| 自治体 | 新潟市 |
| 議会・日程 | 令和８年２月定例会本会議 03月06日 |
| 出典URL | https://x.gd/82m5k |
キーワード
外国人雇用状況、外国人労働者、人手不足解消、生活オリエンテーションリーフレット
要約
市は外国人労働者を経済発展を支える重要な存在と位置づけ、景況調査やサポートセンターへの聞き取りを通じて企業側の課題把握と連携対応を進めています。また、国際交流協会での多言語相談体制の設置、多言語封筒や自動翻訳の導入など、生活支援や情報発信の強化に努めています。令和8年度予算案では市民向けパンフレットの多言語化や外国籍住民へのアンケート調査を予定し、職員向け研修も継続します。全庁的連携を担う推進本部を中心に、制度変更時にも多文化共生の視点を取り入れた取組を進める方針です。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は新潟市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆高橋聡子 皆様、おはようございます。ともに躍動する新潟の高橋聡子です。通告に従いまして、一問一答形式で市長並びに教育長に順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１として、多文化共生のまちづくりについてです。
国の外国人雇用状況の調査によると、昨年10月末時点で外国人労働者数は約257万人と13年連続で過去最多を更新し、人手不足を補う実質的な担い手となっている一方で、言語の壁や生活支援、地域とのつながり不足などの受入れ側の体制の課題や、家族帯同の場合には配偶者やその子供への支援不足といった家族を含めた生活全体の課題も全国的に指摘されています。私は、これまでも多文化共生について質問を行わせていただきましたが、本市においても受入れ体制が十分に整っているとは言えないことを感じています。人口減少と人手不足が進む中で、外国人労働者の方たちを単なる労働力として見るのではなく、地域に暮らす市民として支え合える関係を築いていくことが重要と考えます。
本市として、市内企業において増加する外国人労働者の実態と課題を把握し、多文化共生社会の実現に向けて環境整備に取り組むべきと考えることから、（１）として、外国人労働者の実態把握の状況、人手不足解消に果たす役割についてです。
まず、本市における外国人労働者の人数など、現状をどのように把握しているのか。特に人手不足が深刻な分野においてどのような役割を果たしているのかお聞きします。○議長（小野清一郎） 中原市長。
〔中原八一市長 登壇〕◎市長（中原八一） 高橋聡子議員の御質問にお答えします。
本市における外国人労働者の雇用状況については、新潟労働局の発表によりますと、令和７年10月末現在、ハローワーク新潟管内では、945事業所において5,024人が就労しています。主な業種では、製造業に1,006人、建設業に712人となっており、本市における外国人労働者数は年々増加しています。全国的に生産年齢人口の減少が続いている中、建設、製造、介護などの人手不足が顕著な分野において、外国人労働者は企業活動を継続させる重要な役割を担っていると捉えており、本市の経済の発展に寄与いただいていると認識しています。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 求人を募集してもなかなか人が来ない業種に、外国人労働者が来ているということが分かります。
次に（２）として、受入れ側の課題を把握する調査やヒアリングについてです。
外国人労働者の課題は、働く本人の課題だけでなく、雇用現場や地域などの受入れ側の体制にも関係してきます。言語や在留資格、労働関係法への理解不足、生活支援の仕組み、地域との関係づくりの難しさなどを放置すれば、現場でのトラブルや離職につながる可能性もあります。本市としても、企業や関係機関と連携し、雇用現場の実態や課題を把握するための調査やヒアリングを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。○議長（小野清一郎） 小野経済部長。
〔小野秀之経済部長 登壇〕◎経済部長（小野秀之） 受入れ側の課題の把握につきましては、県が設置している外国人材受入サポートセンターへのヒアリングのほか、本市が市内事業所を対象に実施している景況調査において、定期的に外国人労働者の雇用状況や雇用の意向、雇用する上での課題などを調査することで、受入れ企業側の課題の把握に努めています。これまでのヒアリングや調査結果では、受入れ企業側の主な課題として、コミュニケーションが取りづらい、在留資格などの手続が煩雑などがありました。現在実施中の景況調査の中で、外国人労働者に関する調査を実施しており、今後、その結果を踏まえて、受入れ企業側の課題を把握し、国や県と連携して課題への対応を検討していきます。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 私も企業側からお話をお聞きしたところ、一番は居住場所の確保の問題、そしてやはり言語の問題ということもお聞きします。またその一方で、人手が足りず、自分のところにも来てほしいのですが、費用面の問題で居住場所を用意することができなくて受け入れられないといったような課題もお聞きしております。このような受入れ側の状況や課題に対して市として何ができるのかを一緒に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に（３）として、生活上の困り事など課題への対応や地域との関わりについてです。
地域で共に暮らす外国人を支えるため、直面する日常生活の様々な場面での困り事を支援し、単に人手不足を補うための労働力としてだけではなく、地域で共に暮らす住民として困り事を解決する体制と、市民への理解を広げることが多文化共生のまちづくりを進める上で重要と考えます。また、地域コミュニティーの理解や交流の機会が乏しければ、共に暮らす市民としての関係性は育っていかず、誤解や距離感が生まれがちです。本市として、生活上の困り事への支援と地域とのつながりづくりをどのように進めていくのかお聞かせください。○議長（小野清一郎） 関川観光・国際交流部長。
〔関川丈彦観光・国際交流部長 登壇〕◎観光・国際交流部長（関川丈彦） 外国人の生活上の困り事など課題への対応につきましては、新潟市国際交流協会内に外国語による相談窓口を設置し、やさしい日本語のほか、現在、英語、中国語、韓国語、フランス語の４か国語で対応しております。相談窓口の周知につきましては、外国人の転入手続時にチラシなどで案内しているほか、ホームページなどを活用して行っています。
