| 自治体 | 広島市 |
| 議会・日程 | 令和7年第3回9月定例会 09月18日 |
| 出典URL | https://x.gd/p8f81 |
キーワード
労働環境の確保、情報格差、日本語能力向上支援、国際平和文化都市
要約
議員は外国人住民の増加を見据え、広島市における多文化共生施策の進捗や新指針の方向性、生活ルールの共有、そして「ヒロシマの心」を学ぶ機会の必要性を質しました。これに対し市長は、外国人を地域社会の重要な担い手と位置づけ、多様性を尊重し支え合う地域共生社会の実現を目指すと答弁しました。担当局長は、過去10年で多言語相談窓口や日本語講座の拡充を進めた実績を挙げ、新指針では生活支援や共生意識の醸成を目標に掲げていると説明しました。さらに、地域交流を通じて生活ルールの習得を促すとともに、議員からの提案も参考にしながら、被爆の実相や平和への思いを共有する取り組みを検討していく方針を示しました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は広島市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆26番（森野貴雅議員） 新政クラブの森野貴雅です。一般質問いたします。御清聴よろしくお願いいたします。
まず、映像による被爆体験の伝承についてお聞きいたします。
被爆80年の本年、被爆者不在の時代がいよいよ現実味を帯びてきている中、本市は平成24年度から被爆体験伝承者の養成を始め、令和４年度には家族伝承者へと裾野を広げて制度化しました。身をもって経験した被爆の実相を、なるべくそのままの形で語り継いでいくことは、一次資料に匹敵する価値があり、非常に重要な取組であると思います。
その一方で、人は歴史を物語として受け取るという性質があり、そして、上質な物語の多くはフィクションの要素が入っているということを考えねばなりません。歴史小説や大河ドラマなどフィクションを多く含んでいる創作が歴史への関心の入り口になり、しばしば皆が共有する歴史観をつくってきました。一次資料から読み解く歴史的事実よりも、著名な作家が紡ぐ物語のほうが、多くの人の心をつかむのは当然のことであろうと思います。それでも日本の歴史であれば、司馬遼太郎の歴史観に賛否があったりと、絶えず創作と歴史的事実との乖離については議論があり、それを歴史について専門家でない我々でも目にする機会がありますが、遠い異国の歴史については、小説や映画などのフィクションで書かれたことをそのまま史実として受け止めている方がほとんどではないでしょうか。
例えば、第二次世界大戦の中でも、ノルマンディー上陸作戦については、多くの日本人にとって縁遠く、それについて調べるということもないでしょう。スティーブン・スピルバーグ監督の「プライベート・ライアン」を見たことがあれば、何の疑いもなく、それをそのまま史実と捉えてしまっている方は多いのではないでしょうか。「プライベート・ライアン」映画内冒頭のオマハビーチの上陸戦は、当時の元兵士からも最も現実に近い再現だと評価されているようですが、実は後半で描かれるラメルの橋防衛戦は完全な創作です。この事実は、私も今回の質問を作る上で調べて知ったことであり、これまでは全て史実なんだろうとおぼろげながら思っていました。ちなみに、この映画のメインストーリーであるライアン二等兵を救出するという話も創作です。何げに見た創作物を何となく史実として受け止めてしまうことはよくあることではないかと思います。
前段が長くなりましたが、何が言いたいかといいますと、世界的な映画監督であるジェームズ・キャメロン監督の映画が広島にやってきます。「アバター」の最新作が上映されるということではなく、キャメロン氏の新作の舞台が広島で、原爆の話です。先ほど紹介したとおり、私が、そして多くの人が海外の縁遠い場所の歴史的事件について、映画などの創作物で描かれたものを史実として捉えているように、キャメロン氏の原爆映画が世界中の人にとって歴史的事実として捉えられる可能性があるのではないか、その影響力をしっかりと認識して備えておく必要性があるのではないかということを申し上げたいのです。
ジェームズ・キャメロン監督の新作について説明しますと、チャールズ・ペレグリーノの「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ」と「ゴースツ・オブ・ヒロシマ」を原作とするものであり、この作品は、広島・長崎で被爆された山口彊さんの物語です。キャメロン氏は、2009年に長崎で山口彊さんに実際に会い、映画化への思いを伝えた経緯があり、山口さんからバトンを託されたとの発言もあります。また、同監督は、昨年の一般質問で私が言及した映画「オッペンハイマー」が被爆の人間的被害を画面で描かない点をモラル・コーパプアウト──道徳的な逃避と評し、自作では禁断のテーマに正面から挑むと明言しています。
