北九州市議会　育成就労制度への移行に伴う市の対応に関する答弁 — 2025年6月

キーワード

育成就労、転籍、異文化理解、自治会活動、国際交流員、部外通訳人

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

育成就労制度への移行に伴う北九州市の対応について、市議と市長の間で質疑が行われた。市議は、派遣拠点の増加や外国人労働者のさらなる多国籍化を予想し、市の準備状況と文化・習慣の違いによる不安への対策を尋ねた。市長は、2027年施行予定の新制度に向け、企業へのセミナー実施や相談対応を進めていると回答。また、多言語での生活情報提供や、地域行事への参画促進により多文化共生を図ると述べた。これに対し市議は、外国人労働者の増加を見据え、警察等の部外通訳人をはじめとした「現地語を話せるスタッフ」の人材確保に今から注力するよう強く要望した。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は北九州市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◆55番（松尾和也君）　皆さんこんにちは。
　私も長嶋監督が大好きだったので、西田議員に倣って、私も哀悼の意を表したいと思います。
　そして、この議会では、ミスター議会質問と言われているような貫ろくの西田議員の後に登壇すること、非常に緊張しますけれども、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
　改めまして、日本維新の会の松尾和也です。
　物価高の夏を乗り切るための市の対策について聞いていきたいと思います。
　この議会は夏前に行われます直近の議会ということでありますから、例年にないような物価高で迎えることになる今年の厳しい夏を乗り切るため、市の対策についてまず質問していきたいと思います。
　現在は、北九州市も全国の他都市と同様に、例外なく途方もない物価高のさなかにあります。お米はもちろんでありますが、その他の食材、そして日用品、電気代やガス代など、日々の暮らしに係る出費は今や大変なことになっております。物価高だけではなくて住民税も、北九州市の８％、福岡県の２％と合わせると10％になりますし、所得税や社会保険料なども大きな負担となっています。
　そのような状況で、猛暑や酷暑と言われるような非常に暑い夏を迎えるわけでありますから、私がとりわけ心配しているのは夏の間のエアコンの電気代です。今年の夏は、熱中症による死亡者ゼロ人、これを何としても達成せねばならないなと思っているんですが、経済的に厳しくて、暑くてもエアコンをつけずに無理して頑張ってしまわれる方が今年は出ないように、北九州市にはしっかりと対策をしていただきたいと思います。
　そこで、２点伺います。
　１点目に、暫定的でも構いませんので、夏の間、北九州市民が市に対して支払っているコストを、何でもいいので、どれでもいいので、何か下げていただきたいと思うんです。
　例えば2022年には、当時の大阪市長であり我が日本維新の会の代表を務めておりました松井一郎さんが、夏の間の水道料金の基本料金無償化を実現いたしました。それには、大阪市民の皆様の月々の固定費を少しでも安くして、それによってためらいなくエアコンの電気代に回すことができるように、熱中症になる人が一人もいなくなるように、そのような思いから始めた政策だったと聞いています。水道料金の無償化政策は、東京都でも、今年の夏の間の水道料金、この基本料金を無償化すると決定したと、つい先日もニュース報道を目にしました。
　そこで、北九州市でも、北九州市民の経済的負担軽減と熱中症対策でもありますこれらの政策を取り入れてはいかがかと進言いたしますが、見解を伺います。
　２点目に、去年の夏は猛暑対策として、市民センターなどをクーリングシェルターとして、特に暑い日の避難場所として開放し、どなたでも御利用いただけるという取組がありました。自宅にエアコンがない方や経済的にエアコンの利用をためらってしまう方などにとって、あのアイデアというのは非常に助かったろうなと、大変いいなと思ったんですが、この事業は今夏も継続する予定であるのか、昨年の利用者数と併せて教えてください。
　次に、草刈り・せん定業務委託について伺います。
　前回の２月の議会でも、草刈り・せん定業務の最低制限価格制度について伺いました。草刈り・せん定業務委託における最低制限価格は、予定価格が500万円を超えるものに現在適用されておりますが、500万円以下のものについて今年４月の入札結果を見ておりましたら、幾つか気になる結果がありました。
　例えば本城公園の草刈り・せん定業務の入札では、予定価格が307万9,000円だったのに対し、落札額は148万円、その割合は48％と、半額以下です。また、岡田公園の入札においても、予定価格が148万4,000円だったのに対し、落札額は66万6,600円で、この割合は44.9％でした。これを見た私の感想ですが、これは企業努力の域を超えた、範ちゅうを超えた割合での落札じゃないのかなと思っています。
　役所の皆さんが予定価格を設定される際、警備員の単価だとか処分費の価格だとかを適切に織り込んで算出しているのが予定価格だと思いますが、500万円を超える契約については最低制限価格が適用されていますが、500万円以下の契約について、予定価格の半額以下での落札が今でもあっているというのは、これは市として妥当だと思われているのか、見解を伺います。
　続きまして、育成就労制度への移行に伴う本市の対応について伺います。
　去年の３月、閣議決定がなされ、1993年から開始をされた技能実習制度は廃止が決定をし、新たに育成就労制度として2030年までには完全に移行することになりました。国際貢献を意義としていた技能実習制度とは異なり、労働力の確保を目的とした育成就労制度においては、転籍が可能になったり、農業や漁業のような業種では派遣が可能になったりと、大きな変更が幾つもあります。
　北九州市はもともと工業が盛んで、派遣会社の拠点も多い都市でありますから、今後は、北九州市でも外国人労働者の派遣会社、その拠点が増えてくることが予想されます。現在の技能実習制度においては、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、フィリピン等からの技能実習生が多いと思いますが、これから育成就労制度になれば、さらに多くの国から北九州市にお越しになることが予想されます。
　そこで、２点伺います。
　１点目に、北九州市では、技能実習制度が廃止され育成就労制度に変わることに向けて、現在どのような準備を進めているか、教えてください。
　２点目に、世界各地から多様な国籍の方々が、今後、よりたくさん北九州市にも越してくると思われますが、文化や習慣の違いから生じる市民の不安に対しどのように応えていくのか、また、これから増える外国人労働者の方々にどのように地域になじんで暮らしていただくのか、市としてどのように取り組まれるおつもりか、見解をお聞かせください。
　以上で私の第１質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