次に、地域との関わりについてですが、本市の多文化共生の基本理念では、日本人と外国人が共に安心して暮らしやすい町を目指しており、地域において日本人も外国人も文化や習慣の違いを相互に理解し、尊重し合い、よい関係性を築くことが重要と考えております。その実現に向け、転入してきた外国人に対して、今年度新たに作成した外国人向け生活オリエンテーションリーフレット「にいがた暮らし はじめの一歩」において、本市で生活する上でのルールやマナーについて紹介しております。一方、日本人には外国人と接する際のやさしい日本語の使用について普及啓発などを行うとともに、地域の方々と適宜意見交換を行うなど、相互理解に向け、外国人及び日本人双方への取組を行ってまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 やさしい日本語をはじめ、生活に関するパンフレットができたということですので、一歩進歩していると思います。以前にも質問させていただきましたけれども、相談窓口として国際交流協会がありますが、その存在についてはまだまだ十分とは言えず、また場所も目立つわけではありません。協会につながることさえできれば、様々な相談に確かに対応していただけますが、多くの方にとっては誰かに教えてもらって初めて行ってみようと思うのが実情です。窓口となる国際交流協会へ適切につなげられるように体制づくりをお願いしたいと思います。また、生活に関する相談対応は、共に暮らす地域の身近な方たちが担うことも多いと思われますので、地域における相互理解が深まるような取組を続けていただきたいと思います。
次に（４）として、多文化共生推進アクションプランの取組状況についてです。
本市が策定した多文化共生基本方針を具体化する実行計画として定められた多文化共生推進アクションプランによると、相談体制や市民への啓発、子供への支援など、幅広い取組が示されています。これまでの取組の進捗状況と、あわせて多文化共生を進めていくため、来年度予算の取組についてお聞かせください。○議長（小野清一郎） 関川観光・国際交流部長。
〔関川丈彦観光・国際交流部長 登壇〕◎観光・国際交流部長（関川丈彦） 昨年７月に策定したアクションプランの情報発信の強化の取組におきまして、今年度は封筒への多言語表示として市からの文書によるお知らせなどを送付する際に、封筒に重要なお知らせであることを表示した多言語表示デザインを作成し、各課において活用を検討しております。また、市ホームページの自動翻訳機能にベトナム語、ネパール語の２言語を追加し、英語、中国語、韓国語など計８言語対応とするなど、情報発信の強化を図っています。
令和８年度予算案におきましては、在住外国人への情報発信強化のため、現在日本語で作成されている生活に関する市民向けパンフレットなどの多言語化と本市の住みやすさ、困り事などについての外国籍住民アンケート調査を予定しております。また、職員への啓発活動として、引き続きやさしい日本語に関する研修を実施し、窓口対応の強化を進めてまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 今ほどの答弁で多言語対応の封筒を作成されたということでしたけれども、これについて、これまで行政文書が郵送で届くことになじみのなかった方たちにとっても、まず開けてみようと思っていただけるのではないかと期待します。そして、開けてみようと思ってから、またその一段先として、これは何の通知なのか、相談できる窓口はどこなのか、そういったことが一目で分かる案内が同封されることを今後期待いたします。
次に（５）として、新潟市外国人との共生社会推進本部において各部局との連携状況についてです。
多文化共生の推進には、多岐にわたる部局の連携が不可欠です。様々な分野に関連するテーマであることから、その横串を通す役割として、外国人との共生社会推進本部が十分に機能しているかどうかが取組の鍵を握っています。全庁的な取組推進のための庁内連携強化や進捗状況についてお聞きします。○議長（小野清一郎） 関川観光・国際交流部長。
〔関川丈彦観光・国際交流部長 登壇〕◎観光・国際交流部長（関川丈彦） 今年度は推進本部会議を４月と７月の２回開催しております。４月は、本部員に対し本市における多文化共生について、現状の再認識と新潟市多文化共生基本方針の再確認を行い、また７月には作成したアクションプランで第１期となる令和７年度から令和９年度の３か年で取組を推進するべき内容につきまして、進行管理の徹底を図ったところです。今後も推進本部を核とし、全庁的な連携と情報共有により多文化共生を推進してまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 現場では連携が十分とは感じられない場面があります。昨年、本市では学校給食費の公会計化に伴い、徴収方法が各学校から市による一括管理に変わり、インターネットによる口座登録が導入されました。手続の際、ウェブ申請画面には文字制限があり名前が登録できず、登録できない場合は必要となる申込書を申出があった家庭へ子供を通じて渡すという対応でした。登録ができなかった家庭では、なぜ登録ができなかったのかしばらく分からず、相談が来たわけです。ちなみにこの相談をいただいた方は新潟に暮らして既に20年近くになる方です。市の制度変更によってのことなので、さすがにこういった対応は寂しさを感じたそうです。その後、すぐに対応していただきましたが、このように新たにシステムが変更になるような際にこそ、多文化共生の視点を持って、あらかじめ対応をお願いしたいと思います。そのためにも推進本部としてこうした課題を把握し、連携強化に努めていただきたいと思いますが、その点について再度お聞かせください。
○議長（小野清一郎） 関川観光・国際交流部長。
〔関川丈彦観光・国際交流部長 登壇〕◎観光・国際交流部長（関川丈彦） 多文化共生社会の実現を目指し、全庁的に現在取組を進めておりますけれども、取組初年度ということもあり、議員の御指摘のとおり、まだ多文化共生に対する意識が全庁的に十分とは言えない状況です。推進本部としましても、庁内での情報共有をさらに進め、新規事業の検討や既存事業の制度変更の際には多文化共生の視点を踏まえた対応を行えるよう、取組を進めてまいりたいと思います。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 ３年で取組強化ということですけれども、実際に必要となることがありますので、全庁的な取組をさらに進めていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
２として、認知症フレンドリーなまちづくりをどう進めるかについてです。
昨年私は、認知症になっても自分らしく暮らすことのできる町をテーマに、新しい認知症観の普及についてなど質問を行わせていただきました。その後、我が会派で認知症施策の先進地である福岡市を訪問し、ケアの技法であるユマニチュードの普及や認知症に優しいデザインの導入、企業との連携など、認知症フレンドリーシティを掲げた具体的な取組を視察しました。高齢化の進行に伴い、認知症の人の増加が見込まれる中で、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける環境を整えていくことは、先送りのできない課題であり、医療や介護だけの課題ではなく、安心して暮らせるまちづくりとして、都市計画や交通、市民協働などを含めた横断的な政策として捉えるべきと考えることから、本市の具体的な取組についてお聞きします。
まず初めに（１）として、本市の高齢化、認知症増加の見通しについてです。
国の推計では、認知症高齢者数がピークを迎えるのは2040年であり、本市においても高齢化率の上昇に伴い、認知症高齢者数は着実に増加していくと思われますが、どのような見通しとなるのかお聞かせください。○議長（小野清一郎） 上所福祉部長。
