| 自治体 | 浜松市 |
| 議会・日程 | 令和７年１１月定例会 12月04日 |
| 出典URL | https://ssp.kaigiroku.net/tenant/hamamatsu/SpMinuteView.html? council_id=1642&schedule_id=4&minute_id=75&is_search=true |
キーワード
外国人材獲得、インド人材、外国人雇用サポートデスク、浜松国際交流協会
要約
議員は、インド諸都市訪問の成果と、市内の外国人学校に通う生徒など既存の外国籍市民を産業人材として活用する取組について質しました。これに対し市は、インド訪問で連携の可能性を確認したと報告。外国籍市民の活用策として、雇用サポートデスクの運営や外国人学校への日本語教師派遣、インターンシップ等の取組を説明し、今後は外国人学校や市内企業へのヒアリングを通じて就職状況やニーズの把握を行い、さらなる支援策を検討すると回答しました。議員は迅速な現状把握を要望しました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は浜松市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆25番（岩田邦泰） 皆さん、こんにちは。市民クラブの岩田邦泰です。
さて、早速ではありますが、通告に従いまして、分割にて会派の代表質問をいたします。
今回も質問がたくさんありますが、市長をはじめ当局の皆様には、いつもにも増して前向きに御答弁をいただけると幸いでございますので、よろしくお願いいたします。
さて、初めは、浜松市ＤＸ推進計画2.0の進捗について、中野市長に伺います。
このＤＸはデジタルトランスフォーメーションの略ですが、それでは長いために、以降ＤＸといたしますので御了承ください。
さて、本市は最初のＤＸ推進計画として、デジタル活用による市民サービスの向上と自治体の生産性向上を目標に、2023年１月に初めてまとめ、基本的な考え方として、１、人が中心、デジタルは手段、２、個人情報の保護とプライバシーへの配慮、３、変化を先取りし、新たな価値を創出する、４、小さく始めて、改善を繰り返す、５、システム所有からサービス利用への５点を示されています。そこに書かれている具体的な施策も、着実に進められてきたものと感じております。
本年にはこの計画が改定され、新たに浜松市ＤＸ推進計画2.0となりましたが、この2.0となった計画の概要と全体の進捗について、中野市長に見解を伺います。
次に、ＤＸ推進施策の中でも、私たちが日常で使うことも増えてまいりました人工知能ＡＩに関する施策の状況について、特出しで伺いたいと思います。
皆さんもネット検索をしたときやＰＤＦファイルを開いたときに、「長い文章なので要約しますか」と言われたことがないでしょうか。また、ＳＮＳに突然表れるＡＩで生成されたフェイク動画で驚いたとか、私たちが気づかないうちにＡＩの存在は身近なものになっています。
既に民間の企業では、業務効率化などに向けＡＩ活用が叫ばれ、様々な場面でのＡＩ活用が模索されており、実装のフェーズに入っていることも多いと認識をしています。となれば、デジタル・スマートシティの本市も当然、様々な場面でＡＩが活用されてきているものと推察をいたしますが、その状況について、以下、１から３を飯尾デジタル・スマートシティ推進担当部長、４番を吉積学校教育部長に伺います。
まず、１として、浜松市ＤＸ推進計画2.0にうたわれる庁内各課のＡＩ利用推進について、改革発表から半年余りが経過した現時点での評価はいかがか伺います。
２として、情報のセキュリティー上、本市職員が利用する生成ＡＩは庁内専用版があるものと推察をいたしますが、利用の仕方によっては、情報漏えいリスクのあるＣｈａｔＧＰＴやコパイロットなどの外部の生成ＡＩの利用をどのように阻止されているのか。また、技術が日進月歩する生成ＡＩに対する利用ガイドラインについては、重要な技術が進歩するにつれ、逐一改定されていくべきものと考えますが、その検討はされているのか伺います。
３として、各部門が所管する事業に合った様々なＡＩを使った技術、例えば交通事故危険箇所のＡＩ判定などもありますが、そのように各部門でＡＩを使っている仕組みの全体像はどのように管理をしているのでしょうか。
私は、部門・事業ごとのＡＩ利用状況は見える化をして、他部門のＡＩ活用事例を自部門の取組の参考とし、また、使用ＡＩの重複などを回避して、各部門で効率的にＡＩの利用ができるようにしておくべきと考えますが、伺います。
４番として、教育でのＡＩ活用を調べたところ、資料１のように、兵庫県の三田市教育委員会が大阪教育大学と連携し、児童向けＡＩ相談システムＭＩＲＡＩノートを文科省の不登校児童生徒等の早期発見・早期支援事業として、実証実験をしていました。
そこで、本市の学校教育にもＡＩの活用の考えはあるのか伺います。
次に、フェローの活用については、山名副市長に伺います。
本市ＤＸ施策に対し様々な場面において、大所高所から御助言、御指導をいただく８人のフェローですが、他の市がうらやむほどのラインナップがそろっており、本市の大きな資産だと認識をしております。しかしながら、最近は決算の審査などでも、フェローの活用状況に関する議論も多くなってきたかなと感じております。フェローの活動内容や活用状況から、場合によっては整理も検討する時期に来ているのではないかと感じましたので、考えを伺います。
ここで分割します。御答弁よろしくお願いいたします。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（中野祐介） 第25番市民クラブ代表岩田邦泰議員の御質問の１番目、浜松市ＤＸ推進計画の概要と進捗についてお答えをいたします。
今年度スタートをいたしました第２期ＤＸ推進計画は、目指す方向性として、「デジタル活用による市民サービスの向上」と「自治体の生産性の向上」に「職員エンゲージメントの向上」を加えまして、今後５年間で進めるべき15の取組を設定いたしたところでございます。
本年度の進捗でございますが、目視確認や対面を強いる手続など、合理化の阻害要因となりますアナログ手法や規制を総点検いたしまして、業務改革の視点による運用見直しや例規改正の検討を進めているところです。
また、ＥＢＰＭ、エビデンス、証拠に基づく政策立案の推進に向けまして、昨年度構築をした庁内データ分析基盤を庁内へ周知し、各種業務データを用いた実態把握や将来予測などの可視化、分析を進めているところです。
