| 自治体 | 千葉県 |
| 議会・日程 | 令和7年2月定例会 02月06日 |
| 出典URL | https://x.gd/SlpNb |
キーワード
在留外国人、防犯・交通安全、多言語資料、不法就労・不法滞在、口座売買、孤立
要約
急増する在留外国人の安全確保や事故・犯罪防止に向けた取組についての質疑。県警は、防犯・交通安全教室の開催や多言語資料での周知を通じ、日本の法令やルールの理解促進を図っていると回答した。また、犯罪への加担を防ぐ取組として、口座売買等への注意喚起や不法就労・滞在防止の指導啓発を実施していると説明。さらに、受入れ企業や教育機関への管理者対策や悪質事業者の排除を進め、犯罪組織の浸透防止に努めるとした。議員は、多文化共生社会の実現に向け、地域社会との健全な関係構築と県の横断的な対応を要望した。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は千葉県に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆髙橋秀典君 自由民主党、旭市選出の髙橋秀典であります。本定例会におきまして登壇の機会をいただきましたことを、先輩並びに同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
質問に入る前に、我が党の代表質問や信田光保議員の一般質問でも取り上げられました高病原性鳥インフルエンザが、今年に入り、地元旭市をはじめ、銚子市、匝瑳市の養鶏場で連続して発生しました。これまで県職員の皆様をはじめ、自衛隊や県内市町村、また関係団体など多くの方々に御協力いただき、昼夜を徹した防疫措置に取り組んでいただきましたことを心から感謝申し上げます。地元住民を代表しお礼を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
まず初めに、その高病原性鳥インフルエンザについて伺います。
本県では、先月12日以降、短期間のうちに旭市を含む海匝地域で15事例が連続し、約336万羽が殺処分の対象となりました。先日の信田議員の一般質問で、県は、昨年10月に国内で確認された時点で、県内全ての養鶏農場に対し消毒命令を発出するとともに、シーズン前までの立入検査を行い、ウイルス侵入防止対策の確認や、消毒の徹底などの指導を行ってきたとの答弁がありました。また、養鶏農家の皆様は、高い危機感を持って自らが取り得る最大限の防止策を実施されてきたことと思いますが、それでも防ぐことができなかったことは大変残念でなりません。
そこで伺います。海匝地域において、短期間で連続発生した要因を県はどう捉えているのか。
また、現在発生農場における殺処分については完了し、順次消毒等の作業のほか、埋却や焼却も行うわけでありますが、今後の新たな発生を防ぐためにも、また、まさに今大変な思いをしている養鶏農家の方々に前を向いて経営再開に取り組んでいただくためにも、今回の発生事例をしっかりと分析する必要があると考えます。
そこで伺います。これまでの鳥インフルエンザについて、今後、原因等の検証は行われるのか。
続きまして、耕畜連携について伺います。
耕畜連携、中でも豚などの餌として水稲を活用する飼料用米の生産と活用の促進は、国際情勢に左右されない安定した国産自給飼料を確保し、地域循環型農業の進展を図るとともに、畑への転換が困難な地域における耕種農家の経営安定を図る上でも大変重要な取組であり、今後も継続的に推進されるべきと考えます。特に、畜産が盛んな香取・海匝地域においては耕畜連携が効率よく進められております。
旭市の取組について、議長の許可をいただきまして、お手元に資料を用意させていただきましたので御覧ください。飼料用米の生産者と利用者である畜産農家がそれぞれ協議会を設立し、市がその間で事務局として需給バランスを取る役割を果たしています。この仕組みが評価され、中央畜産会主催の全国優良畜産経営管理技術発表会にて表彰していただいたところであります。こうした中、国では、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、2027年度以降の水田政策見直しに合わせ、飼料用米を助成対象から除外すると提起したとのことであります。また、一方では、昨年来の主食用米の価格上昇を受け、飼料用米の生産減少が懸念されています。しかしながら、飼料用米の生産と利用については、食料安全保障の観点からも、制度により安定的に継続、推進していくべきものと考えます。
