仙台市議会　外国人住民との共生社会推進に関する答弁— 2025年12月

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ダイバーシティ推進指針、仙台多文化共生センター、相談内容の多様化・複雑化、生活ルール

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

仙台市は、外国人住民の増加に伴い、多様な交流を通じた活力を生む多文化共生のまちづくりを目指している。実態調査の結果を受け、制度や生活ルールの啓発強化、やさしい日本語での情報発信、地域交流の拡充を進める方針を示した。また、外国人住民の相談内容の複雑化や将来的な増減等のデータ把握に対応するため、仙台出入国在留管理局をはじめとする外部機関との連携や情報交換を今後一層強化し、誰もが安全・安心に暮らせる環境整備に取り組む。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯十二番（猪又隆広）自由民主党の猪又隆広です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市民の皆様からいただいた様々な声、現場を訪問して感じた市政の諸課題について、提案を交えながら順次質問してまいります。
　十月二十一日に招集された第二百十九回臨時国会の首班指名選挙において、高市早苗新総理が誕生しました。内閣制度百四十年の歴史上、初の女性総理ということで大きな話題を呼ぶとともに、総理就任時の強い日本をつくるため絶対に諦めないという力強い決意の下、日本の国益最優先で取り組んでおられます。
　私も国民の一人として大きな期待をするとともに、現在、仙台市議会議員の職責を有権者の皆様からお預かりしている一人として、これからも仙台市民の幸福と利益の最大化のために、全力で働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいる所存であります。
　さて、高市新政権の大きな柱の一つに、外国人政策の厳格化が掲げられています。
　人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材が必要な業種があることや観光分野においてもインバウンドが重要であることは論をまちません。一方で、一部の外国人による違法行為やルールを守らない事象が生じていることもまた事実であります。今、求められているのは決して排外主義ではなく、日本に住むのであれば日本人と同じルールを外国人も当たり前に守る、秩序ある共生社会を目指すべきと考えます。
　現在、自民党外国人政策本部では、外国人との秩序ある共生社会を実現するために、これまでその実態が十分調査されてこなかった、在留資格審査の厳正な運用、外国人の不動産規制、生活保護費の実態、医療費や国保の収納問題、就学援助等の運用見直し、外免切替え等を主要テーマとし、年内にも提言をまとめるとされております。
　本市では、令和七年四月現在、一万七千七百二十九人の外国人住民が暮らしています。本市には、施設としては仙台多文化共生センターがありますが、外国人政策に特化する計画やプランは事実上なく、仙台市のダイバーシティ推進指針の中の短期的な取組の中に、外国人の行政手続迅速化、外国人の児童、生徒への教育基盤整備、医療、健康に対する対応と、ほんの一部書いているのみであります。
　これから外国人住民が増加することが見込まれますが、外国人が暮らしやすいまちにとらわれ過ぎて、今住んでいる仙台市民が暮らしにくいまちになってしまっては本末転倒です。
　初めに、市長の外国人政策に対する認識をお伺いするとともに、外国人との秩序ある共生社会を国が目指す中において、仙台市民に対して本市としての考え方を明確にしたビジョンを示すべきと考えますが、御所見を伺います。
　本市では、この夏、本市に住む十六歳以上の全ての外国人に対し、仙台市外国人住民実態調査を実施しています。設問は十二項目三十九問あり、言語能力、生活の困り事、福祉・医療、子育て・教育、防災・危機管理などの項目を答えさせるものであります。本市では二十四年ぶりの調査とのことで、年明け早々にも調査結果は公表されるようですが、今回の結果を受けた所見と今回の実態調査の結果を新年度の施策にどのように反映させていくのか、お伺いいたします。
　今後、外国人住民が増加することを考えると、適切なデータや情報に基づく政策立案はますます重要になってまいります。本市は、現状、外国人に対しては、それぞれの部局で施策を展開している状況でありますが、漠然とした数字を基に支援をしているのも現状であり、例えば、今後の本市への外国人がどれぐらい増えていくかという対外的なデータも持ち合わせていないのが現状です。外国人支援という枠組みも重要ですが、本市の外国人住民の社会保障の在り方や不法滞在等の状況、犯罪の有無などを含め、関係機関との定期的な情報交換の場が必要だと感じております。