職員エンゲージメントにつきましては、無線化や内部コア系端末のインターネット利用を可能とするネットワーク環境を検討いたしまして、この11月議会に関連予算を提案させていただいております。
今後もデジタル技術の発展や国の動向を敏感に捉え、全体の統制を図りながら、柔軟かつ着実にＤＸの取組を進めてまいります。◎企画調整部デジタル・スマートシティ推進担当部長（飯尾武俊） ２番目の１点目、ＡＩ利用の現時点での評価についてお答えします。
本市は、自治体向けに開発された生成ＡＩツールｚｅｖｏを全庁で利用しており、2023年10月の導入から約２年が経過します。ｚｅｖｏの特徴として、入力情報を学習しない、また、自治体専用ネットワークでの使用が前提などのセキュリティーの高さ及び簡易な対話形式で操作できる利便性の高さが挙げられます。
利用開始以来、利用者数は順調に伸び続け、本年10月末時点で、庁内のパソコンにアクセス可能な職員約6700名のうち1521名が利用しております。活用方法は、文書の草案作成、要約、添削やデータ分析、アイデア出しなど多岐にわたり、庁内チャットの生成ＡＩ専用ルームでは、職員同士が活用のノウハウや好事例を共有するなど、助け合いの文化も育まれています。
ｚｅｖｏにはその活用により削減できた業務時間数を自ら計測する機能があり、本年４月から10月まで月平均約3100時間と効率化への貢献が認められますので、必要な予算を優先的に確保し、利用拡大に努めてまいります。
次に２点目、生成ＡＩ技術に対するリスク管理についてお答えします。
本市は、2023年８月に生成ＡＩの利用ガイドラインを策定し、この中で職員が遵守すべき禁止事項や注意事項等を記載するとともに、個人情報や機密情報の流出リスクが排除されたシステムを利用することを定めています。
一方で、インターネット上で利用可能な生成ＡＩサービスは多く存在し、次々と生まれる関連サービスを機械的に制御することは技術的に困難であることから、通信ログの取得と監視によりセキュリティーの担保に努めております。
ガイドライン改定につきましては、直近で本年８月に利用可能なシステムに関する規定をより具体化する見直しを行うなど、日進月歩で変化するＡＩの進化に対応しております。
次に３点目、各部門が利用するＡＩの管理と見える化についてお答えします。
まず、基本的な思いとして、各課が主体的にＡＩ技術を活用し、課題解決を進めることは望ましいことでございますので、活用検討の相談があった場合には、デジタル・スマートシティ推進課が親身に応じて伴走しております。
また、導入時には、情報システム課のシステム調達支援において、類似ツールとの重複防止やセキュリティー確保などをチェックし、セキュリティーが求める基準に満たない場合は導入を認めないなど、ガバナンスを利かせております。
調達支援を経て導入したシステムは、システム台帳を作成し管理しておりますが、情報システム課の内部管理用にとどまっている現状でございますので、今後はほかの課の参考にもなるよう見える化を改めて意識し、取り組んでまいります。◎学校教育部長（吉積慶太） ４点目、相談システムへのＡＩ活用についてお答えをいたします。
不登校支援においては、不安を抱えないよういつでも相談できる体制が大切であると考えております。
本市では、2023年度から相談窓口、こころの相談室を開設しており、児童・生徒自らがタブレット型端末などにより24時間申し込むことができます。希望すればスクールカウンセラーなどが相談を行い、また、対面での相談に抵抗があればチャット相談も行っておりますが、現在、相談の利用時間は限られております。公的な相談機関の利用をためらう児童・生徒もいる中、相手との関係性や相談内容など気兼ねなく相談できるＡＩ相談は有効と考えております。
また、自分のペースで24時間利用でき、深刻な悩みに発展させないなど、早期支援につながる可能性もあることから、ＡＩの活用方法などについて調査研究してまいります。◎副市長（山名裕） ３番目、フェローの活用についてお答えをいたします。
本市では、2019年10月にデジタル・スマートシティフェローの制度を設け、本年度は昨年度と同じ８名を委嘱しております。昨年度はデジタル・スマートシティ構想やＤＸ推進計画の改定に当たり、全てのフェローに御助言をいただくなど、延べ40回にわたり御協力をいただきました。また、本年度は庁内ＤＸやＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇの取組など、11月末時点で14回にわたり関わっていただいております。
これまではデジタル・スマートシティ推進課の施策に関する活用にとどまっている現状でありまして、フェローの専門性を必ずしも市政全体で最大限に生かし切れていないことは反省点でございます。今後は、フェローの専門分野や具体的な活用事例等を庁内全体に広く示すことで、新たな需要を掘り起こし、全庁的な活用を図ってまいります。◆25番（岩田邦泰） 議長、25番。
○議長（高林修） 25番岩田邦泰議員。
◆25番（岩田邦泰） ありがとうございました。
意見を申し上げます。
まずは市長の答弁から、ＤＸ推進計画2.0に定められた方向性のそれぞれがしっかり進捗しているという様子は伝わってまいりました。
今回追加された「職員エンゲージメント」－－これ平たく言えば、働きがいなのかなと思いますが－－は、補正予算案に次期行政情報系ネットワーク環境の関連予算があるなど、具体的なお答えもいただきました。とはいえ、環境を更新しても、エンゲージメント向上の目的に達しなければ、更新をしてもやっぱり意味がないということになってしまいます。実施後もしっかりと目配り願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
日進月歩するデジタル技術に食らいついて、定めた３つの方向性へのアプローチを不断の努力で努めていただけますように、重ねてお願いをいたします。
次に、ＡＩ関連です。
本市職員6700人中の1521人が庁内専用の生成ＡＩツールｚｅｖｏを使っていて、月3100時間分の効率化を達成。単純計算で、４月から10月の７か月で２万1700時間ということになり、すばらしいんですけれども、昨日の報道では、国は将来、国民の８割がＡＩを利用する計画を立てているということですので、利用率、これを計算すると22％しかなく、数字はまだまだ少ないということになります。先んじて利用率８割を目指して、今後さらなる効率化を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、このＡＩのｚｅｖｏ、自治体のネットワーク上のみで動くということで、セキュリティーに問題はないということを理解はしましたが、ＣｈａｔＧＰＴなどへのインターネットアクセスは可能ということです。ＤＸを唱えながらも、有効なものを使うなというのは私も言いませんけれども、情報セキュリティー上で間違いがあってはなりませんので、まずはログ監視、これをしっかりやるということでしたので、責務としてしっかり行っていただきたいと思います。