◎市長（武内和久君）　まず、大項目３つ目の、育成就労制度への対応ということで、準備状況、そして市民の不安への対応、地域になじみ暮らしていくための取組への見解というお尋ねがございました。
　育成就労制度は、2024年に公布をされました出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律により、新たに創設された制度でございます。これは、国際貢献を目的とした在留資格、技能実習を育成就労として発展的に解消し、人手不足分野における人材確保と人材育成を目的とするものでございます。
　令和７年３月末現在、北九州市では15か国2,560人の技能実習生の方々が就労されており、全外国人市民１万6,930人の15％、特別永住者と留学生に次いで第３位という状況で、年々増加傾向にあり、育成就労制度に移行してもこの傾向は変わらない見込みでございます。このため、既に技能実習生などを受け入れている企業に対しまして、2027年に施行予定である育成就労制度に関するセミナーを実施しており、今後も丁寧な制度周知や相談対応に努めてまいりたいと考えております。
　また、外国人の方々が地域の一員として安心して暮らしていただくためには、お互いが異なる文化を理解し、共に信頼を築いていくことが重要であります。このため、これまでも、外国人の方々が日本での生活ルールを学ぶために、多言語での生活情報を提供すること、国際交流員など日頃から実務として国際業務に携わっている職員が市民センターや学校などに出向き、異文化理解の促進を図ること、お祭りや清掃など地域の行事に外国人の方々の参画を促す多言語でのお知らせ文のひな形の作成を行うことなどを行ってまいりました。これらに加え、来月の７月には、若松区役所が地元企業と連携をいたしまして、技能実習生の市営住宅への入居に際し自治会活動への参加を促す取組も開始する予定でございます。
　新たなビジョンで稼げる町を目指す北九州市にとって、外国人の方々が増えることは、企業の人材不足を補うだけでなく、生産性向上や地域経済の活性化にもつながるものでございます。また、外国人の方々が地域に定住されることによりまして、多様な価値観やつながりが、新たな価値の創造を生み出し、彩りある町の実現にもつながると考えております。
　今後も、外国人と日本人が異なる文化を相互に理解し、尊重しながら、共に発展をしていく多文化共生の意識をさらに醸成することにより、外国人にも日本人にも選ばれる魅力ある町となるよう努めてまいります。以上でございます。残りは担当局長からお答えします。

