| 自治体 | 堺市 |
| 議会・日程 | 令和７年第２回定例会 06月03日 |
| 出典URL | https://x.gd/xg65P |
キーワード
外国人労働者、外国人雇用、労働力不足、法的整備、育成就労制度、定住
要約
議員は、市内の外国人労働者が急増し、定住化（移民化）が進む現状を指摘。労働力確保の期待がある一方、地域住民とのトラブルや社会福祉・医療コストの増加を懸念し、実態調査を強く要望した。これに対し市側は、令和元年度から６年度で外国人労働者が約６千人から１万人超へと増加した現状を報告。新設される「育成就労制度」により今後のさらなる増加を見据え、企業向けの雇用支援や環境整備を進める方針を示した。また、多文化共生社会の実現に向け、多言語での生活相談や日本語教室を通じたごみ出しルールの周知など、地域社会に溶け込めるよう支援を継続すると答弁した。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は堺市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆２０番（青谷幸浩君） （登壇）皆さんおはようございます。市民クラブ、青谷です。大綱質疑を始めます。
４月に大阪・関西万博が始まり、一般来場者数も日々増えてきているようであります。私はテストランしかまだ行ってないのですが、あと何回かは行きたいと思っているところであります。
そのテストランに久しぶりに電車で行ったときのことです。感じたことを、これまた日頃感じていることですが、懸念していること、本日は３点質問をいたします。
まず１点目は、外国人が思っている以上に増えてきたなということであります。
２点目、関西万博で高い豚串ですかね、１，８００円ぐらいしましたけど、これを食べて、高いなと思いながら、帰りに晩御飯を食べて、そしてよく行くスーパーで買物をし、食品、日用品、これまた高いなと、米も高いなと、物価高騰だなと思っておりました。そして、ここから車で帰る途中に、いつも感じてることですが、空き地が多くなってきたと。歯抜けの空き地が多くなってきて、空き家は肌感覚ではもう毎年のように増えている感じがしますし、テナントの空きが、テナント募集という貼り紙が多く見受けられることになってきました。というところで、３問、移民対策について、２点目は堺市の農業政策について、３点目は空き家についてを質問させていただきます。
まず１問、近年日本における外国人労働者の数は増加傾向にあり、多くの労働者が国内で就労しております。これらの労働者がそのまま住み続け、日本社会に溶け込む形で移民化して、増え続けております。今後の人口動態や社会構造に大きな影響を与えると考えられます。
外国人労働者の移民化について、その可能性と影響を議論したいと思います。
まず、本市の外国人労働者の現状に至るまでどのような推移でなっているかをお示しをください。ここで一旦降壇します。○副議長（西川良平君） これより答弁を求めます。
◎産業振興局長（上西浩君） 大阪労働局が公表しております外国人雇用状況の資料に基づく本市の状況といたしましては、コロナ禍前の令和元年度の外国人雇用事業所数は１，０４８事業所、外国人労働者数は６，１５５人でありましたが、令和６年度の外国人雇用事業所数は１，８５５事業所、外国人労働者数は１万７９８人と増加傾向にございます。
大阪府内で就労する外国人労働者の国籍につきましては、ベトナムが最も多く、次いで中国、ネパールとなっております。また、本市で特定技能外国人が従事する業種は製造業が最も多く、次いで建設業、介護と続きます。
このような中、外国人雇用につきましては、技能実習に代わる新たな制度、育成就労を新設するための関連法の改正が令和６年６月に国会で可決成立いたしました。この新たな制度は、外国人労働者を原則３年で専門の技能があると認められる特定技能の水準にまで育成することとしています。また、これまで原則できなかった別の企業への転籍を一定の要件の下、認めるなど、日本での長期的な就労に道を開くもので、令和９年６月までの施行を予定しております。
この育成就労制度の開始により、将来的には外国人労働者のさらなる増加が予想されるところです。以上でございます。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○副議長（西川良平君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） コロナ禍前の令和元年度の外国人労働者は６，１５５人と、その５年後、令和６年度の外国人労働者は１万７９８人という増加傾向にあるという御答弁であります。かなり増えている状況であります。日本で就労している外国人労働者の多くは技能実習制度や特定技能制度を通じて雇用されております。