また、ＡＩに関する各課の相談や新技術の導入検討時にガバナンスを利かせているということも理解しますが、ＡＩ利用の全容把握といったところでは、まだまだ不足な点があるように感じました。他の部門でこういう仕組みを導入しているなら相乗りしたいですとか、知らなかったから別の仕組みを入れてしまったということが起きないように、ＡＩ関係の見える化は急ぎ行っていただきたいと思います。
次に、教育面です。
現在もチャット相談などで、児童が相談しやすい環境を整えていただいていることは了解ですが、チャットも人が担当するために、24時間受け付けても相談は時間が限られていては、児童が相談したいときにできていないといったこともあると思います。人がしっかり寄り添うことが重要ですが、24時間働くＡＩにその前さばきをしてもらうことができればというふうに思います。
発達段階にある児童に対する日常の授業などでのＡＩ利用は、まだまだ検討すべきことが多々ありそうに思いますので、教育部門としては、まずは校務ですとかこのような相談などからＡＩの利用を進めていって、慣れていってはいかがかと思います。
次に、デジタル・スマートシティフェローです。正式名称は長いですね。フェローじゃなくて長いなと思いますが。
とはいえ、副市長からは、デジタル部門だけではなくて、広く市政の全般に活用するべく場面の掘り起こしをするといったことでしたので、安心をいたしました。活用しないなら整理をときつい言葉を使いましたけれども、せっかくのえにしをいただいたわけですので、就任への声がけをした市の責任として、活用に尽力を願いたいと思います。ただし、それでももし活用の場面がない場合にはいよいよ整理も必要と思いますので、その際はよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問にまいります。
次もデジタル関係ですが、今度は新しいデジタル技術を目ざとく見つけて活用できているのかといったあたりに注目して質問をいたします。
では、まいります。
デジタル・スマートシティを標榜する本市ですが、先取の気概を持って最新技術の活用をしているのかを考えると、私にはいささか心もとなく感じています。
まず、１として、低軌道通信衛星のスターリンクです。
質問を考えるに当たり、まず手始めに市議会の会議録でスターリンクを検索してみましたが、今年３月の厚生保健委員会の１件しかヒットせず、議事もスターリンクの効果がよく分からないといったようなことが書かれておりました。
そこで、グーグルクロームというブラウザについているＡＩのジェミニにも手伝っていただきまして、自治体のスターリンク活用事例を調べると、これは山梨県ですが、災害対応を主目的にしつつ、通常のネットワークの二重化にも利用するという導入事例を見つけました。新技術活用に目ざとい好事例だなと感じましたので、本市としてはどうなのかと思い、以下伺います。
アとして、さきの事例のように、主に災害対応に対し低軌道衛星通信を活用する考えはないか、清水危機管理監に伺います。
イとして、事業の取りかかりからかなり時間を要している光ファイバ未整備地域解消事業について、光ファイバの延伸ではなく、もう低軌道衛星で通信する考えはないのか、飯尾デジタル・スマートシティ推進担当部長に伺います。
ウとして、林業の現場でトライしていたＬＰＷＡ通信は、決算審査のときに解決困難な課題が多いねといった話があったと思いますが、その代わりに低軌道衛星通信を活用する気はないのか、下位農林水産担当部長に伺います。
エとして、低軌道衛星通信が普及すれば様々な場面での活用が期待でき、産業部門は特に範囲が広いのではないかと感じていますが、考えを北嶋産業部長に伺います。
次に、２として、多機能型照明塔スマートポールです。
これを説明すると長くなりますので、資料２にありますので、そちらを見ながらお聞きください。
さて、日経グローカル誌の10月６日号にスマートポールの特集があって興味を持ったんですが、自治体向けのアンケートの結果がその中にあったんですけれども、なぜか本市の回答がなかったといったことで、さらに興味を持ったということです。とはいえ、この資料や記事から様々な効果の期待を感じましたので、本市の考えを以下伺いたいと思います。
アとして、防犯カメラとＡＩを組み合わせるなどすれば、市民の生活安全の観点で活用できそうに思えます。考えを水谷市民部長に伺います。
イとして、人流を計測するカメラのデータがあれば、中心市街地の活性化に活用できそうに思えます。考えを北嶋産業部長に伺います。
ウとして、気象データを基に、備えつけたスピーカーから市民への警告や注意喚起を自動で行うことも可能に思えます。活用の考えがないか、清水危機管理監に伺います。
次に、３として、スターリンクやスマートポールなどの新技術は、多くのメリットを多様な部門にもたらす可能性があっても、技術革新へのアンテナ張りを各部門に任せてしまっては、他部門への展開が期待できず、結果ＤＸにつながらない気がしております。
そこで、複数部門にメリットが出そうな技術は、その発端になった部門任せにすることなく、一緒に検討すべき部門間の調整等をＤＸの専門家たるデジタル・スマートシティ推進担当が音頭を取って検討していくべきと考えますが、飯尾デジタル・スマートシティ推進担当部長に考えを伺います。
４として、次回の令和８年度予算編成方針から、財源配分方式が始まりました。しかし、各課とこういった話をする中で、財源配分方式はこういうケースでの初期投資に対して単一部門でまずやってみようというような、手挙げがしづらそうなイメージを私は持ちました。
そこで、こういう場合、各部門が予算を出し合って、複数部門で導入するような仕組みは考えられているのか、鈴木財務部長に伺います。
５として、土木部門のＡＩを使った道路損傷システムは、道路パトロール車に装着していた車載カメラ10台全てを今年度から一般の公用車に移設し、全区で運用する事業となっています。現状の効果と今後の取組はどうか、伺いたいと思います。
加えて、現在は人がオペレーションするいっちゃお！も、道路管理業務の効率化に向けてはＡＩが活用できるものと感じています。活用の可能性について、平井土木部長に伺います。
ここで分割します。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎危機管理監（清水克） １点目の１つ目、災害対応における低軌道衛星通信の活用についてお答えいたします。