◎上下水道局長（廣中忠孝君）　物価高の夏を乗り切るための市の対策についてのうち、水道料金の基本料金の無償化の政策を取り入れてはいかがかという御質問にお答えいたします。
　議員からお話がありましたが、大阪市では2022年、令和４年８月から３か月間、水道料金のうち基本料金の減額を行い、また、東京都では今年度、一般家庭の水道料金のうち基本料金を対象として、夏場の４か月分相当の無償化を決定したことは承知しております。こうした事例におきまして、減額や無償化に伴う減収分は水道事業会計で負担するのではなく、東京都の例では約368億円の財政出動を伴うなど、いずれも一般会計からの巨額の繰り出しにより実施することも承知しております。
　他方、水道事業は、地方公営企業法に基づく受益者負担の原則の下、独立採算で事業を運営しております。したがいまして、原則として、お客様からいただく料金収入によって、浄水場の維持管理や老朽化した水道管の更新などの支出を賄っております。
　北九州市の水道事業は、料金収入の長期的な減少傾向に加えまして、資材価格や電気代の高騰といった費用の増加により、厳しい経営環境にあります。こうした現状におきまして、仮に上下水道局が水道料金の無償化を行うとすれば、老朽化施設等の更新を含む運営資金を減少させることになりまして、それにより事業の健全性を損ねるだけでなく、将来的な施設更新、災害対応等の重要な投資にも支障を来すおそれがあります。こうしたことから、上下水道局としましては、水道料金の無償化は困難であると考えております。
　お客様にいつでも安心して飲むことができる安全な水を届けるとともに、次世代へつないでいくため、引き続き健全な経営に努めてまいりたいと思います。以上です。

◎環境局長（木下孝則君）　物価高の夏を乗り切るための市の対策についてのうち２つ目の、クーリングシェルターの今夏の継続予定、昨年の利用者数についての御質問に御答弁申し上げます。
　昨年４月に改正気候変動適応法が施行され、危険な暑さが想定される場合、暑さをしのぐための施設として、自治体が指定したクーリングシェルターを市民に開放する制度が開始されました。改正法では、環境省が熱中症特別警戒アラートを発表した場合にクーリングシェルターを開放することとされております。これに加え、北九州市では、独自の取組として、市内唯一の観測地点である八幡で暑さ指数が35以上に達すると予測される場合も開放することとしております。さらに、暑さ指数にかかわらず、暑さをしのぐために日常的に気軽にクーリングシェルターを利用いただけるよう周知しているところです。
　今夏においても、昨年同様の取組を実施しております。利用人数については、熱中症特別警戒アラート発表時や市独自の取組において開放を要請した日に、各施設に報告を求めることとしております。昨年は、これに該当する日がなく、人数は把握しておりませんが、クーリングシェルターについては、当初、公共施設150施設、受入れ可能人数2,450人でスタートし、現在、今年の５月末で、公共施設161施設、民間企業72施設の計233施設に御協力いただき、受入れ可能人数3,197人を指定しております。
　この指定状況については、市のホームページや市政だより、熱中症予防チラシなどにより周知するほか、施設入り口に目印となるステッカーを掲示して、市民への浸透を図っております。また、先日、庁内の熱中症対策推進連絡会議を開催し、クーリングシェルターの運用のほか、小まめな水分補給など、市民向け熱中症対策についても情報を共有したところでございます。さらに、今後、市のホームページに熱中症対策専用サイトを開設する予定です。
　今後も、関係部局が緊密に連携し、庁内一丸となって市民の熱中症被害の抑制に努めてまいります。私からの答弁は以上でございます。