技能実習は原則３年という御答弁でありましたが、これ最長５年間と、日本で働きながら技能を学べる制度です。厳しい職務環境などの原因で実習生の失踪が相次ぐなど問題化しております。
令和６年６月、新たな育成就労制度を創設する関連法などが成立したという御答弁であります。この新制度は、熟練でない労働者を受け入れ、就労しながら育成し、即戦力とされる特定技能１号の水準に原則３年で育てるというものです。
令和９年度から始まり、技能実習制度は廃止されるわけであります。これ３０年ほど前に始まった技能実習制度は今後、育成就労制度になって、これまでの人材育成、特にこの国際貢献というところから人材確保と人材育成に目的変更になるわけであります。
実習生、見習として見ていた外国人を実際には労働力と扱ってきた現状を事実上認める、追認するわけであります。技能実習生そのものは年々増えておりまして、入管庁によると、令和５年３５万８，０００人、中規模都市の人口に匹敵する。それまでの１０年間、２．３倍になったということであります。
さて、産業界では外国人労働者が定住することで、この人口減少に歯止めがかからず労働力不足が懸念される中、労働力の確保が進み、経済の活性化が期待されるとしております。しかし、その一方、社会福祉、医療コストの増加が懸念され、様々な社会的課題が浮き彫りになっています。
当然、地域との調和が求められるわけでありますが、皆さん御存じの埼玉県川口市の例に見られるような外国人と地域住民との間のトラブルは大きな課題として上げられます。
資料１をお願いします。資料２ですね、調子悪いですか。もういいですよ、時間ないから。ああ、できた。
これ新聞ですね、クルド人殺到と、おびえる市民。
資料２をお願いします。
クルド人出稼ぎ断定という形のニュースの記事であります。資料ありがとうございます。
今申し上げたようなトラブルが生じているという報道でありますが、そこでお伺いをいたします。本市における外国人に対する課題、認識、その対応を御説明ください。◎産業振興局長（上西浩君） 生産年齢人口の減少や事業活動のグローバル化が進展する中、企業では外国人材の需要が高まっております。企業における適切な受入れを支援するため、産業振興局では外国人雇用に関する基礎知識を学ぶ外国人材雇用支援セミナーを企業向けに実施しております。
その中で、外国人とのコミュニケーションの取り方をはじめとした相互理解の重要性を周知するなど、外国人が安心して働き、生活ができる職場環境整備の支援を行っております。以上でございます。◎文化観光局長（山嵜久樹君） 文化観光局では外国人、いわゆる外国籍の方だけでなく、外国にルーツを持つ日本国籍の方を含めた全ての人が安心して暮らすことのできる多文化共生社会の実現を目的に、堺市立多文化交流プラザ・さかいを拠点として多言語の生活相談や日本語学習支援、多文化共生推進セミナーなどの事業を実施しています。
ごみの出し方については、外国人と近隣とのトラブルになりやすいと考えられるため、本市が開催している日本語教室におきましては、出し方のルールや分別について周知する講習を組み込むことで、地域の一員として暮らせるように支援しています。
今後も外国人の人口増加が見込まれる中、外国人の地域社会での孤立を防ぎ、地域との良好な関係を構築することが大切だと認識しています。地域のボランティア団体や日本語学習、入管手続の専門家などとの連携により、外国人を取り巻く状況の把握に努め、引き続き地域に溶け込めるよう支援します。以上です。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○副議長（西川良平君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） ありがとうございます。るる説明、対応をされているということでありますが、この地域との良好な関係を構築することが大切だと認識しているという御答弁でありますが、この移民問題は歴史が証明しているように、海外でも移民に頼って助かった国はありません。奴隷に頼って助かった国はたくさんありますが、移民に頼って産業がよくなったということはないのです。
たった１０年でさま変わりをしましたヨーロッパ、特にドイツ・フランスの状況を見るに、またアジアでは韓国や台湾も受入れを厳しく制限しております。日本は大変甘く、優秀な人材でなく、他国で受け入れられなかった層が流入している現実があるようでございます。
