北九州市議会 外国人の受け入れ状況および住民税・市民税の納付状況等に関する答弁 — 2025年9月

キーワード

急迫保護、保護率、生活保護、不法滞在・不法就労、住民税

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

議員は、人口減少に伴う外国人受け入れについて、市民の不安を無視した多文化共生に反対の立場を表明しました。具体的には、出国した外国人の住民税滞納問題、生活保護の例外規定に対する厳格な水際対策、不法滞在・就労の取り締まりに向けた関係機関との連携強化を課題として提起しました。これに対し市側は、市税や生活保護は国のルールに則り、国籍を問わず適正に運用していると回答しました。最後に市長は、外国人受け入れは国の課題である一方、実務を担う指定都市に負担が集中している実態を指摘しました。その上で、データとエビデンスに基づき市民の不安に寄り添い、国への要望も行いながら適切に対応していく方針を示しました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は北九州市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◆57番（井上純子君）　皆さんこんにちは。変革と成長の井上純子です。
　傍聴にお越しの皆様、そして、ネット中継を御視聴の皆様、いつもありがとうございます。
　議場配付資料も用意しておりますので、御覧ください。
　今議会の質問テーマは、インフラ保全の在り方と外国人移住問題を取り上げます。これらの課題は、全国共通の課題ではありますが、表面的な議論ではなく、本質的な課題解決として北九州市から取り組んでいこうという思いで質問いたします。
　それでは、質問に移ります。
　１つ目に、市民の安全を守る、インフラ保全に全集中に向け質問いたします。
　令和７年１月28日に八潮市で発生した大規模な道路陥没事件を機に、国は全国特別重点調査を実施し、緊急度に合わせて５年以内の保全対策を求めています。国土交通省によると、全国の道路陥没事案は、2020年度は約9,000件、２年後の2022年度は１万件を超えます。北九州市を見ると、年間６件程度は発生し続けており、発生原因の約４割は下水道管の破損によるものです。また、本市の2020年３月末時点の下水道管の老朽化状況を見ると、標準耐用年数である50年を既に超えたものは約２割、さらに10年後には半数を超えることが見込まれています。
　ここで、道路陥没事案における昨今の対応に対して問題提起いたします。
　道路陥没事案が発生すると、マスコミやネット上で多く注目されますが、その際、行政が力を入れる方向にずれがあると感じています。今年の６月に福岡市で発生した道路陥没の際、市が一晩で埋め戻したスピード復旧が注目を集め、また、小倉南区で７月に発生した道路陥没の際も、発生から約10時間での復旧も話題になりました。
　一方で、八潮市の事件では被害者が出ており、本市においても直近であれば平成30年の道路陥没により人身被害が発生しています。つまり、道路陥没における最も重要な課題は、道路を急いで復旧しますという現場パフォーマンスではなく、陥没による被害者を出さないための陥没原因を究明し、陥没させない努力に全集中することであると考えます。
　そこで、道路を陥没させない努力に全集中するための課題を上げます。
　１点目は、インフラ保全事業に対する行政の縦割りの弊害から、非効率な管理体制となっている点です。現在、道路や上下水道、河川など、インフラ保全に係る計画は12分類、26の個別施設計画により実行されています。それらをまとめる北九州市公共施設マネジメント基本計画社会インフラ版はあるものの、全庁横断的な組織である公共施設等総合管理計画調整会議を年２回行い、維持管理の手法などの情報共有にとどまるのみです。各事業部署が同じゴールで動くこともなければ、日々の老朽化リスクの状況など、リアルタイムな情報共有の機能も不十分です。実際に今年の７月に道路陥没した小倉南区の事案では、陥没要因は道路化にある水路の蓋の破損でありました。このようなリスクまで全庁的に把握する者は、今誰もいません。
　２点目は、インフラ保全に係る財源が限られている点です。
　インフラ保全に係る事業は、市債、借金の返済を伴うものになります。加えて、人口減少と少子化が進行する影響を踏まえると、インフラ保全はどこまでも拡大投資すればよいという発想ではなく、限られた財源をより有効的に投資するという観点から行う必要性が高まっています。現状では、道路や河川の保全において優先順位も不明確なまま、道路に穴が空いたら塞ぐ、川が氾濫したら追加整備するを繰り返すだけ。それは、優先すべき基準や目指すゴールが設定されていないからです。これでは、理想とする費用対効果の高い予防保全は行えず、結果的に事後保全となり、財源が有効的に活用されないと考えます。
　そこで、伺います。
　自然災害の激甚化、頻発化が進む中で、治水機能を高めることはもちろん、道路においても陥没事故による被害者を出さないため、治水や道路の構造物に係るインフラ事業の縦割り体制に終止符を打ち、市役所全体でインフラを効果的に保全するという目標に全集中する体制が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
