福岡市議会 在住外国人との共生に関する答弁 — 2025年3月

キーワード

在日外国人数、国・地域、増加率、共生への取組に係る予算、在留資格

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

福岡市の在住外国人は急増しており、近年はネパールやベトナム国籍、就労目的の滞在者が目立つ。これに伴い、習慣やマナーの違いによる地域住民との摩擦が課題となる中、市は多言語によるルール周知や交流促進を行ってきた。令和７年度は予算を計上し、外国人コミュニティの核となる人物と地域住民との関係強化を図るワークショップを新設する。今後もさらなる増加を見据え、市民の安全安心を最優先にしながら、国への要望も行いつつ、日本人と外国人の双方が暮らしやすい多文化共生のまちづくりを推進する意向を示した。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は福岡市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯15番（とみながひろゆき）登壇　皆さんおはようございます。私は、自由民主党福岡市議団、伊藤会長の代表質疑を補足して、在住外国人との共生について、放課後児童クラブ施設について、市立小中学校教員の人材確保の取組について、以上３点について質問してまいります。
　最初に、在住外国人との共生についてです。
　近年、本市におきましては在住外国人が増加していると、私だけではなく、市民の皆様も感じていらっしゃると思います。コンビニエンスストアやスーパーマーケット、飲食店などふだんから市民が利用するお店で勤務されていたり、まちなかでも自転車に乗って通勤や通学されている姿は、もはや福岡市の日常に溶け込んでいる景色だと感じています。難しいと言われる日本語を流暢に話し、丁寧な接客の姿勢を見ると感心することも多々あります。一方で、私の下には地域住民の方々より、同じマンションの外国人が深夜まで大きな声で騒がしい、ごみの分別ができていない、ごみ出しの日ではないのにごみを出している、自転車を猛スピードで運転してくるので危険だ、駐輪場ではない道路に自転車を何台も止めていて困っているなどの相談を持ちかけられることもあります。もちろん日本人の中にもこういった迷惑行為をする方がいらっしゃることもあるかと思いますが、言語の違いや見た目の違いなどから在住外国人による行為はどうしても目立ってしまうこともあると思います。在住外国人が日本や福岡市の習慣、文化を知り、ルールやマナーを守ってもらうことで、偏見や差別がなくなり、市民も安全に、かつ安心して生活することができることも多文化共生だと思っています。
　そこで、最初に、20年前、10年前、直近における本市の在住外国人数をお尋ねいたします。
　あわせて、10年前と直近の在住外国人の国、地域別の上位３位とそれぞれの人数をお尋ねいたします。
　次に、放課後児童クラブ施設についてです。
　令和５年４月に施行されたこども基本法に基づき、政府全体の子ども政策を総合的に推進するための方針等を定めたこども大綱が閣議決定されました。こども大綱では、全ての子ども、若者が身体的、精神的、社会的に幸せな状態、ウエルビーイングで生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現を目指しています。そのこども大綱において、遊びや体験活動は子どもや若者の健やかな成長の原点であり、言語や数量等の感覚などの認知的スキルとともに、何かを作り出す力の創造力や好奇心、自尊心、そして、何か思い描く力の想像力などの社会的スキルを育むものであると、その重要性を示しています。自由民主党福岡市議団においても、子どもの成長過程に早い段階から特技を育むことで自己肯定感を持ち、逆境を乗り越える力の大切さを訴えてきました。そうした中で、本市令和７年度予算において、小学生が学年を問わず、放課後に安全で安心して過ごせる学校で体験活動に取り組める事業として、学校施設活用型体験プログラムモデル事業を打ち出した姿勢については評価したいと思います。また、こども大綱におきましては、全ての子どもが放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう放課後児童クラブの受皿整備を着実に進め、待機児童の早期解消を図るとともに、学校施設の利用促進の観点を含め、首長部局、教育委員会等の連携を促進するなどの放課後児童対策に取り組むとも明記されています。
　そこで、福岡市における放課後児童クラブの状況について伺い、今後の整備や運営の方向性について確認させていただきたいと思います。
　まず、放課後児童クラブの現状について、市立小学校146校のうち何校に放課後児童クラブを設置しているのか、お尋ねいたします。
　次に、20年前、10年前、直近における全児童数、放課後児童クラブ入会児童数及び全児童数に占めるその割合をお尋ねいたします。
　また、令和６年度の入会率が最も高いクラブと最も低いクラブの入会率についてお尋ねいたします。
　次に、市立小中学校教員確保の取組についてです。
　令和の日本型学校教育の実現のためには、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通して、新たな学びの実現による学校教育の質を向上させることが求められています。このような新たな学びについては、教育効果を十分に発揮していくため、教員の指導力向上とともに、資質、能力に優れた人材を確保し続ける環境整備が必要不可欠です。一方で、近年、全国的に教員不足や教員採用試験の倍率低下が叫ばれており、学校教育に支障を来しているのではないかと危惧しているところです。一概に全国的な教員不足と言いましても、その状況は様々ではないかと思います。
　そこで、福岡県の状況と比較しながら、本市の状況を確認させていただきたいと思います。
　初めに、教員不足の状況についてお尋ねいたします。
　直近３年間の本市と福岡県の状況と、本市において不足が生じた要因についてお尋ねいたします。
　また、報道では、年度途中における産休、育休取得者の代替教員の確保が厳しいと聞きますが、本市の不足状況とその対策についてお尋ねいたします。
　次に、教員採用試験の実施状況についてお伺いいたします。
　教員採用試験についても、全国的に厳しい状況が続いているとの報道を耳にしますが、直近３年間における受験者数及び採用倍率について、本市及び福岡県の状況をお尋ねいたします。
　あわせて、小学校、中学校、特別支援学校の校種ごとに本来必要な人員である採用予定者数を確保できているのか、お尋ねいたします。
　以上で１問目の質問を終わり、２問目以降は自席にて行います。