犯罪者の強制撤去も徹底されず、真面目に働いている外国人すら不利益を被っているのが現状であります。
外国人労働者を定住させることは、伝統文化も風習も異なる彼らを丸ごと受け入れることになります。それは医療や教育、福祉、老後、さらに墓場まで、その人の人生に我が国が責任を持つことである。
産業界は外国人労働者の受入れに安価な労働力を期待しておりますが、トータルコストを考えれば本当にどうなのかと思う次第であります。
２０１５年からシリアなどの難民や移民の受入れを急拡大したドイツでは、２０１９年、生活保護受給者の４０％を外国人が占め、彼らの住居、教育、医療などの費用として毎月４００億ユーロ、当時４，８００億円の公金支出であると公表しております。最も重要なことは日本の法令を遵守すること、法的整備が必要です。少なくとも政治難民、不法滞在者、正規の外国人労働者をきちんと区別して考えることです。まずは事実認識が必要であると思っておりまして、そこで要望です。実態調査をしていただくようお願いを申し上げます。
今回は外国人労働者についてですが、留学生の受入れも課題山積でありますので、これは次回議論することを申し上げ、この項の質問を終わります。
２問目、堺の農業政策についてです。
政治の世界は一寸先は闇とよく言いますが、この間までは減税、減税、所得税がかかる１０３万の壁や、ガソリン税の暫定税率の廃止とかのニュースで持ちきりやったんですけど、今はもう米、米、米と。参議院選挙が近いせいでしょうけど、これちょっと許し難いものがあると思っております。米の値段の上昇が続いている。家計への負担が増す中、政府は価格引下げに動いております。備蓄米放出のニュースたけなわではありますが、これ長期的に見ると米の値段は低迷が続き、米農家の多くが赤字経営を余儀なくされ、米農家の減少にも拍車がかかってまいります。
日本の主食の安定供給に向け、いかに農家が経営を維持して作り続けられるようにするか、改めて考える必要があろうかと思います。
農水省が先月５月２０日発表した２０２４年産米の４月の相対取引価格は前月比５％の６０キロ当たり２万７，１０２円と過去最高値を更新しました。政府備蓄米の放出をしても、なお品薄感が続き、価格の上昇傾向が続いております。この状況に農家の思いは複雑であったということを聞いております。
消費者の家計や需要減への影響を懸念する一方、ようやく報われたという安堵の声もあったのです。というのは、近年、農家は大変苦しい経営を強いられてきたからであります。
農水省の統計調査によりますと、２０２０年の全国の米の作付面積１２９万ヘクタールのうち、作付面積５ヘクタール未満の農家が約半分を占めております。この規模の米農家の農業所得を見ると、近年は常にマイナスであり、つまり全国で作付された米の半分が赤字で作られているということになります。平均的な１．８ヘクタールの農家の農業所得を見てもマイナス２５万円。これは２０２３年度の統計です。地域の担い手となる１０から１５ヘクタールの農家でも２５０万円に満たない年があろうかと思います。農業所得低迷の背景にあるのが生産資材価格の高騰、米の価格の低迷、そして２０２２年のウクライナ危機をきっかけに肥料や農薬などの価格が上昇し、規模拡大を進めても生産費が減らない状況が続いております。
資料３をお願いします。
これは約３０年間の米の価格の動向でありますが、左の平成３、４、５年あたりは２万３，６０７円が高いところで、時には半値以下になった時期もあったりして、約３０年間は米の値段が上がっていないというところになっております。
３０年間も値段が上がらないというのは、これ消費者は喜ぶんですけれども、大変生産者に対してはきつい状況であります。
このように、長引く経営難に伴い、米農家の減少は深刻化しております。２０２０年の米農家の数は７１万戸で１０年前から４割減、２０年前からは６割減ったと。この背景には高齢化による農業を離れる、担い手の集約もありますが、米作りの収益性の低さも大きいと言われております。今後、生産基盤の弱体化が加速し、米の安定供給が一層難しくなるおそれもあろうかと思います。
そこでお伺いをいたします。このような状況の中、堺の米の生産量の推移、そして米の価格の動向について御説明ください。◎産業振興局長（上西浩君） 本市の米の生産量は作物統計調査の市町村別データによりますと、平成６年度は３，７３４トン、平成１６年度は３，１９０トン、平成２６年度は２，８５０トン、令和６年度は２，２５０トンで、この３０年間で約４０％減少しております。
米の価格の動向でございますが、議員の発言と重なるところもございますが、答弁申し上げます。