　２つ目の質問に移ります。
　日本人の減少が加速、本市の外国人受入れについて質問いたします。
　まず初めに、奥村議員から類似の質問がありましたので、答弁で重なる部分もあるかもしれませんが、私はこれまでの当たり前の多文化共生に反対の立場から質問いたします。
　我が国で日本人が減っています。これは、初めて耳にする事実ではなく、毎年加速している問題です。令和６年は、子供の出生数が過去最少で70万人を割りました。そして、日本人全体で過去最大、約90万人、政令市である北九州市が丸ごと消えるほどの日本人が消えています。都道府県レベルで見れば、東京都を除けば全ての都道府県で日本人が減少し始めました。国によるこども家庭庁の設置や異次元の少子化対策は、これらを止めるに至っていません。
　一方、外国人の人口は着実に増え続け、国としても、地方都市としても、人口戦略の岐路に立っています。
　地方都市である本市は、人口100万人復活を目指すと掲げ、令和６年の社会動態、つまり人口流入は60年ぶりにプラスに転じました。これは、一見明るいニュースではあるものの、人口減少数は全国１位の7,664人、今既に100万人どころか90万人を割り込もうとしています。そのような状況において、今年の６月に市の政策課題を議論するＸ会議におきまして、外国人定住支援という言葉を新たに示されました。この言葉を聞いて、外国人を定住させるのかと、私ははっとしました。人口を増やしたいという思いは多くの市民と共有されますが、肝腎の増やす人口は当たり前に日本人であると期待しているからです。
　ここで、地方都市における外国人の流入状況について触れます。
　まず初めに、外国人の流入は、在留資格３か月以上で住民登録する外国人に見れば、外国人が人口に占める割合が全国平均約３％に対し、本市は約1.9％。外国人は都心部に集積する傾向にありますが、令和６年の増加数は、全国20政令市で見ると、１位は大阪市で約２万人、隣の福岡市は４位の約7,000人、一方で北九州市は20市中17位の約1,300人。むしろ外国人流入トレンドに乗っていない中で、令和６年は日本人流入が増え、60年ぶりの社会動態プラスにつながったことは事実であります。
　現在、本市が進める国家戦略特区による外国人への規制緩和政策は２つありますが、いずれもエンジニアや日本語学校を卒業した高度人材などに限定した制限を設け、狭い間口となっています。実際に本市と人口減少数１位を競ってきた神戸市は、日本人減少数を見れば本市のほうが少ないにもかかわらず、神戸市は外国人の流入数により人口減少を抑えた結果でありました。
　しかし、日本人の人口は、冒頭に申し上げたとおり、１年で90万人も減少。これからも減少が加速することは確実であります。では、北九州市の衰退を受け入れるかといえば、私は、町の成長を求める以上、外国人が入ってこないから安心と安どすると同時に、外国人すら入ってこない町と危機感を持っています。なぜなら、都市機能が集積する政令市の特徴として、外国人が入ってくるなら日本人が避けるのではなく、外国人が集まる町は日本人も同じく引き寄せられ、互いにプラスに働く相関関係が示されています。
　加えて、日本全体の人口が落ち込む中で、政令市は市内ＧＤＰが増加傾向にあります。つまり、外国人が日本に必要な理由として、単純に労働力と言われがちでありますが、雇用する企業だけではなく、間接的に町にも寄与する点があると考えます。雇用をきっかけとして人口が増えれば、町で消費が増えるなど経済効果があること、さらに消費者が増えれば、さらなる企業参入があり、日本人を含めた新たな雇用機会をつくり、人口増加の好循環が生まれます。そうなれば、交通インフラが充実し、利便性も上がります。エンタメも増えるなど、若い世代にとって魅力的な町へとつながり、日本人にとっても魅力のある町になります。
　このように地方におけるマクロでのプラスはある一方、昨今、外国人の移民受入れについて待ったをかける民意が高まっています。外国人移民問題として、在留資格がない不法滞在や文化や言語の違いから起こる犯罪や住民トラブルなどに加え、現行の社会保険制度、税制度において、結果として外国人に悪用、優遇されているのではないかという不安の声です。これらの原因の多くは、国の対策の遅れによるものではありますが、外国人受入れ整備に係る費用は自治体が８割負担するなど、財政面で見ても地方にしわ寄せが大きいことも課題にあります。
　以上を踏まえ、私は、地方において、当たり前の多文化共生の強要には反対します。地方自治体の有権者は、この町に住む日本人であることを忘れてはいけません。本市の外国人流入が全国平均よりも少ない今だからこそ、今後の外国人受入れにおいて、日本人の不安の声に丁寧に耳を傾け、北九州市民にとって利益となる政策方針でなければなりません。
　そこで、伺います。
　本市の人口増加、成長戦略の観点から、外国人の受入れの必要性についてどのように考えているか、見解を伺います。
　以上、第１質問を終わります。

