニーズに応える支援のさらなる拡充にどう取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。
結びに、戦後80年を契機とした小・中・高校生に対する歴史や戦争体験の承継と、見て、感じて、自ら考える平和教育の充実についてお伺いいたします。
今年、2025年は昭和100年、戦後80年という大きな節目の年であります。戦争を体験し、その体験を語り継げる先輩方が少なくなる中、戦争を知らない私たち世代が子どもたちに戦争体験をどう語り継ぎ、戦争を起こさないために多様な文化や価値観を尊重し合う取組をどう承継していくのか、真剣に考え、取り組んでいかなければなりません。
この夏、自由民主党青年局では、鹿児島の知覧特攻平和記念館を視察してまいりました。そこで私は、「国を、家族を、そして愛する人を守るために」と書き残し、戦争で命を落とされた若者たちの写真と向き合い、見て、感じて、考える平和教育に力を入れていかなければならないと身をもって痛感いたしました。
さきの世界大戦終結後80年以上の時を経て、生きる私たちや子どもたちが戦争という不条理の中を生き抜いた人々が感じた喜怒哀楽の情を再体験し、承継していくためには、教科書による知識の学習や日常言葉の語りを超えた体験や学びが求められるのではないでしょうか。
このため、県教育委員会におかれましては、小・中・高校生が戦争体験者による講話を聞いたり、北茨城市の風船爆弾放流地跡、ひたちなか市の水戸飛行場跡地・つばさの塔、県都の戦火を生き抜いた水戸駅北口の大イチョウ、笠間市の筑波海軍航空隊記念館、阿見町の予科練平和記念館など、県内各地に残されている戦争の記憶を刻む場所や施設を訪れ、自ら見て、感じて、歴史と戦争と平和を考える平和教育の実施について、ぜひとも御検討いただけるようお願いいたします。
さらには、この平和教育を郷土愛の自覚や多様な文化の理解促進へとつなげていけるよう、小・中・高校生が平和祈念館や戦争遺跡への訪問で体感した歴史や戦争について、私たちが日本人であるとはどういうことなのかについて、例えば各学校のＡＬＴの方々や国際交流ボランティアの方々などとも語り合える平和教育の語り場づくりに取り組まれてはいかがでしょうか。
そこで、戦後80年を迎えた今、2025年を大きな契機として、小・中・高校生に対する歴史や戦争体験の承継と、見て、感じて、自ら考える平和教育の充実、さらには小・中・高校生が歴史の重みを体験し、それについて語り合う機会を持てるよう平和教育にどう取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。
以上で質問を終わります。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
◯大井川和彦知事 石塚隼人議員の御質問にお答えいたします。
短期的・中長期的な視点に立った外国人政策についてお尋ねをいただきました。
外国人受入れの促進及び受入れ環境の整備並びに地域別分析に基づく外国人住民と地域住民とが共生していくための取組等についてでございます。
本県を含む地方が急激な人口減少社会を乗り越え、力強く発展していくためには、外国人を含む多様な人材が活躍し、イノベーションを創出して生産性の向上を図ることが不可欠であります。
このため、私は、優秀な外国人材が安心して働き、生活できるような母語による相談・支援体制の充実や、遠隔医療通訳サービスの提供など生活環境を整備するとともに、地域に溶け込み、共に支え合う共生社会の実現に向けてあらゆる対策を強力に推進してまいりました。
引き続き、外国人住民が多い県南・県西地域を中心に、ＩＢＡＲＡＫＩネイティブコミュニケーションサポーターを拡充するとともに、日本語支援が必要な児童生徒が多い地域の小中学校に日本語支援員を重点的に配置してまいります。また、地域住民が安心して暮らせるよう、外国人との相互理解の促進や意識啓発などの取組も講じてまいります。
一方で、外国人材の活用を進めるに当たって、不法就労などのルールを守らない者に対し、厳格に対応することも重要であると考えております。そのため、県では、業界やサプライチェーン全体での適正雇用を促進するため、本年４月に事業者や業界団体などによる自主的な適正雇用推進宣言制度を創設したほか、県内各地で巡回パトロールなどを行うキャンペーンを精力的に展開しております。