〔上所美樹子福祉部長 登壇〕◎福祉部長（上所美樹子） 認知症の方の人数につきましては、国の調査研究による最新の推計によると、2022年に全国で約443万人と推計されたものが、65歳以上人口がピークとなる2040年には約584万人に達するものと見込まれています。本市におきましても、2040年を過ぎたあたりまで65歳以上人口の増加が続くと予想され、さきの国の調査結果を基に本市の認知症の方の数を求めますと、2022年で約２万9,000人だったものが、2040年には約３万7,000人に増加すると見込んでおります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 次に（２）として、ケアの質向上と尊厳の確保についてです。
認知症の人を支える現場では、サービスの提供量の確保だけでは限界があり、本人の尊厳や意思をどこまで大切にできるか、どのような関わり方をするかといったケアの質が生活の質を大きく左右します。本市としてケアの質の向上に向けて、ユマニチュードなどのエビデンスのあるケア技法を評価し、導入していくことで、現場のケアの質を実際に引き上げる具体策を検討すべきではないかと考えます。
アとして、認知症の人の尊厳と意思を守るケアの本市の施策における位置づけについて。
本市として認知症の人の尊厳と意思を守るケアをどのように捉えているのかお聞かせください。○議長（小野清一郎） 上所福祉部長。
〔上所美樹子福祉部長 登壇〕◎福祉部長（上所美樹子） 認知症の方の尊厳を守り、意思決定を支えることは、本市の認知症施策の根幹をなす重要な考え方です。地域包括支援センターでは、認知症御本人の意思に沿ったケアプランの作成やサービス提供に努めているほか、介護職員を対象とした意思決定支援を行うための研修を実施しております。今後も御本人の生い立ちや価値観、思いを理解し支援する、本人中心の視点を持った施策の実施に取り組んでまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 次にイとして、ユマニチュード等のコミュニケーションの技法を活用したケアの質向上に向けた取組の必要性についてです。
資料①を御覧ください。ユマニチュードの技法については、令和６年12月定例会で志賀泰雄議員が質問されていますが、私も人と接する上で必要な技法であると感じておりますので質問させていただきます。
ユマニチュードとは、フランス発祥の認知症ケアの技法で、見る、話す、触れる、立つといった関わり方を通じて、本人の尊厳を守りながらケアすることを重視する技法で、認知症の人への関わり方を変えていく上で効果のある技法です。福岡市では、この技法を導入したことによって、認知症による食事や着替えの拒否、突然怒り出す行動の落ち着きによって介護職員の疲弊や燃え尽き症候群の軽減、救急隊においては搬送時の強い抵抗や治療の拒否などに対して救急活動におけるユマニチュードの実践を行い、効果が実際に確認されています。ユマニチュードなどのコミュニケーションの技法を活用し、ケアの質向上の具体的手段として導入していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。○議長（小野清一郎） 上所福祉部長。
〔上所美樹子福祉部長 登壇〕◎福祉部長（上所美樹子） 議員のおっしゃるとおり、ユマニチュードは認知症の方に話しかけたり、触れたりしながら、あなたを大切に思っているということを伝えることで、安心感を与え、信頼を築いていくケア技法です。認知症の方へは、その人らしさを尊重し、認知症の方の視点に立って、思いを理解しながらケアすることが大切です。そうした質の高いケアに取り組んでいくため、他都市の状況のほか、介護現場のニーズや介護専門職の意見なども参考としながら、ユマニチュードを含め効果的なケア技法について研究を進めてまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 ユマニチュードは、認知症の人との接し方について非常に分かりやすいコミュニケーションの技法ですので、本市でも導入し、施設や市民へと広げていただきたいと思います。
次に（３）として、介護人材の確保と定着への新年度の取組についてです。
認知症フレンドリーなまちづくりを進める前提として、介護現場を支える人材がいなければ現場は回りません。しかし、介護現場では深刻な人材不足が続いている状況です。現場の負担感を減らし、人材確保と定着に向けた新年度予算の取組についてお聞かせください。○議長（小野清一郎） 上所福祉部長。
〔上所美樹子福祉部長 登壇〕◎福祉部長（上所美樹子） 本市では、令和５年度に策定しました新潟市介護人材確保戦略に基づき、令和12年度までに毎年約240人の人材確保を目標として取り組んでまいりました。これまで一定程度増加していましたが、令和７年４月の実態調査では初めて減少に転じ、介護人材の確保、定着は喫緊の課題と認識しております。
新年度は、介護人材確保戦略に掲げる魅力発信、就労促進、定着支援の３つの柱に基づき、引き続き総合的に取り組んでまいります。具体的には、医療と介護の出前スクールやにいがたＣＩＴＹマッチボックスの活用により介護の魅力を広く発信し、多様な人材の介護分野への就労を促進いたします。また、職場環境の改善や資質向上を図る各種セミナーの実施や介護事業所・職員表彰を通じて、職員がやりがいを持って働き続けられる職場づくりを支援いたします。さらに、新たな取組としまして、本市の重点事業、介護テクノロジー導入補助金を創設し、介護事業所の生産性向上につなげてまいります。今後も関係機関と連携を図りながら、介護人材の安定的な確保と定着に向けて着実に取り組んでまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 新規に介護テクノロジーの導入に取り組むということですが、人手不足に深刻な事業所ほど、ＩＣＴ機器などの導入の必要性が高いのですけれども、その一方で導入に割く人員の余裕がないというのが事実です。成功例やマニュアルの共有など、現場に寄り添ったサポートをぜひ行っていただきたいと思いますが、その点について再度お聞かせください。
○議長（小野清一郎） 上所福祉部長。
〔上所美樹子福祉部長 登壇〕◎福祉部長（上所美樹子） 本市としましても、機器の整備にとどまらず、導入、運用に係る負担を軽減することは重要であると認識しております。介護テクノロジー補助金につきましては、主に機器などの導入に係る費用を支援するものでございますが、そのほかに研修費用についても補助の対象とすることを考えています。また、成功事例につきましては、介護事業所の取組事例集として冊子や市のホームページにて周知しています。介護事業者の不安や課題に対し、今後も県とも連携しながら、事業者に寄り添った支援に努めてまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 ぜひ人材の確保、定着に結びつくように、現場の声を聞いていただきたいと思います。
次に（４）として、認知症とまちづくり、デザインと共生社会についてです。