キャメロン氏といえば、世界の映画歴代興行収入トップ５のうち３本を監督している世界一のヒットメーカーです。そのキャメロン氏の作品となれば大ヒットは間違いないだろうと思われ、世界中の人々に原爆の悲惨さを伝えるよい機会になるのではないかという期待とともに、キャメロン氏の歴史観がそのまま皆の歴史観となるおそれがあることに一抹の不安も覚えます。キャメロン氏の発言等を拾うと、非常に誠実に原爆投下と向き合おうという姿勢が見えますので、史実を過度にねじ曲げるようなことにはならないと思いますが、実際、チャールズ・ペレグリーノ氏の原作はＢ29の搭乗者が急遽交代となったという描写があり、これは事実でないと指摘されております。本市は、創作に関与しない範囲で、キャメロン氏に被爆の実相の理解を深める手助けとして史実を正確に伝えるべきであると私は考えます。
ここで質問いたします。ジェームズ・キャメロン監督の原爆に関する新作映画に関して、資料の提供依頼の相談など作品への協力の依頼は来ていますか。また、キャメロン作品を含め、広島の原爆や被爆体験をテーマとした映像作品について、被爆の実相が正しく伝わるよう留意しつつ、創作に関与しない範囲で市として積極的に支援するべきと考えますが、いかがでしょうか。
これまでに、原爆に関係する作品やそれ以外でも、広島市で様々な映像作品が制作されてきました。その際、撮影に協力してきたのが広島フィルム・コミッションです。広島フィルム・コミッションは、2002年設立以来、ロケ誘致、許認可調整、エキストラ手配等を担ってきたことは承知しておりますが、被爆の実相を後年まで伝えていくためには、広島フィルム・コミッションのさらなる強化が不可欠であろうと考えております。フィルム・コミッションの強化の一環として、撮影ロケ場所のストックを多く持つことがさらなるロケ誘致につながり、ひいては強化にもつながるだろうと考えます。原爆ドームや平和記念資料館のような広島ならではの場所はもちろん、市役所や区役所、その他公共施設も気軽に撮影場所として提供してもらえるとなると、東京や大阪など県外に多い映像制作会社がわざわざ広島を選んで撮影する理由にもなろうかと思います。
ここで質問いたします。まず確認として、本市のフィルム・コミッション事業は、どのような取組を行っているのか、お答えください。
次に、私は、広島フィルム・コミッションが担う役割は非常に大切であると考えます。ロケ撮影の誘致で広島が優位になるには、市の所管施設を積極的に貸し出すなど、フィルム・コミッション事業の強化が必要と考えますが、いかがですか、お答えください。
最後に、創作は歴史をゆがめ得る存在です。ですが、創作なくしては歴史は未来へ継承されていかないとも思います。だからこそ広島は、被爆の実相を伝え、平和への願いを未来につないでいくためにも、クリエーターたちの創造力を阻害するのではなく、補強するための手助けとして協力を積極的に行っていくべきだと感じております。
次に、広島市多文化共生のまちづくり推進指針についてお聞きいたします。
この７月の参議院議員選挙では、突如として外国人問題が主要争点として浮上いたしました。具体的には、外国人受入れや在留管理の厳格化、永住許可取消し事由の運用拡大、難民認定の在り方、人権保障や共生政策の強化、さらには土地取得や外国運転免許切替えに関する規制の見直しなど幅広いテーマが一斉に議論の俎上にのりました。これらの論点が選挙戦の中心に据えられたこと自体が今回の選挙の大きな特徴であったと受け止めております。
各党の公約や候補者アンケートを俯瞰しますと、受入れ拡大と権利保障を前向きに位置づける立場と、秩序や管理の厳格化をより強調する立場とに色分けが見られました。もっとも、対立的に見える論争の底流には、いずれの政党も日本の将来を案じ、秩序と共生の両立を模索しているという共通の問題意識があったと理解しております。選挙期間中には耳目を引く過激な表現も散見されましたが、私は、いずれの発言もこの国をよりよくしたいという思いの表れであると信じたいと思っております。
選挙が終わり、一定の時間が経過した今、国会における議論はむしろここからが本番であり、制度設計の具体化を通じて今後の方向性が形を帯びていくはずです。ここまで過激な論争になったのは、外国人居住者をどこまで受け入れ、どのような日本をつくっていくのかという議論がこれまで活発に行われてこなかったがゆえだと思いますので、国会での議論の進展を期待したいと思います。
ただ、選挙後の主要政党の党首クラスの発言を追うと、全く外国人居住者を今後受け入れないという主張の政党はなく、許容できる人数は議論の余地があるとはいえ、多文化と共生する社会を築くべきだという点ではある程度のコンセンサスが取れたとも思います。
そうであれば、本市は国際平和文化都市として、多文化共生社会の道しるべとなるような取組を行っていただきたいと思います。
本市の外国人市民の状況について申し上げます。外国人住民の数は着実に増加しており、令和６年３月時点で約２万3000人、10年前と比べて約1.5倍に達しております。出身国も中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ネパールなど多岐にわたり、学校や職場、地域社会で日常的に外国人と接する機会は身近なものとなっております。