◎市長（武内和久君）　まず、大項目１つ目、市民の安全を守るインフラ保全に全集中という項目に関しまして、市役所全体でインフラを効果的に保全するという目標に全集中する体制が必要ではないかとのお尋ねがございました。
　市民生活の基盤である社会インフラは、とりわけ多くのインフラを有し、歴史的にも都市化が先行した北九州市におきましては、今後一斉に老朽化の時期を迎えるため、強い危機感を持ってその保全に臨まなければならないと考えております。
　北九州市では、これまで平成28年に北九州市公共施設マネジメント基本計画、社会インフラ版を策定いたしまして、トータルコスト縮減のため、不具合が発生してから修繕を施す事後保全から計画的にメンテナンスを行う予防保全に転換を図ってきたところでございます。この計画推進に当たりましては、道路や上下水道などの各施設の所管課が個別施設計画を策定いたしまして、メンテナンスサイクルを着実に進めるとともに、関係局を束ねた調整会議を通じまして、計画の進捗や例えばドローンを活用したより効果的な取組の共有など、連携を図ってきたところでございます。
　一方で、近年の建設コストの上昇や老朽施設の急激な増加、工事の担い手不足の深刻化など、インフラ保全を取り巻く状況は厳しさを一層増しておりまして、施設の保有や維持管理にめり張りをつけるなど、これまでの発想を転換し、今後より思い切った対策が必要と考えております。
　具体的には、まず今年度中に見直す基本計画におきましては、１つに更新時期を迎えた施設の集約、廃止などの検討、２つ目に利用実態や重要度に応じた管理水準の見直し、３つ目にＡＩやドローンなど新技術のさらなる活用、４つ目に管理費の総額を抑制する予防保全への早期の移行などの方向性を新たに盛り込むこととしておりまして、これらの実効性をより高めるため、個別施設計画に今後反映させていきたいと考えております。
　議員が御指摘されました組織横断的な体制というのは、重要な観点であると受け止めておりまして、インフラ保全に当たりましては、既に設置をしている副市長をトップとしてインフラ対策を総合的に扱う関係局長会議の主要議題といたしまして、老朽化リスクのリアルタイムでの情報共有や関連施設の老朽化の状況なども踏まえた改修計画を立てるなどの取組をはじめとして、組織間の連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。
　このような取組を今後も積み重ねまして、市役所一丸となって、道路陥没など目に見えないインフラ事故のリスクを限りなくゼロに近づけ、将来の世代に安全なインフラを引き継いでまいりたいと考えております。以上となります。残りは担当局長からお答えします。