　まさに、秩序ある共生社会を目指すためにも、ルールを守って暮らす外国人の方々が風評被害を受けないようにするためにも、仙台出入国在留管理局をはじめとする関係行政機関との情報連携を強めるべきと考えますが、御所見を伺います。
　次に、旧さくら野百貨店跡地について伺います。
　十一月十三日、突如、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが、さくら野ビル跡地の再開発計画を中止すると発表がありました。
　平成二十九年の閉店から間もなく九年です。先月から解体工事も進み、令和九年六月末の解体工事完了後は、ようやく新たな複合ビルが建築され、仙台駅西口にもさらに活気が戻ってくると期待されていただけに、大変残念でなりません。
　今回、ＰＰＩＨの広報より、建設費の高騰が一因として挙げられる。跡地の今後の活用については未定とのことでありましたが、一方で、ＰＰＩＨが十一月十二日に発表した令和七年七月から九月の連結決算は、純利益が前年同期比三九％増の二百八十四億円となり、過去最高だったとの報道もありました。新たな複合ビルへの投資と企業の純利益は一概には比較はできませんが、投資をしても回収できないと経営的に判断されたのであれば残念でなりません。
　今回の断念の報の後、高橋副市長はＰＰＩＨを訪問し、代表取締役社長と面会したと聞いております。具体にどのような内容を議論し、少しでも再開発計画再開について具体の言及はあったのかお尋ねいたします。
　一方で、駅前再開発をはじめ、市内の様々な場所で本市の都心再構築プロジェクトに基づき再開発が計画されておりますが、建築費の高騰により投資に対しての収益の見通しがつかないなどの理由から、今後、事業によっては再開発の断念や相当の遅れが出てくるものも想定されます。建築コストは今後も上がり続ける見込みで下がる要素はないというのが一般的な見立てであります。
　私は、駅前の開発が進まないことで、都心全体への開発への投資意欲が減退していくことを強く懸念しております。本市としても下支えをしっかりしていくという意味でも、投資しやすい環境づくりのために、都心再構築プロジェクトなどによるもう一段上の取組の支援も検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
　次に、市民センターについて伺います。
　仙台市は、現在六十館の市民センターを設置し、公益財団法人仙台ひと・まち交流財団を指定管理者として、地域の生涯活動や市民活動の拠点として運営しております。令和七年十月に改定された仙台市市民センターの施設理念と運営方針によりますと、市民センターは、地域の市民ニーズに応じた多様な事業を実施することにより、市民一人ひとりの主体的な生涯学習活動が充実し、活動をきっかけとして仲間が集い交流が生まれ、相互の交流を通して住みよい地域づくりにつながる自治活動が活発になるなど、学びを循環させて地域社会の活性化とウェルビーイングの向上に寄与する人づくりを目指すとされており、まさに市民センターは地域社会の基盤を支える重要な施設として位置づけられております。
　先日、ある市民センターの館長とお話をする機会があり、館の運営について意見交換を行いました。その後、改めて当該市民センターを訪問し、実態を見させていただきました。市民センターは多くの方が利用しており、職員の皆さんも誠意を持って働いておられたのが印象的で、まさに地域の拠点であるということを実感いたしました。その後、事務室を訪問したのですが、実態を見聞きし、私は大変驚きました。職員五人に対して一人一台のパソコンが確保されておりません。館長を含め、職員は限られたパソコンを空いている時間に共有して使用せざるを得ず、非常に非効率であるというお話を館長からもお聞きしました。
　また、メール送受信が可能なパソコンが、館には一台しかありません。重要なメールはその一台で受信し、必要に応じて印刷して職員に回覧するという極めて非効率な事務処理となっております。例えば、依頼した講師とのやり取り等も一台のパソコンで行うため、担当者は誰も使用していない時間を見計らって対応せざるを得ず、迅速な情報共有や市民サービスの提供に支障を来していると言える状況です。