そこで伺います。耕畜連携を進めていく上で、飼料用米の生産と利用促進を支援していくべきと考えるが、どうか。
次に、総武本線について伺います。総武本線という呼称には列車の種類や区間などにより定義がいろいろありますが、ここでは東京駅－銚子駅間の特急しおさい及び千葉駅－佐倉駅－銚子駅間のローカル列車を指すものとさせていただきます。
総武本線は、千葉県初の鉄道として、当時の総武鉄道により1894年７月に市川駅－佐倉駅間が開通しました。同年12月には、江戸川を越え本所駅、現在の錦糸町駅に達し、1897年５月に成東駅まで、翌６月には銚子駅まで延伸され、以来、沿線地域の近代化、そして生活と産業を支えてきました。1974年には全線が電化され、その翌年に特急しおさいが運行を開始しました。これにより都心へのアクセスが向上し、通勤・通学圏が県東部まで広がったことは、沿線地域の発展に大きく貢献したわけであります。そして、今後においても県東部の発展の上で、通勤通学の足として、特急しおさいを含めた総武本線の便数を確保することは、若年層の流出防止や移住、定住の促進の上でも大変重要であると考えます。
一方で、総武本線においては、沿線人口の減少に伴う利用者減を受けて、特急しおさいの減便が実施されてきました。これは、総武本線とともに発展してきた沿線地域に大きな影響を与えています。しかしながら、今後、成田空港周辺への産業集積が進むことなどによる経済効果を県東部に波及するためには、銚子連絡道路などの整備に並行して、鉄道による輸送力の維持は必須であると思います。
そこで伺います。特急しおさいを含めた総武本線の便数確保について、県の認識及びＪＲへの働きかけはどうか。
次に、防災へのドローン活用について伺います。
昨年正月に発生した能登半島地震から１年が経過しました。改めて、被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心より祈念するものであります。
能登半島地震においては、ドローンが様々な場面で活躍しました。被害状況の迅速な把握、道路が寸断され孤立した地域への食料や医薬品の輸送、また、人の立入りが困難な場所の調査など、災害時におけるドローンの有用性が実証される機会となったわけでありますが、同じ半島という特性を持つ我が県においても、今後の災害に備え、ドローンの配備並びに運用のための人員の育成、制度面の整備等を市町村と連携して進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。ドローンの災害活用について、現状はどうか。
次に、水道事業について伺います。
能登半島地震では、水道施設にも甚大な被害が生じ、長期間断水が発生したことから、国は浄水場や配水池、基幹的な水道管など、水道を供給する上で急所となる施設のほか、病院や避難所などの重要施設につながる水道管の耐震化を重点的に進めていくとしているところです。
私の地元である旭市でも、東日本大震災のときや、その後も老朽化した水道管が破損して広範囲で断水が発生したことがありますが、残念ながら、水道管の耐震化はその後進んでいると言える状況ではありません。旭市の水道だけでも約580キロメートルの水道管が布設されており、水道施設の耐震化には大変費用と時間がかかることから、優先順位をつけて着実に実施していくことが現実的でありますが、災害時でも水の供給を欠くことができない病院や避難所などの重要施設につながる水道管については最優先で耐震化を進めていくべきであり、県としても水道事業体の取組をしっかりと支援していく必要があると考えます。
そこで伺います。県内水道事業体における病院や避難所などの重要施設に接続する水道管の耐震化に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。
続きまして、地域連携ＤＭＯについてお伺いします。
観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯとは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地づくりを行うかじ取り役となる法人であります。多様な自然、そして文化資源を有する我が県にとって、地元企業や行政との連携を通して地域の活力ある発展につなげるために、特徴あるＤＭＯを育成、支援していくことは重要であると考えます。