◎政策局長（小杉繁樹君）　それでは、大項目、もう一つ、日本人の減少は加速、本市の外国人受入れについて、人口増加成長戦略の観点からの見解についてお尋ねがございました。
　令和６年の北九州市の人口は、長年にわたる市民や企業、先人の皆様の御尽力の下、492人の転入超過を記録し、実に60年ぶりとなる社会動態のプラスを達成いたしました。社会動態の内訳としましては、外国人はプラスを維持しているものの、令和５年よりも数値としては減少、鈍化しているところでございます。今回の社会動態のプラスにつきましては、1,000人以上の改善となった日本人の転入超過が大きく影響したものと認識しております。
　一方で、令和７年３月末時点における外国人住民数の状況を見ますと、１万6,930人で、全人口に占める外国人の割合は約1.9％と、政令市平均3.22％を大きく下回り、20政令市の中では16番目となっております。
　議員お尋ねの成長戦略の観点では、新ビジョンにおきましてグローバル挑戦都市の実現を目指して、国籍や若者、高齢者、障害の有無などに関わらず、挑戦できる稼げる町、多様性が創造性を生む彩りある町、誰もが安心して暮らせる安らぐ町を実現することで、さらなる人材を呼び込むことによる成長と幸福の好循環を目指すこととしております。現在、北九州市においては、外国人が急速に増加している状況にはないものの、外国人の受入れに対して不安を抱かれる方も一定数おられることから、市民の皆様の不安に寄り添いながら、共生社会の実現に向けて取組を進めていく必要があると認識しております。
　こうした中、国におきましては、労働力確保や産業政策の観点にとどまらず、地域社会における生活者の視点や治安の維持など多角的な観点から、今後の外国人の受入れの在り方について今後検討が進められることになったものと承知しております。外国人を含む多様な人々の活躍は、北九州市の持続的な発展につながるものであるため、引き続き国の動向を注視しつつ、市民の皆様の声に寄り添いながら、誰もが安心して共に暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。答弁は全部で以上でございます。

◆57番（井上純子君）　御答弁ありがとうございました。
　まず、インフラ保全に関しては、要望からさせていただきたいと思います。
　今市長から答弁いただいたように、めり張り、今年度中に今後の基本計画へ反映していくということで、重要度に応じた管理水準という言葉も初めて出されたかと思います。これは、今までの結果として予防保全でありたいんだけれども事後保全になってしまう北九州市の課題解決に一歩近づくとは思っております。
　ただ、今説明にありましたインフラ担当の局長会議でリアルタイムの進捗管理という言葉があったんですけど、正直これは、機能が薄いのに局長という大事な職務、人件費が高い方の時間を使うのに費用対効果が非常に悪いと思っております。つい最近のニュースでも、小倉南区役所の下水道管工事で、既に工事完了した案件の重複した工事発注入札と契約が行われ、損害が出ております。この事業者だけではなく、これは重複した事案でありますけれども、もし重複ではなく共に漏れてしまったら、最悪の場合、漏れたまま工事がされないまま過ごされていたかもしれないと、逆に同じことが言えると思っております。ですから、こういった今この箇所がどういう保全状況なのかという進捗は、リアルタイムは局長の会議だけでは限界があります。
　ですから、これは今後全集中を常駐するための要望ではあるんですけれども、ここはインフラ保全においても全庁管理できるシステム導入も検討いただきたいということを要望します。人の管理では限界であります。そして、局長の高い人件費をかけることはお勧めしない。できれば避けていただきたいということを要望します。
　そして、２点目に、これはインフラ戦略の重点地区の再設定です。今回少し触れられていたんですけれども、先日、戸町議員が土地の価値を上げていこうということで重点的な開発の要望があったんですけれども、私もまさに同じ考えでして、今インフラが都市戦略と伴っていないということを問題提起いたします。先日、上下水道局長の答弁で、若松が冠水したから若松も雨水対策の重点地区で検討していこうという答弁がありました。これが、今までの事後保全マインドから抜け出していないことを証明する答弁であったと思っています。例えば、折尾地区です。折尾地区は、900億円を投資して今から価値を上げていこうと力を上げていきたいエリアであるにもかかわらず、実際に雨水対策の重点地区には入っていません。このように、都市戦略として強化していきたいエリアとインフラ保全は全く連動していないので、ここは町の都市戦略に合わせた選択と集中へ反映していただきたいということを要望いたします。
　続きまして、外国人の受入れ方針です。
　町の成長には、外国人と限定せずとも人口増加が必要であって、今日本人、そして、若い女性、子育て世帯など、多くの方を呼び込んで成長させようということで、別に外国人を限定して呼び込もうとしていないことは理解しています。私自身も、外国人だから排除するのでもありません。決して排外主義ではなく、町に住んで、町のルールや文化を守り、町のインフラ、社会保障を支えるための税金を納める。つまり町を支える人材であれば、拒否するものではなく、むしろ歓迎したいと思っております。
　その視点で、現在の課題を顕在化するため、第２質問に移ります。
　これは、財政・変革局長にお尋ねします。
　外国人の住民税、個人市民税の納付状況についてです。この税金の制度は、前年の収入を基に翌年の１月１日時点で徴収する仕組みではありますが、これは日本人はもちろん外国人も含め、平等に適用された制度であります。現在の外国人の滞納状況と出国した外国人への請求はどのように取り扱われているか、教えてください。