　さらに、資料作成や守秘性の高い業務を館長が職員と共用ＰＣで行わざるを得ないため、情報流出のリスクが常に存在します。館長は、職員の帰宅後に残業して資料作成やデータ送付を行うことも多く、過重な負担を強いられているのが現状です。加えて、ＬＡＮが構築されていないことからＵＳＢメモリーの使用が常態化しており、事業ごとに数十個単位で保管される館もあるとのことであります。ＵＳＢの紛失や情報流出の危険性は高まる一方であり、セキュリティー面でも重大な懸念があります。課題解決に向けた当局の明確な方針と積極的な姿勢を強く求め、四点お伺いをさせていただきます。
　まず第一に、市民センター職員に対して一人一台のパソコンを整備する計画を早急に策定すべきではないかという点であります。現状のままでは、業務効率化も情報セキュリティーも確保できておりません。市民サービス向上のため、地域の拠点である市民センターの職員が十分な環境で働けるようにすることは、仙台市の当然の責務であります。
　現在、仙台市ではＤＸを推進しており、Ｆｕｌｌ　Ｄｉｇｉｔａｌの市役所の市役所を目指しておりますが、御紹介したとおり、市民センターではＤＸどころか基本的な基盤整備さえ整っておりません。市民センターも地域において重要な役割を担い、必要な行政サービスを提供しているわけですから、ＩＣＴ機器を含め、ハードは仙台市が責任を持って整備すべきです。その分、外部団体にはソフトの充実に努めてもらう。こうした役割分担によって、初めて市民サービスの向上が実現するものと考えますが、御所見を伺います。
　第二に、メール環境の改善についてです。
　各館に一台しかないメール送受信専用パソコンを増設し、職員がそれぞれの業務に応じて迅速に対応できる体制を整えるべきです。市民や講師とのやり取りを円滑にし、情報伝達の遅延を防ぐことは、市民サービスの質を高めるために不可欠です。
　現在、教育委員会が設置する回線と、財団が独自に設置した回線の二種類の回線があり、それぞれ用途が異なっておりますが、これを一本化すれば、これまでの非効率さは解消されるはずです。なぜこんな簡単なことができないのでしょうか。その理由をお聞かせください。
　第三に、情報セキュリティーの強化についてです。
　ＵＳＢメモリーの多用は情報流出の危険を高めます。市民センターは地域の信頼があって成り立つ施設であり、その情報管理に不備があってはなりません。クラウド環境やセキュアなファイル共有システムを導入し、ＵＳＢ依存から脱却することが急務です。地域の拠点である市民センターの情報基盤を即刻改善すべきと考えますが、情報セキュリティー強化に向けた今後の進め方について伺います。
　この項の最後に、ＤＸの推進についても伺います。
　仙台市ＤＸ推進計画には、Ｆｕｌｌ　Ｄｉｇｉｔａｌの市役所を掲げ、現在は集中改革期間として、その取組を前に進めております。一方で、取り上げた市民センターのように、市民が利用や相談に訪れる施設は本市にも数多く存在しています。
　ＤＸを所管するまちづくり政策局は、各局で上がってきたものを取りまとめるのがメインかもしれませんが、率先してそれぞれの市有施設のネットワーク等のインフラ整備改善のために各局のお尻をたたくことも必要であると考えます。今回の市民センターの実例は、まさに氷山の一角ではないかと危惧しています。本市における全ての市民利用施設へのハード整備やネットワーク整備の状況の確認等、環境改善に向けた取組を実施すべきと考えますが、御所見を伺います。
　次に、建設ディレクターについて伺います。
　近年、建設現場では技術者の高齢化と人材不足が深刻化する中、現場で求められる書類作成や写真管理、ＩＴ機器の操作など、業務の高度化、複雑化が進んでおります。
　こうした状況の中、現場とオフィスをつなぐ建設ディレクターは、現場技術者の後方支援を担う専門人材として現在注目されており、全国的にも導入が進んでいるところであります。
　一般社団法人建設ディレクター協会によると、建設ディレクターの配置により、現場技術者が担ってきた業務の約七〇％を移管できるというデータも示されており、技術者の残業時間削減や若手職員の早期離職防止にも大きな効果があると期待されております。また、未経験者や女性でも比較的参入しやすい職種であることから、若年層の採用にもつながっているとの事例も紹介されており、建設業界の人材確保に資する制度として期待が高まっております。
　そこで、三点伺ってまいります。
　まず、本市として、建設ディレクターの導入による働き方改革への効果についてどのように認識しているのか伺います。技術者の業務負担軽減、残業削減、ＩＣＴ活用の促進など、建設業界の生産性向上に直結する取組としての効果を市はどのように把握しているのかお示しください。
　次に、建設ディレクターが若者や女性の参入を促し、採用活動の強化につながっているという点であります。
