| 自治体 | 川崎市 |
| 議会・日程 | 令和７年第4回定例会 12月09日 |
| 出典URL | https://x.gd/VluLb |
キーワード
保育所、外国人児童加算、給食対応、宗教・文化、外国ルーツの子ども
要約
保育所での外国人児童の受け入れに伴う現場負担の軽減や支援制度導入について議員が質したのに対し、こども未来局長が答弁した内容。
局長は、市内保育所等利用児童の約5.5％が外国にルーツを持つ現状を提示。各区の支援担当による給食配慮への助言や独自研修、情報共有等を行っていると述べた。また、通訳・翻訳等を行う支援者配置には補助金を交付しているとし、今後は連携会議でのノウハウ共有を強化する方針を示した。さらに、他都市の事例や国の動向を注視し、円滑な利用に向けた支援の在り方を検討していくとした。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は川崎市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆８番（柳沢優） 私は、公明党川崎市議会議員団を代表し、令和７年第４回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問を行います。
昨晩、青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震が発生いたしました。被災された地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。夜間の発生に加え、大変に寒い中での避難となり、津波警報も発令されるなど、不安な一夜を過ごされた方も多いと思います。余震や今後の状況も予断を許しませんが、被災地域の皆様の安全と一日も早い生活の平穏が戻りますことを心からお祈り申し上げます。
先月、東京2025デフリンピックが日本で初めて開催され、本市からは金メダルに輝いたバレーボールの平岡早百合選手をはじめ、４名の選手が日本代表として世界を舞台に活躍されました。選手の皆さんが見せてくれたのは、音が聞こえない、あるいは聞こえにくいという状況の中で、研ぎ澄まされた感覚と仲間への信頼によって繰り広げられたドラマです。ハンディキャップの壁を乗り越え、互いの存在を認め合い、人と人とがつながり合えるという共生社会の姿を私たちに鮮烈に示してくれました。選手の皆さんたちが繊細な感覚で仲間と共にプレーをしたように、私たちもまた、市民の皆様の切実な願いや思いを感じ取り、希望あふれる社会を築いていく責務があります。公明党川崎市議団はこれまでも、大衆とともにとの立党精神を胸に、生活の現場に足を運び、小さな声、声なき声に耳を傾けながら、現場第一主義をモットーに活動してまいりました。物価高騰や高齢化社会など、市民生活を取り巻く環境はいまだ厳しさを増しています。だからこそ、私たちは、分断ではなく協調を、排除ではなく共生を基調とした温かな社会基盤を築いていく必要があると考えます。選手の活躍がともしてくれた共生社会の光を市政の隅々にまで行き渡らせ、市民一人一人が幸福と安心を実感できる未来を切り開くため、全身全霊で取り組んでいくことを表明し、以下、質問をいたします。
初めに、行財政改革について伺います。特別市についてです。川崎市総合計画改定素案において市長は、特別市の早期実現を経済成長と社会課題解決の鍵として掲げられました。質の高い行政サービスを持続的に提供するために、権限と財源を本市に一元化する構造改革が不可欠であるとの認識は私たちも共有するものです。そこで、特別市の実現には、制度論にとどまらず、市民の理解が不可欠です。例えば福祉サービスや税負担等、市民生活における具体的なメリットを分かりやすく発信し、市民の周知、理解に一層取り組むべきと考えます。市長の見解と今後の取組を伺います。こちらについては他会派の答弁で理解いたしましたので、答弁は結構です。
高齢者及び障害者の住まいの確保についてです。住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの進化が急務ですが、その基盤となる住まいの確保において、高齢であることなどを理由とした入居拒否の問題は深刻です。十分な家賃支払い能力があっても、孤独死や緊急時への対応の不安から、民間賃貸住宅のオーナーが貸出しをちゅうちょするケースが後を絶ちません。本年10月から改正された住宅セーフティネット法が施行され、居住支援法人等がオーナーと連携し、居住サポート住宅の提供が可能となります。日常の安否確認や訪問などによる見守りや生活、心身の状況に応じた福祉サービスとの連携、サポートが可能となります。課題解決に向け、本市においても、居住サポート住宅等の積極的な活用を計画に位置づけ取り組むべきです。市長の見解と今後の取組を伺います。