本市は、災害時に地上のインターネットを用いて、避難所からの情報を共有しております。地上の通信網が途絶した場合は、地域防災無線や衛星携帯電話の音声により、避難者数などの必要最低限の情報をやり取りします。しかし、大規模災害時の対応にはより多くの情報を正確に収集、共有するため、音声ではないデータ通信が必要になります。
こうした中、低軌道衛星通信の活用によるインターネットが注目され、スターリンクもその一つで、能登半島地震では問題なく運用できたことを把握しています。
今後は、来年、提供開始が見込まれる低軌道衛星通信を活用した複数サービスを対象に、性能や費用を比較し、導入に向けて検討してまいります。◎企画調整部デジタル・スマートシティ推進担当部長（飯尾武俊） ２つ目、光ファイバ未整備地域への低軌道衛星通信活用についてお答えします。
低軌道衛星通信は光ファイバと同等の高速通信が可能であり、インターネット利用としては技術的に光ファイバの代替手段となり得ますが、本市の方針として公平性の観点から、ニーズがある全ての地域に光ファイバを整備すべきと考えております。
また、地形的にテレビ放送が受信困難で、アンテナなどの設備を住民が共同管理している地域では、光ファイバ回線を利用してテレビが視聴可能な光テレビにすることで、維持管理や更新の課題解消が期待できます。財源的にも、昨年度から光ファイバ整備に対する国庫補助率がかさ上げされたほか、光テレビ化を伴う場合、共聴アンテナの撤去費用も補助対象となるなど、追い風となっております。
以上のことから、光ファイバ未整備地域の解消は光ファイバ整備により目指す方針ですが、今後の状況の変化により対応してまいります。◎産業部農林水産担当部長（下位基弘） ３つ目、林業での衛星通信の活用についてお答えいたします。
厳しい地形と過酷な現場で作業を行う林業では、いかに従事者の安全・安心を確保し、労働生産性を高めるかが課題となっています。これらの課題解決のため、本市では省電力かつ遠距離通信可能なＬＰＷＡ通信を活用した事業を３年間、一部地域で実施してまいりました。
本事業では、携帯電話の圏外をカバーする安心感や、緊急通報での安全確保などの効果が確認できましたが、チャットに限られる専用機器とスマートフォンを携行しなければならないなど、使用面で課題も浮き彫りになりました。
本市といたしましては、林業の就業環境の改善やＤＸの導入による生産性向上に向け、国の動向を注視し、林業関係者の意見も伺いつつ、衛星通信をはじめ効果的な通信技術について研究してまいります。◎産業部長（北嶋秀明） ４つ目、低軌道衛星通信の産業分野への活用についてお答えいたします。
低軌道衛星通信は、山間部や海上離島などでも高速で安定したデータ通信が可能となることが特徴です。我が国では2022年12月から法人向けのサービスが開始され、低軌道衛星により安定した通信が提供されるため、農業や林業のみならず、製造業での活用も見込まれております。
具体的には、災害で通信網が途絶されても通信を維持できることから、災害時の企業のＢＣＰ強化が期待でき、既に地域企業でも活用されている事例がございます。
今後は、低軌道衛星によるサービスがさらに浸透していくことが想定されますので、最新の技術動向や活用事例セミナーなどを通じて、市内企業に情報発信してまいります。◎市民部長（水谷供子） ２点目の１つ目、防犯カメラについてお答えします。
スマートポールは５Ｇ通信機器、カメラ、太陽光発電パネルなど、多くの機能を１本の柱に搭載できるもので、これにフリーＷｉ－Ｆｉスポットやデジタルサイネージ機能を設けて活用している自治体もあります。
こうしたスマートポールにＡＩ機能を持った防犯カメラを設置すれば、例えば刃物などを持った人や窃盗などのおそれがある動きをする人を検知し、周囲に注意を促すアナウンスを行い、その映像をリアルタイムで警察等に送信することなどができると考えます。
しかしながら、費用対効果の面から、スマートポールの導入を見送った自治体も少なからずあることから、本市においても活用については他部局と連携し、慎重に検討していく必要があると考えます。◎産業部長（北嶋秀明） ２つ目の中心市街地活性化への活用についてお答えいたします。
中心市街地の滞留者数については、ＧＰＳデータを活用し、性別・年齢・居住地などの属性や交通手段を24時間365日計測しており、任意の日時を設定できるダッシュボードでの公開やオープンデータ化を実現しております。
スマートポールにつきましては、都市機能の高度化に寄与する設備だと認識しており、公共Ｗｉ－Ｆｉスポットの提供やＡＩカメラによる人流計測、デジタルサイネージを活用した回遊及び消費促進など、中心市街地活性化への活用も期待されます。
一方、現状では、にぎわい創出など中心市街地活性化に関する先行事例が少なく、費用対効果を含めた評価が難しいため、商店街と共同管理する小田原市などの事例を研究し、効果的な活用方法の検討につなげてまいります。◎危機管理監（清水克） ３つ目、災害時のスマートポールの活用についてお答えいたします。
スマートポールは、防災分野において、デジタルサイネージといわれる電子表示装置での気象警報や避難情報の伝達、監視カメラによる被害状況の把握、Ｗｉ－Ｆｉによる市民の通信手段など、様々な活用が期待されています。近年、小田原市や福井県若狭町など地方自治体で導入され、平時はデジタルサイネージによる広報、防犯カメラに、災害時は避難誘導の支援や被害状況の把握などに利用され始めています。
こうしたことから、スマートポールにつきましては、防災分野に特化したものではなく、フェーズフリーの考え方の下、平時の利用を基本とし、その上で防災機能を付加した活用について調査研究してまいります。◎企画調整部デジタル・スマートシティ推進担当部長（飯尾武俊） ３点目、ＤＸ機器導入時の部門間の調整についてお答えします。
デジタル技術の導入は、まず活用を検討する業務担当課において、その有用性や費用対効果を検証することが基本ですが、その効果が部局横断的に及ぶことが期待される場合は、デジタル・スマートシティ推進担当が積極的に各課との調整や支援を行うべきと認識しております。
一方で、デジタル活用はあくまで地域課題解決やＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ向上の手段であり、デジタル技術ありきではなく、利用者目線でのニーズに合ったサービスデザイン思考が重要です。