また、例えば農業分野では、農家を直接訪問して不法就労の防止に係る啓発・指導を行うとともに、不法就労やその助長など違法と疑われる事態を把握した場合には、取締権限を持つ機関に迅速に情報提供するなど、適正雇用の促進につなげているところであります。さらに、今後は、国に対し出入国管理等の強化を働きかけるとともに、県としても条例の制定等を含めた検討を進めるなど、取組のさらなる強化を図ってまいります。
加えて、議員御指摘のとおり、坂東市周辺地域では一部の外国人が経営するヤードに関する周辺住民とのトラブルが課題となっております。私は、こうした状況を深刻に受け止め、再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例、いわゆるヤード条例に基づき、市町村など関係機関と連携して立入検査を行い、保管状況や囲いの可視化などの指導を行っておりますが、さらなる監視パトロール体制の強化についても検討を進めているところでございます。
指導に従わず高積みなどの不適正な保管を続ける悪質な事業者に対しては、ちゅうちょなく改善命令や施設使用停止命令、許可取消しなどの行政処分や刑事告発を行い、厳正に対処してまいります。
さらに、外国人等によるルール違反に断固とした対応を包括的に検討するため、私より副知事ヘッドのプロジェクトチームの設置を指示したところでございます。今後はこのプロジェクトチームで地域ごとの実情をしっかりと把握し、包括的に対策を講じてまいりたいと考えております。
県といたしましては、不法就労などの違反行為に対して断固たる姿勢で臨むとともに、地域社会との調和が図られた秩序ある共生社会の実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
◯滝澤警察本部長 外国人犯罪の取締り強化並びに外国人対策予算と人員の確保についてお答えいたします。
初めに、外国人犯罪の取締り強化について申し上げます。
県警察では、平成21年に、外国人コミュニティへの犯罪組織の浸透を防止することなどを目的とした総合対策推進本部を設置し、県をはじめとする関係機関・団体と連携しながら、外国人集住地域等において外国人を犯罪に加担させないための啓発活動や、違法行為に対する厳正な取締り等を推進してきたところです。
また、令和６年には、来日外国人による不法滞在・不法就労の検挙・摘発等を目的とした対策本部を設置し、出入国在留管理庁と連携しながら検挙・摘発を強力に推進するとともに、今年春に県に新設された外国人適正雇用推進室と連携してキャンペーン等の各種活動も推進しております。
実態の把握に当たっては、巡回連絡など一般の警察活動を通じて寄せられる地域住民からの情報、先ほど申し上げた県の適正雇用推進室からの情報等も活用しており、こうした情報を対策に反映することで、実態に応じた取組を推進しております。
次に、外国人犯罪対策に必要な予算や人員の確保について申し上げます。
一般的な犯罪捜査等に係る予算は別として、外国人犯罪対策に係る予算については、令和７年度は約6,300万円を措置しており、前年度と比べて約500万円増額しております。
この予算の内訳については、約８割が取調べ等に要する通訳謝金で、残りが広報啓発等に要する費用となっております。
外国人犯罪対策の取締りに当たる人員については、県警察では、被疑者の国籍によらず、罪名や発生場所によって捜査を担当する部署を決定しており、各担当部署には犯罪情勢に応じた適切な人数を配置しております。
なお、重要事件や犯罪発生の多い地域については、管轄警察署に本部の捜査員を応援派遣するなど、人員を機動的に運用していくことで治安維持に万全を期しているところです。
次に、ヤード対策について申し上げます。
自動車関連ヤードや特定金属類取扱業者のヤードの一部が、盗難自動車や盗難金属の保管、流通経路等に利用されている状況を踏まえ、窃盗被疑者の検挙はもとより、関係法令による立入検査を推進し、窃盗犯を助長する不適正業者に対する事件化、速やかな行政処分を行うことで盗品の流通経路を遮断し、盗品取引を根絶する環境の構築を進めております。
また、ヤードに出入りする無車検車両や積載物重量制限超過違反、いわゆる過積載については、極めて悪質・危険な違反として県警察を挙げて取締りを強化しており、違反車両の通行が予想される主要幹線道路を中心に検問を行うなど、国土交通省や知事部局等の関係機関と連携した取締りも推進しているところです。
県警察では、引き続き地域住民の意見・要望に真摯に耳を傾けながら、外国人犯罪対策を適切に推進し、治安に対する不安の解消に努めてまいります。
本文の著作権は茨城県に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