◯総務企画局長（龍　靖則）　在住外国人との共生についてお答えいたします。
　20年前、10年前、直近における福岡市の在住外国人数については、いずれも１月末時点で、平成17年が１万8,918人、平成27年が２万8,125人、令和７年が５万1,871人となっております。
　次に、10年前と直近の在住外国人の国、地域別の上位３位とそれぞれの人数については、同じく１月末時点で、平成27年が１位は中国で１万1,407人、２位は韓国または朝鮮で6,212人、３位はネパールで2,854人、令和７年が１位は中国で１万3,358人、２位はネパールで１万1,961人、３位はベトナムで7,450人となっております。以上でございます。

◯教育長（石橋正信）　放課後児童クラブ施設についての御質問にお答えいたします。
　まず、放課後児童クラブの設置数につきましては、現在、小学校146校のうち141校となっております。
　次に、全児童数と放課後児童クラブ入会児童数及びその割合につきましては、20年前の平成16年度が全児童数７万3,931人、入会児童数9,532人で12.9％、10年前の平成26年度が全児童数７万6,447人、入会児童数１万2,519人で16.4％、令和６年度が全児童数８万2,772人、入会児童数１万9,505人で23.6％となっております。
　次に、令和６年度の入会率につきましては、最も高い放課後児童クラブが46.8％、最も低いクラブは14％となっております。
　続いて、市立小中学校教員確保の取組についての御質問にお答えいたします。
　まず、本市と福岡県の直近３か年の教員不足状況につきましては、５月１日時点で令和４年度が本市ゼロ人、福岡県121人、令和５年度が本市７人、福岡県113人、令和６年度が本市６人で、福岡県の状況は現時点で公表されておりません。教員不足の要因につきましては、若い教員の比率が上昇し、産休、育休取得者が増加していることなどによるものと考えております。
　次に、年度途中における本市の教員不足の状況につきましては、令和６年度の２学期始業式時点で小学校３人、中学校８人となっております。御指摘のように、年度途中での代替教員の確保は容易でないため、令和５年度から本市独自で年度当初から講師を前倒しで任用する取組を実施し、教員の確保に努めてございます。
　次に、本市及び福岡県における直近３年間の教員採用試験の受験者数及び採用倍率につきましては、採用試験の実施年度で申し上げますと、令和４年度が本市は受験者数1,534人、採用倍率2.4倍、福岡県は受験者数2,350人、採用倍率2.0倍、令和５年度が本市は受験者数1,525人、採用倍率3.0倍、福岡県は受験者数2,039人、採用倍率2.0倍、令和６年度が本市は受験者数1,600人、福岡県の受験者数は未公表で採用倍率は４月の確定となります。また、福岡県を含め、全国的に受験者数が減少傾向にある中で、本市の受験者数は全体として近年増加いたしております。
　次に、校種ごとの採用予定者数の状況につきましては、令和４年度が特別支援学校で37人、令和５年度が中学校で１人、特別支援学校で27人、令和６年度が中学校で６人、特別支援学校で14人採用予定数を満たしておらず、特に特別支援学校において人員確保の取組強化が必要となっております。以上でございます。

