| 自治体 | 浜松市 |
| 議会・日程 | 令和７年２月定例会 03月10日 |
| 出典URL | https://ssp.kaigiroku.net/tenant/hamamatsu/SpMinuteView.html? council_id=1577&schedule_id=5&minute_id=6&is_search=true |
キーワード
外国人雇用、雇用施策、マッチング機会、育成就労、外国人に選ばれるまち、インド、フィリピン
要約
浜松市の外国人市民や就労者は増加傾向にあり、市はインドやフィリピン等の都市と連携して人材マッチングや現地での日本語教育の充実を推進しています。今後は多文化共生の魅力を発信し、企業の職場環境整備などを通じて「外国人から選ばれる都市」を目指す方針を示しました。これに対し議員側は、農業や介護分野での深刻な人手不足を指摘。2027年度に施行される「育成就労制度」による他都市への転籍リスクを見据え、外国人就労者を対等な仲間として迎えるための手厚い処遇改善や、現地での日本語資格取得へのさらなる支援が必要であると訴えています。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は浜松市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆41番（高林修） 皆さん、おはようございます。質問を始めます。
通告書に従い、分割方式にて、市長、各部長、本部長の皆さんに質問をいたします。今日はスピードアップして５分ぐらい余らせた後に、市長にちょっと語りかけたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
質問の１番目、スタートアップ事業について、川路スタートアップ推進担当部長に伺います。
本市の過去５年間のファンドサポート事業の実績は39企業、経済効果33億円と聞いています。ただし、採択企業が通告後に２件増えましたので、41企業と訂正をします。
そこで、以下３点伺います。
１点目、静岡県は令和７年度当初予算にスタートアップ事業として６億8000万円を計上しましたが、本市の企業は対象になるか伺います。
２点目、本市のファンドサポート事業採択企業の業種及び雇用状況について伺います。
それから、３点目、ユニコーン企業とは、設立10年以内で企業の評価額が10億ドル以上の非上場企業のことを言いますが、ユニコーン企業誕生の可能性が低い原因をどう捉えているか所見を伺います。
質問の２番目は、事業承継について、北嶋産業部長に伺います。
全国では、中小企業260万社が後継者不足に悩んでいると言われ、事業承継されなければ22兆円のＧＤＰ喪失、それから650万人の雇用喪失の可能性があると言われています。
今年の１月、ＮＨＫで浜松の企業が承継先を探している番組がありました。高い技術力を持ち、下請け、孫請け会社があり、中には100％その企業からのみ受注している会社もありました。
そこで、本市における事業承継の現状と今後の取組について伺います。
質問の３番目は、外国人就労について、北嶋産業部長に伺います。
昨年10月、本市はフィリピンのダバオ市と交流の覚書を締結をしました。両市長の締結式には私、高林も参加をさせていただきました。立場としては浜松・ダバオ交流会の顧問として参加したものですから、公務、政務ではありません。覚書には、協力分野として教育、学術、産業、投資の４つが挙げられています。今後の両市のパートナーシップの構築に期待をします。
さて、介護、建設業、農業など、日本人だけでは就労者不足の職種の対策として、外国人雇用は喫緊の課題であります。
そこで、以下伺います。
１点目、外国人雇用の現状について伺います。
２点目、今後の外国人雇用施策について伺います。
ここで分割をいたします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎産業部スタートアップ推進担当部長（川路勝也） 第41番自由民主党浜松高林修議員の御質問の１番目の１点目、静岡県のスタートアップ支援事業についてお答えいたします。
静岡県では、来年度から本格的に県内全域でのスタートアップ支援に取り組むこととしております。
本市内のスタートアップは、静岡県が取り組む全ての事業を活用できることを確認しております。
主な取組といたしましては、ベンチャーキャピタルと連携した資金調達支援が盛り込まれておりますが、これは本市が2019年度から取り組んでいるファンドサポート事業と同様のもので、これを全域展開するものです。それぞれの事業を有効に活用することで、本市のスタートアップの支援環境はますます充実するものと考えております。
次に、２点目、ファンドサポート事業における採択企業の業種及び雇用の状況についてお答えいたします。
2019年度から取り組んでいるファンドサポート事業においては、これまで41社を採択してまいりました。業種の傾向といたしましては、健康、医療や新農業といった、はままつ産業イノベーション構想に掲げる成長７分野を中心に、ＡＩなどのデジタル技術を活用しながら、地域や企業が抱える課題の解決を図るものが大半となっております。
また、採択事業者は、全体で200人以上の従業員が市内で勤務しているとともに、ファンドサポート事業への採択後の新たな雇用につきましては、昨年６月１日時点において合計で39人となっております。
次に、３点目、ユニコーン企業誕生の可能性が低い原因についてお答えいたします。
一般的に国内においてユニコーン企業が少ない理由として言われているものは、日本の株式市場において上場のハードルが低く、ユニコーン企業として大きく成長する前に公開市場へと進出してしまうといったことや、スタートアップに対する資金供給やＩＴ、テクノロジーにおける専門知識を持つ高度人材の供給が不足しているとも言われております。