◎財政・変革局長（武田信一君）　今お尋ねいただきました市税の徴収におきましては、税法上、日本人と外国人の取扱いに違いはございません。したがって、実務において区別して管理しておりませんので、大変申し訳ありませんが、外国人の滞納状況についての御回答はいたしかねます。
　なお、日本人、外国人を問わず、出国した方の取扱いですけれども、これは、出国した場合は、日本国内に居住している方を別途納税管理人に定めて、その方に対して請求し、税金を納めていただくというのが原則となります。以上でございます。

◆57番（井上純子君）　具体的な数字が出なかったんですけれども、今日本に住んでいる方に請求していくと答弁があったように、出国してしまえばもう請求できないという、今制度の限界があります。恐らく、このように今、前年でずれながら請求と滞納者が上がってくるんですけれども、この制度では恐らく日本人だけ請求されて外国人だけ請求されないというような、結果として外国人ファーストと言われかねない税制の制度だと思っておりますので、ここは地方税であるべき収入を逃しているということを考えれば、今後問題提起して国へ要望していかなければいけないと思っております。
　続きまして、外国人の生活保護受給について伺いたいと思います。
　これは、保健福祉局にお尋ねしたいと思います。
　今、日本の最高裁では、生活保護法の適用は、外国人は対象外としながらも、現場である自治体の行政措置として保護制度の適用が継続されてきました。本市の外国人における生活保護制度の適用状況について、北九州市の外国人の保護率、在留資格の制限など、どのように取り扱っているか、教えてください。

◎保健福祉局長（武藤朋美君）　市内の外国人の生活保護の適用のお尋ねでございます。
　まず、生活保護法では、日本国民を対象としているということはございます。その上で、国の通知に基づき、生活保護が準用される外国人は、適法に日本に滞在し、社会活動に制限を受けない永住者、定住者などの在留資格を有する外国人に限るものとされております。そのため、それ以外の外国人、例えば留学ですとか技能実習などで日本を訪れている滞在者や不法滞在者については、生活保護制度の準用は原則しないこととされております。
　北九州市においては、この国の通知に基づき、外国人の生活保護準用を適切に対応しておりますが、市内の外国人で生活保護を受給されている人数は、今年の４月１日時点で459人であります。また、令和７年３月末の市内の外国人全体の登録人口に対して、先ほどの459人の割合は約2.7％となっております。以上でございます。