農林水産省の資料によりますと、６０キログラム当たりの主食米の価格の動向を長期的に見ますと、約３０年前の平成５年度の２万３，６０７円をピークに下降・低迷し、平成２５年度は１万１，９６７円の最安値を記録いたしました。
昨今の米不足等により、令和６年度は２万４，５００円と急激に上昇し、約３０年前と同程度の価格となっております。以上でございます。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○副議長（西川良平君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） 本市の米の生産量がこの３０年間で約４０％減少している。価格については、途中半値ぐらいまで下がりましたが、約３０年前と同等程度の価格となっているという御答弁でありました。
米の価格が数十年変わっていない、先ほども述べましたが消費者にとってはメリットでありますが、生産者にとっては収益の圧迫や経済的な課題を引き起こす可能性があるわけです。それでは、本市の米作りの取組についてお示しをいただければと思います。◎産業振興局長（上西浩君） 本市では農業者の高齢化による担い手不足が課題となる中、堺ファーマー支援事業により、新規就農者に対して機械・施設の整備の支援や生産規模拡大をめざす農業者に対して、スマート農業等の導入に必要な機械や施設の整備支援等を実施しております。
そのほか、市内で生産された有機質肥料を使用し、化学肥料や化学合成農薬に過度に頼らない環境に配慮した堺のひかりの試験栽培を地元農家の協力の下に取り組んでおり、将来的に付加価値の高い米として普及させ、農家の所得向上をめざした取組も行っております。
今後とも、担い手の状況に応じた経営支援をはじめ、堺産農産物の認知度向上や販売促進等に積極的に取り組むことにより、引き続き持続可能な農業の振興を図ります。以上でございます。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○副議長（西川良平君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） ありがとうございます。今回の米騒動で見えてきたのは、米の不足だけではなく、いまだ続く減反政策など農政が抱える問題点でありました。農業政策、食料政策を根本から見直す好機であろうかと思っております。
堺市には米専業で生計を立てている農家は皆無に等しいことでありますが、兼業であれ、自前だけの耕作であれ、田んぼというのはやはり自然災害対策、防災上も大変重要でありますし、御答弁でもありましたように堺のひかりの試験栽培を地元の農家の協力の下に取り組んでおられる。将来的に高付加価値のある米として普及をさせ、農家の所得向上をめざした取組を行っている。これ大変評価したいと思っておりますし、農水産課しっかり頑張っていただいていると思っております。
以前の大綱でも提案いたしました中区にある大阪公立大学農学部とこの辺も提携をして、近畿大学のマグロとまではいきませんけども、最高のブランド米をめざしてほしいと思います。
重ねて、米農家をめざす若い世代の人に対しても、戸別所得補償制度復活で、こういうのがあれば参入しやすくなりますので、これは国の動向を注視しながら対策を講じるようにお願いをいたします。
食を確保するというのは、何よりも優先する、命に関わる最重要課題です。ちなみに、日本の食料自給率は２０２３年度、カロリーベースでは３８％である。これはもっと低いという専門家もおられますが、米は自給率１００％。しかしそれ以外の食料は輸入頼みで、例えば小麦が１８％、畜産物は１７％しかありません。つまり、それらの輸入が途絶えたら日本はジ・エンドであります。しょせん、この食料安保は空念仏にすぎないと思っております。
それにまた、戦争が起きると食料自給率が低い日本は食料が枯渇すると言われております。背筋の寒い話ですが、もしイランとイスラエルあたりが大戦争起これば、石油の輸入が止まります。石油備蓄は２４０日しかありませんので、その後は経済活動全般がストップし、農機具一つ動かせなくなります。食料安保に意味はないわけで、石油やガスを輸入に頼る日本は、ただただ、これ戦争をしなくて済む外交政策を展開するしかありません。
とにもかくにも、昭和の時代から進化していないこの怠慢な農政は速やかにオールクリアし、ゼロベースで刷新しなくてはいけないと思っております。
ちょっと駆け足で行きます。第３問目行きます。