　建設ディレクター講座では、受講者の七五％が女性であり、また十から二十代の若手が全体の四四％であるとの実績もあり、建設産業への新たな入り口として効果が期待されております。若年層、女性の就労支援の観点からも、建設業界の建設ディレクター制度を推進すべきと考えますが、公共工事の発注者の立場から御所見を伺います。
　最後に、建設ディレクターの資格取得に係る費用負担や研修参加のハードルを踏まえ、地元の中小建設業者への支援について伺います。
　講座の受講料は数万円から十数万円と決して小さくなく、また研修のために社員を長時間拘束できないという現場の声もあります。厚生労働省の人材開発支援助成金を活用すれば受講料の一部が補助される仕組みがありますが、申請手続が煩雑であり、必ずしも中小企業が活用しやすい状況ではありません。実際に、他の自治体では受講費の補助や助成金申請のサポートなどを実施し、建設ディレクターの資格取得を支援しております。
　本市として中小企業が建設ディレクターを育成しやすい環境づくりに取り組む必要があると考えますが、御所見を伺います。あわせて、この建設ディレクターの取得を今後の入札の総合評価に加えることを検討すべきと考えますが、お伺いいたします。
　最後に、若林区六郷地区の仙台ハーベストビレッジについて伺います。
　明日、いよいよ沖野・六郷地区の住民の皆さんが待ち望んだ、みやぎ生協仙台ハーベストビレッジ店がオープンいたします。この間、沖野・六郷地区ではスーパーの閉店が相次ぎ、買物の不便さから早くスーパーが出店してほしいと、地域からもたくさんの要望を私の元にもいただいております。
　今後は、無印良品も三月初旬にオープン予定とのことで、地域の拠点としてさらなるにぎわいが生まれることが期待されます。私もみやぎ生協からお声がけいただき、オープン前に内覧をさせていただきました。店内はまさに従来の生協のイメージではなく、スタイリッシュな店舗デザインとなっており、六次産業化もしっかりと打ち出されておりました。地元の恵みをつなぐというコンセプトの下、地元の農家からの商品を数多く取りそろえ、六次産業化商品と分かるような、みやぎ生協が作成した仙台ハーベストビレッジのロゴを貼付するとのことであります。敷地駐車場の一角にはイベント広場が広がっており、地域住民がイベントで使いやすいように、新たにステージも生協のほうで設置されました。
　明日の開店セレモニーには、高橋副市長も御参加されるとのことですが、若林区長時代から懸案だったスーパーの出店であります。高橋副市長からこのオープンへの思いと、沖野・六郷地区への思いをお伺いさせていただきます。
　明日のオープンがうれしい一方で、もともとあったみやぎ生協沖野店は閉店ということになりました。四十六年間営業した沖野店は十一月三十日に閉店したわけですが、閉店日には多くのお客さんが名残を惜しみ。スーパー激戦区だった沖野地区で最後まで残った店舗となり、地域から愛されていた存在でありました。それだけに、沖野店の跡地が何になるのかは地域の最大の関心事の一つであります。
　スーパーを失った若林・沖野地区の皆様のために、生協として仙台ハーベストビレッジまでのバスを出し、買物支援につなげるという取組も行うようですが、跡地には利便性が高い施設が望まれます。土地も店舗もみやぎ生協が所有していると聞いておりますが、沖野地区全体のまちづくりを考える中で、本市として無視できることではありません。
　跡地利用に関して、みやぎ生協とどのような協議や相談を仙台市が行っているのかを最後にお伺いし、私の第一問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長（郡和子）ただいまの猪又隆広議員の御質問にお答えを申し上げます。
　外国人政策への認識についてお答えをいたします。
　働き手としての外国人が増加している中で、言葉や文化の違いなどから不安を感じている方もいらっしゃるのではないかと考えております。地域社会で外国人住民とどう共生していくか、国全体の課題であるとともに、ダイバーシティーまちづくりを掲げる本市にとっても重要な政策課題であると考えております。
　今後、東北大学の国際卓越研究大学の認定などの動きもあって、外国人住民はさらに増えてまいりますが、相談支援体制の充実に加え、生活ルールの普及啓発や日本人住民との交流促進のサポートなど、地域それぞれの実情に沿った取組が求められております。
　外国人住民が安全・安心な地域社会の一員として暮らし、様々な交流の中からまちの活力が生まれ、新しい文化が創造されていく、そうした多文化共生のまちづくりを推進してまいりたいと存じます。
　そのほかの御質問につきましては、高橋副市長並びに関係の局長から御答弁申し上げます。
　私から以上でございます。