加えて、長期的かつ安定的な雇用が奨励され、失敗に対する不安から若者たちが起業をためらうなど、複合的な要因が挙げられております。
本市といたしましては、こうした要因を一つでも解消できるような環境整備に取り組み、地域を牽引する新たな産業を生み出すユニコーン企業の創出を促してまいります。◎産業部長（北嶋秀明） ２番目の事業承継についてお答えいたします。
全国の休業、廃業などの件数は、昨年に初めて６万件を超え、金融機関の調査によると、今後廃業を検討している企業の30％近くが後継者不在を理由としております。
こうした状況の中、本市産業の発展のためには、事業承継により廃業を減らし、ものづくり産業のサプライチェーンや商業、サービス業など地域を支える機能の維持が必要です。
このため、本市では、商工会議所・商工会や国が設置した事業承継・引継ぎ支援センターと連携しながら事業承継支援を行っております。事業承継の実現には、ニーズの掘り起こしが重要であり、事業承継アドバイザーによる訪問などで啓発活動を行い、これまで763事業所に対し延べ1459回訪問し、会社の将来を考えるきっかけづくりを行いました。あわせて、創業希望者とのマッチングを行っており、ここ２年間で２件実現いたしました。
今後は、承継を希望する企業名を明らかにしたオープンネームによるマッチングや、本市への移住希望者も取り込んだ新たな仕組みづくりなどを進めるとともに、金融機関や民間の支援機関などとの連携体制の構築についても検討を進めてまいります。
次に、３番目の１点目、外国人雇用の現状と、２点目、今後の外国人雇用施策については、関連がございますので一括してお答えいたします。
本市の外国人市民数は、本年１月末現在で３万316人、前年同月と比べ1482人増加しており、このうち、技能実習などの就労資格者数は7196人です。
資格者別では、企業内で就労しながら技術・技能・知識の習得を目指す技能実習が3158人と最も多く、続いて、技術・人文知識・国際業務等のいわゆる高度外国人材、即戦力として活躍できる特定技能の順となっており、前年から伸び率が高いのは高度外国人材で、前年比約1.4倍です。
国別では、ベトナムが技能実習、高度外国人材、特定技能のいずれの資格でも最も多く、これに続く国は、技能実習、特定技能がインドネシア、高度外国人材はインドとなっております。
また、本地域で外国人を雇用する事業所数は2816と、外国人市民数と同様に増加傾向で、経営者からは積極的に外国人材を雇用したいという声が多くあることから、本年度から本市としては、インドやフィリピンなど経済成長が著しく、若者の失業率が課題である海外都市との連携を進めてまいりました。
この結果、インドでは、地域企業と高度外国人材のマッチング機会の創出や、フィリピンの教育機関においては新たに日本語教育を取り入れる動きがあるなど、具体的な取組につながっています。
今後についてでございますが、外国人に対しては、多文化共生都市である浜松の魅力を、外国人コミュニティや連携する海外都市を通じて積極的に発信してまいります。
また、地域企業に対しては、特定技能制度や2027年度から施行予定の育成就労制度の理解を深めるセミナーの開催や、外国人が働きやすい職場環境の整備を働きかけるなど、本市が外国人から選ばれる都市になるよう積極的に取組を進めてまいります。◆41番（高林修） 議長、41番。
○議長（鳥井徳孝） 41番高林修議員。
◆41番（高林修） 北嶋産業部長に再質問です。
外国人の就労には日本語資格が必須です。フィリピンの教育機関においては、新たに日本語教育を取り入れる動きがあると御答弁されましたが、日本語教育連携についてお伺いをいたします。◎産業部長（北嶋秀明） 高林議員の再質問にお答えいたします。
日本で働く上では、日本語の習得というのは必要不可欠でございまして、来日してからの、いわゆる企業等を通じた支援というのは継続してまいりますけれども、今年度インドですとかフィリピンを訪問させていただいて、日本語教室を見学させていただきましたけれども、改めて現地での日本語教育の充実というのは必要かなというふうに考えております。日本の文化の学びと併せて日本語の教育を充実していただきますように、連携する海外都市等に働きかけていきたいというふうに考えております。◆41番（高林修） 議長、41番。
○議長（鳥井徳孝） 41番高林修議員。
◆41番（高林修） 私もダバオで現場を見てきましたけれども、まだまだというところですね。
最初の３問を人口増への視点で見ますと、スタートアップ事業では移住者の増、それから事業承継では人口流出の回避、それから外国人雇用では人口増が図られるということです。
県のスタートアップ事業についてですが、何かと政令市と県との間では補助が限定されますが、今回はここは鈴木知事に感謝をしないといけません。
後ほど中野市長に人口減少について伺いますが、人口が減少することは間違いないというふうに思っています。個人の住民税は税率を上げない限り税収減となりますし、やはり期待するのは法人関連の税金の増収で、この３つの質問は欠かせないというふうに思っています。
ファンドサポート事業における経済効果、33億円を収益のトータルだとすると、税収でもまだまだ少額で伸ばしていかなくてはなりません。
それと、採択業種はやはりＩＣＴ系が多いんですが、事業承継でも外国人の雇用でも、農業にとって大事であるというふうに思っています。我が会派の久米議員の昨年度、担い手における親元就労についての質問に、本市農業の担い手となる認定農業者の数は、15年前に1208件、10年前に1134件、2023年度には1052件と減少傾向にあり、要因として、高齢化や後継者不足が挙げられると答弁されています。