また一方、観光施策においては、広域での連携が大きな課題であります。各市町村はそれぞれの観光施策に予算を割き、ＤＭＯがある地域はそれらと連携しつつ、地域の観光資源の発掘や磨き上げ、発信に尽力し、観光の振興から交流人口の増加、その先には移住、定住につなげたいなどの思いで施策を進めているところであります。しかしながら、市町村ごとに単独で観光メニューの開発や発信を行うにはおのずと限界もあります。近隣自治体と連携して行ったほうが効率的であり、より魅力ある提示ができることは分かってはいても、行政をまたがっての取組は、財政的、人的な連携の難しさから実現例は少ないのが現状であります。そこで、より広域での観光地域づくりを行う上で、地域連携型のＤＭＯが有効であると考えます。
地域連携ＤＭＯとは、複数の自治体にまたがって活動するＤＭＯであり、現在、国内各地において広域での観光や地域課題の解決を、地域の様々な主体と連携しつつ推進しているところであります。我が県においても、こうした広域連携の中で観光地域づくりを推進していくためには、地域連携ＤＭＯを積極的に育成、支援していくことが有効であると考えます。
そこで伺います。観光による地域の活性化のために地域連携ＤＭＯを育成、支援していくことについて、県の考えはどうか。
次に、ライフデザイン支援について伺います。
ライフデザイン支援は、個人が自分の人生を主体的にデザインし、自分がどのような人生を歩んでいきたいのか、人生における様々な節目や機会における選択についてイメージする機会を提供するものであります。具体的には、学びや就職などのキャリア形成やマネープランに加え、多くの方にとって人生の基礎をなす結婚、出産、子育て、自らの家庭を築くといったことのイメージを描くことであります。こども家庭庁のデータによれば、このライフデザインを学んだことのある人のほうが、今後結婚したいと思う割合が高い傾向があるとのことであります。人生をどのようにデザインするかという命題に向かい合うことで、結婚や家庭についての具体的なイメージや理想を描くことにつながるからであると思います。以前までは、大半の人が学校卒業後、就職を経て結婚し子供を持つという典型的なライフサイクルを、言わばひな形として理解してきたのは、自分の家族や親族、地域社会での幅広い年齢層との関わりの中で自然と身につけたからと言えます。しかしながら、家族構成の変化や地域の人間関係の希薄化などにより、多世代との交流機会が減ったことや、価値観の多様化が相まり、いわゆる伝統的な家族形成に対する意識が薄くなったのではないかと思います。そうした中、若年層にライフデザインの機会を提供することは、自分の人生の中で結婚や出産、子育てを、まずはポジティブに捉える上でよい機会になると思います。
そこで伺います。若者のライフデザイン支援について、県の取組はどうか。
次に、在留外国人の安全確保についてお伺いします。
人口減少が続く一方で、昨年は日本に住む外国人が初めて300万人を突破いたしました。大都市から地方まで幅広い地域で増加が見られ、我が千葉県においては令和６年６月末日現在で21万9,131人と、約22万人の外国人の方が暮らしている現状であります。これは、半年前の令和５年12月末と比較すると１万5,040人、半年のうちに7.4％の増加ということであります。さらに、今後我が県は成田空港の機能拡張に伴う産業の集積により、国際的な産業拠点の創出を進めていくわけであります。そこに生じる数万人規模の雇用需要に対応するためには、当然人手不足が叫ばれている国内労働市場だけではなく、外国からの労働力の確保が必須となり、結果として、成田空港周辺及び通勤圏内の市町において、外国人住民が相当な数、それも急激に増加する可能性があります。このことが地域にとって様々な面で大きなインパクトを与えることは想像に難くありません。そうした中、誰もが安心して暮らすことができる地域社会を維持していくことは、今から取り組まなければならない大きな課題であると思います。
その一方で、昨今外国人による犯罪あるいは外国人が犯罪に巻き込まれる事件が増加しています。これは、外国人だからその割合が高いというよりは、外国人の数が急激に増えてきていることが要因であると思います。異なった文化背景から来る文化や防犯、特に防犯、交通安全に関する意識の違いがあったまま日本で暮らすことは、本人にとって、また地域社会にとっても高いリスクとなると言えます。在留外国人に係る犯罪や交通事故などを未然に防ぐための対策は、今や急務であると思います。