資料②を御覧ください。認知症の人が外に出ることを諦めてしまう背景には、認知症によって視力が低下し視野の範囲が狭まるだけではなく、視覚情報の受け取り方が低下するため、どこに何があるか、自分はどこにいるのか分かりにくいサインや空間、迷いやすい動線、不安を感じる配色や構造などの町のデザインの問題もあると言われています。一方で、記憶に頼らず行動できるような認知症に優しいデザインは、高齢者だけでなく、子供や障がいのある人、外国籍の人など、多様な市民にとっても分かりやすく利用しやすいユニバーサルなまちづくりに直結します。
アとして、認知症に優しいデザインの取組について。
本市もデザインの視点を取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。○議長（小野清一郎） 上所福祉部長。
〔上所美樹子福祉部長 登壇〕◎福祉部長（上所美樹子） 認知症の方に優しいまちづくりに先駆的に取り組んでいる福岡市では、建物の案内表示を認知症の方が理解しやすい色使いにしたり、レイアウトを工夫したりと様々な取組を進めており、公共施設のみならず、駅の空間など民間企業へも広がっています。認知症の方の地域での暮らしは、介護など在宅での支援だけでなく、公共交通やスーパーといった生活インフラ全体で支えていく必要があります。そうした分かりやすいデザインを様々なところに取り入れていくことは、認知症の方の暮らしに対するさらなる安心感につながるものと考えております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 福岡市では、認知症の人にも優しいデザインを策定して、トイレや庁舎、ロビーや公園、駅前広場、また先ほども答弁がありましたが、地下鉄などに、サインや配色などの工夫を導入した結果、トイレにおいては判別率が13％だったところから100％になったという具体的な事例も報告されております。デザインの工夫が認知症の人の不安軽減や自立的な行動につながることが示されております。
イとして、市の施設や公共交通などから段階的導入と民間への展開について。
本市としても、まず市の施設や公共交通などで先行モデルをつくり、その成果を基に民間施設にも広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。○議長（小野清一郎） 上所福祉部長。
〔上所美樹子福祉部長 登壇〕◎福祉部長（上所美樹子） 認知症の方が地域で安心して暮らせる環境を整えていくためには、福祉の枠にとどまらず、建築、交通、ものづくりといった様々な分野の関係者、関係団体が協力、協働しながら取組を進めていくことが重要と認識しています。今後はデザインで認知症の方の生活を支える他都市の事例を参考に、様々な部局、関係者と連携、協力しながら、認知症をはじめ全ての方が安心して暮らせるユニバーサル社会の構築に向けて取り組んでまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 再質問いたします。
本市では、白山エリアのスポーツ施設再編に向けて、副市長をトップとする庁内横断のプロジェクトチームが設置されておりますが、チームの中に福祉部は入っていません。スポーツ庁では、誰もが安心して気軽に利用できるスポーツ施設の実現に向けて、構想・計画段階から多様な利用者の声を反映したユニバーサルデザイン化を求めています。ハード・ソフト面も含めた共生社会の視点の橋渡し役として福祉部もプロジェクトチームに入り、デザインの視点を導入していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。○議長（小野清一郎） 上所福祉部長。
〔上所美樹子福祉部長 登壇〕◎福祉部長（上所美樹子） 現在、福祉部はそのメンバーとして入っておりませんが、市の職員としてその視点は皆さんもお持ちかと思います。また、必要な時期が来て、こちらのほうにもお声がけがあった場合には連携、協力してまいりたいと思います。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 次に（５）として、オレンジイノベーション・プロジェクトを活用した認知症の人本人の参画による企業との連携についてです。
国のオレンジイノベーション・プロジェクトは、認知症の人本人が企業や専門家、自治体と共に製品やサービスの開発を支援する事業です。行政が仲介役となり、認知症の人本人やその家族と企業をつなぎ、本人の声を製品やサービスに反映させる場を設けており、企業においては、新たなビジネスチャンスの創出にもつながることから、ガス機器メーカーや自動車、シューズメーカーなどで実際に製品化され、販売も行われています。シューズメーカーでは、手を使わずにすぱっと履けるといった商品など、誰もが使いやすい商品が製品化されています。このようなプロジェクトを活用することで、認知症の人本人が参画する仕組みを整え、共生のまちづくりを目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。○議長（小野清一郎） 上所福祉部長。
〔上所美樹子福祉部長 登壇〕◎福祉部長（上所美樹子） 認知症の方が企業の製品やサービスの開発に参画するオレンジイノベーション・プロジェクトは、認知症の方の社会参画につながる取組であると認識しております。本市では、認知症の方御本人の声を市の施策に反映させるとともに、民間企業にも届けることができるよう、交流の場づくりの検討を進めておりますが、参加いただける認知症の方などの準備や調整には時間を要します。このため、まずは認知症カフェや家族会など既存の地域資源を活用しながら、企業と認知症の方御本人との交流の機会を増やし、共生社会の実現に取り組んでまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 ぜひ認知症の人本人の参画を前提とした企業との共創の場づくりを積極的に進めていただきまして、支援から活躍することへつながる共生のまちづくりを進めていきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。３として、不登校対策についてです。
私はこれまでも不登校対策として、不登校児童生徒の多様なニーズに応じた居場所の必要性について質問を行ってまいりましたが、不登校やいじめの重大事案、子供の自殺の増加など、子供たちを取り巻く環境の厳しさは依然として続いています。とりわけ学校や公的な機関、フリースクールなどの民間ともつながっていない不登校児童生徒への支援は十分とは言えません。支援から抜け落ちる子供を生まないため、（１）として、学校や公的機関、フリースクール等とつながりが持てていない不登校児童生徒数についてです。