そうした観点から、現在はＯＲＩ－Ｐｒｏｊｅｃｔやソリューション・ピッチなどにおいて、デジタル・スマートシティ推進課主導で庁内各課から地域課題を募集し、データ連携や参加企業が持つソリューションとのマッチングにより解決を図るなど、庁内連携に努めているところです。庁内外をつなぐハブとしての役割の重要性を認識し、しっかりと取り組んでまいります。◎財務部長（鈴木秀司） ４点目、財源配分方式についてお答えいたします。
本市では、令和８年度当初予算編成から、一部経費において財源配分方式を採用しております。財源配分経費は所管部区局が配分財源の範囲内で予算を組み上げるもので、主に経常的なソフト事業が占めております。また、個別算定経費は１件ごとの積上げ方式で編成し、義務的経費や投資的経費などで構成されています。
本方式の導入以前から、同一施設の運営費や工事・改修費用においては、所管する複数の課が役割分担に応じて必要な予算を計上しており、その仕組みは財源配分方式においても変わりはございません。初期投資については、いずれの経費でも要求することが可能としており、部区局間での財源配分額の組替えも可能としていることから、制度として対応可能であると考えております。◎土木部長（平井親一） ５点目、ＡＩによる道路損傷検出システムの効果と今後の取組、いっちゃお！へのＡＩ技術の活用についてお答えいたします。
ＡＩによる道路損傷検出システムは、損傷箇所の早期発見を目的に、本年度からは公用車10台にカメラを搭載し運用しています。６月から10月の５か月間での走行により、道路パトロール路線の５割の区間で再巡視が行われ、管理延長に占めるパトロール網羅率も約５％向上し、これまでパトロール対象外であった路線での早期発見につながるなど、適切な道路管理に効果を得ています。
今後は車載カメラの増設など、より効果的・効率的な運用について検討してまいります。
市民通報システムいっちゃお！は、市民の皆様に広く御利用いただいており、道路損傷検出システムと併せ、道路管理の効率化に向け、ＡＩ技術活用の可能性を研究してまいります。◆25番（岩田邦泰） 議長、25番。
○議長（高林修） 25番岩田邦泰議員。
◆25番（岩田邦泰） ありがとうございました。
意見を申し上げます。
まず、低軌道衛星通信の災害対応面ですが、能登半島で実際に使用経験があるなど、体験が伴ったよい話でした。通信確保策の一つとして継続検討していただけるということですが、山梨県の導入計画は普段も通信手段の二重化に活用するということですので、情報システム部と連携して考えてみてはいかがかなと思います。
光ファイバの代替えは低軌道衛星通信ではなくて、テレビ受信が可能な光ファイバ、こちらを目指すということで、それはそれで可ですので、迅速にお願いしたいと思います。あとは、状況変化へのアンテナというのは、常に高くしておいていただきたいなというふうにも思っています。
次に、ＬＰＷＡの代替えについてです。
実は私、先日、天竜の林道でちょっと実験をしてまいりました。
資料３を御参照ください。
私の携帯はｉＰｈｏｎｅ16ｅという普及型の機種で、月大体6000円のａｕ使い放題ＭＡＸという契約にスターリンク通信がついています。特別な契約ではないんです。なんですが、ショートメールの文字通信だけでなく、マップの参照であるとか写真・位置情報の送信、共有などができました。当然、空が見えないほど木が茂った場所ではやはり通信不可でしたけれども、思ったよりも見える空の範囲が狭くても、通信ができたといったこともございます。試してみて、使える範囲で理解をした上で考えるなど、今後される研究の一助になればというふうに思います。
産業分野ではＢＣＰなど様々な場面で活用可能性があるので、情報発信するというお話でした。多分、今みたいに体験しないと活用のイメージが沸かないと思いますので、まずは山の中でぜひ体験する機会をつくってみてはと思います。
が、通信インフラの海外依存も、経済安全保障上どうかというふうにも思います。総務省の来年度概算要求の中に、日本製の低軌道衛星通信の推進というのもあるということですので、そういうこともにらみつつ、御検討願いたいなと思います。
次に、スマートポールです。
３部門の御答弁からは、一定の効果はありそうだけれども、コスト・運用面からうちだけでは無理かなと。誰かがつくってくれたら相乗りかなあと、ちょっと表現があれなんですけれども、そんな感じに聞こえました。私もスマートポールが絶対に必要だという観点ではなくて、これある程度値が張る技術の導入というのは、単一の部門だけで考えると、コストを気にして諦めがちになりそうだなと思ったので、例示に使ったというところが大きいです。
しかも、各部門全てがデジタル技術の情報を持っている訳ではないし、その技術がどんなもので、どのように使えて、導入した際の影響範囲を想定し、企画できるのは、やっぱりプロ集団だと思っています。先ほどデジスマさんのほうがハブになると最後おっしゃっていましたので、ここは安心をいたしました。今後は、目に見える効果をぜひ出していただきたいなと思います。
それから、お金に関してですね。
スマートポールの話を各部門としていたときに、財源配分方式になって、各部門は配分内で予算を考えるので、高額なものは無理だよというような声がちらほらありました。そんなことではデジタル・スマートシティの達成なんかは、これは無理だなと思ったので、財務部長に質問をしたんですが、やはり大丈夫だということなんですよね。これで私も安心しましたし、つまりデジタル技術導入に対するお金、それから推進体制に心配はないということでございます。
ぜひ各部長におかれましては、安心してデジスマさんに相談をして、そしてデジスマさんがそのアイデアを庁内に広げて、お金を皆さんで出し合って、全庁で活用していく流れを実践していただきたくお願いをいたします。
最後に、既に一歩進んでいる感のある道路管理業務です。
先ほど網羅率５％向上ということですが、これざっと計算すると、440キロぐらい伸びたということになると思います。非常にいい結果が出ていて、安心をしました。ほかの部門に負担をかけずに協力を得て、情報の取得の量ですとか、それから情報の密度が向上がしていて、すばらしいなとこれ思います。
また、いっちゃお！の件数がどんどん増加をしていると思いますが、この蓄積データをやっぱりＡＩに学習させることができれば、これも先ほどの前さばきと同じようなことができるんだろうと思います。加えて、車載カメラの映像データもかけ合わせた活用ができればさらによいと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
では、次の質問に移ります。
次は、官民連携プラットフォームに関し、山名副市長に伺います。