そこで伺います。県警においては、外国人に対する防犯・交通安全意識向上のため、どのような取組を行っているのか。
以上、壇上での質問とさせていただきます。知事並びに執行部の皆様におかれましては、明快なる御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）○議長（瀧田敏幸君） 髙橋秀典君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）◎知事（熊谷俊人君） 自民党の髙橋秀典議員の御質問にお答えをいたします。
まず、高病原性鳥インフルエンザの連続発生要因についての御質問にお答えをいたします。
今回、海匝地域において短期間で連続発生した要因については現在国において分析中ですが、野鳥、小動物、ほこり等により感染が広がった可能性が疑われます。また、例年11月から１月は高病原性鳥インフルエンザの発生が多い時期であること、また、本地域は養鶏農家数が非常に多い地域であることから、連続発生の可能性も高くなるものと考えられます。県としては、海匝地域を中心とした畜産関係車両の消毒ポイントの設置や、路面消毒の継続に加え、国の助言も受けながら、養鶏農家に対する消毒液の緊急配付による農場内の頻回消毒の徹底や、入気口への不織布シートの設置促進など、蔓延防止に万全を期してまいります。
次に、水道事業についてお答えをいたします。
水道管の耐震化についての御質問ですが、病院や避難所など災害時の拠点となる重要施設は給水の継続が強く求められるため、これらの施設に接続する水道管は優先的に耐震化を進めていくことが必要です。また、能登半島地震を受け、国では重要施設に接続する水道管の耐震化の必要性を改めて認識をし、補助率の引上げや対象拡大の方針を示したところであり、県でも、これを受け、国補助に県独自で上乗せをして県内水道事業体の取組を支援することといたしました。今後は、水道事業体に対し、拡充された補助制度を効果的に活用して、重要施設に接続する水道管の耐震化を優先的に進めるよう、研修会や各種検査など様々な機会を通じて積極的に働きかけてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。○議長（瀧田敏幸君） 農林水産部長前田敏也君。
（説明者前田敏也君登壇）◎説明者（前田敏也君） まず、鳥インフルエンザ発生農場における原因検証などについての御質問ですが、鳥インフルエンザが発生した場合、本県の職員も加わった国の疫学調査チームにより、発生農場の疫学調査が行われます。具体的には飼養衛生管理基準の遵守状況や、農場周辺の環境、近隣における野鳥、野生動物の生息状況を確認し、鳥インフルエンザの農場への侵入要因等を調査いたします。本調査で指摘された事項については、経営再開前に確実に改善されるよう発生農場をしっかり指導するとともに、本県における今後の感染防止対策の改善につなげてまいります。
次に、飼料用米の生産と利用促進の支援についての御質問ですが、本県は畜産が盛んであり、特に海匝地域を中心に畜産農家と連携した飼料用米の生産が行われておりますが、国際情勢に影響されることなく安定的に飼料を確保していくためにも、こうした耕畜連携の取組を定着させることは重要なことです。一方で、昨年11月に国の財政制度等審議会から飼料用米を助成対象から除外するよう提起されたことから、県では、本年１月に国に対し交付金の助成水準の維持と制度の恒久化について緊急要望を行ったところです。湿田が多い本県では、引き続き米の需給バランスを図りながら国の交付金に上乗せする独自の補助事業や、機械設備の導入経費への助成などにより、専用品種での定着を進め、飼料用米の生産と利用を促進してまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 総合企画部長冨沢昇君。
（説明者冨沢 昇君登壇）◎説明者（冨沢昇君） ＪＲ総武本線に関する質問にお答えいたします。
総武本線は、住民の日常生活の足として、また、県内の主要都市や銚子・旭方面の観光地への広域の移動手段として重要な役割を担っています。このため県では、毎年沿線市町村とともに、千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じ、通勤・通学時間帯における普通列車の増発、特急しおさいの増発や佐倉及び成東発を銚子発にするといった運行区間の延伸などをＪＲに対して要望しています。また、運行本数の維持、増発のためには利用者を増やす必要があり、地元市町の連携による沿線活性化や利用促進に関する取組が重要であることから、県としてもＪＲと連携しながら、市町とともに、総武本線の沿線活性化にも取り組んでまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 防災危機管理部長添谷進君。