◯副市長（高橋新悦）私からは、旧さくら野の件と、それから仙台ハーベストビレッジについてお答えいたします。
　まず、旧さくら野跡地の最大の地権者である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの面談についてお答えいたします。
　これは、先般、再開発の計画が白紙との報道や建物の解体に着手したタイミングを捉えまして、新たに就任された森屋社長様を訪問したものでございます。その際、本市のまちづくり上、大変重要な場所であることを改めてお伝えし、土地利用につきましては様々な可能性を幅広く検討していただけるようお願いしてきたところでございます。
　先方からは、仙台市の顔となる場所としての認識の下、引き続き本市と意見交換していきたいとの意向が示されたところでございます。
　引き続き、本市といたしましても、他地権者と緊密に意見交換を進めるほか、解体後の早期の土地利用に向けた様々な提案を行うなど、積極的に取り組んでまいります。
　次に、都心再構築プロジェクトのさらなる支援施策の検討についてお答えいたします。
　本市では、都心の再構築に向けて、企業誘致の受皿となる高機能オフィスの整備促進を進めてまいりましたが、全国的な物価高による工事費高騰により、特に都市再開発法に基づく法定の再開発事業の採算性が厳しい状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、再開発補助の要件を見直すほか、学都仙台の強みを生かした企業誘致、また交流人口の拡大に向けた様々な観光施策と連動させた開発誘導施策について検討を進めており、引き続き、都心再構築プロジェクトの推進に向けて鋭意取り組んでまいります。
　次に、仙台ハーベストビレッジについてお答えいたします。
　仙台ハーベストビレッジにつきましては、市街化調整区域において地域未来投資促進法というものを使いまして、民間事業者が東部地区の復興に向け農業の六次産業化推進施設として整備したものでございます。
　本施設につきましては、沖野・六郷地区の市街地に隣接し、地元町内会からも農業復興の観点から早期整備に向けて要望されるなど、地域の皆様の期待も大変高かったものでありました。
　今回、みやぎ生協が中心となりまして施設が動き出すことは、私個人としても大変喜ばしく思うところでございます。
　引き続き、みやぎ生協などの事業者、地元の農業者や地域の皆様と連携しながら、六次産業化施設として、その特徴を生かしたイベントの開催等により、農業者の収益向上が図られ、六郷地区の活性化につながるよう、本市としても取り組んでまいりたいと存じます。長期間にわたり営業を期待するものでございます。
　以上でございます。