本市は官民連携の先進市であると認識をしておりますが、そのためか、本市にはいわゆる官民連携プラットフォームが実はたくさん存在をしています。
当局に作ってもらいました資料４を御覧ください。
立ち上げ時の状況や所管課の違いでそのようになっている訳ですが、見てみると、何となく近しいけど別になっているものもあります。また、こういった一覧だけでは活動の中身まで分からないので、私は内容の理解というのがちょっと難しいかなと思いました。
そこで、官民連携の会議体や組織の全体像、こちらも見える化して管理すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、見える化した結果、重複部分が大きい場合には、部局横断的に１つにまとめるなど、やっぱり整理していく時期にも来ているのではないかと思いますので、考えを伺います。
ここで分割します。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎副市長（山名裕） 官民連携プラットフォームについてお答えをいたします。
本市には、公共施設の整備・運営等における官民連携の推進やデジタル・スマートシティによる都市の最適化など、多岐にわたる行政課題に対応するため、14の取組に関する官民連携プラットフォームがございます。これらは官民連携を効果的に推進し、解決策を生み出す役割を果たしておりますが、一方で、各所管課にて管理・運営されておりますことから、ホームページ上でも一元化されておらず、事業者にとりましては、全体像の把握が難しい状況にあることも認識をしております。
今後は庁内の官民連携の取組を整理し、市のホームページ上にまとめて掲載することで、目的や活動内容を明確に示すとともに、相乗効果が見込まれるプラットフォームの連携や統合について検討をしてまいります。◆25番（岩田邦泰） 議長、25番。
○議長（高林修） 25番岩田邦泰議員。
◆25番（岩田邦泰） ありがとうございました。
意見を申し上げます。
この質問も整理という言葉を使いましたけれども、官民連携は重要なので、決してやめちまえという話ではありません。しかし、参加する民間の方がどこに関係を持つべきか分からない、入ってみたら違っていたといったことがないよう、分かりやすく明快な状態にしておく必要があると考えまして質問に至りましたが、そちらの方向に進むようでよかったと思っています。
今後、新プラットフォームへの機運がまずできたときには、既存のプラットフォームでまずできないのかと、それからまた、幾つか統合すればできるのかなど考えた上で、設置の計画を立てていただけるようにお願いをしたいと思います。
では、次の質問にまいります。
次は、外国人材の産業での活用について、北嶋産業部長に伺います。
本市の海外人材獲得については、現在、協定や覚書を多数締結しているインドを重点的に攻略しているところかと思います。昨年末には私も本市の訪印団に参加してまいりましたが、見るもの・聞くもの全てに、やっぱり伸び盛りの国は違うなあと感嘆させられましたし、親日国、いや親静岡国、親浜松国と言っていいぐらいに良好な関係性を双方が上手に使って、成長し合う関係を期待したいというふうに思います。
一方で、本市はブラジル人を中心に、多くの外国籍の市民の皆さんが既に集まっている稀有な特色があります。今後のインド人材の獲得・活用に加え、この特色も本市の発展にさらに生かすべきと考えることから、以下伺います。
まず、１として、昨年に協定を締結したインド工科大学ハイデラバード校のあるハイデラバードとベンガルール、コインバトールの３都市を10月に訪問した際の成果はいかがか伺います。
２として、今度のインド人材以外にも、既に本市市民であるブラジル人をはじめとする３万人に及ぶ外国籍人材も産業人材に活用すべきだと思いますが、これ外国人学校などに聞くと、いまだに正社員としての就職は難しいよといったような状況もあると話を聞きます。これら既に本市の市民である外国籍人材の活用策はいかがか伺います。
ここで分割します。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎産業部長（北嶋秀明） １点目、３都市訪問の成果についてお答えいたします。
本年10月末から、インドとの人的・経済交流を促進するため、３都市を訪問いたしました。バンガロールでは、ネクストバーラト社を訪問し、コインバトールでは、本年６月に本市を訪れた企業経営者の皆さんと、今後の取組や連携に関する意見交換を行いました。
ハイデラバードでは、インド工科大学の学生と地域企業をつなぐ浜松デイを開催するとともに、インド最大級のスタートアップ支援施設であるＴ－Ｈｕｂや試作品の開発支援などを行うＴ－ＷＯＲＫＳを訪問し、新たな連携の可能性を確認いたしました。
今後もこれまで関係を築いてきた機関に加え、新たな機関との連携についても積極的に取り組み、本市とインド双方の発展につなげてまいります。
次に、２点目、外国人市民の活用策についてお答えいたします。
現在、市内の公立学校や外国人学校に通う小・中・高校生は約2700人おり、浜松の文化や暮らしに慣れ親しんでいるため、次代の地域経済の担い手として期待しております。
本市では、外国人雇用サポートデスクを設置し、外国人が日常生活から就労まで一体的に相談できる体制を整えております。
また、外国人学校の生徒に対しては、浜松国際交流協会による日本語教師派遣などを通じ、日本語習得機会の充実を図っております。さらに、ムンド・デ・アレグリア学校では、卒業時の正規雇用に向け、インターンシップによる企業とのマッチングを行っております。
今後は、外国人市民の若者の就職状況を把握する中で、さらなる支援策について検討してまいります。◆25番（岩田邦泰） 議長、25番。
○議長（高林修） 25番岩田邦泰議員。
◆25番（岩田邦泰） 北嶋部長に再質問させていただきます。
最後に、外国人市民の就職状況の把握の話をされたと思いますが、具体的にどのようなことを考えているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎産業部長（北嶋秀明） 岩田議員の再質問、外国人市民の就職状況の把握についてお答えいたします。
具体的な取組といたしましては、市内の外国人学校を対象にいたしまして、就職状況ですとか就職に対する意向などについて、まずはヒアリングを実施したいというふうに考えております。
また、市内企業に対しましても、外国人市民を含め求める人材の把握、こういったことを行っていきたいというふうに考えております。◆25番（岩田邦泰） 議長、25番。
○議長（高林修） 25番岩田邦泰議員。