ユニコーン企業について言えば、確かに上場は早いんですよね。例えばタイミーという企業は、若干27歳の創業者が昨年上場しています。当時、企業評価額は、タイミーは1500億円でした。ほぼ10億ドルでしたね。たとえ上場したとしても、本市の本社があり、多くの雇用を生んでいただく企業が現れてほしいものです。
ダバオ市とは10年ほど前から私、関わりがありまして、最近も南の星小学校とダバオ市の子供たちが、インターネットで浜松から寄贈したリコーダーで合奏しました。
特に介護人材の雇用に期待をしています。静岡県内の介護事業所で働く外国人は、2024年10月現在1682人、実際はもっと多いと言われています。2026年度には全国で25万人の介護職員が不足と言われています。国家資格の介護福祉士を目指す外国人留学生も増えましたが、現場では日本語習得レベルＮ３以上は必要で、フィリピンにおける日本語資格取得にも手を差し伸べていただきたい。
現在の技能実習制度が、2027年には育成就労制度に替わります。育成就労制度では、今までと違って就労先を同じ職種に限り転籍、変わることができるんですね。今まで縛りがあったんですけれども。ただし、やはりこうなると浜松市外に転籍される可能性もあるわけで、外国人雇用企業の手厚い処遇改善が大事だというふうになります。
日本人の意識の中では、外国人就労者を低く見ているように僕は思っていますが、働かせてやっているのではなくて、大事な仲間として接することが必要です。浜松市は外国人が３万人を超えましたが、さらに外国人に選ばれるまちにならないといけないというふうに思っています。
質問の４番目は、情報リテラシーについてです。
今定例会に、いわゆる人権尊重に係る条例案が上程されました。情報の取扱いとして、第９条に、インターネット上の情報その他の多様性に関わる事項について、誹謗中傷し、または差別助長しないように留意しなければならないとあります。
他の自治体では情報リテラシーに特化した条例を、群馬県、大阪府、さいたま市など15自治体が定めています。例えば、群馬県の条例前文には、インターネットの拡散性、非対面性に起因して誤った情報や嫌がらせによる風評被害が瞬時に拡大し、他人を誹謗中傷、プライバシー侵害が容易に行われ、いじめの温床となるなどの問題が、世界各地で発生しているとあります。その心配のとおり、昨今の日本各地で起きている情報操作による人心誘導、人権侵害は目に余るものがあります。扇動する者の言動も問題があり、また何も検証せず妄信する国民にも問題があります。
そこで、以下伺います。
１点目、正しい情報対応力が求められますが、現在の学校教育においての現状を、奥家学校教育部長に伺います。
２点目、青少年の健全育成においての現状を、吉積こども家庭部長に伺います。
３点目、ロマンス詐欺の事件が多いようですが、思い込みの激しさは高齢者ほどあり、ＳＮＳに書かれていることを何の疑いもなく信じる言動に最近はよく遭遇いたします。現在の高齢者向けの情報リテラシー研修の現状について、水谷デジタル・スマートシティ推進部長に伺います。
ここで分割をします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎学校教育部長（奥家章夫） １点目、学校教育においての現状についてお答えいたします。
情報リテラシーは、情報手段を主体的に選択し、収集活用するための能力であり、学校教育においては、情報モラルとしてその育成を重要視しています。例えば中学校の学級活動では、ＳＮＳの利用や他者との関わり方などについて理解を深め、国語科では、情報の事実関係や裏づけとなる根拠、発信元や発信時期など、情報の信頼性について学んでいます。
また近年では、小学生のＳＮＳの利用頻度が高まり、いじめにつながったり、犯罪に巻き込まれたりするケースも発生しています。そこで、インターネット上のトラブルなどの事例から法律の知識を学び、問題行動の未然防止を図る遵法教室を小学校５年生、６年生を対象に展開し、本年度は延べ84回実施いたしました。
今後も子供自身が十分に考え、適切に判断し、行動できるよう、情報モラルの意識を高めてまいります。◎こども家庭部長（吉積慶太） ２点目、青少年の健全育成においての現状についてお答えをいたします。
昨今、子供にとってインターネット環境は身近なものとなり、情報モラル教育の必要性が高まる中、青少年育成センターでは、児童・生徒や大人を対象に出前講座を実施しております。
小学生から高校生までを対象とした情報モラル講座では、誹謗中傷やネットいじめ、ゲーム依存、性被害などの具体的な事例を挙げ、インターネット利用時に起こり得るトラブルを防ぐポイントや、適切に利用するための心構えなどを伝え、情報モラルの向上を図っております。
また、保護者や健全育成会などを対象とした講座では、不適切な投稿が社会問題となっている現状や、家庭内でのルールづくりなどの対策を教示し、青少年の非行や被害防止に努めております。
人間関係トラブルや健康被害のほか、犯罪被害などに巻き込まれることのないよう、早い年齢からの情報モラルに対する意識づけを行うほか、家庭内や地域においても子供の行動に関心を持っていただき、ネットトラブルから子供を守ることが大切であると考えております。◎デジタル・スマートシティ推進部長（水谷供子） ３点目、高齢者向けの情報リテラシー研修の現状についてお答えいたします。
民間の研究機関が昨年実施した調査によると、シニア世代のスマートフォンの所有率は、60代で９割を超え、80代前半でも６割超が所有しているとの調査結果となっております。そのような中、高齢者世代は、若い世代よりもインターネット上に氾濫しているフェイクニュースやフェイク画像を信用しやすい傾向にあるという調査報告もございます。