空き家対策です。令和４年度の議会で空き家対策は喫緊の課題として取り上げ、議論をさせていただきました。全国的にも空き家は増加傾向であると思います。本市における直近の空き家の現状と課題をお示しをください。◎建築都市局長（休場理夫君） 令和元年度に実施しました空き家等実態調査から５年を経過したことから、令和６年度改めて空き家等実態調査を行い、市内全域の一戸建て及び長屋建ての空き家は７，５９４戸あったことを把握してございます。
令和元年度の同調査では６，８００戸であったことから、本市の一戸建て及び長屋建ての空き家は増加している状況です。以上でございます。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○副議長（西川良平君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） ありがとうございます。資料４をお願いします。
改めて空き家実態調査を行ったということでありますね。これじゃないですね、これですね。令和元年度が今御答弁ありました６，８００戸、そして令和６年度は７，５９４戸、各区におきましても、特に私の中区なんていうのは元年度が８７５戸で、令和６年度には１，０１９戸と、かなりのピッチで増えてきております。
御覧のように、各区でもどんどん空き家が増えてきているわけでありますが、私令和４年の議会で予算分科会で予算増額を要望いたしました。そのときに３年度の決算額が９９万円という１００万にも満たない空き家対策の決算額ですか、それから１年、約３０倍、３，６００万の予算を立てていただき、いろいろ民間との連携や利活用や解体に向けた支援とか、相談しやすい支援体制などについて議論をしてまいりました。
では、その後の取組内容、そして今後の空き家対策の方向性についてお示しをください。◎建築都市局長（休場理夫君） 民間と連携しました解体に向けた支援といたしまして令和５年１月に民間企業と市内の空き家解消に寄与することを目的としまして、空き家の除却及び利活用の促進に係る連携協定を締結し、空き家の解体費と解体後の土地の売却価格のシミュレーションができます、すまいの終活ｎａｖｉの提供などを実施しています。また、利活用に向けた支援としまして令和５年度から市内の空き家を購入し、市外からの転入または市内の賃貸住宅から転居した若年子育て世帯に対しまして補助を行う子育て世帯等空き家活用定住支援事業を開始いたしました。
さらに、相談支援体制といたしまして令和７年３月には、空き家の所有者等からの相談に対して、相談から活用までワンストップで総合的・伴走的な支援を行う空家等管理活用支援法人を２社指定し、空き家の相談及び支援体制の強化を図っています。
今後、令和６年度空き家等実態調査を踏まえまして、空き家の分類や実態に応じた効果的な空き家対策を検討し、令和８年度の堺市空き家等対策計画の見直しにつなげ、庁内関係課や関係団体とさらなる連携を図りながら、空き家化の予防、管理不全空き家対策、活用・流通促進に総合的に取り組んでまいります。以上でございます。◆２０番（青谷幸浩君） 議長。
○副議長（西川良平君） ２０番青谷幸浩議員。
◆２０番（青谷幸浩君） ありがとうございます。様々な取組をしていただいていることは理解をできますが、空き家は依然として増加しております。
２０２４年４月、総務省が住宅・土地統計調査、これ２０２３年度の結果を発表いたしております。この調査は５年に一度、全国の住宅や土地の状況を調査するものでありますが、今回の発表で全国の空き家数は９００万１，６００戸に達していることが分かりました。
前回調査２０１８年比で５１万、６０％の増加です。住宅総数が６，５０４万６，７００戸ですので住宅総数に占める空き家の割合が１３．８％、日本中の家の７軒に１軒が空き家になっているということになります。
しかも今後、都市を中心に大量相続時代が到来し、さらなる空き家の増加が予想されております。
そして、相変わらず日本の住宅政策は量的拡大の呪縛のようなものから抜け出せずにいるという感じで、これも空き家問題の悪化は避けられそうにもありません。
とにかく、後手後手になれば、先々人員やマンパワー、予算も大変大きくかかってきますので、先手先手の取組をやっていただき、さらなる空き家対策の充実を図っていただきたいと思っております。
また、マンションの空き室っていうんですかね、空き家問題も大変大きな問題になっておりますので、これは次回に回すといたしまして、これで私の大綱質疑を終わります。以上です。
本文の著作権は堺市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