◆25番（岩田邦泰） ありがとうございました。
意見を申し上げます。
まず、インドです。
ハイデラバードやベンガルールはよく聞く都市なんですが、コインバトールは初めて聞いた地名でしたので、質問したという感じです。
そもそも、万博関連事業の浜松発信の産業ツーリズムが浜松来訪のこれ発端ということで、産業ツーリズム事業、１つ当たりだったんだなというふうに思っています。万博は終わってしまったんですが、これ事業継続も検討していただいたほうがいいのかなというふうに思います。
ただし、結果として、コインバトールはまだまだこれからなのかなというふうに思います。せっかくいただいたやっぱりえにしですので、うまく進展することを祈念したいというふうに思います。
次は、外国人材です。
ともすると、産業人材はインド人材を獲得すればいいやというような雰囲気に今なりがちなんですが、そうではなくて、本市には一定の日本語能力を既に持って、小学校からの学校教育を受けてきた方も、外国籍市民の中には相当数いるということになります。その方々の活用も並行して行うべきと考えることから、質問をいたしました。
外国人学校の場合、卒業時期が日本の学校と違うので、通常の就職活動のタイミングと合わないという事実もあるようです。今後はヒアリングを行っていただけるということですので、まずは現状把握から迅速に行っていただけるようにお願いをいたします。
では、次の質問にまいります。
今年は南信地域の飯田市で三遠南信サミットが開催されましたが、サミットの全体会まで出ると帰りのバスがないという事態になりましたので、今回は自家用車で参加しましたが、飯田はやっぱり近くて遠いなと。ちょっと体にこたえましたし、本当に早く道路がつながってほしいなと改めて思った次第です。
さて、サミットの全体会では、例年、県境をまたぐ地域連携の重要性、これが必ず語られますが、議長もパネリストで登壇されていたパネルディスカッションにおいて、東三河地域に隣接する佐久間地区にある県立湖北高校佐久間分校と佐久間病院への期待が多く寄せられていました。
そこで、以下について、工藤企画調整部長に伺います。
まず、１として、佐久間分校の生徒獲得を三遠南信の地域課題として捉えて、東三河と浜松市双方に県境を越えて通学する学生への支援策など、それぞれ生徒獲得に向けた施策について、三遠南信の枠組みの中で検討できないのかを伺います。
２として、佐久間病院は、東栄町など東三河地域からの患者数が増加していると聞きます。であるならば、医師不足への対応など、医療体制の課題対応も三遠南信の枠組みで検討できないのか、考えを伺います。
ここで分割します。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎企画調整部長（工藤文武） １点目、佐久間分校の生徒獲得と、２点目、佐久間病院につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
三遠南信地域では、2008年から三遠南信地域連携ビジョンを策定し、行政、経済団体、住民など、県境を越えた地域の多様な主体による連携を推進しております。三遠南信自動車道の整備を進める中で、圏域の中央部に位置する佐久間地域は、地域間の結びつきを強める上でも重要な地域であると認識をしております。
地域を維持するためには、生活環境を整える上で必要な社会インフラである教育と医療が特に重要であると考えております。このため、御指摘の浜松湖北高校佐久間分校については、県、本市のほか、県境をまたいで隣接する東栄町などで構成をいたします佐久間分校魅力化推進協議会におきまして、地域の連携の下、入学者確保に取り組んでおり、来年度の入学からは、三遠南信地域をはじめ全国から入学者を募集する地域みらい留学の制度活用を進めております。
また、佐久間病院については、奥三河地域からの外来患者も含め、患者の増加に対応することができるよう、東三河地域との医療介護ネットワークを利用した多職種間連携や愛知県内の養成機関からの看護師採用など、広域的な観点で取組を進めているところです。
このように県境を越えた取組を行っておりますが、さらなる少子化や医療人材不足など、課題の深刻化、長期化が懸念されております。このため、今後はこれまでの取組に加え、三遠南信サミットでの議論のほか、新たに三遠南信地域連携ビジョン推進会議の構成団体による担当者会議を開催し、県境をまたぐ連携に係る課題を含む情報の共有や対応の検討など、効果的な連携施策を検討してまいります。◆25番（岩田邦泰） 議長、25番。
○議長（高林修） 25番岩田邦泰議員。
◆25番（岩田邦泰） ありがとうございました。
意見を申し上げます。
1994年以来、三遠南信サミットは30年余が経過。経済や文化交流中心で地域連携に貢献してきたとは思いますが、教育、医療の面では、制度や組織上の県の境界が未だに存在しているなと感じ、質問をいたしました。
高校入学者増に向けた努力は認めますが、地域外からの入学者は全体の３分の１にする必要があるというふうにも聞いています。地域外が増えたら地域内の入学者も増やさないといけないということなどから考えると、諸刃の剣なのかなというふうにも思います。生徒の取り合いではなくて、双方に生徒たちが通学しやすい環境づくりというのも検討してみてはどうかというふうに思います。
それから、医療は一見、本市が運営予算を出して、他自治体の医療も支える構図になっているようにも見えます。しかし、そういう視点ではなく、県境を挟む地域間が持ちつ持たれつで支え合うということが大事と思います。医師ではありませんでしたが、看護師さんが愛知から佐久間病院に採用されたといった実例もあるのはありがたい話です。
こういう教育や医療の課題等を30年余続く三遠南信の枠組みで、当事者同士が話し合うことが改めて求められていると思います。三遠南信地域連携ビジョン推進会議での担当者会議、これは迅速に御実施をいただいて、次回の浜松開催のサミットで進捗の発表ができるといいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次にまいります。
次は、浜松学の検討状況について、検討委員会の座長を務める山名副市長に伺います。
10月24日開催の第３回浜松学のあり方検討委員会を傍聴した際、当局説明の浜松学は学問というよりも、理念や指針であるという言葉に対し若干の違和感を私、覚えました。