不登校児童生徒が増加する中で、学校以外の居場所で公的機関につながらず、フリースクールなどの民間施設とつながる家庭はほんの一部と感じます。家庭以外の大人や専門機関との関係がほとんど持てていない子供も存在することから、まずは学校や公的機関、民間の支援機関とつながりを持てていない不登校児童生徒数がどのくらいの人数となるのかお聞きします。○議長（小野清一郎） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） 本市の不登校児童生徒のうち、学校や公的機関、フリースクールなど家庭外とのつながりが確認できない児童生徒の割合は、令和６年度では小学校で3.8％、中学校で2.3％となっています。人数にしまして、小・中学校ともにおよそ30人程度に当たります。この人数は、前年度と比較して改善が見られており、学校による家庭訪問やスクールソーシャルワーカーによる支援、相談体制の拡充などが着実に成果を上げていると認識しています。一方で、依然として支援につながっていない児童生徒がいるということを受け止め、今後も一人ひとりの状況の把握に努めてまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 いわゆる孤立状態にある子供たちは困り事を相談する機会が持ちにくく、その背景には複合的な課題が潜んでいる場合もあります。放置すれば将来的な孤立や貧困の連鎖につながりかねませんので、（２）として、そのような不登校児童生徒に対する働きかけについてです。
学校がどこまで関わりを持てるのか、また学校任せにせず、教育委員会としてどのように取組を行っているのかお聞きいたします。○議長（小野清一郎） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） 学校におきましては、担任などが保護者への定期的な連絡や訪問を継続し、児童生徒の状況把握と信頼関係を深める関わりを大切にしています。また、複雑な課題を抱える家庭に対しては、関係機関と連携したケース会議を開催し、多角的な支援策を検討することもあります。家庭支援が必要な場合には、スクールソーシャルワーカーを派遣し、専門的なアプローチから関係機関と連携し、児童生徒本人とその家族を長期的に支えています。今後も関係機関との連携を強化し、一人も取り残さないよう、努めてまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 学校の力ではどうにもならない要因がたくさんある中で、先ほどＳＳＲのことをお聞きしましたけれども、専門機関と連携したアウトリーチが必要だと感じます。
（３）として、令和８年度のＳＳＷの体制についてです。
不登校が長期化するほど、本人も保護者も孤立し、より問題が深刻化する場合もあります。早期段階からスクールソーシャルワーカーが関わり、学校だけでは対応が難しい場合の福祉や医療の橋渡し役として、ＳＳＷによる福祉的視点からの支援は不可欠だと考えますが、本市は政令市一配置人数が少ないことが課題だと感じます。令和８年度におけるＳＳＷの配置人数を確認するとともに、専門性が求められることから、専門性の維持向上などの質の向上のための取組、そしてどのように活用していくのかについてお聞きいたします。○議長（小野清一郎） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） スクールソーシャルワーカー、いわゆるＳＳＷの令和８年度の体制は１名増の６名配置とし、待遇改善も行う予定です。ＳＳＷは資質、能力を高めるため、外部講師から年間６回指導や助言を受けたり、各種研修会に参加したりしています。また、経験豊かなＳＳＷの学校・家庭訪問やケース会議に経験の浅いＳＳＷが帯同することで、通常の事例対応の中でも力量を高める取組を行っています。ＳＳＷの活用を促すため、本市が独自の取組として活用ガイドライン及び家庭支援ガイドブックを作成し、その有効性や活用実績を紹介しています。また、ＳＳＷが定期的に学校を訪問することにより、早期からの活用促進に努めています。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 再質問いたします。
孤立状態の子供や保護者への支援についても、家庭訪問や関係機関とのネットワークの調整など、時間と労力を要する丁寧なアウトリーチ支援が必要となります。今ほどの答弁のとおり６名体制ということですが、そうした早期対応や継続的な支援を十分に行える体制なのか。他都市と比べても非常に少ない配置人数の状況から、少なくとも各区１名以上の配置ができるように取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。○議長（小野清一郎） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） 議員の御指摘のとおり、ＳＳＷは家庭訪問や関係機関とのネットワーク調整など、専門的な資質、能力を要する業務を担っており、支援ニーズは年々高まり、多様化しています。各区１名以上の配置につきましては、支援体制の充実という観点から、今後も検討していくべきだと考えています。一方、有能な人材確保や専門性の課題もあることから、まずは人数の確保のみならず、ＳＳＷ一人ひとりの資質能力の向上が急務であると認識しています。今後も保護者や学校からの声を丁寧に把握しながら、実効性のある支援体制の構築に努めてまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 次の質問に移ります。
ＳＳＷの早期の働きかけと子供たちをどこにつなぐかが非常に重要となります。家庭以外の大人とつながりをつくること、そして次のステップとして同じ年代の子供と出会い、関わることのできる場所をどう確保していくのか考える必要があります。
（４）として、フリースクールの支援としての公民館の活用についてです。
不登校の子供たちが安心して過ごせる多様なフリースクールや居場所が増えることは、子供の選択肢を広げ、自尊心の回復と社会とのつながりを取り戻していく上で重要な役割を担います。公民館は地域に開かれた公共の学びの場であることから、不登校の子供の居場所・学びの場として既存の公共施設を活用して支援を広げていくことは効果的な取組と感じますがいかがでしょうか。○議長（小野清一郎） 山本教育次長。
〔山本正雄教育次長 登壇〕◎教育次長（山本正雄） 公民館は、利用団体の条件があるため、フリースクールを行うことを目的として使用することはできませんが、保護者が主体となり、サークル活動として利用する場合や相談会などの催物として利用する場合については、使用料が減免となることがあります。
フリースクールは、不登校児童生徒が安心して過ごすことができる大切な居場所であり、心身の安定と成長において重要な役割を果たしております。本市といたしましても、その意義は十分に認識しており、公共施設を活用した支援については、他都市の状況も参考に研究してまいります。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 再質問いたします。
現場では、フリースクールイコール営利団体であるという理由から、例えば子供たちの音楽の授業の時間として音楽室を利用したいと思っても借りられなかったということをお聞きしました。フリースクールでは、子供たちに様々な体験をさせてあげるために、外部講師の方たちの協力を得ながらいろいろなカリキュラムに取り組んでいるところもあります。公民館の使用目的は子供の体験学習のためであるのですから、公民館の活用を認めてあげるべきだと思いますが、その点からも再度お聞かせください。○議長（小野清一郎） 山本教育次長。