他方で、本市の人口規模からすれば外国人比率は依然として２％程度にとどまり、他都市で顕在化しているような深刻なトラブルが同じ強度で生じているわけではないと認識しております。これは、これまでの本市の着実な取組の成果でもあると考えますが、将来に向けた備えは一層重要であります。
ここで質問いたします。本市は、平成18年度に多文化共生のまちづくり推進指針を策定し、平成26年度に改定を行っています。前回改定から10年が経過いたしましたが、この間に具体的にどのような施策が進んできたのか、お答えください。
社会環境は常に変化し、今後さらに外国人住民が増え、多国籍化や在留資格の多様化が進むことは十分想定されます。日本語の理解度に起因する情報格差、生活習慣の違いから生じる摩擦、防災・防犯といった安全に直結する場面での行き違いは、対策を怠れば地域の安心と信頼を損ないかねません。だからこそ、平時からのコミュニケーションを大切にし、地域での学び合いを通じた予防的な環境づくりを一段と強める局面に来ております。多文化共生の根幹は、相互理解にあります。ただ、それと同時に広島で共に暮らす以上、地域のルールや価値観を知っていただくことは不可欠です。挨拶の仕方やごみ出しのルールといった日常の所作から防災行動、地域行事への参加の仕方に至るまで、暮らしの規範を丁寧に共有する仕組みが求められます。
さらに申し上げれば、外国ルーツの子供たちに対しては、日本語の指導に加えて、日本や広島の歴史・伝統・文化への理解を育む学びの機会を存分に設けるべきであろうと思います。そして、言わずもがなでありますが、広島は、世界で初めて原子爆弾が投下された都市であり、壊滅的な被害を受けながらも、そこから先人たちが苦労を重ね復興を果たしたという世界一の復興都市であります。そこからの学びとして、惨禍を二度と繰り返してはならないという平和への思いを共有してきました。この価値を分かち合うことは、国籍や言語を超えて地域に共通する規範意識を築く上で確かな土台になるはずです。広島が培ってきた平和の理念を、外国ルーツの子供たちにも主体的に学んでもらうことは、本市の責務であると考えます。
そこで伺います。近く、新たに指針を発表されるようですが、どのような内容ですか、また、新たな指針を通じて本市はどのような町を目指そうとしていますか。さらに、本市でも今後、外国人市民の増加が見込まれる中、地域社会と共生していくためには、ごみの捨て方などの基本的な生活ルールのほか、広島に住む者として被爆の実相と平和への思いを学んでもらうことが必要だと考えますが、本市はどう考えますか、お答えください。
国際化が進む中で、この国の歴史・伝統・文化が失われるのではないかという漠然たる不安が、さきの選挙で表面化した側面は否めません。しかし、多文化と共生しながら歴史・伝統・文化を継承していくことは十分に可能であると私は考えます。そのことを、国際平和文化都市広島が自らの実践で示していくという行動を求めたいと思います。
続いて、紙屋町交差点付近の人流ネットワークについてお聞きいたします。
中央公園付近は、ひろしまゲートパークとサッカースタジアムの開業効果が重なり、人の往来が目に見えて増えております。そごう広島店新館の閉館後、基町クレド、パセーラは一体的なリニューアルの方針を示し、７階に広島もとまち水族館、６階にミニシアター、アップリンク広島と文化の核となる拠点整備が次々と進んでいます。新館の一時閉館に際しては、にぎわいの喪失を懸念いたしましたが、行政と民間の着実な取組により、中央公園付近の活気は一段と厚みを増しつつあります。
この流れを都心全域の回遊へと育てるためのポイントは、人が自然と歩きたくなる動線の質を上げることにあると思います。本通りや八丁堀へと延びる幹線の途中に紙屋町交差点という節目があります。ここで歩行者に上下移動を強いる構造が残る限り、回遊性は上がりません。段差を極力なくし、視線と足の運びが切れ目なくつながるレベル合わせを実現できれば、広島の都心は面で機能し始めます。階段やエスカレーターを介さない移動は、年配の方や子供連れ、車椅子の方にとって負担を確実に軽くし、混雑時の流れを緩やかに整え、非常時には避難の難易度も格段に下がると考えられます。
広島駅における南口広場の再整備は、その実例だろうと思います。結果として現在まで総事業費が520億円と、当初の155億円から大きく膨らんだ事実は相当に重く受け止めなければなりませんが、路面電車の新駅ビル２階への乗り入れとＪＲ改札とのレベル統合は乗換えの利便性を大きく変えました。国内初となる駅ビル直結は、話題性だけでなく、動線が平面的に連続することの価値を我々に提供してくれました。広島駅の利用者が体感したこの改善は、紙屋町交差点周辺の将来像を考える上で大きな参考となります。
都心を車ではなく人の流れを重視するよう変革する潮流は、全国で確かな流れになっています。大阪市の御堂筋では、人中心のストリートを目指し、長堀通から道頓堀川にかけて側道の恒常的歩行者空間化が進められており、2037年を目標にフルモール化に向けて段階的に取り組む計画が示されています。