本市では、2018年度から、高齢者がフィッシング詐欺などに巻き込まれないための知識を習得することを目的として、シニア世代向けのスマートフォン安全講座を開催しており、参加者からは、スマホの使用方法を間違えると怖いので大変役立った等の声も多く寄せられております。
今後はスマートフォン利用の安全対策だけでなく、高齢者がフェイクニュースなどを信用して誹謗中傷や差別助長につながることのないよう、正しい情報対応能力を身につけるための研修も検討してまいります。◆41番（高林修） 議長、41番。
○議長（鳥井徳孝） 41番高林修議員。
◆41番（高林修） ありがとうございました。各世代ごとに教室や出前講座などを開催をしていただいています。今後はファクトチェックスキルを高める研修もよろしくお願いいたします。
オーストラリアでは、2025年末から16歳未満はＳＮＳ利用禁止となります。こんな思い切った政策が日本では提案されないように願いたいものです。
質問の５番目は、小・中・高生の自殺について、平野医療担当部長に伺います。
厚生労働省によると、2024年の全国小・中・高生の自死は527人と、1980年以降最多となりました。本市の2024年の状況を伺います。
ここで分割をします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎健康福祉部医療担当部長（平野由利子） 2024年の小・中・高生の自殺の状況についてお答えいたします。
本年１月末に、警察庁の自殺統計に基づく2024年の自殺者数の暫定値が公表されたところでございます。この暫定値に基づき、厚生労働省が再集計した市区町村別のデータでは、小・中・高生は学生・生徒等という分類で集計されおり、この中には小・中・高生だけでなく、未就学児童、大学生、専修学校生等が含まれております。本市の2024年の学生・生徒等の自殺者数の暫定値は３人でございました。◆41番（高林修） 議長、41番。
○議長（鳥井徳孝） 41番高林修議員。
◆41番（高林修） よく誰一人取り残さないというふうに言われますけれども、ある制度を設定し、事業執行の中で対象者全てをカバーするという意味もあると思っていますが、これ、個人の問題だと考えずに、一人も絶望しないで自死を選ぶ若者をなくす行政努力が大切です。
令和６年度から始まった第四次浜松市自殺対策推進計画の初年度でしたが、３人でしたね。本市では平成10年以降、毎年100人を超える自殺者がおられます。これ、隠れた人口減少なんです。ただ、本当は自死願望者はもっと多くて、精神保健センターそれから健康医療課の努力で救われた若者もいるというふうに思っています。
自殺の原因は大きく３つだというふうに思います。経済的困難、人間関係を含む心理的衰弱、病気への不安。若い人の場合は精神、病気かと推測されますが、情報リテラシーの答弁にあったいじめの中には、凄惨を極めるものも過去にはありました。
いじめについて思うことがあります。確かに学校内におけるいじめは、教育関係者の観察力の乏しさが原因であり、責任は重大であることは言うまでもありません。そもそも家庭教育の欠如が、他者に対する思いやりのない育て方が問題だというふうに僕は思っています。
ある小学校では年間５回のいじめアンケートを実施し、170件の報告が児童からありました。幸い、言葉の行き違いや受け取り方の個人差が原因でしたが、これがきっかけになって重大な事案になりかねないわけです。そのときお話をしたいじめ担当の教員の方は、同僚の教員の努力に涙していました。
質問の６番目は、ＣＯ２削減についてです。
１、２点目を山田環境部長に、３、４、５点目を袴田カーボンニュートラル推進事業本部長に伺います。
１点目、提携協定に基づく使用済紙おむつ資源循環実証実験の結果と、それを受けた今後の進め方について伺います。
２点目、西部清掃工場更新事業の事業者が決定しましたが、処理方式に採用したストーカ式の効果について伺います。
３点目、燃料電池自動車導入補助金の執行状況と今後の展開について伺います。
４点目、「ＳＴＯＰ温暖化若者会議」の実績と今後の展開について伺います。
５点目、野心的な温室効果ガス排出削減目標の設定について伺います。
ここで分割をします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎環境部長（山田英二） １点目、使用済紙おむつ資源循環実証事業についてお答えいたします。
2023年度の本市における使用済紙おむつの排出量は、家庭系約8000トン、事業系約4000トン、合計１万2000トン程度と推計され、今後、高齢化の進行などに伴い増加が見込まれます。
国は、ＣＯ2排出量削減や再生パルプ等の資源循環促進を目指し、リサイクルに取り組む自治体を2030年度までに150とする目標を掲げております。
本市が民間事業者との連携協定に基づき本年１月から実施している実証事業は、リサイクルの可能性検証や課題抽出などを目的に、使用済紙おむつの回収からプラスチック類とパルプへの分別と再製品化までを行い、約380キログラムを処理いたしました。
また、併せて開催した現場見学会では、近隣市町の行政関係者や民間事業者など多くの方々に参加いただき、官民連携に向けた気運の醸成につながる機会となりました。
本市ではこの実証事業の結果を取りまとめ、来年度以降、官民連携によるリサイクルの実装に向けた検討を進めてまいります。
次に、２点目、西部清掃工場更新事業において処理方式に採用したストーカ式の効果についてお答えいたします。