◯まちづくり政策局長（筒井幸子）私からは、初めに外国人住民実態調査の所見と今後の施策の方向性についてお答えをいたします。
　調査結果は、現在、公表に向け最終の取りまとめを進めているところでございますが、英語に次いで易しい日本語での回答が多かったことや、制度の認知度はあっても仕組みや手続の周知が進んでいないことなどが明らかになっております。
　今後、調査結果も踏まえまして、外国人の方に向けて日本の制度やルールなどの啓発を強化するほか、易しい日本語での情報発信や地域との交流を拡充し、誰もが安全・安心に暮らせるまちの実現を目指してまいります。
　次に、市民利用施設のデジタル環境整備についてでございます。
　Ｆｕｌｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ市役所の実現に向けては、広く市民利用施設のデジタル化を推進していくことが重要でございます。
　指定管理施設のデジタル環境整備につきましては、各部局と指定管理者の間で定めているところでございますが、デジタル戦略推進部におきましても、これまでもクラウドサービスの活用など、デジタル化に関する御相談に対応してきたところです。
　今後、指定管理者も利用する全市的な予約システムの刷新も控えておりますことから、まずは各施設の現状把握を行い、関係部局と連携し、環境改善に努めてまいります。
　私から以上でございます。

◯経済局長（木村賢治朗）みやぎ生協沖野店の跡地利用についてお答えいたします。
　当該店舗は大規模小売店舗立地法の適用外でございますので、同法に基づく協議などは行っておりませんけれども、みやぎ生協からは建物はそのままに、新たなテナントが入る予定と伺っているところでございます。

◯文化観光局長（岩城利宏）外国人住民への対応に係る関係機関との連携についてお答えいたします。
　本市では、外国人住民から寄せられる相談内容が多様化・複雑化してきている状況も踏まえ、多文化共生センターが中心となり、庁内関係部局に加え、出入国在留管理局をはじめとする外部の関係機関とも定期的に情報交換等を行う体制を構築しております。
　今後とも、こうした関係機関との連携を強化し、相互に協力しての事業を展開するなど、外国人住民が地域社会の中で安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。
　以上でございます。

◯都市整備局長（反畑勇樹）私からは、建設ディレクターに関する御質問にお答えいたします。
　まず初めに、導入効果と本市の認識についてでございます。
　本市では、建設業界の働き方改革に係る様々な取組を行っており、建設ディレクターにつきましては、現場技術者の負担軽減や長時間労働の抑制につながるものと考えております。
　また、リモートワークなど多様な働き方が可能な職域であり、若手や女性を含む幅広い人材の確保に寄与することも見込まれております。
　今後、企業における建設ディレクターの採用推進が、建設業界を取り巻く様々な課題の解決に資するものと認識してございます。
　次に、育成環境づくりと総合評価への反映についてでございます。
　建設ディレクターは、制度開始間もないため、その普及啓発を図り、各企業における育成意識の醸成が必要と認識しております。そのため、まずは各種研修等の機会を通じて、建設ディレクターの有効性や育成の重要性を周知してまいりたいと考えております。
　また、本市の総合評価落札制度におきまして、働き方改革に関する評価項目を設けているところではございますが、新たに建設ディレクターに関する取組を評価項目に加えることにつきましても、今後の制度の普及状況を注視しながら検討してまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