社会実験と実装を重ね、都心全体の人流を面で再編するアプローチは、広島にとっても参照すべき道筋です。広島では、民間を核に行政や大学が参画する官民連携のまちづくりプラットフォーム、カミハチキテルが相生通りのトランジットパーク構想を提言いたしました。歩ける範囲を広げ、滞在の質を高める方向は、あるべき未来を提示していると思います。相生通りを全面モール化することは、実情を踏まえると一足飛びには難しいと思います。段階を踏んで歩行者空間と公共交通の質を引き上げていくことこそ肝要であります。
その先導策として位置づけたいのが、紙屋町交差点における横断歩道の地上復活です。地下街シャレオの完成に合わせ、平成13年に地上横断は廃止されました。20年以上がたち、都心整備のパラダイムは車中心から人中心へとはっきりと転じています。地上横断を取り戻せば上下移動の負担が減り、交差点を境に分断されがちな人の流れが素直につながります。広島バスセンターやそごう広島などで構成される基町・紙屋町エリア将来像研究会の提言である基町・紙屋町エリアまちづくりビジョンにおいても、横断歩道復活は将来像の具体策として整理されています。
そこで質問いたします。紙屋町交差点の横断歩道を地上に復活させるべきと考えますが、見解をお示しください。
さらに、もう一つ、広島バスセンターを一階に配置することによるレベル合わせも提案いたします。これには当然、広島センタービルの建て替えが必要となってきます。現施設は、1974年の竣工で、昨年で築50年を迎えました。設備更新や防災・環境性能、動線設計の観点からも、建て替えは既に検討の時期にあります。土地の所有は、本市が38.1％を出資する株式会社広島バスセンターで、同社は建物三階のバスターミナル部分を含む建物の一部を区分所有しています。本市は、筆頭株主として他の関係権利者を取りまとめ得る立場あると思います。
さらに、市内バス事業者と共にバス協調・共創プラットフォームひろしまを組織し、持続可能な運行を目指している以上、都心の基幹結節点であるバスセンターの将来像に主体的に関与する責任があります。建て替えには仮設用地の確保が不可欠です。中央公園の整備が進めば進むほど大規模な用地を確保できる余地は細ります。路線の継続性や利用者の混乱抑制、運行計画の組替え、近隣交通や騒音への配慮など時間を要する設計課題が多いため、検討を先送りにするほど難易度は上がります。だからこそ今、場所と規模、段取りの選択肢を具体化する段階に入るべきです。もう15年以上前、旧市民球場跡地の利用に関する議論が活発であった頃から、広島センタービルの建て替え時期を見据えて広島バスセンターを移転させるアイデアなども民間から出ており、突拍子もない話をしているつもりはありませんし、あの土地の利用価値を考えれば再開発の流れに乗って、本市の持ち出しをしないスキームも考えられるのではないかと思います。
そこで質問いたします。広島センタービル建て替えの検討を本市が主導的に開始し、関係権利者との協議体制と工程表を早期に設計すべきと考えますが、いかがでしょうか。
あわせて、横断歩道の地上復活と一体でレベル合わせを進めることができるよう、バスセンターを一階に配置すべきと考えますが、御見解をお示しください。
以上、申し上げた二つ、紙屋町交差点の地上横断復活と広島センタービルを建て替えてバスセンターを地上に下ろすことを実現し、一帯を面で接続させるべきだと私は考えます。そうすれば、中央公園、紙屋町、本通り、八丁堀が歩行と公共交通で直観的につながる都心となります。上下移動が減れば高齢者や子供連れの負担は軽くなり、雨の日の移動も短くなります。停電や災害の際は、地上での避難動線が確保しやすくなります。歩行者空間と停留機能、案内所や観光情報の拠点を一体に設計すれば、広島駅と並ぶ都心の玄関口として遜色のないものになると思います。
また、中央公園の再整備と歩調を合わせて進めれば、広島都心の人流ネットワークは増大し、ひいてはシャレオの人の流れも増えるのではないかと考えます。
最後に、質問します。本日の私の提案を含め、今後、紙屋町・八丁堀地区の人流ネットワークの向上に向けて、どのように取り組んでいくのか、御見解をお答えください。ぜひ、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
最後に、こども医療費助成の拡充についてお聞きいたします。
これについては昨日、並川議員が質問されたので、正直、同じ内容にはなってしまうのですが、私なりの主張がありますので、お聞きいただきたいと思います。
まず、本市がこれまで段階的に対象拡大や負担軽減に取り組んでこられた経緯については、一定の理解はいたします。
その上で、現行水準を客観的に点検し、次の一歩を検討する観点から申し上げたいと思います。
最新の集計では、全国1,741の自治体のうち、所得制限を設けていない自治体は約1,640、約94％、一部負担金なしは約1,260、約72％に達し、助成年齢も高校３年生までが多数派となっております。
政令指定都市に限ると、通院の一部負担なしは20市中３市にとどまる一方で、所得制限の撤廃は主流であり、所得制限を残すのは本市と札幌市の２市のみと承知しております。