◎技術監理局長（尊田利文君）　最後に、草刈り・せん定業務委託について、予定価格が500万円以下の契約において予定価格の半額以下の落札があっていることは妥当か見解を伺うとの御質問にお答えいたします。
　草刈り・せん定業務委託の入札では、令和５年度から、予定価格が500万円を超える場合は最低制限価格制度を適用しており、予定価格の60％以上の価格で契約しています。一方で、予定価格が500万円以下の場合では、最低の価格で入札した者を落札者とするとしています。このため、予定価格に対する落札額の割合、いわゆる落札率は60％未満となることがあります。
　この予定価格が500万円以下の入札における落札率について、公園や道路などで実施されたものでは、令和４年度から令和６年度のいずれにおきましても、一部で60％未満となっているものの、平均は80％を超えています。また、今年４月と５月に入札しました全８件の落札率は、御指摘の２件については50％未満でありますが、そのほかはいずれも70％を超えており、うち半数は90％を超えています。
　予定価格が500万円以下の比較的小規模な入札では、過去の履行実績を参考に、施工能力のある事業者を指名して行っています。現場条件や使用する機材、手持ちの業務量など、入札に参加する事業者の状況によりまして入札金額に大きな差が生ずることはありますが、これまで、落札率の違いによって出来栄えなどの品質や労働者の安全対策に差は確認されていません。この２件の業務につきましても、市が示した業務内容に基づき、入札に参加する事業者が個々の状況に応じた価格で入札した結果であることから、妥当であると考えています。
　草刈り・せん定業務は、良好な市民生活に欠かせない大切な業務でございます。適切に実施されることが重要です。低価格での受注が継続することで、賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながることのないよう、引き続き、契約の状況を注視してまいります。答弁は全部で以上でございます。

◆55番（松尾和也君）　市長はじめ局長の皆さん、御答弁ありがとうございました。
　少し前後いたしまして、技術監理局長がお答えをいただきました制限価格についてなんですけども、今は平均80％を超えていると、これは一つの成果であると思うんです。最低制限価格の導入のおかげでこれだけの数字が出ているのかなと思うと、これは望ましいんですが、この工事については随意契約で年間を通してやられますよね。

◎技術監理局長（尊田利文君）　ただいま御指摘のあった８件につきましては、当初、一般的な契約ということで指名競争入札で行いまして、その後、緊急がある場合に対応する業務と位置づけて随意契約で行っていると聞いてございます。

◆55番（松尾和也君）　そのとおり、これは随意契約で、これは期首工事と呼ばれて、年度の頭に契約をするんですね。で、緊急工事の必要に応じて、その都度その落札額で発注をかけるんですが、これは４月の終わりまでずっとこれで行くんです。何回工事があるか分かりません。これは数千万円に及ぶんじゃないでしょうか。

◎都市整備局長（持山泰生君）　今の期首工事のその後の随意契約につきましてですけども、数千万円にそれぞれなっていると理解しております。以上でございます。

◆55番（松尾和也君）　それでは、質問なんですが、もともと本城公園の工事の諸経費率って何％で計算されていますか。

◎技術監理局長（尊田利文君）　諸経費率につきましては、詳細は把握してございません。以上でございます。

◆55番（松尾和也君）　間違っていたら指摘してほしいんですが、諸経費率は20数％になっているはずです。この20数％の諸経費率というのは、これは300万円の工事ですから、あり得ない額なんですね。本来であれば4,000万円とか5,000万円の工事に適用する諸経費率が採用されているんじゃないかと思うんですが、お分かりでしょうか。

◎都市整備局長（持山泰生君）　先ほど議員から御指摘のありましたとおり、年間を通じて随意契約をしますので、年間の総額を用いまして諸経費を決定しているところでございます。以上でございます。

◆55番（松尾和也君）　よく分かりました。期首契約においては500万円以下だけども、やっぱり年間では4,000万円、5,000万円になると、そのことがお分かりでいらっしゃって、初めからこの割合で諸経費率を計算されているという御答弁だと理解しました。
　それであれば、なおさらです。やっぱり4,000万円、5,000万円を超えてくる工事なんですから、これは最低制限価格対象になるべきです。