ストーカ式は、現工場の処理方式とは異なり、ごみの破砕処理が不要です。また、ごみ自体を燃焼させる仕組みのため、補助燃料や電力の消費量が少なく、焼却熱を利用した発電設備からの売電量が増えることとなります。こうしたことから、化石燃料を使用した火力発電所の発電量の減少につながるとして、ＣＯ2排出量を削減する効果が期待できます。
加えて、現工場から引き継いで隣接する水泳場に焼却熱を利用した蒸気を供給することにより、化石燃料の使用が抑制されることでＣＯ2排出量の削減に寄与いたします。
なお、事業者からの提案では、現工場における直近１年間の実績と比べて、売電量は７倍程度増加し、ＣＯ2排出量は72％程度削減できる見通しとなっております。◎カーボンニュートラル推進事業本部長（袴田智久） ３点目、燃料電池自動車導入補助金の執行状況と今後の展開についてお答えいたします。
浜松自動車検査登録事務所に浜松ナンバーの燃料電池自動車の登録状況を確認したところ、本年１月末時点で93台の登録がありました。このうち、昨年４月から本年１月末までに13台が登録されていました。
こうした中、本年度から次世代自動車導入補助金の支援対象に燃料電池自動車を追加しましたが、現在までに申請はありません。その理由は、補助の対象外となる社用車としての購入や、市外の方による購入、リースによる所有などが考えられます。
また、燃料電池自動車そのものの導入が進んでいない理由としては、車両価格が高額であることや、水素ステーションが市内に１か所のみであることなどが考えられます。
しかし、運輸部門から排出される温室効果ガスの排出削減には、電気自動車だけではなく、燃料電池自動車も選択肢になりますので、今後も引き続き市民への補助事業を通じて、燃料電池自動車の導入を推進してまいります。
次に、４点目、「ＳＴＯＰ温暖化若者会議」の実績と今後の展開についてお答えいたします。
ＳＴＯＰ温暖化若者会議は、高校生や大学生に気候変動や温暖化対策などの地球環境問題への関心を高めてもらうことを目的に、2020年から浜松市地球温暖化防止活動推進センターの一事業として開催しております。会議では、複数校の高校生や大学生が一堂に会して、各校で取り組む環境活動の共有やグループ討論などを行っています。
本年度は11月３日に開催し、高校６校と大学１校の35名が参加し、学校でできる脱炭素をテーマとしたグループ討論などを通じて活発な意見交換が行われるとともに、自分達で取り組むべき行動などが数多く提案されました。
こうした同世代の会議を通じて、次代を担う若者世代が地球環境問題に関心を持ち、自ら行動を起こしていただけることは、未来に大きな変化をもたらすことにつながります。
本市としては、今後もＳＴＯＰ温暖化若者会議を継続することはもとより、会議に参加する高校生などを増やし、若者世代の地球環境問題に対する関心を高めてまいります。
次に、５点目、温室効果ガス排出削減目標の設定についてお答えします。
国は、温室効果ガスの排出削減目標を、2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％とする地球温暖化対策計画の改定を、２月に閣議決定しました。この目標を、国は革新的なイノベーションの実装が必要になる極めて野心的な目標であるとしています。
本市においては、国の新たな削減目標を踏まえ、来年度、浜松市地球温暖化対策実行計画の改定を進め、2030年度以降の温室効果ガス排出削減目標を定めてまいります。削減目標については、将来の電力の需要予測や、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル、水素などの次世代エネルギー並びに脱炭素関連技術の進展などを想定し、算定してまいります。
本市としては、こうした削減目標について国の目標と同等以上とし、引き続き意欲的に市民、事業者、行政が一体となったカーボンニュートラル政策に取り組んでまいります。◆41番（高林修） 議長、41番。
○議長（鳥井徳孝） 41番高林修議員。
◆41番（高林修） ありがとうございました。
実証実験の設備は１台1.2億円で、附帯設備はこのほかにかかりますけれども、事業系紙おむつ年間4000トンを全て処理するのには、20台必要だそうです。実証実験運営事業者の栗田工業によれば、44％のＣＯ２削減が可能ということです。
イニシャルコストは24億円プラスアルファで、本格事業化には条件がもろもろありますが、一日も早い事業開始を望みます。
明日は３月11日です。14年前、会派議員と大船渡市を訪れました。今回の山火事で多くの人々が避難をしています。最近の山火事、洪水は、地球温暖化、気候の変動が理由と言われています。
トランプ政権は、来年１月にパリ協定離脱すると宣言をしています。１月にはロサンゼルス山火事で、多くの住宅が焼失したにも関わらずです。
地方都市の頑張りは、決して焼け石に水とはなりません。政治は地方からということならば、ＣＯ２削減も率先してやらなくてはいけないと思います。
ごみ袋有償も、地球環境保全が第一の理由なはずでした。ごみ減量は404グラムに向かい、順調に進んでいます。ごみ減量に励むことが地球環境に寄与しているというふうに思ってほしいんです。
６番目の質問の意図は、つまるところ、ＣＯ２の削減をできる限り早く進めていただきたいことにあります。
本市の開誠館中・高生も、中野市長に令和５年提言書を出しています。提言書では、若者会議、人為的な山火事、洪水についても触れています。次世代の若者に負の遺産を残すのは無責任です。日本で一番ＣＯ２削減に取り組む政令市を目指してください。
質問の７番目は、中高層建築物のあっせん制度について、濱田都市整備部長に伺います。
浜松市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づき、市民が施工業者や施工主に対し要望があり、市に対し紛争の調停を申し出たときの、いわゆるあっせんの過去の実績を伺います。