本市は、現在、通院・入院とも中学３年生まで所得制限あり、一部負担ありという設計であり、全国及び政令市の動向を踏まえ、改善可能性を検討すべき局面にあると考えます。本市議会では、附帯決議において、子供の健やかな成長を支える観点から、こども医療費助成のさらなる充実に努めることが繰り返し確認されてきました。附帯決議は、制度水準の客観比較に基づいて、他の政令市に遜色ない水準を目指すという方向性を明確にしており、議会として積み上げてきたこの意思は、執行部の検討を力強く後押しする根拠となり得るものだと考えております。
次に、国との関係について申し上げます。これまでの御答弁でも示されてきたとおり、本市は、全国一律で同水準のサポートは国が主体となって行うべきとの基本姿勢を有しておられます。このスタンス自体は理解いたしますが、もともと各自治体の先行取組としてこども医療費助成の拡充が進んできた結果、先ほど申し上げたとおり、今や対象年齢が18歳以下で所得制限なし、かつ自己負担なしが大多数であります。多くの自治体が自らの財源を使い達成していることを、国が自らの予算に変更して完全一律化を実現することは、非常に高いハードルがあるのではないでしょうか。
ここで質問いたします。全国一律で同水準のサポートは国が主体となって行うべきとの主張について、実現の見通しはどうでしょうか、本市の現時点での御認識を伺います。
全国一律で同水準のサポートにそろえるべきであり、自治体間で争うべきでないという非常に真っ当な主張をしてきた本市が、今や残念ながら全国で突出してサポートが足りていないという皮肉な現状があるのではないかと考えております。
そして、その現状が本年３月に策定された広島市こども・若者計画にも記載されておりますが、広島市は子育てしやすい町だと思う人の割合の低さの要因の一つとなっているのではないかと思います。広島市こども・若者計画に掲げられたＫＰＩによると、広島市は子育てしやすい町だと思う市民の割合は基準値37.9％から目標値67.9％へ、同子育て世帯の割合は41.2％から70.5％へと、いずれも大きな引上げが設定されています。前計画の自己検証では、市民の割合は平成31年度53.4％を起点に、令和２年度42.8％、令和６年度37.9％と伸び悩み、最終目標63.8％は未達であったと整理されています。こうした推移を踏まえると、達成にはこれまでの取組の強化や積み上げだけでは困難ではないかと思います。こども医療費は、家計へのインパクトが明瞭で、育児期の不安を和らげる見える支援として、市民意識を直接押し上げ得る政策です。ＫＰＩの高い目標水準を現実に近づけるためには、分かりやすく体感できる支援の上乗せが不可欠です。国の一律化を求める議論とは切り離し、まずは本市自らが他都市と同水準を達成するという明確なメッセージを打ち出すべきではないでしょうか。
ここで質問いたします。来年度の予算編成において、助成年齢を高校３年生まで拡大し、所得制限を撤廃し、一時負担金を廃止し、現在の全国的潮流に歩調を合わせるおつもりはありませんか、お答えください。
人口動態の観点を申し添えます。広島県全体では若年層、とりわけ女性の転出超過が課題であり、就学、就職、結婚、出産といったライフイベントに沿って都市間比較が行われるとき、子育てしやすい町というイメージと実感は、ＵＩＪターンや定着の判断に直結いたします。こども医療費の無償化は、市内外に強く伝わる即効性のある一手となり得ると私は考えます。子育てに優しいまち“ひろしま”の実現を切に願います。
以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）○八條範彦 議長 市長。
〔松井一實市長登壇〕◎松井一實 市長 森野議員からの御質問にお答えします。
広島市多文化共生のまちづくりの推進指針についてのうち、新たな指針を通じて、市はどのような町を目指そうとしているのかについての御質問がございました。
本市では、平成18年度に広島市多文化共生まちづくり推進指針を策定し、平成26年度の改定を経て、多文化共生社会の実現に向けた様々な取組を進めています。この間に、本市に在住する外国人市民は増加傾向にあり、前回改定時の平成26年３月末時点の１万5651人から令和７年３月末時点では２万3297人と、約５割増加いたしました。
また、国別では、ベトナムやインドネシア、ネパールなどのアジア諸国を中心とした国籍の多様化が見られ、在留資格では、永住を目的としない技能実習が大幅に増加するなど、大きな変化が生じています。こうした中、国においては、技能実習制度に代わり、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的とした育成就労制度の創設を令和９年中に予定しており、今後、就労を目的とする外国人の受入れ数はさらに増大することが見込まれます。
このたびの指針改定は、こうした変化に的確に対応するために行うもので、外国人市民も地域の社会・経済や地域コミュニティーの活性化の重要な担い手として、より一層の活躍ができるようにすることで、将来にわたって活力ある地域社会を維持し、世界に誇れる「まち」広島の実現を目指すものであります。このため、基礎自治体が多文化共生のまちづくりを推進していく中で、外国人市民が国籍にかかわらず市民として、地域で暮らす全ての人と共に安心して快適に暮らし、円滑に生活を営むことができるよう、諸環境を整えていくことが重要となります。