〔山本正雄教育次長 登壇〕◎教育次長（山本正雄） 公民館は、社会教育施設であるため、一定の利用制限があり、フリースクールが主体となる活動の場合については利用できませんけれども、保護者が主体となって、子供の体験学習などを実施するといった場合であれば、利用が可能になるということです。公共施設を活用したフリースクールへの支援の在り方については、今ほど申し上げたお話についても新潟市フリースクール等連絡協議会においても情報共有、意見交換をしながら、そういったことを諮っていくことが大切であると考えており、さらに他都市の状況も参考にしながら研究していきたいと考えております。
〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕○議長（小野清一郎） 高橋聡子議員。
〔高橋聡子議員 登壇〕◆高橋聡子 使うのは子供たちなわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
フリースクールの取組は、それぞれ特色があり、運営方法も様々です。私がお話を伺ったあるフリースクールでは、重度の障がいのあるお子さんが石が飛んで誰かに当たったら困ると、不安で砂利道も歩けなかった状況から、医療機関の紹介でつながり、家庭以外で信頼できる大人や同年代の子供たちと関わることで、少しずつ学校へ通えるようになり、少しずつ力をつけて、大学進学まで果たしたといいます。家庭以外の居場所との出会いがその子の人生を大きく変えました。一方で、どこにもつながることができず、自分は一人では生きられないから、親が亡くなるときまで生きられればいいという話をする子供とその家庭の苦しみもお聞きしました。私たち大人は、子供たちの未来の選択肢を広げるため、機会を与える責任があります。フリースクールは、日中、学校のある時間に子供を預かる保護者にとっては、仕事をしているときにやっている安心できる居場所でもあります。公的な居場所を利用できない子供や家庭にとっては欠かせない存在です。不登校支援には、こうした民間との連携と支援を広げていただく必要があると思いますので、そのことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）◆宇野耕哉 今のお話は、１億円や３億円という結構な額です。金属類というのは、相場の上昇によって買取り価格が上がっているようですが、そういうときこそ、今のような状況こそ、資源ごみの持ち去りというのが起こりやすいと思いますので、しっかりとした対応をお願いいたします。
次の質問に移ります。
４、本市での外国籍の職員について。
（１）、外国籍の方の採用試験における受験資格について。
近年、日本で暮らす外国人に対する差別や排外主義的な言動は、深刻な社会問題として認識されており、その傾向は増加していると見られます。その要因には、外国人労働者の増加や特定の政治的・社会的動向が背景にあると考えられます。言語、文化、宗教、習慣などによる偏見や無理解から生じるヘイトや不当な扱いは、決して許されるものではなく、人権侵害に当たります。特定の民族や国籍への排斥的な言動、いわゆるヘイトスピーチ、賃貸物件での入居拒否、労働現場におけるいじめや暴力、日本ではヘイトスピーチ解消法が施行されていますが、差別は根強く残っていると感じられます。
一方で、日本で暮らす外国人の方にとって、言語の壁と並び、日本の文化、慣習への適応は、日本での円滑な生活を送る上で不可欠な要素となります。生活習慣、公共の場でのマナーなど、日本独特のルールを知ることは、日常生活でのトラブルを未然に防ぐことにつながります。母国と日本の文化との違いを理解する姿勢が必要で、外国人だからという理由で傍若無人に振る舞っていいということは許されません。多文化共生社会の実現には、相互の理解と尊重が不可欠です。
前置きが長くなりましたが、今回は本市における外国人の雇用についてお聞きいたします。国家公務員の採用には、日本国籍が必須となっていますが、地方自治体では国籍条項を撤廃し、外国籍の人材を積極的に採用するケースが増加しているとのことです。
そこでお聞きいたします。本市でも日本国籍を有していない人の採用も可能としているようですが、ア、会計年度任用職員以外の本市職員採用試験における外国籍の方の採用試験の受験資格についてお聞きいたします。○副議長（深谷成信） 平石人事委員会委員長。
〔平石直樹人事委員会委員長 登壇〕◎人事委員会委員長（平石直樹） 常勤職員や任期付職員など、人事委員会で実施する職員採用試験は、消防士を除き、日本の永住権を有する外国籍の方々も受験が可能です。消防士につきましては、火災予防上の措置命令や火災現場における情報の要求など、公権力の行使に関わる業務が多いため、日本国籍を有する者のみを受験資格としております。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 １点再質問です。日本国籍の方と外国籍の方で試験内容や採点基準、これに違いはあるのでしょうか。
○副議長（深谷成信） 平石人事委員会委員長。
〔平石直樹人事委員会委員長 登壇〕◎人事委員会委員長（平石直樹） 採用試験の内容や採点基準につきましては、国籍によって異なる扱いはしておりません。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 次の質問です。
イ、同様に会計年度任用職員の採用試験における外国籍の方の受験資格については、どのようになっているのでしょうか。○副議長（深谷成信） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕◎総務部長（古俣泰規） 会計年度任用職員の採用試験におきましては、正規の職員とは担う業務や職責などが異なるため、国籍に関する要件は設けておりません。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 次の質問に移ります。
国家公務員では、外務省の通訳などの一部の専門職を除き、受験資格は日本国籍者に限定されています。理由としては、公務員は国としての意思形成に関わる業務があるため、公権力の行使のおそれがあるためとされています。合理的な理由だと考えます。そういう理由からすると、本市においても税の賦課などの公権力を行使する業務もありますし、地方自治体としての意思形成に関わる幹部公務員も存在します。国家公務員との違いもないように思われますが、いかがでしょうか。
そこでお聞きいたしますが、（２）、本市における外国籍の職員への制限はどのようになっているのかお聞かせください。○副議長（深谷成信） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕◎総務部長（古俣泰規） 本市では、外国籍の職員の任用に関する要綱というのがございます。この要綱に基づきまして、外国籍の職員につきましては公権力の行使に当たる業務、または公の意思形成に参画する職には従事できないものとしております。公権力の行使に当たる業務とは、市民の権利や自由を制限する業務、市民に義務や負担を課す業務、市民に対して強制力を持って執行する業務などです。また、公の意思形成に参画する職とは、本市行政におきまして、企画、立案、決定などに関与する職であり、具体的には決裁権限を有する課長相当以上の職や本市の基本政策に携わる職が該当するということです。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 次の質問に移ります。