ここで分割をします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎都市整備部長（濱田輝秀） 浜松市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づくあっせんの実績についてお答えいたします。
本条例は2003年４月に施行され、中高層建築物の建築に伴うプライバシー、日照、騒音などの住環境の変化に関する紛争予防のために、建築計画の公表や隣接住民への説明を義務づけているものでございます。また、紛争調整のためにあっせんに関する手続を定め、市が紛争当事者の間に立ち、双方の立場を尊重しつつ、自主的な解決に向かうよう側面から協力することとしています。
御質問のあっせんの実績は、これまでに19件あり、要点の整理や参考事例の提供などにより話合いが円滑に進むよう支援してまいりました。
今後につきましても、当事者相互の譲り合いによる紛争の自主的な解決に向け、必要に応じて当事者間の調整を行ってまいります。◆41番（高林修） 議長、41番。
○議長（鳥井徳孝） 41番高林修議員。
◆41番（高林修） ありがとうございました。
最近の５年間では、私、高林は２件相談を受けましたが、住民の皆さんはあっせん制度については御存じなかったですね。私の経験したあっせん事案では、工事はもう既に進行しており、ボタンの掛け違いもあり、双方の合意形成が難しく、後戻りできない状況になっていました。
建築許可を受けた施工業者は、モニタリングチェックや進捗状況を報告する義務はありません。あっせん制度条例は、政令市20市のうち、何と12市が規定をしていて、８市はありません。
報告の規定等の有無については、唯一さいたま市が指導または助言、報告等の徴収の規定を定めています。さいたま市条例第５章補則として、「市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者、設計者又は工事施工者から対象事業について必要な報告及び資料の提出を求めることができる」というふうにあります。この条文については、本市もぜひ追加改訂をしてほしいものです。
質問の８番目は、移住促進制度の見直しについて、新谷市民部長に伺います。
本市には、はじめようハマライフ助成事業費補助金（移住・就業支援金）制度と、ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金制度があります。前者には、国・県から財源の４分の３が充てられていて、就業支援はやっております。そこで、後者の住宅取得費のほうですね、100％市単の住宅取得費等助成の成果をどのように捉えているか伺います。
ここで分割をします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（新谷直幸） ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金の成果についてお答えいたします。
本補助金は、地域の活性化や担い手を確保するため、市外から本市への移住を促進する支援制度として、2021年度に創設しました。創設時から昨年度の３年間で、移住相談業務などを通じて移住した人は682世帯、1707人に上り、そのうち約77％が補助金を活用しております。また、自治会への加入や50歳未満であること、５年以上在住することなどを交付の要件としており、移住者が地域の行事へ積極的に参加したり、子供会の会長を務めたりしています。
こうしたことから、本補助金は、地域の活性化や担い手の確保に一定の成果があると考えております。◆41番（高林修） 議長、41番。
○議長（鳥井徳孝） 41番高林修議員。
◆41番（高林修） ちょっとゆっくりやります。
我が会派には秋田、富山出身の議員がいますが、雪国に比べ、本市は温暖で、雪の処理費用が不要など、圧倒的なアドバンテージがあり、静岡県は今、移住希望全国２位と言われますが、まあ当然といえば当然で、補助を受けられた方へのアンケートによると、複数回答のためおおよそですが、移住の理由に、本人または配偶者の出身地であると答えた人が４人に１人、多分以上、いると思います。
はっきり言って、この制度は見直したほうがいいと思います。市長、私の周りには、白地を除外し、長男・長女が家を建てるために宅地にするケースが多くあります。それに比べ、浜松に全く縁もゆかりもなく土地住宅を取得される御夫婦よりは、その方たちが有利だというふうに言えます。同じ100万円を補助するのではなく、この制度は全くなくすというわけではなくて、土地取得を補助要件にすればよくて。そもそも令和８年度末までに住宅を新築し居住をした場合、父母または祖父母から最高1000万円の非課税贈与が条件次第で受けられるんです。地元に帰ってくれば、喜んで贈与してくれるおじいちゃん、おばあちゃんはいますよ。ですので、もうもともと浜松に帰るつもりでいた人たちにとって、その100万円は本当にラッキーでね。
後で人口減少に触れますけれども、家父長制度の名残で、長男に土地を譲る家はやっぱりまだ多くいるんです。前回の恵議員の質問であった、女性が地元に戻らない理由の一つでもあるというふうに思っています。
９番目の質問は、超過課税について、村上税務担当部長に伺います。
103万円の壁を巡っては、令和６年12月27日に閣議決定をされた令和７年度税制改正大綱によると、給与所得控除が10万円引き上げられて65万円となって、また、大学生世代の所得要件の引上げというふうにあります。やっぱり令和８年度の本市の住民税の影響は、少なからずあると考えます、と通告書を出したんですが、その通告書の提出の後に、今月４日、令和７年度の政府予算が衆議院を通過し、103万円の壁を年収制限160万円まで引き上げることとなり、結果、6210億円の所得税が減収するとのことです。所得税の33.1％は地方交付税の財源となっているため、その影響の可能性もないとは言えないと思います。政府は、地方には迷惑をかけないと言っているものの、具体案はこれからです。