そこで、外国人就労希望に係る必要な情報を入国前の段階から的確に把握し、基礎自治体が地域の実情を加味した対策を講じることが可能となるような制度を構築する必要があると考えています。国際平和文化都市を目指す本市としては、様々な機会を通じた国への要望も行いながら、全ての市民が互いの文化的背景や民族、国籍といった多様性と人権を尊重するとともに、その価値観やライフスタイルに応じてそれぞれに役割を持ち、互いに支え合う地域共生社会の実現を目指す都市づくりを着実に進めていきたいと考えております。
その他の御質問については、関係局長から答弁いたします。○八條範彦 議長 国際平和推進担当局長。
◎山藤貞浩 市民局国際平和推進担当局長 数点の御質問に順次お答えいたします。
まず、広島市多文化共生のまちづくり推進指針について三点の質問にお答えします。
最初に、前回改定から10年が経過したが、この間に具体的にどのような施策が進んできたのかについてです。
前回指針を改定した平成26年度以降、本市では、国の財政支援も活用しながら多文化共生の取組を進めてきました。具体的には、外国人市民の様々な生活上の相談に応じ、行政窓口等への問合せの際に通訳を行う外国人相談窓口を開設していますが、中国語、ポルトガル語、スペイン語、英語に加えて、令和元年度からはベトナム語、令和３年度にはフィリピノ語の相談員を新たに配置するなど、相談体制の拡充を図りました。
また、外国人市民が生活に必要な日本語能力を身につけられるよう、令和２年度から外国人市民の日本語能力向上支援事業を実施しており、日本語がほとんどできない人を対象とする入門レベルの日本語講座を年に２回、３か月の期間で開催しています。このほか、広島市ホームページのリニューアルに併せ、多言語による情報にアクセスしやすいウェブサイトを作成するとともに、広島平和文化センターの外国人市民向けポータルサイトを刷新し、多言語による情報の質や量の向上を図るなど、外国人市民向けの生活情報発信の充実に取り組んできました。
次に、新たな指針はどのような内容かについてです。
新たな指針では、統計データや意識調査の結果を基に整理した課題に対応するため、外国人市民の暮らしやすさに配慮したまちづくりの推進及び多文化共生意識の醸成の二つの目標を掲げ、これらの目標を達成するための施策体系を定めています。
一つ目の目標に関する施策については、基本施策１、コミュニケーション支援として、行政・生活情報の多言語化など、基本施策２、生活支援体制の充実として、外国人相談窓口の運営など、基本施策３、外国人市民が活躍するまちづくりとして、適正な労働環境の確保などに取り組むこととしています。
また、二つ目の目標に関する施策として、交流機会の創出と相互理解の促進や多文化共生に対する理解の促進に取り組むほか、多文化共生施策の推進体制の整備として、庁内の推進体制の整備などを進めることとしています。
最後に、地域社会と共生していくためには、ごみの捨て方など基本的な生活ルールのほか、広島に住む者として被爆の実相と平和への思いを学んでもらうことが必要であると考えるがどうかについてです。
新たな指針に掲げた施策を通じて、外国人市民が日常のごみ出しや災害時の情報共有といった、地域社会で共に生活していくための基本的ルールを学んでいただくほか、地域との交流を通じて広島の文化・風土を体感する中で被爆の実相と被爆者の平和への思いに触れ、世界恒久平和を目指すヒロシマの心が育まれるような取組を推進していきたいと考えています。
次に、映像による被爆体験の伝承についてのうち、ジェームズ・キャメロン監督の原爆に関する映画に関して、資料提供など協力の依頼は来ているのか、広島の原爆や被爆体験をテーマとした映像作品について、被爆の実相が正しく伝わるよう市として積極的に支援するべきと考えるが、どうかについてお答えします。
被爆80周年を迎え、被爆者のさらなる高齢化が進み、被爆者から直接被爆体験を聞くことが難しくなっており、次代を担う若い世代に対して、被爆の実相をしっかり伝えていくことが喫緊の課題になっていると認識しています。
そうした中、広島の原爆や被爆体験をテーマとした映像作品が制作されることは、被爆の実相を多くの方に知っていただく上で大変重要であり、議員御紹介のような著名な制作者による作品への協力依頼は来ておりませんが、制作が実現すればさらに高い発信力が期待され、平和文化の振興にもつながる意義のある取組である一方、制作者の被爆の実相への理解が不足していれば、被爆の実相が正しく伝わらない作品となるおそれがあります。
このため、平和記念資料館では、被爆の実相が正しく伝わるよう、例えば、アニメ映画「この世界の片隅に」の制作に当たり、資料の提供や学芸員による考証等の協力を行ったほか、海外の制作者からの相談に応じ資料を提供するなど様々な支援を行ってきたところです。
今後もこうした支援に加え、フィルム・コミッションと連携しながら、広島の原爆をテーマにした映像制作の相談があった際には、制作関係者に平和記念資料館の見学や被爆体験証言講話、伝承講話の聴講などを通じて、被爆の実相を正しく理解していただけるよう働きかけ、作品作りに適切に反映していただけるよう、できる限りの協力を行っていきたいと考えています。