（説明者添谷 進君登壇）◎説明者（添谷進君） ドローンの活用についての御質問にお答えをいたします。
能登半島地震においては、ドローンが被災状況の把握や孤立集落への医薬品の輸送などに活用されたところであり、情報収集や物資の輸送等に有効な手段であると認識をしております。県では、防災用ドローンを11機配備し、災害時に情報収集を行うほか、新たに民間団体と協定を締結し、孤立集落への物資輸送や行方不明者の捜索などに民間のドローンを活用できるよう体制を強化したところです。今後も、民間団体等と緊密に連携し、様々な場面で積極的にドローンの活用を進め、迅速な災害対応ができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）◎説明者（野村宗作君） 地域連携ＤＭＯについての御質問にお答えをいたします。
観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯは、地域の司令塔として多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを進めていく法人でございます。とりわけ市町村域を超えた地域連携ＤＭＯは、観光客に広域的な周遊を促し、広く経済効果を波及させていくために重要な役割を果たすものと考えております。しかしながら、このＤＭＯ組織の設置に向けては、近接する市町村間で当該地域としての観光コンセプトを検討していかなければならず、また、組織の設置後も自立的、継続的に観光施策を展開していくためには、企業経営やマーケティングの手法にも通じた人材を確保し育成していくことが必要と思われます。県としては、地域ＤＭＯの設置を促進していく必要があると考えておりまして、こうした課題を解決するため、宿泊税の活用も視野に入れ、支援策を検討してまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 健康福祉部長岡田慎太郎君。
（説明者岡田慎太郎君登壇）◎説明者（岡田慎太郎君） 若者のライフデザインに関する御質問にお答えします。
若者が結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインについて希望を持って描くためには、適切な時期にその前提となる知識、情報を知ることが重要です。このため県では、これまで高校生等に向けて様々なライフイベントに関する知識を解説する動画を作成したほか、大学生等を対象とした妊娠、出産に関する医学的、科学的な知識などに関するセミナーを開催してきました。さらに今年度は、働く若い世代に向け人生設計を考えるセミナーを開催し、参加者からは、自分を見詰め直すよいきっかけとなったなどの評価を得ているところであり、引き続き、若者が自分らしいライフデザインを描けるよう支援してまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 警察本部長宮沢忠孝君。
（説明者宮沢忠孝君登壇）◎説明者（宮沢忠孝君） 私からは外国人の防犯意識等の向上に関する御質問にお答えいたします。
県警では、在留外国人の安全確保に向け、部門横断的な体制を構築した上、総合的な対策を推進しているところであり、昨年施行された多様性尊重条例や外国人活躍・多文化共生推進プランの内容等も踏まえ、各種警察活動を通じて在留外国人の犯罪被害や交通事故の防止に努めております。具体的には、在留外国人を対象に防犯教室や交通安全教室を行っているほか、多言語資料を用いた広報啓発により、日本の法令や交通ルールの周知を図るなど、防犯及び交通安全意識の高揚に努めております。引き続き、関係行政機関等とのさらなる連携強化と情報の共有を図りながら、在留外国人を孤立させることなく社会を構成する一員として受け入れていくとの観点に立ち、各種警察活動を効果的に推進してまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 髙橋秀典君。
◆髙橋秀典君 それでは、順次質問並びに要望させていただきます。御答弁ありがとうございました。