そこで、他市において市民税の超過課税を行い、施策の財源としている事例があります。本市では、新たな施策のために、超過課税を行う考えがあるか伺います。
ここで分割をします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎財務部税務担当部長（村上隆康） 超過課税についてお答えいたします。
現在、超過課税は、多くの自治体において様々な形で導入されています。静岡県では、森林づくり県民税として超過課税が行われており、地方分権の観点からも、政策実現に向けた財源としての超過課税は、よりよい地域社会をつくる手段の一つであると捉えています。
一方、市民の皆様にとりましては新たな負担増につながるため、昨今の物価高騰など先行きが不透明な状況の中ではより慎重な対応が求められます。
現状では、超過課税を行う考えはございませんが、今後、行政課題への対応に新たな財源の確保が必要となった際には、選択肢の一つとして慎重に議論をしてまいります。◆41番（高林修） 議長、41番。
○議長（鳥井徳孝） 41番高林修議員。
◆41番（高林修） ありがとうございました。
１月に厚生保健委員会の視察で、神戸市を訪れました。認知症対策のため、１人当たり400円の市民超過課税の説明を受けました。非課税世帯もあるもんですから、３億円の財源が生まれるとのことです。神戸は今年でちょうど震災から30年で、こういう超過課税もすんなり受け入れる、やっぱり神戸市民の皆さんはちょっと意識は違うなというふうに本当に思いました。
また、京都市では、皆さん御存じのように宿泊税を最大１万円まで引き上げることとなりました。超過課税ではありませんけれども、姫路城の入場料も、2026年度から市民以外は値上げをすることになりました。
理由は様々ですが、各地方の財政はやっぱり逼迫しているので、あの手この手でいろんな課税等、使用料、利用料を上げるということになると思っています。
それでは、最後の質問は、中野市長に伺います。
１点目、少子化の原因をどう捉えているか伺います。
２点目、地方創生2.0の基本的考え方に、「当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく」とあります。そこで、一応予想されているのですが、2040年、70万人都市浜松の市長の描く理想の姿を伺います。
よろしくお願いします。○議長（鳥井徳孝） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（中野祐介） １点目、少子化の原因についてお答えをいたします。
少子化は、雇用や所得の不安、出会いの機会の減少などから、結婚したいができない、仕事か子育てかの選択を迫られるなど両立が難しい、出産を希望しているが妊娠に結びつかない、経済的な負担や心身の負担から第２子、第３子を持つことをためらうなど、様々な要因が複雑に絡み合って進んでしまっているものと認識をしております。
特に、若い世代が雇用や所得への不安から将来展望を描けない状況にありますことは、未婚化、晩婚化にも大きな影響を与えていると考えられまして、とりわけ地方においては、若い女性が活躍できる環境の整備など、雇用や働き方の改革は最も重要となっております。
もとより、結婚、妊娠・出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、これらについての多様な価値観や考え方が尊重されるべきであることは大前提となります。その上で、若い世代の誰もが結婚や子供を生み育てたいとの希望を持つことができる、そしてその希望がかなえられる社会をつくらない限り、少子化の傾向を反転させることはできないと考えております。
若者や子育て世代が未来に希望を感じられるよう、引き続き、まち・ひと・しごとの創生に一体的、総合的に取り組んでまいります。
次に、２点目、浜松の理想の姿についてお答えをいたします。
全国の様々な地域で人口減少が進んでおります中、国は、地方創生2.0の基本的な考え方において、当面は人口減少を受け止め、適応策として地域の経済、社会、これらを支える人材の力を最大限に引き出す政策の強化などに取り組むとしております。
人口減少が続いた場合、様々な弊害が生じます。労働力の確保が困難になるなど、地域経済やまちの活気が失われ、地域の衰退につながりかねません。
浜松市は、全国のどこにも負けないすばらしいポテンシャルを持つ都市だと考えております。本市の恵まれた環境や持っている力からすれば、人口の減少が進むことは本来あるべき姿ではありません。本年度、総合計画基本構想で定めます未来の理想の姿の実現に向けて、長期的な展望に立って10年間の基本計画の策定をいたしました。人口減少局面からの脱却、転換は容易ではありませんが、あらゆる施策を総動員して、総合力で取り組みまして、市民一人一人が幸福を実感できる豊かなくらしの実現を目指してまいります。◆41番（高林修） 議長、41番。
○議長（鳥井徳孝） 41番高林修議員。
◆41番（高林修） ありがとうございました。少子化の原因については、市長の御答弁のとおりだというふうに思っています。では、どうすればいいのか。やっぱり、議会も一緒に考えたいというふうに思います。