（３）、ＡＬＴ（外国語指導助手）の採用について。
現在、日本と中国の関係において、経済的な相互依存関係と安全保障上の緊張が併存する複雑な状況にあります。安全保障や政治的な課題が解決されない限り、関係の完全な改善には至らない複雑な状況が続くと思われます。こうした国家間の対立は、両国の一般市民に対するヘイトスピーチやヘイトクライムの増加につながる深刻な社会問題です。政治的な緊張が高まると、特定の国籍や民族的背景を持つ人々がその国の政府の行動とは無関係に社会から排除され、差別的な扱いを受ける危険にさらされます。この場で国家間の対立について論じるつもりはありませんが、そうした両国の対立が長期化、深刻化していく可能性はあると思われます。
今年９月に、アメリカジョージア州に建設中の韓国現代自動車グループの電池工場にアメリカ当局の大規模捜査が入り、不法滞在や不法就労の疑いで475人の外国人労働者が拘束される出来事がありました。アメリカ政府の立場からすると、就労ビザを持たない不法就労の外国人を摘発したということになるのでしょうが、韓国の企業からすると、人手不足を補っていたという主張になっていたようです。そうしたことにより、韓国ではアメリカをバッシングする運動が起こりました。その中には、インターネットを中心に、ＡＬＴは就労ビザなしで働いているから拘束しろというものもあり、ＡＬＴがヘイトの対象になったようです。韓国でのＡＬＴの就労ビザの状況については、私が知る由もありませんが、国家間の対立で直接関係のない外国人が差別されてしまうのは恐ろしいことです。
そこでお聞きいたしますが、ア、本市においても多数の外国語指導助手、いわゆるＡＬＴが雇用されていますが、国籍とそれぞれの人数をお聞かせください。
また、待遇は本市の臨時的任用教職員と比較して違いがあるかについてもお聞かせください。○副議長（深谷成信） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） 外国語指導助手、ＡＬＴの国籍別の人数は、アメリカ18人、イギリス６人、日本３人、ロシア２人のほか、フィリピン、カナダ、オーストラリア、セルビア、南アフリカがそれぞれ１人、合計34人となっています。待遇については、臨時的任用職員の講師と会計年度任用職員のＡＬＴを比較した場合、勤務時間が異なっています。時給計算で月額の給料を計算すると、ほぼ同額の待遇となっています。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 今、同額と言われましたが、待遇面では日本人と外国籍の方で大きく変わらないという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（深谷成信） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） 議員のお見込みのとおりです。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 それでは、次の質問に移ります。
ＡＬＴの皆さんには、異文化交流や英語のネーティブスピーカーとしての役割はもちろんのこと、生徒や日本人教員の異文化理解を深めることなど、本市の国際教育に貢献をいただいていると思っております。草の根の国際貢献とも言うべき顔の見える活動を担っていると考えており、そういった方々がヘイトの対象にならないようにしてほしいものです。
そこでお聞きいたしますが、イ、ＡＬＴの採用に当たっては、在留資格の確認はどのように行っているのでしょうか。あわせて、ＡＬＴの採用には、直接雇用、派遣、業務委託などがありますが、本市ではどういった方法を取っているのでしょうか。○副議長（深谷成信） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） ＡＬＴの雇用形態は２つあります。市の直接雇用が21人、一般財団法人自治体国際化協会のＪＥＴプログラム、いわゆる語学指導等を行う外国青年招致事業でありますが、この派遣が13人となっています。市による直接雇用をする場合には、選考検査要項を本市のホームページに掲載し、募集をしています。受検受付の際に在留資格を確認できる書類として、在留カードやパスポートの写しの提出を求めています。ＪＥＴプログラムについては、派遣団体が在留資格の手続を行っています。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 本市においては、いずれの部署も外国人を優遇していたり差別していたりするなどはなくて、しっかりとした手続をしているということを今回の質問で確認させていただきました。
次の質問に移ります。次の質問は、５、校務の効率化についてです。
印刷業務と採点業務が教員にとって時間的な負担が大きいツートップとされているというふうに聞きました。印刷業務は、教材作成のみならず、保護者への連絡、アンケート、意向調査などで多くの時間を要します。近年では、ＩＣＴツールを活用した電子化で印刷自体を減らす取組も進んでいますが、紙による配布もかなりあります。
先月、福岡市へ視察に伺い、教育ＤＸ、特に校務の効率化についてお聞きしてきました。各学校に三、四台あった各種プリンターを高速・高機能複合機に集約したとのことで、配布物の印刷や仕分、とじ込みといった作業の時間を短縮できたとのことです。各学校へのアンケートでも満足度95％との回答が得られ、導入効果としては、印刷業務の時間が短縮できたという意見のほか、カラー印刷が気兼ねなくできる、ステープル機能が便利、印刷室への移動が不要になったという意見が多数を占めたとのことでした。こうした印刷環境の改善というのは、校務の効率化に有効だと思われます。
そこでお聞きいたしますが、（１）、本市での印刷に係る作業の効率化はどのように行われているのでしょうか。○副議長（深谷成信） 山本教育次長。
〔山本正雄教育次長 登壇〕◎教育次長（山本正雄） 現在、各学校にはデジタル複合機を設置し、ネットワークプリンターやスキャナー機能に加えまして、ソート及びステープル機能が搭載されており、印刷物の仕分やとじ込みが自動化されることで、教材などの作成にかかる時間を短縮し、業務の効率化を図っています。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 そういった印刷機というのは、全学校に導入されているということでよろしいでしょうか。
○副議長（深谷成信） 山本教育次長。
〔山本正雄教育次長 登壇〕◎教育次長（山本正雄） 全校に配置しております。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 これまでの印刷機と比較して、ランニングコストというのは違いが出てきているのでしょうか。
○副議長（深谷成信） 山本教育次長。
〔山本正雄教育次長 登壇〕◎教育次長（山本正雄） これまでのコピー機から現在のデジタル複合機へ移行した際のランニングコストについては、変動はほとんどございませんでした。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 印刷の時間が短縮できたなど、そういった学校での反応はどういう意見が出ているのでしょうか。