まず、鳥インフルエンザへの対応についてでありますが、海匝地域は、全国でも有数の養鶏県である我が県の中でも養鶏農家数が非常に多い地域であります。今回のように連続発生する可能性が今後も心配されるところであります。先月20日には、県庁内に農林水産省の現地対策本部が設置されましたが、今後も国としっかり連携し、効果的な蔓延防止策に取り組んでいただきたいと思います。知事におかれては、既に国に対し強く要望していただいているということは存じ上げてはおりますが、産地の声を受け止め、さらなる働きかけをお願いしたく、ここに幾つか要望させていただきたいと思います。
まず、養鶏農家の皆さんは、決して予防のための対策を怠っていたわけではなく、鳥などの小動物の侵入を防ぐなど、コストをかけて対策を取っていたにもかかわらず、今回の発生でありました。経営者からは、これ以上何を対策すればいいのか分からないと、そのような声も聞く次第であります。発生、また拡散のメカニズムについて、国等と協力し、これの徹底した究明を進めていただき、今後の防疫対策に生かすように要望いたします。
また、現行の法や制度では、ここまで短期間、集中的に、そして大規模な被害が発生するケースについて対応し切れていないというふうに感じております。今回のケースは、もはや災害と言っていいものというふうに思っています。自然災害においては、激甚災害に指定されると自治体への交付金あるいは被災者への支援といったものが強化されるわけでありますが、同じような仕組みの必要性を感じています。もちろん、これは家畜伝染病予防法等に関わることでありまして、災害対応とは違った法体系ではありますけれども、今回、県職員の皆さんに非常に大きな御負担を、そして本当に大変な中、本当に地元のためにやってくれたそのことを、地元の皆さんも心から感謝しています。そのことをよく伝えてきてくれというふうに地元からも言われました。そうした中で、やはり大規模な被害発生時には国が責任を持って対応する仕組み、この点について国に知事からもしっかりと働きかけて、継続的に働きかけていただきたいと思います。
また、処分で生じた損害については、法に基づく国の制度や、あるいは共済等によって支援され、県としてもこれに上乗せして支援しているものと聞いておりますけれども、今回のように産地全体としてダメージを受けているような場合、養鶏農家だけではなくて、取引先や輸送業者など関係する各種の業者にも損害が発生しております。こうした部分についても幅広く補償されるような制度の在り方についても、ぜひ国と連携して検討していただきたいと思います。
また、防疫作業が今回済んでも、その後の再開から元の生産体制に戻るまでには数か月あるいは半年といった時間がかかるわけであります。その間の雇用の維持、これについても大きな問題でありまして、コストがかかり続けるわけであります。ある養鶏農家は、リスクが大き過ぎて子供に事業継承ということが言えないよと、そんな声もあります。ぜひ、産地として大変今危機的な状況でありますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、耕畜連携についてであります。耕畜連携については、補助金を投入して飼料用米を生産することについて、一部ネガティブな声も聞きます。しかしながら、先行きの見えない世界情勢下において、国民の命を支える食を守ることは、今後いかなる場合においても最上位の重要性を持つものであります。日本の飼料、餌の自給率は、この40年ほどは約25％ほどで推移しています。飼料の調達を輸入に頼る状況の中、コロナ禍以降の飼料高騰によって畜産の生産コストが大きく上昇しているのは御存じのとおりであります。飼料用米は、国際市場の動向に左右されにくい国産飼料の普及による自給率の向上という面でも、また、水田を生かしつつ、主食用米の需給バランスの調整機能を果たす役割としても重要であります。今後も飼料用米の生産と活用を恒久的に支援するように、国に対して強く求めていただきますよう要望します。
また、我が県は特に水稲生産と畜産の両方が盛んであります。県内広域での耕畜連携を促進し、県内で循環する農業を実現するため、県としても、どうか独自の補助を拡大していただきますようお願いいたします。ぜひとも輸入穀物に依存しない自給飼料に立脚した畜産経営の実現、これに向けて、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