◯15番（とみながひろゆき）　御答弁ありがとうございます。では、２問目に入ります。
　最初に、在住外国人との共生についてです。
　答弁によりますと、10年前と比べてみると在住外国人数は約1.8倍に増加しています。また、特徴的なのは、在住外国人は1.8倍の増加に対して、10年前に１位だった中国国籍の在住外国人も増加はしているものの、在住外国人全体の増加率に対して伸びは低く、２位であった韓国または朝鮮の方は３位以内に入っていないとのことです。また、対して10年前に３位であったネパール国籍の方々が約4.2倍に増加し、また、３位以内に入っていなかったベトナム国籍の方々が３位に上昇しているところが近年の在住外国人の特徴であると考えます。
　ここでは、留学生が福岡を選んだ理由に限らせてもらいますが、ベトナム人留学生やネパール人留学生が増加した理由としまして、福岡アジア都市研究所の在福留学生アンケート調査によりますと、気候や環境が住みやすい、生活費が安い、母国の留学仲介業者に勧められたなどの理由で留学しているそうです。
　そこで、10年前と直近の在留資格別の上位３位はどのような内容で、それぞれ何人なのかをお尋ねいたします。
　また、１問目でも少し触れましたが、これだけ様々な国籍の方々が日本という異国の地に来ると、文化や言語、ルールやマナーの違いで地域住民との摩擦が生じることもあると考えます。
　そこで、在住外国人への日本や福岡市の習慣や文化、ルールやマナーの啓発や周知など、これまで多文化共生についてどのような取組を行ってきたのか、また、その上でどのような課題があるのかについてお尋ねいたします。
　あわせて、令和７年度の在住外国人との共生への取組の推進についての予算額と新たな取組、また、その取組について見込んでいる効果についてお尋ねいたします。
　次に、放課後児童クラブ施設についてです。
　こども家庭庁によると、令和６年５月１日現在の全国の放課後児童クラブ登録児童数は過去最高の約151万9,000人となる一方で、待機児童数は約１万8,000人で前年から1,400人ほど増えています。登録児童数は過去最高となったものの、待機児童が増加している状況下において、全ての子どもが放課後を安全、安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができる場所の拡充は全国的な喫緊の課題となっています。
　先ほどの答弁によりますと、福岡市においても、入会児童数とその割合はこの20年間でそれぞれ約２倍に増加しています。入会率が最も高い児童クラブは46.8％と御答弁があり、ほぼ半数の児童が入会している児童クラブがあるなど、入会児童数や入会率の増加は、児童数の増加や対象学年の拡大や共働き世帯の増加などにより、放課後児童クラブのニーズの高まりを表しており、受皿の整備は喫緊の課題と考えます。また、地域からは、児童数が増加する中、子どもたちの居場所は確保できるのか、プレハブの施設は古くなっても安全なのか、災害が起きた場合の対応はどうなるのかなど、施設や運営について心配の声も聞いています。
　そこで、放課後児童クラブ施設の面積基準、耐用年数、耐震基準はどうなっているのか、お尋ねいたします。
　また、他都市におきましては待機児童が発生していると聞きますが、面積基準がある中、本市においても待機児童の発生が懸念されますが、状況はどうなのか、お尋ねいたします。
　次に、耐用年数を超えて使用している放課後児童クラブ施設はないのかをお尋ねいたします。
　また、地震などの災害発生時においても、放課後児童クラブを開設しなければならない場合、施設は安全に運営できるのか、お尋ねいたします。
　次に、市立小中学校教員確保の取組についてです。
　学校現場に不足が生じないよう、引き続き講師確保に取り組んでいただくよう要望しておきます。
　次に、本市の教員採用試験の実施状況についてですが、先ほどの答弁において、全国的に受験者数が減少する中、本市は受験者数が増加しているとの御答弁がございましたが、そのためにどのような取組を行われたのか、お伺いいたします。
　また、校種別に見た場合、特別支援学校の人材確保が厳しいとの答弁がございましたが、特別支援学級は近年増加し続けており、特別支援教育を担う人材の確保は非常に重要だと考えます。
　この課題の解決に向けてどのように取り組まれていくのか、併せてお尋ねいたします。
　以上で２問目を終わります。