○副議長（深谷成信） 山本教育次長。
〔山本正雄教育次長 登壇〕◎教育次長（山本正雄） 速さもさることながら、先ほど申し上げた仕分ですとか、とじ込みも自動化されているということで、そういった意味での時間も短縮されているという、非常によい反応がありますということです。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 次の質問に移ります。（２）、採点や成績評価のデジタル化について。
福岡市での視察では、印刷業務の効率化のほか、デジタル採点システムの導入効果についても聞いてまいりました。定期考査をはじめとする各種テストで解答用紙をスキャナーで取り込み、端末でスピード採点を行い、そのテスト結果の集計、分析による学習履歴の管理も行っているとのことでした。こうしたデータ活用を行うことで、児童生徒の個に応じた指導もできるのではないかという印象を受けました。デジタル採点システムの活用により、30分以上の時間を短縮できたという教員が87％、その中で60分以上も短縮できたという教員も約半数いたとのことでした。スキャンの設定や解答用紙の読み込みなど、若干の時間を要するが、確実に時間短縮ができたとの結論のようです。
そこで質問いたします。福岡市では、採点時間の短縮で働き方改革というキャッチフレーズを聞きましたが、採点や成績評価での本市のデジタル化の進捗状況はどのようになっていますか。○副議長（深谷成信） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） デジタル採点システムの導入に関しましては、学校規模や個々の教職員の実態によっても有用性や費用対効果が異なるため、一律の導入ではなく、学校の裁量に委ねています。現在、市立中学校56校のうち、独自に23校が導入し、12校が試験的に活用していることを把握しております。導入校は、１学級当たりの採点・集計処理の時間が半減しているなど、教職員の負担軽減、多忙化解消につながると肯定的な評価をしています。このシステムは、採点作業のほか、生徒の学級、学年の学習状況の分析や評価・評定算出が容易にでき、授業者の授業改善にもつながるものと認識をしています。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 何かモデル的に手を挙げたようなところというふうな感じで今受け取ったのですけれども、すごく好事例だと思います。時間短縮にもつながっているということですので、教育委員会のほうで各学校に行って、こういうものを導入してこういうふうにやると早くなる、時間短縮にもつながる、あるいはもう既に導入している学校が導入していない学校に情報共有するなど、そういう場面というのはあるのでしょうか。
○副議長（深谷成信） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） 少し経緯をお話ししますと、令和５年に数校でデジタル採点システムをやってみたいという声が上がったのです。その後、令和６年に50校が採用しました。そして、今年になってから35校になったのですけれども、例えば記号式のものについては、かなり迅速で正確ということですが、記述式のものについては、ベテランの教員による採点のほうがということもありました。小規模校におけるスケールメリットはあまり期待できないということもございまして、様々な経緯を含めて今の数字に落ち着いています。学校の裁量というのはそういう意味でございます。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 ぜひやっていただきたいのは、使うアプリなどで、本当に時間短縮ができて、違ってくるのです。すごく簡単にできるものもあれば、旧来のものもあり、いろいろな学校で使っているメリットや、こういうのをやったらよかったよみたいなものを本当にしっかりと情報共有して、できるだけ採点などにかかる時間を短縮していただきたいと思います。
最後の質問です。（３）通知表の必要性について。
通知表は、子供の学習状況や生活態度を学校と家庭で共有し、今後の成長を促すための重要なものであると思います。一方で、通知表には法的な発行義務はなく、作成方法や評価の在り方には多様な意見が出ています。通知表の主な目的は、児童生徒のできること、できないことを可視化して、今後の意識づけにつなげることだろうと思いますが、評価の序列化や競争意識の助長といった課題も指摘されています。近年では、通知表に頼らない評価方法を取り入れている学校も出てきているようで、その目的には、子供の自己肯定感の向上、他人との比較による劣等感の軽減ということがあるようです。
そこでお聞きいたしますが、本市の公立小・中学校では通知表は義務づけられているのでしょうか。それとも学校長の判断に委ねられているのでしょうか。あわせて、市教育委員会として通知書の意義をどのように考えているのか、お聞かせください。○副議長（深谷成信） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） 議員が御指摘のとおり、通知表は学校が必ずしも作成しなければならないものではないため、作成の有無や形式、内容などについては各学校長に委ねられています。現在、各学校においては、例えば前期は作成せず後期のみ作成する、所見を記入せず保護者面談に代える、学年や発達段階により作成の有無や内容を変えるなど、様々な対応をしています。通知表は、子供の学習状況、よさや頑張りを本人と保護者に伝え、保護者と学校が連携、協働しながら、子供の成長につなげる手段の一つであると考えています。校務の効率化という視点も考慮しながら、学校はその価値や必要性を十分に検討した上で、保護者の理解を得て対応することが大切であると考えます。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 通知表が廃止されるとどういった影響が出るのか、その辺をお聞かせいただけますか。
○副議長（深谷成信） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） 通知表の意義や記載内容、保護者の受け止めなどは、学校により状況が異なるため、一概に述べることはできませんが、学校での学習や生活の様子を伝えるための工夫が必要になると考えています。通知表が廃止されることで、子供の学習状況の客観的な把握が困難になることなどがないようにする必要があります。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 私もその昔、教員の仕事をしていた経験がありますのでよく分かります。最初に取り上げた印刷、それから採点、それから年度末にある成績査定の記録、指導要録というものですけれども、この３つは、とてつもなく時間がかかる業務です。これらを解決することが、私は多忙化解消につながると信じています。校務の効率化を進めていただき、近い将来に、昔は大変だったけど、今は楽になったねという話が出ることを願っております。
これで終わります。（拍手）
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