◯教育長（天野元）私からは市民センターの情報機器等についてのお尋ねにお答えいたします。
　現在、市民センターの情報機器やネットワークの整備については、指定管理者の運営全体として検討すべき部分もあるため、指定管理料により指定管理者が調達しております。
　パソコンの台数につきましては、シフト勤務であることも踏まえ、指定管理者との事前協議を経て、一館当たり平均で四台を配備しております。
　また、ネットワーク回線は市民センターのホームページを更新するためのセキュリティーの強い回線のほか、メールの送受信用の一般的な回線を使用しており、一本化するにはセキュリティー面から課題がございます。
　今後、指定管理者から使用状況などをさらに伺うとともに、クラウド環境の構築など情報基盤の改善も含め、より円滑な市民センターの運営につながる執務環境整備のため、本市の関係部局や指定管理者と意見交換を行いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◯十二番（猪又隆広）御答弁いただきましてありがとうございました。
　端的に三点伺わせていただきます。
　まず初めに、外国人の部分です。
　出入国在留管理局をはじめ、意見交換をしているということでありますけれども、やはり基礎的なデータをほとんど持っていないわけです。例えば、第一問の中でも触れましたけれども、今後どのぐらい外国人住民が増えていくかという基礎的な予測のデータも持っていない中で、果たしてしっかりとした外国人政策をこの仙台でつくれるのだろうかと。そこについては、やはり出入国在留管理局を中心として関係行政機関と連携を強めたらいいのではないかということを第一問でもお尋ねしておりますけれども、どのぐらいやっているんですか。もう年に一回とか、多分そのぐらいのスパンでしかやっていないと思いますけれども、もっと細かにいろいろなことを情報共有していかないと、例えばこれから増えてきたときに、いろいろな問題が発生したときに、仙台市だけで対処できるのかということです。そこについて再度検討していただくためにも、出入国在留管理局をはじめとする関係行政機関との連携の部分についてもう一度認識をお尋ねしたいと思っています。
　二点目なんですけれども、さくら野についてです。
　高橋副市長からは再開発補助の要件を見直すことも検討しているということで、まさに都心再構築プロジェクトを一段階上げる取組ということでありますけれども、この補助要件の見直しに関して具体にどういったことを考えているのか。現状、この一段階見直すにしても、どの程度まで見直すかによって、やはりこの仙台商圏というか、いわゆる都心再構築プロジェクトのエリアを中心としながら仙台に投資をしようという意識が生まれないことには、この問題は前に進まないというか、ほかの事業者が一歩引いちゃうことにつながってくるのではないかということを強く懸念しています。その点についてもう一度伺わせていただきたいと思います。
　三点目なんですけれども、市民センターです。
　情報セキュリティーの強化の部分で、教育長は強固なセキュリティーでやっていますということなんですけれども、これは現場の声をぜひちゃんと聞いてください。今、回線が二回線あって本当に不便です。
　私もある市民センターに行ったときに、こっちでメールの送受信をして、こっち側ではこのプリンターにしかつながっていないから、市民センターだよりを作っているパソコンなんですと。もう本当にこんな作業効率が非常に悪い現場になっているんだということで、市民センターの諸室というのもそんなに広くないので、狭い中で、書類山積みの中で、本当に職員の皆さんが移動しているわけです。何でこんなに紙が多いかというのも、やはりＤＸがまずそもそも全然進んでいないんだと思っています。だから、そのネットワークの部分からまずは考えていかなければいけないと思っているし、そもそもパソコンが一人一台ないというのが、これは何で指定管理者が準備しなければいけないんですか。これは仙台市がその場所を指定管理してくださいと言っているわけですから、その点についても、やはりきちんと仙台市がハード整備の部分は責任を持っていくべきだと思っています。ソフトの面についてはそれぞれの指定管理者が考えることだと思っていますけれども、再度その認識についてお伺いをさせていただきたいと思います。

◯副市長（高橋新悦）再開発のための支援についてより具体的にという話なんですが、一点は、仙台市の再開発事業に対しての補助の要件というのはアッパーを決めていまして、それ以上は出さないという設定をしていました。今回、様々な諸物価の高騰もありますけれども、全国の主要な都市と比較しますと、そのアッパーを外して、通常、国で言っている補助要件に合わせて、手元に行く補助金を多くするということで一番効き目があるかなということで、そこを考えています。
　あとは、二点目、三点目とあるんですが、基本的には、やはり仙台のまちづくりの中で重要視されている、例えば東北大学との連携とか、そこから派生する研究室とかあるいは観光とかホテルとか、そういうものを誘導したときに、より資金面よりも容積をとかそういう制度設計を、他都市に負けないようにということで、今回、見直すような形で今取り組んでございます。