◯総務企画局長（龍　靖則）　在住外国人との共生についてお答えいたします。
　10年前と直近の在住外国人の在留資格別の上位３位とそれぞれの人数については、いずれも１月末時点で、平成27年が１位は留学で１万181人、２位は永住者で5,501人、３位は特別永住者で3,706人、令和７年が１位は留学で１万6,505人、２位は特定技能など就労を目的とする在留資格で１万1,301人、３位は永住者で8,539人となっております。
　次に、これまでの多文化共生の取組については、転入時の多言語表記によるパンフレット配付や動画による生活ガイダンスの実施により生活ルールやマナー等を周知しているほか、窓口での多言語対応、総合相談窓口の設置、地域での交流促進や日本語教育の推進などを行っております。また、課題については、国における在留資格の制度改正等により今後さらに就労目的で滞在する在住外国人やその家族の増加が見込まれることから、地域住民と在住外国人の関係性の強化や相互理解など多文化共生の推進にこれまで以上に取り組んでいく必要があると考えております。
　次に、令和７年度の在住外国人との共生への取組に係る予算については5,490万9,000円を計上しております。また、７年度における新たな取組については、在住外国人が多い東、博多、南区において、在住外国人のコミュニティの核となる方などとの関係性の構築や、地域の日本人と外国人が参加する住みやすいまちづくり、交流等に関するワークショップを実施することとしております。これにより、地域の日本人と外国人などが相互に連絡や相談が可能な関係性、ネットワークを構築することで、日本人にも外国人にも住みやすく活動しやすいまちづくりを推進してまいります。以上でございます。

◯教育長（石橋正信）　放課後児童クラブ施設についての御質問にお答えいたします。
　まず、施設の面積基準につきましては、条例において、専用区画の面積は児童１人につきおおむね1.65平米以上を確保することと定めております。耐用年数につきましては、福岡市の施設は軽量鉄骨造りでございまして、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において27年となっております。また、全ての施設が新耐震基準に適合いたしております。
　次に、待機児童の有無につきましては、入会要件を満たす児童は全て受け入れておりまして、面積基準を満たすことが難しい場合は、学校と連携し、余裕教室や特別教室などを活用することにより対応いたしております。
　次に、施設の使用年数につきましては、建築から27年を超えることがないよう計画的に建て替えを行っており、耐用年数を超えた施設はございません。
　次に、地震など災害が発生した場合の運営につきましては、施設は新耐震基準に適合しておりますが、全ての放課後児童クラブを小学校の敷地内で運営していることから、状況に応じて学校施設を活用するなど学校と連携しながら柔軟に対応してまいります。
　続いて、市立小中学校教員確保の取組についての御質問にお答えいたします。
　受験者の確保に向けたこれまでの取組につきましては、教職経験者を対象とした優遇制度や社会人を対象とした教員免許取得期間猶予制度の導入など採用手法の改善を図るとともに、実践力のある優秀な人材の確保のため、大学生及び講師を対象とした特別選考を実施してまいりました。あわせて、県内高校生への教員の魅力を発信するリーフレットの配布や、新たな人材発掘のためのペーパーティーチャー向け説明会の開催など積極的な広報に努めてまいりました。
　次に、特別支援学校の人材確保に向けた取組につきましては、令和８年度の新規採用教員から特別支援学校教諭免許状を保有する者を対象とした奨学金返還支援事業を創設することとしておりまして、これにより特別支援学校教諭の受験者の増加にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。