というのも、令和６年２月定例会時に私がブランディング関係の質問をした際、市長から、子供や若者が浜松のよさを理解して地域愛を育み、成長後も地域への関心やつながりを保てるよう、地域学としての浜松学の実施に向けた在り方を検討するという答弁が当時ありましたが、今回、理念と指針というのは、これ実施というものではありませんので、私の頭の中はもうはてなだらけになってしまいまして、具体的なイメージが沸かなかったということです。
私がこれ感じただけでなくて、当日は一部の委員からも異論も出ておりまして、予定では３月にまとめるこの在り方の内容に若干不安を感じましたので、御認識を伺います。
ここで分割します。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎副市長（山名裕） 浜松学の検討状況についてお答えをいたします。
本委員会では、子供や若者の地域への思いを育むことを目的として、市内外の取組の現状分析やアプローチする世代、手法などについて議論しています。
その中で、委員からは、1990年代頃に親世代が子供たちに対しこんなところで苦労をさせたくないという思いから誇りの空洞化が広まり、農山村から都市部への人口流出が進んだことを例に挙げて、住民が地域に誇りを持たなければ、どんな施策も成果を上げられないといった意見も出されました。
これらの議論を踏まえながら、年度内に取りまとめる予定の浜松学の在り方を庁内を含めた地域の共通認識にしていくとともに、来年度からは直ちに様々な主体と連携して取り組めるよう検討してまいります。◆25番（岩田邦泰） 議長、25番。
○議長（高林修） 25番岩田邦泰議員。
◆25番（岩田邦泰） ありがとうございました。
意見を申し上げます。
副市長から、しっかり取りまとめたものを来年度からすぐに様々な主体と連携して、取り組めるよう検討していくとお話いただきました。要は、心配しなくていいよということかなというふうに思います。私もこの言葉を信じたいと思います。
今、出ましたけれども、私も前回の委員会で、明治大の小田切農学博士から出たキーワード「誇りの空洞化」という言葉でしたが、これ刺さりました。1990年って私がちょうど入社した頃なんで、ちょうど合うんですけれども、子供や若者たちに浜松学を浸透させるためには、まず、こんなところにいないで都会に行けですとか、農業なんかもうからないからやめとけといったような言葉を親世代がこれ発しないようにするべきと考えます。
想定で、浜松学は子供や若者向けにして考えられているものだというふうに思いますが、浜松学自体がどうして必要なのかを親世代に向けて発信していくことも並行して行わなければ、実効性を伴わないものになってしまうというふうに思います。先ほど井田議員の質問でも、若者の魅力発信の話が出ましたけれども、それともぜひ連携をしていっていただいたらいいのかなというふうに思います。御考慮いただきたいと思います。
この議論の先行きを私も改めてしっかりと注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問にまいります。
最後の質問は、避難所の災害対応型ＬＰガスバルク供給システム導入の可能性を清水危機管理監に伺います。
この災害対応型ＬＰガスバルク供給システムは、これ資料５にあるとおり、大型のＬＰガスタンクにガス発電機能などがセットされ、平時はガスヒートポンプエアコンなどに利用しつつ、災害対応時には空調だけでなく、発電やＬＰガス燃料として煮炊き等にも利用できる一体型の仕組みです。民間では高齢者施設等を中心に、もう設置が進んできているということのようです。
自治体としても、この災害対応型ＬＰガスバルク供給システムを導入する事例も増えてきていると聞きますので、本市の検討状況を伺います。御答弁よろしくお願いいたします。○議長（高林修） 当局からの答弁を求めます。
◎危機管理監（清水克） 避難所のガスバルク供給システムの導入についてお答えいたします。
本市は発災直後の避難所において、ポータブル発電機や太陽光発電など多様な電源を活用し、投光器、無線機等に必要な最低限の電力を確保する体制を整えております。また、中部電力パワーグリッドと活動拠点の提供に関する協定を締結しており、迅速な電力復旧を目指しております。
しかしながら、停電が長期化した場合には、避難所の照明や空調設備などを稼働させるための電力が必要となります。
こうした中、燃料を大量に備蓄できる災害対応型ＬＰガスバルク供給システムが一部の自治体で導入されつつあります。本市におきましても、避難所となる施設の改修などを進める際には、当該システムを選択肢の一つとして調査研究してまいります。◆25番（岩田邦泰） 議長、25番。
○議長（高林修） 25番岩田邦泰議員。
◆25番（岩田邦泰） ありがとうございました。
意見を申し上げます。
先ほど話をしたスターリンクでも、普段から通信の二重化に使っていながら、非常時には主回線にして活用する事例のお話をしました。これも同じで、災害対応だけで設置すると、普段は使わないのにもったいない、高いしやめとけという話になりがちですが、普段使いのエネルギーが災害時にも活躍できるということになれば、無駄という人はいないと思います。
また、よくあるガソリンやディーゼル発電機などの場合、普段からは使っていないために備蓄した燃料が腐ってしまって、エンジンが始動しなくて役に立たないことがありますが、ＬＰガスは長期保管しても劣化しないというような話もあります。
加えて、普段使いをすることで常に中のガスが入れ替わって、機器もメンテされていくということであれば、好循環だなというふうに思います。
アセットマネジメント推進課や教育部門の皆さんが、今後、避難所になる市有施設の改修ですとか学校の複合施設化などの計画を立てるときには、常に検討してはいかがかなというふうに思いますし、これ自治会の公民館の建て替えの話なんかがあれば、市民部なんかからも情報提供してもいいんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
ということで、私の質問は以上ですが、御答弁いただいた皆様には、答弁の出入りが途中激しくて大変恐縮でございましたが、聞いていただければ御理解いただけると思うんですけれども、質問の流れでどうしても順番がありましたので、ちょっと無理を言ってこのように構成させていただきました。
いつになるかちょっと分かりませんけれども、議場を改修するときには自席答弁なんかも導入すると、時間が短くなっていいのかなと改めて思った次第です。
ということで、以上をもちまして、私の質問の一切を終了いたします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
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