◆57番（井上純子君）　答弁ありがとうございます。
　今回答いただいてもらったとおり、日本人も外国人も、それぞれの人口に対する保護率というのは、受給率というのはあまり変わらないと思っています、50人に１人だと。これは、ですから、ネット上から出るうわさとはまた違った事実であると思っています。そして、今対象とするのも、定住系の資格に特化したもので取り扱っているということですので、北九州市に関しては、国の指針どおりしっかりとした正しい水際対策が行われていると思っています。
　しかし、例外規定があること、ここだけは問題提起しておきたいと思います。短期滞在の在留資格であっても、医療が急迫した状況であれば、医療扶助を適用できる、そういった除外規定もございますので、ここの急迫の判断は自治体に委ねられると思いますので、ぜひ慎重に判断いただきながら、しっかりとした適正な水際対策をお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ、時間がないので、要望です、これは。
　不法就労者の取締りの強化に向けて、市の連携についてです。
　今、これは国、入国管理局の所管ではありますが、在留資格のない不法在留する外国人が令和６年、全国で約７万人を超えます。国籍別で見ると、トルコ、スリランカが増加しています。在留資格で見れば、日本で収入を得ることを認めない観光などの短期滞在が約６割を占めていまして、本来就労される予定ではないにもかかわらず、残る要因としては不法滞在する外国人を雇う事業者に責任があると、問題があると思っております。これは、法律で取り締まっていますが、ただこれがなかなかまだ実態に追いつかないというのが課題にあります。ですから、市としては取締りの担当ではありませんけれども、この制度の周知、そして、通報を呼びかけていく啓発、ここの連携強化をお願いしたいと思います。
　先日、これは１つのニュースなんですけれども、市内のドラッグストアで外国人の元技能実習生、逃亡された方による事件が、盗難、窃盗の事件が発生しておりますので、こういった外国人が滞在を認められていないまま収入を得ようとして闇バイトに手を染めてしまって、北九州市内のドラッグストアが実際に被害に遭っておりますので、ここの取締りは目を光らせて、行政も国の所管だから知らないのではなく、市民の財産、安全を守るためには連携の強化を強く要望したいと思います。
　最後に、ここは市長に一言いただきたいと思っております。
　今、外国人の受入れ政策全般に対するお考えであってほしいと思います。本市の成長戦略におきまして、私は必ずしも排外主義ではなく必要だとは思っております。外国人を含めた人口増加が欠かせないと考えますけれども、これらいろいろと多様な課題が今上げただけでも幾つか出てきて、これからももっと出てくると思うんです。こういった不安に向き合って解決していかなければ、本当の意味の共生はないと思っておりますので、この点につきまして、市長の見解をお願いいたします。

◎市長（武内和久君）　おっしゃるとおりだと思います。しっかりと市民の皆さんの思いに寄り添って、きちっと対応しながらやっていく、これが必要だということは言をまたないところだと思います。外国人の受入れ問題というのは、今先進諸国共通の課題として国際的にも多く議論されているテーマであり、日本の国家的な課題だと思います。これまで根幹となる出入国管理制度や在留制度、在留資格の制度、これは国の専管でやってきたわけですけど、そこの動きが分かりづらい、あるいは、テンポが遅いという思いというのは、これはすごくあったんだと思います。最近、法務大臣がそういう勉強会も始めて、ようやく動き出したと。政令指定都市の市長会議なんかでも、実際にしわ寄せを受けるのは実際の生活を担っている、特に大都市である指定都市が非常に大きな最前線に立たされているという問題の下で、しっかりと国の責任において議論し、あるいは、財源を手当てするとかやるべきだというような要望書も先日提出させていただいたということでございます。さはさりとて、現実の生活を最前線で担い、そして、市民の皆様の不安に寄り添っていくというのは私たち市政の大きな役割でございますので、そこをしっかりと踏まえた上で、まちづくりをやっていかなければならない。その際、今日あったように、エビデンスとデータをしっかり踏まえた議論、これが大事だと思いますので、特にこのテーマについては。ぜひ、そういった形でやっていきたいと思っております。

◆57番（井上純子君）　なかなか表現が難しい中で、北九州市のために今後の成長戦略に向けては重要な課題だと思っております。気持ちを一緒にしていただけていると思っております。
　文化交流すればいい、皆が仲よくすればいいという、こういったきれいごとでは、今住民は、情報社会においていろんな情報が飛び交う中で、もう蓋をできない不安だと思っております。ですから、一つ一つの問題をしっかりと顕在化させて向き合って、どうすれば解決できるのか。ほかの国が失敗したのであれば、どうしたら日本では、北九州市では失敗しないのか、ここに向き合って未来へ向かって進んでいきたいというお願いを申し上げて、質問を終わります。

本文の著作権は北九州市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。