続いて、総武本線についてであります。県としても、増発あるいは区間の延伸についてＪＲに要望しているとのことでありました。そのためには、沿線市町がＪＲ、そして県と連携して利用の促進に取り組んでいく必要があると思います。成田線や久留里線などでは利用促進協議会が発足しており、連携が進んでいるようでありますが、総武本線においても同様の取組が必要であると思います。今後そうした協議会等の発足ということになった際には、県としても積極的にそれを支援、また連携していただけますよう要望いたします。
続きまして、防災へのドローン活用についてであります。我が党においては、フェーズフリー政策推進議連におきまして、平時と災害時の垣根を取り払い、平時において利用される物やサービスが災害時においても有用性を持つようにするというフェーズフリーの概念と取組について研究してまいりました。その観点から見れば、僻地への小口輸送などに平時からドローンを活用することは、そのまま災害時においても輸送インフラとして住民の生命と生活を守ることにつながります。山梨県では、平時、災害時を問わずドローンを活用するフェーズフリー型統合ソリューションの構築を進めています。千葉県においても、ドローンの有事、平時を問わず、社会実装のさらなる推進に向けて後押しを強化していただきますよう要望いたします。
続きまして、水道事業について、要望並びに再質問させていただきます。旭市においても、地域の基幹病院であります旭中央病院のほか、避難所も複数指定されております。こうした重要施設については水道管の耐震化を最優先で実施することが必要であります。私も、市に対応を求めてはまいりますが、県としても、水道事業体、市町村災害担当部局など関係機関に積極的に働きかけ、耐震化を後押ししていただきますよう要望いたします。
また、他地域では水道事業体の統合、広域連携が進んでいますが、東総地域においても末端給水事業を担う旭市、銚子市、東庄町、また用水供給事業を担う東総広域水道企業団においても、施設の老朽化や耐震化などの課題を解決していくには個々の対応では限界があり、統合、そして広域連携が不可欠であると考えます。
そこで再質問いたします。東総地域における水道事業体の統合、広域連携について、県は今後どのように取り組んでいくのか。
次に、地域連携ＤＭＯについてであります。観光客にとっては、１つの市町村のみを目的地にすることは少なく、テーマや関心によって広域を周遊することにニーズがあると考えます。県内観光の周遊性を高めるためにも、広域での地域連携ＤＭＯの育成を推進するよう要望いたします。
また、少子化対策や移住、定住の促進、交流人口の増加など、地域に共通する課題解決についてもＤＭＯの活躍が期待されるところであります。設立について、先ほどおっしゃったような課題は多々あると思います。ですが、前向きにどうぞ推進していただきますようお願いいたします。
また、宿泊税の活用についても、広域での観光振興という意味におきまして効果的に活用できますよう、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
次に、ライフデザイン支援についてでありますが、未婚、そして晩婚化が少子化を加速させる中で、ライフデザイン支援を進めていく意義は大きいと思います。議長の許可をいただき配付させていただきました資料を御覧ください。こども家庭庁による「結婚に関する現状と課題について」によれば、若者が結婚しない理由のうち最も多いのは、男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」であり、次いで多いのが「自由さや気楽さを失いたくない」、「まだ必要性を感じない」であります。資料を見るまで、私は結婚をためらうのは経済的なハードルや仕事環境など外的な要因が大きいものと思っていましたが、回答全体を見ると、本人の内的な要因によるものも多いように思います。データ元である若者のライフデザインや出会いに関する意識調査について、資料右上にＱＲコードでリンクを張りました。後ほどタブレット等から御覧いただければと思います。