◎技術監理局長（尊田利文君）　ただいま御質問のあった件でございますけども、この２件につきましては御指摘のとおり50％未満ということでございます。そのほか残りの６件におきましては、先ほど答弁でも申し上げましたけども、いずれも70％を超えている、そのうち半数は90％を超えているという状況にございまして、受注される業者それぞれの経営状況だとか、抱えている人員の方の余剰状況とか、そういうことで応札額が決まっていると認識してございます。この１点でもって最低制限価格を入れるということについては現時点では考えてございませんが、500万円以上の委託契約につきましては、制度導入から２年たって、今、状況を確認しているところでございますので、御指摘の件につきましても併せてこの中で検証させていただきたいと思います。以上です。

◆55番（松尾和也君）　２月の議会質問でも注視をしていくってお答えいただいたんですが、この状況が続いていますんで、しっかりと検討していただきたいし、注視をするなら本当に細心の注視をしていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、４月末まで工事をやった結果、数千万円に及ぶ可能性が高いわけです。僕はこれは何が問題なんだと言っているのかというと、僕の主張は一貫して変わらないんですね。工事のクオリティーだとか、業者さんに過度な負担をかけていないか、ここが心配なんです。この低い落札額で年の初めに契約して、これでずっと緊急工事のために仕事を発注するわけです。今、物価高ですよ。人件費だって高いのに、工事を発注したとき、自社の社員だけで年間で全部やれる会社ってそうそうないと思うんです。よそから応援をお願いするんですよ。この落札額で応援を呼べないです。もともと安く請けているわけだから、例えば4,000万円、5,000万円に及ぶ工事を、トータルで考えたら2,000万円とかで請けているわけですから、人を呼べません。そんなことを年間やっていくのは、業者としても本当に大変だろうなと思うんです。これを放置してはなりません。６割に設定するべきです。
　市民からのお困りの声が上がってきて、緊急工事をやるべきです、さあ緊急工事になった、そして業者さんを探さなくちゃならないと、この随意契約している業者さんはなります。そのときに、この金額で人が集まらないからすぐに工事ができないんじゃないか。皆さんが発注して工事完了まですごく時間が空いてしまった、着手に時間が空いてしまった、そういう事例は今までなかったですか。

◎都市整備局長（持山泰生君）　住民の皆様からの御要望に対しては速やかに対応するように当初の特記仕様書で記載しておりますので、そのような声は今のところ私のところには届いておりません。以上でございます。

◆55番（松尾和也君）　それはきっと局長のところまで届いていないだけです。私のところには届いています。７か月とか工事が行われていなかった。恐らくですけど、局長よりもっと下のところで話が止まっていると思います。これはしっかり調べていただきたいと思います。
　そして、私の時間の使い方が下手で、せっかく市長にも御答弁いただいて、水道局長にも御答弁いただいたんで、少しだけやりたいと思います。
　まず、クーリングシェルターは本年度も継続するということです。広報に、より努めていただいて、市民センター暑い日は使えるんだ、このことを周知していただきたいと要望します。
　そして、水道局長にお答えいただきました。まさに水道会計だけで無償化という判断は、これはもうできないと思います。それだと、料金の値上げとかにもつながりますから。私は、この質問をきっかけにして、市長をはじめ執行部のほかの局長さん方に、夏の間の物価高対策、僕は水道にこだわっているわけじゃありません。どんな方法でもいいんで、市民のお困りに寄り添ってください。市民がエアコンをためらいなく使っていただけるように頑張っていただきたい、こちらも要望とさせていただきます。
　そして、市長にお答えをいただきました。ありがとうございました。企業に対して、今、育成就労制度に向けてセミナーをやっている、あと、地域になじんでいただくための取組の数々、工夫の数々を聞きました。
　これも要望したいんですが、あえて誤解を恐れず言いますが、外国人が増えると犯罪が増えます。これは、外国人が治安の低下を招くという意味では決してありません。全体数が増えればそうなるという意味でしかないんですが、福岡県警では今、部外通訳人という形で外国人の通訳を雇っているんです。これは５年ぐらい前に聞いたんですが、この部外通訳人の確保が大変困難を極めているということを既に５年前に聞きました。
　これから先、育成就労制度になって、北九州市も、現地の言葉を巧みにしゃべれる、そんなスタッフさんを探す必要があると思うんですが、これは困難を極めると思います。今からしっかり準備をしていただいて、まさに人材確保競争になると思いますんで、こちらも頑張っていただきたいと最後に要望させていただきまして、終わります。ありがとうございました。

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