以上です。○八條範彦 議長 経済観光局長。
◎秋田耕志 経済観光局長 映像による被爆体験の伝承についての二点の質問にお答えします。
まず、本市のフィルム・コミッション事業は、どのような取組を行っているのかについてです。
本市ではフィルム・コミッション事業として、広島での映画、テレビ番組、ＣＭ等のロケ撮影の誘致や撮影の支援を行っています。具体的には、映画制作関係者が集まる国際映画祭や全国ロケ地フェアに参加し、誘致活動を展開するほか、ロケ地情報の提供や、ロケ撮影のための施設等の使用許可申請の代行手続、エキストラの手配などの支援を行っています。
次に、ロケ撮影の誘致で広島が優位になるには、市の所管施設を積極的に貸し出すなどフィルム・コミッション事業の強化が必要と考えるが、どうかについてです。
本市が所管する施設において撮影の希望があった場合には、各施設を所管する部署において、当該施設の設置目的等を損なわない範囲で貸し出すこととしており、米国アカデミー賞国際長編映画賞などを受賞した映画「ドライブ・マイ・カー」では、その制作に当たり、中工場や平和記念公園において撮影場所を提供するなど支援を行ってきたところです。
フィルム・コミッション事業を推進することは、広島のイメージアップを図るとともに、ロケ隊の滞在による消費や広島を訪れる観光客の増加を促進し、地域の活性化にもつながる重要な取組であると認識しています。今後も本市が映画やテレビ番組等のロケ地として選ばれるよう、本市事業の趣旨について施設所管部署等に周知を図るなど、積極的に支援、誘致活動を展開していきたいと考えています。
以上でございます。○八條範彦 議長 都市整備局長。
◎中西賢也 都市整備局長 紙屋町交差点付近の人流ネットワークについての御質問のうち、今後、紙屋町・八丁堀地区の人流ネットワークの向上に向けてどのように取り組んでいくのかについて、お答えいたします。
中央公園においては、ひろしまゲートパークやエディオンピースウイング広島、広島城三の丸などの施設が順次開業したため、中央公園周辺への人流が増加しており、併せて整備したペデストリアンデッキによってこれらの回遊を創出しているところです。
また、こうした施設整備に併せ、施設運営事業者等で構成される広島市中央公園エリアマネジメント協議会を設置し、そごうやシャレオなど紙屋町・八丁堀地区の商業施設等と連携したスタンプラリーイベントを実施するなど紙屋町・八丁堀地区の回遊性と一層の魅力の向上を図っているところです。今後も、都心で進む複数の再開発や平和記念公園などの各施設を連携させ、大きな人流を生み出す取組を促進することで、紙屋町・八丁堀地区全体の活性化につなげていきたいと考えています。
以上です。○八條範彦 議長 道路交通局長。
◎石飛和博 道路交通局長 紙屋町交差点付近の人流ネットワークについての御質問のうち、二点の御質問にお答えします。
まず、相生通りのフルモール化の先導策として、紙屋町交差点の横断歩道を復活させるべきと思うがどうかについてです。
都心については、地域内外からの来訪者が回遊しやすい交通体系や、居心地がよく歩きたくなる空間の実現を目指し、公共交通の充実・強化やウオーカブルな人中心の道路空間の形成などの取組を進めていくことがますます重要になってきていると考えています。
しかしながら、慢性的な交通渋滞の緩和や歩行者の安全確保を目的として、平成13年の紙屋町シャレオのオープンに合わせて横断歩道を廃止した紙屋町交差点については、国道54号と相生通りが交差し、１日当たり約５万台の自動車が通過する交通量の多い交差点であることから、交差点の処理能力が限界に近い現状においては、直ちに横断歩道を復活できる状況にはなく、時間をかけてでも具体化のための方策を検討していく必要があると考えています。
次に、広島センタービルの建て替えの検討を市が主導的に進めるべきと考えるがどうか、あわせて、横断歩道の地上復活と一体でレベル合わせを進めることができるよう、バスセンターを一階に配置すべきと考えるがどうかについてです。
バスターミナル機能を有する広島センタービルについては、本市が進める楕円形の都心づくりの西の核である紙屋町・八丁堀地区における重要な拠点施設の一つとして、建て替えも含めた対応が必要となるものと認識しています。したがって、その機能の在り方については、今後、バス協調・共創プラットフォームひろしまが実施するバス路線の再編等の状況を踏まえつつ、広島センタービルに現在入っている商業機能等の在り方にも配慮しながら、関係者と一緒になって検討を進めていく必要があると考えています。
以上です。○八條範彦 議長 保健医療担当局長。
◎加賀谷哲郎 健康福祉局保健医療担当局長 こども医療費補助制度の拡充について、国による全国一律で同水準のサポートの見通しについて市の認識はどうか、来年度から補助対象年齢を高校３年生まで拡大し、所得制限を撤廃し、一部負担金を廃止し、現在の全国的潮流に歩調を合わせるつもりはないかについてお答えいたします。