県は、市町村と連携し様々な結婚支援に取り組んでいることは承知していますが、結婚や家庭を持つことについて、まずはポジティブなイメージを持てずにいる若者が多いように思います。そうした中、早期に、例えば中高生のうちに結婚や家庭を持つことについて考える機会を持つことは、その後の人生の選択肢をより豊かにするものであると思います。もちろん結婚やどのような家庭を築くかは個人の自由意思による選択の結果であるということはもちろんであります。結婚しない人生を選ぶことを否定するものではありませんが、結婚とはしてもしなくてもいいものだといった考えを最初から若い世代が持ってしまうことは、社会の存続を危うくさせるものだと思います。人が家族の中で育ち、やがて自分も家族を持つといった、人間がこれまで当たり前に繰り返してきた営みが社会を形成する基本であるということは揺らぐべきではないと私は思います。ライフデザイン支援について、市町村と連携して、特に若年層への取組をぜひ県がリードしていただきますよう要望いたします。
在留外国人に関してであります。在留外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという観点を持つということでありました。犯罪の抑止という意味において、これはとても大切なことであると思います。しかしながら、残念ながら健全な地域社会の一員である在留外国人が大多数である一方で、犯罪に加担する者もいるということは事実であります。
そこで伺います。外国人が犯罪に加担することを防ぐために、どのような取組を行っているのか。
以上、再質問とさせていただきます。○議長（瀧田敏幸君） 総合企画部長冨沢昇君。
◎説明者（冨沢昇君） 東総地域の水道事業体の統合、広域連携についての御質問ですが、東総地域では、関係事業体が検討会を設置して統合、広域連携の研究を行っており、県でも個別の意見交換のほか、今年度末に開催予定の検討会で他地域の先行事例を紹介するなど、関係者の理解促進を行っております。今後は、統合、広域連携の検討費用の助成や職員派遣など、県の支援策の活用を促しつつ、県も検討に加わり、統合、広域連携の取組を進めてまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 警察本部長宮沢忠孝君。
◎説明者（宮沢忠孝君） 外国人が犯罪に加担することを防ぐための取組に関する御質問ですが、県警では、関係機関と連携し、在留外国人に対する防犯指導や不法就労、不法滞在の防止等に関する指導啓発活動を行っており、口座売買等の安易に行われやすい犯罪についての注意喚起も実施しているところです。このほか、外国人雇用企業や受入れ教育機関等に対する管理者対策を実施し、悪質な仲介事業者、雇用主、学校等の実態把握に努めるとともに、違法行為に対する厳正な取締りを行い悪質事業者等を排除するなど、外国人コミュニティーへの犯罪組織の浸透を防止するための取組を推進しています。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 髙橋秀典君。
◆髙橋秀典君 それでは、２点要望させていただきます。
まず、水道事業についてでありますが、東総地域においても水道事業体の統合、広域連携、これは欠かせないと考えております。一方で、水道事業体や市町村からは、統合、広域連携の検討をどのように進めていくべきなのか、また、統合のメリットは何なのかといった声も聞かれるところであります。九十九里・南房総地域など、水道事業体の統合が進んだ地域も出てきております。県としても、水道事業体や市町村にぜひ寄り添う形で統合、そして広域連携の検討の促進に取り組んでいただきますよう要望いたします。
そして、在留外国人に関してでありますが、在留外国人が孤立したり、外国人コミュニティーが地域社会と隔絶してしまうことは、すなわち私たちの社会規範から切り離されてしまい、おのずと犯罪の発生リスクが高まることにつながるのではないかと思います。個人あるいはコミュニティーが社会の水面下に潜ってしまうことのないよう、地域社会と健全な関係を保つことが必要であります。自国の文化を尊重しつつも、日本の地域社会で暮らす以上は、その社会規範に従って、健全なコミュニティーの一員になってほしいと思うものであります。
そして、その大前提として、受け入れる私たち自身が、自らのアイデンティティーがよって立つ自国あるいは地域の文化を尊重し見失わないこと、そして、高い規範意識を持つことが重要であると思います。その上で、互いを尊重し、誰もが安心して暮らせる多文化共生社会を共に築けるよう、県としても横断的な取組をもって在留外国人の増加に対応していただけますよう要望いたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
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