昭和初期の頃の家父長制度では、専業主婦が多くて、子育てに専念できる家庭が多かったです。今は、いわゆる第３号被保険者が半減している時代ですので、共稼ぎが多い状況ですね。世の中には、今までの質問とちょっと変わりますが、それこそ103万円の壁を気にしながら、３人以上のお子さんを育てているお母さんがいます。私、少年団やっていますけれども、ほぼ半数の家族が３人ぐらいお子さんがいるんですよ。子育て、すごく楽しい。そういう人だから、うちの少年団に入れてくれているんですけれども、これ、間違いなく本当に３人ぐらいいるんです。
また、それからキャリアアップを目指しながら、正社員として働きながら、それでも頑張って１人とか２人のお子さんを育てているお母さんもいらっしゃいますよね。
それから、残念ながらいろんな事情でお子さんに恵まれない方もいます。しかしながら、最近は不妊治療が保険適用になって、出生数全体に占める割合がここ10年で2.7から10％ぐらいに高まったそうです。これこそ、その行政、政治の後押しだというふうに思っています。こういう施策は本当に必要だというふうに思います。
それから、あとは結婚、子育てに高いハードルを感じて、先ほど市長がいろいろおっしゃった理由も含めてですけれども、なかなか結婚に踏み切れない方がいます。例えばヤングケアラー、学生ばっかりではなくて若い人。それから、いわゆる8050の前の6030、6030の時点でもう結婚をあきらめている人がいる。それからあと、例えば奨学金の返済で生活に困窮している社会人もいっぱいいますよね。そういう方たちは本当に結婚できない。
今その日本では無子割合、子供がない割合といって、過去に子供を持たなかった女性の割合は、何と28％。世界で一番と言われています。その中には未婚女性18％が含まれていますけれども、28％の方が子供を産まないということです。
男性優位のその社会が変わらない限り、僕は少子化は進むと思っています。夫が家事を手伝うとかね、育児を手伝うと言っている間は、少子化は進むと思っています。男性自らが意識を変えないと本当にいけないというふうに思っていますし、僕は男性の育休って、制度としてありますけれども、それよりも、保育園のお迎えがコンスタントに旦那さんのほうができるような、そういう社会になったほうがまだいいと思っています。
何か８日で国際女性デー50周年ということらしいんですけれども、まあとにかく男性が意識を変えない限り、よく女性の管理職を増やすとか、女性議員を増やすとか言っていますけれども、そういう時代が来ないと、本当の意味での女性管理職は増えないというふうに思っています。
人口減少に対して市長はあらゆる施策、総合力で取り組む決意をいただきましたので、何とぞよろしくお願いします。今日の市長のこの答弁をずっと僕も持っていますので、2040年までは。よろしくお願いします。
ちょっと時間が余りましたので、最後に、人口減少下の財源について話をしたいと思います。
実は今回、高額療養費負担引上げについても質問をしようと思いましたけれども、不調に終わりました。やっぱり予想どおり、ちょっと無理なので。ただ、この高額療養費の引上げは……、失礼、結局は、予定どおり８月からやると言っていましたけれども、引き上げないことになりました。先日の予算委員会で、石破総理は、この制度の維持に引上げが必要で、制度が維持できなければ、救える命も救えないと発言された。一方、質問される国会議員は、負担増により亡くなる人が増えるのを見過ごしてよいのかというふうに発言をしていました。
閣議決定した103万円の壁とか、３党合意したガソリン暫定税率廃止の件とか、今回の高額療養費も、３度目の、何と言うかな、変えたの、私も自民党員ですから、自民党政府の迷走ぶりには何と言っていいかよく分かりませんけれども。
人口が減少しても国土強靱化は必要で、交通インフラ、生活インフラ、防災インフラは同様以上の額の財源が確保されなければなりません。しかしながら、人口減少国家では、国民負担を増やさなければ維持ができない。
これは改めて言うことではありませんが、例えばガソリンの暫定税率廃止をすれば、上乗せ消費税も減収となるわけですよね。これも地方交付税の財源に入るわけで、地方への影響は間違いなくあります。国が補填するといっても、その財源は、国民である市民が担うことになります。例えば、少子化にしても、５歳児健診、30人学級、高校教育無償化など、子供・若者１人当たりの行政コストは、子供が減ったとしても昔の比ではない。まだまだ高齢化社会では、医療、福祉手当は増え続けます。総理はこうも言っていました。家計も苦しいが、国の財政も苦しい。
最初に戻りますが、浜松市域内の経済の活性化、施策の見直しを進めてください。少し古いんですが、どうする浜松、どうする市長、中野市長ということです。
もうちょっとあります。私、テレビっ子なんで最近テレビをよく見ますが、最近のテレビドラマに、パーソナル イズ ポリティカル、個人が抱える生きづらさは社会的問題、つまり政治が解決すべき問題である。逆に、ポリティカル イズ パーソナル、政治的な問題は私たち一人一人にも関係があり、考えるべき責任がある。今までの質問の中で言いましたけれども、ごみの減量のこともそうだし、いろんなこと、やっぱり個人の問題はやっぱり行政、政治の問題でもあり、ただその代わりに、代わりというか、我々個人も政治にもっと関心を持たないといけないというふうに思っています。
もう一度繰り返し言いますが、ごみ減量のことについて言えば、確かに家計は楽になるということもあるけれども、ごみ減量をすることによってその地球の環境に寄与しているというふうに、ぜひ市民の皆さんには思っていただきたいというふうに思っています。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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