◯文化観光局長（岩城利宏）外国人住民への対応に係る関係機関との連携の再度の御質問にお答えいたします。
　確かに、関係機関が集まって合同での会議、専門連絡会議としては数は少なかったと思いますが、例えば今月七日には外国人のための合同相談会、これは出入国在留管理局が主催でございましたけれども、そこに関係する、ＳｅｎＴＩＡも含めて集まって、そこで一緒に事業を行う、そこで出た問題を一緒に考える、こうした取組も行っているところでございます。
　ただ、御指摘のように、今後どのように推計といいますか、データということも含めまして、お互いに連携しながら課題解決すべく対応していくというのは、今後さらに必要が増していくと思いますので、そうした連携の強化については、出入国在留管理局も含めていろいろ意見交換をして、さらに密にできるように取り組んでまいりたいという考えでございます。

◯教育長（天野元）市民センターの情報機器についての再度の御質問にお答えいたします。
　まず、指定管理の場合に、どちらで情報インフラを整備するのかということについては、発注者側で設置する場合もございますし、指定管理料の中に含んで指定管理者側で設置する場合もございます。
　議員御例示の、例えば人事管理などということについては、指定管理の団体の運営の話でございますので、そうした面からも指定管理者側で設置するというのは一定理由があるというふうに考えております。
　また、一人一台のパソコンについては、確かに一人一台というのが理想ではございますが、効率的な予算執行の面などからシフト勤務を考慮して、一度に出勤してくる職員の数を勘案して、今回の場合には、事前に指定管理者と協議して一館当たり四台ということで決めたものでございます。
　しかしながら、例えばＬＡＮが構築されていないとか、そうしたものについては、ややこのＤＸという世の中の流れからは後れているというところもございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、指定管理者の実情を十分よく聞きながら、我々としても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

◯十二番（猪又隆広）御答弁ありがとうございました。
　一点だけ、市民センターの部分です。
　今、教育長からは、私が第一問で言った人事管理の部分に触れて言っていただいたと思うんですけれども、まさにその人事管理も含めて必要なんです。
　今、館長はどうしているかというと、市民センターの職員の人事評価を全てＵＳＢで管理しているんです。パスワードはもちろんかかっています。ただ、例えばそのパスワードのロックが外されれば、その評価が見られるような状況になっている中で、果たしてこの今の在り方で本当にいいと思っていますか。やはり少なくとも館長用のＰＣを一台設置するという意味でも、一人一台、小中学校のこどもたちも今一人一台の中で、市民センターが市民の皆さんと一番近い場所にいるのに、パソコンが一人一台もない。館によっては一台ずつ設置している館もあります。というのは、四台分はきちんと確保してやっていただいているので、ハード整備だって、四台は新しく生涯学習支援のほうで入れていただいた四台ですよね。新しく入れていただいたと思っているので、その新たな一台のところについては、せめてやはり館長用のパソコンということは、しっかりここは検討していただきたいし、それは人事評価の部分にも大きくつながるところですのでお願いしたいのが一つと、あとはやはりネットワークの部分です。やはりネットワークの部分は、人事管理の話でうやむやに何かごまかされた感はありますけれども、きちんとこれはひと・まち交流財団からぜひお話を聴き取っていただきたいと思っています。二回線あることによって業務がかなり複雑になっている、大変になっているという声を伺っていますので、これはぜひ一本化を目指してやってください。一本化じゃないところというのはあまりないんじゃないですか。ぜひその点についても伺いたいと思います。

◯教育長（天野元）何点か再度の御質問をいただきました。
　まず、館長用のパソコンということについては、指定管理者としっかりと話し合っていきたいと思います。
　しかしながら、その点につきましても、人事管理というのはやはり団体の運営の根幹でございますので、そこの部分はどちらでインフラを整備するのかということについても検討していきたいとは思いますが、現在のところ、仙台市ではなくて指定管理者側で、指定管理料の中で整備することが妥当というふうに考えているところでございます。
　また、二回線ということでございましたが、一回線はどうしても仙台市市役所のホームページにアクセスせざるを得ないので、その部分については非常にセキュリティーのセキュアな回線を用意しなければいけないということから二回線になっているということを御理解いただきたいと思います。
　総じまして、指定管理者任せにするというのではなくて、教育局でも指定管理者と十分話をしてまいりたいというふうに考えております。

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