◯15番（とみながひろゆき）　御答弁ありがとうございます。では、３問目に入ります。
　最初に、在住外国人との共生についてです。
　御答弁いただきましたように、10年前と比較すると、在留資格別では留学が変わらず最も多いものの、就労目的の方が３位以内に入っていなかったところから２位に増加しています。この背景には国内の人手不足があり、国において、特定技能の創設やその受入れ分野の拡大といった就労を目的とする在留資格に係る制度改正等が行われたことなどが要因と考えます。また今後、これまでの技能実習制度に代わり、育成就労制度が導入されることとなっています。先ほどの御答弁にもありましたが、就労目的の方など地域で生活する外国人は、やはり今後とも、増加していくものと思います。現在も市内の様々な場所で活躍されている在住外国人を見ると、日本人だけでは賄えない仕事を頑張られている方々の姿は本市経済活動の一翼を担っていると感じています。こうした方々が福岡で安心して生活できるよう支援していくことはもちろん重要ではあると思うんですが、繰り返しになるんですが、私は何より地域住民、福岡市民の安全と安心を最優先に考えて多文化共生に取り組んでほしいと思っています。
　誰もが安心して生活できる多文化共生について、局長の御所見をお伺いいたします。
　次に、放課後児童クラブ施設についてです。
　放課後児童クラブ施設については、児童数の増加や施設の老朽化へ対応するための整備が着実に進められているとともに、災害時への対応についても、全ての施設が小学校敷地内にあるメリットを生かし、学校との連携により柔軟に対応するとのことでひとまず安心しております。
　次代を担う人材の育成や共働き家庭が直面する小１の壁を打破する観点からも、放課後児童クラブには、子どもが安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができる放課後の子どもの遊びと生活の場としてさらなる充実が求められます。
　子どもたちが今後も安心して放課後を過ごすことができ、保護者も安心して預けることができる放課後児童クラブの運営について、教育長の意気込みをお聞かせください。
　最後に、市立小中学校教員確保の取組についてです。
　教員の確保に向けて、これまでも様々な取組をされていることは分かりました。特に採用者の確保が必要な特別支援学校教諭について、創設される教員奨学金返還支援事業には人材確保の有効策となるよう期待し、また、注視していきたいと思います。
　一方で、近年の大量採用により学校では経験が浅い若い教員が多くなっており、教育の質を維持できるのか懸念されます。教員は子ども一人一人の可能性を引き出し、学びを支える伴走者の役割を担うものであり、主体的に学び続け、時代の変化に応じた資質、能力を身につけることが求められます。
　最後に、優秀な教員の確保及び資質、能力の向上に向けた教育長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。

◯総務企画局長（龍　靖則）　在住外国人との共生についてお答えいたします。
　在住外国人が増加する中、地域の中で共に生活し活躍できるよう、お互いに理解し、認め合う多文化共生の取組が大変重要だと認識しております。これまでも地域での交流や日本語教育の推進、窓口での多言語対応、外国人向け生活情報の発信、相談窓口の設置など幅広く取り組んできたところでございますが、今後さらに在住外国人が増加していくことを見据え、地域住民と在住外国人の連携を強化するなど、地域における多文化共生を推進し、日本人にも外国人にも暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。また、外国人の受入れや共生については、国に対し、主体的な取組の実施や地方自治体の取組への財政支援を含めた必要な措置に関する要望を行ってまいります。以上でございます。

◯教育長（石橋正信）　放課後児童クラブ施設についての御質問にお答えいたします。
　放課後児童クラブにつきましては、子どもが安心して過ごせる生活の場としての環境を整えるため、引き続き全ての施設を小学校の敷地内で着実に整備するとともに、適切な維持管理に努めてまいります。また、令和７年度は児童の安全確保や保護者の安心感のさらなる向上を図るため、児童がクラブを入退室する状況をリアルタイムに保護者へお知らせする入退室管理システムを全ての施設に導入したいと考えておりまして、今後とも、安全、安心な放課後の居場所の充実に取り組んでまいります。
　続いて、市立小中学校教員確保の取組についての御質問にお答えいたします。
　教員は学校教育の要であり、優秀な人材を確保し、計画的な育成を図っていくことは極めて重要であります。そのため、大学との連携の充実、拡大による教員の養成や多様な専門性を持つ人材の確保等に向けた採用手法の改善により、実践力のある教員を確保してまいります。また、近年の大量採用により若年層が増加していることも踏まえ、学校における人材育成体制の整備を図るとともに、求められる資質、能力を身につけることができるよう、福岡市教員育成指標に基づく研修の実施や先進事例などの調査研究と情報提供など、教員一人一人が意欲を持って主体的に学び続けることができる環境づくりに取り組んでまいります。以上でございます。

本文の著作権は福岡市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。