昨日、並川議員に御答弁しましたとおり、本市としては、社会福祉や社会保障などに関わる事業は、国において全国的な視点で実施することが基本であり、一律の制度とするべきであるとの考えの下、こども医療費助成に係る統一的な制度の創設を国に対し要望し続けているところですが、その検討に進展が見られない中で、地方レベルで措置することが、言わば全国的な潮流になってるという状況にあります。
こうした状況及び市議会の附帯決議を踏まえて、こども医療費補助制度について、本年１月に通院の補助対象を中学３年生まで拡大したところであり、引き続き、国や他都市の状況等を注視しつつ、制度の在り方について検討していく中で、来年度の対応についても検討してまいります。
以上でございます。○八條範彦 議長 森野議員。
◆26番（森野貴雅議員） まず、ジェームズ・キャメロン監督の新作の話なんですけれど、公には何も発表されていない話なので、なかなか答弁しにくかったとは思うんです。悲しいかな、本市がこれまで行ってきたどんな施策より影響力を持つ可能性があるという、これは期待なのか、懸念なのか、どちらもあるんですけれど、それを共有できたらいいなというような思いで質問させていただきました。
本当は広島市のほうからジェームズ・キャメロン監督側にアプローチしてほしいぐらいだったんですけれども、行政としてはなかなかそれは難しいんだろうなと思いますので、お聞きはしません。期待と不安を抱えつつ、動きは注視していただきたいというふうに思います。
紙屋町交差点の人流ネットワークについて、これもちょっと独自色が強い質問だったとは思うんですけれども、それぞれの項目は割と議論されてきていることだとも思います。
広島センタービルの建て替えにつきましては、市長も今期の就任直後のインタビュー等で、建て替え時期が迫っていると言及されておられるインタビュー記事も見ました。質問でもお聞きしましたが、広島バスセンターの筆頭株主が本市でもありますから、間違いなく主体的に検討していく時期だというふうに思いますので、まずは質問させていただきましたけれど、これから推移を見守りたいというふうに思います。
紙屋町交差点の横断歩道については、確かに今すぐ復活させたら大渋滞で苦情が山のように来るだろうなというのは想像できるんです。１日５万台が通るということなんですけれども、少なくとも目指す方向性は、５万台を何とかうまくさばこうではなくて、５万台を減らしていくという方向なんだろうと、ウオーカブルな町を目指すということはそういうことなんだろうと理解しております。スタンプラリーとか御紹介いただいたんですけれども、それもそういった積み上げはもちろん必要なんですが、実際に紹介したように大阪市があの御堂筋をウオーカブルにしようとしていると。広島でもカミハチキテルがそういった提言をされているというように、大きな目標として、まずどういう町にしたいか、ウオーカブルな町というのはこういうものじゃないかという提言をした上でビジョンを描いて、それを実現するためには何をしていくべきかというような展開を期待したいというふうに思っております。
こども医療費については、気のせいかも分かりませんけれども、来年変わるような余地があるような答弁だったのかなというふうに少し思ったんですが、どうでしょうか。これはもうここまでにして、期待したいというふうに思っています。
再質問は、多文化共生まちづくりの推進についてです。
まず、外国人住民に係る諸情報を入国前に把握して、対策ができるような制度を国に求めていくということで、これは非常によいことではないかと思いますので、ぜひとも国に強く迫って実現していただきたいというふうに思います。
そして、ヒロシマの心という言葉が出ました。広島に暮らす人々の多くが共有するヒロシマの心ですけれども、これはもちろん生まれながらに備わってるわけではなく、学校などで学ぶことで理解していくものだろうと思います。ですから、成人になって初めて広島に住まわれる方は、学んでいない方が多いのではないかと思います。そのこと自体はもちろん外国人の方々に限った話ではないんですが、日本とは違う環境で育ってこられた外国人の方々にヒロシマの心を伝えるために、例えば、被爆者の体験談を翻訳したものをお渡しするなど、そういった取組を通して価値観を共有してはどうかと考えますが、お答えください。○八條範彦 議長 国際平和推進担当局長。
◎山藤貞浩 市民局国際平和推進担当局長 外国人市民に被爆の実相やヒロシマの心を知ってもらうことは重要であり、具体的取組を検討してはどうかという再質問をいただきました。
本市としましては、外国人を含む市民が被爆の実相に触れ、世界恒久平和を目指すヒロシマの心を日々の生活の中で実感できる環境づくりを行うことは重要であると考えています。そのため、本市では、市民一人一人が日常生活の中で平和について考え、行動する平和文化の振興に取り組んでいるところです。
議員から今御紹介のありましたような取組も参考にさせていただきながら、引き続き、こうした施策の充実について検討していきたいと考えています。
以上です。
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