川崎市行財政改革第４期プログラム素案についてです。本素案では、従来から課題とされてきた少子高齢化の進行に加え、ダイバーシティやウエルビーイングを重視する社会環境の変化への対応も重要な課題として位置づけられています。その上で、市民の価値観やライフスタイルが多様化、複雑化する中、持続可能な行政サービスを確保するためには、全ての事業について中長期的な視点から見直しを行う必要性が示されていますが、今後の取組を伺います。
ＤＸ等による行政内部の効率化や人材育成を進めることは当然ですが、行財政改革を進める上で最も重要な視点は、行政サービスを必要とする人を中心に据えることであると考えます。今後、福祉的支援やきめ細やかなサポートの需要が一層高まる中、その前提に現場の実態や市民の生活実感を的確に捉え、誰が、どのようなサービスを必要とされているのかという視点が欠かせません。これまで以上に現場主義に徹した改革を進めていただきたいと考えます。市長の見解と今後の取組を伺います。
ふるさと納税についてです。ふるさと納税制度による市税流出に歯止めがかかりません。令和６年度の市税流出額は約138億円と過去最大を更新しました。一方で、寄附受入額も過去最高の約26億円と全国の市町村の中で91位となり、トップ100に入ったとのことです。関係局も懸命な努力を続けておられますが、本市の財政運営にとってもはや看過できない構造的な課題であり、その実態を冷静に分析する必要があります。青年世代の新しい感性を活用することも大切です。熊本市では、市立千原台高校の生徒が課題研究として返礼品を考案し話題となりました。兵庫県高砂市では、2018年の西日本豪雨被災地でボランティア活動に参加した松陽高校の生徒たちが、非常食はおいしくないというイメージを変えたいとの思いでおいしい防災パンを開発し、特色ある返礼品が生まれました。私も先日、市立川崎高校の生徒の皆さんと意見交換をする機会がありました。生徒さんたちに自分たちで見つけた本市の魅力的なデートスポットについてプレゼンをしていただき、改めて本市の魅力を再発見する有意義な意見交換となりました。課題の多いふるさと納税制度ですが、見方を変えて、学生の皆さんの協力も得ながら、本市の新たな価値を見いだしていくことで、地元への誇りが生まれ、地域活性や地域創生につながると考えます。高校生による返礼品プロデュースや若い学生さんたちの意見をしっかり取り入れた新しいメニューの開発を導入すべきと考えます。見解と今後の取組を伺います。
物の競争だけでなく、本市独自の事と人にさらに光を当てていくことが大切です。例えば市役所本庁舎25階展望フロアにおける体験型メニューの追加です。これまでまちづくり局がイベントの賞品として早朝の展望フロアを貸切りにした前例がありますが、既に市民からも日常的に愛されている展望フロアを本市の魅力発信の特別な場所として活用するべきと考えます。見解と今後の取組を伺います。
ＤＸ推進についてです。2022年度から始まった川崎市ＤＸ推進プランは本年度で最終年度を迎えます。プラン推進から４年が経過した今、当初の目標は実現できたのか、これまでの取組の総括を市長に伺います。
ＤＸ推進プランが掲げる目標の一つはデジタルの活用によるワークスタイル変革であり、その核心は長時間勤務の是正であるはずです。ＤＸ推進プラン開始前の令和３年度とプランが推進されてきた直近の令和６年度を比較して、全職員の１人当たりの年間平均時間外勤務時間数はどのように推移したのか伺います。また、行財政改革第３期プログラムの成果指標の一つでもある年間480時間を超える時間外勤務職員数はどのように推移したのか、見解と今後の取組を伺います。ＤＸ推進は、効率化で生み出された時間をどの市民サービスに再配置するかという出口戦略までがセットでなければなりません。業務が効率化された分、人にしかできないサービスや対面での親身な相談対応などに職員を再配置するなどの計画がなければ、ツールを導入して終わりといったことになりがちで、市民サービスの向上につながりません。次期プランにおいては、効率化によって生み出された人的資源を、例えば高齢者や障害者の方々への親身な相談対応や地域支援といった人にしかできないサービスに再配置する具体的な計画をＤＸプラン本体に明確に位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。デジタル化する中で、職員が新しい業務、より創造的な業務へ移行するためのリスキリング支援体制が重要です。例えば福岡市では、ＤＸデザイナーといった専門人材の採用と並行し、現場の職員をＤＸ推進リーダーとして育成する制度に力を入れています。本市も職員のキャリア開発とリスキリングを強力に支援すべきです。見解と今後の取組を伺います。また、これまで我が党が提案してきた書かない窓口は、市民の負担を減らし、職員の負担も軽減する取組であり、区民課以外にも拡大をすべきです。具体的なロードマップを伺います。
おくやみコーナーについてです。我が党が強く推進し、昨年10月に全区で開始されたおくやみコーナーの開設から１年が経過いたしました。この１年間の実績について、事前の調査では、対応実績は合計で2,340件、利用者の77％が50代から70代の御家族であったと伺っております。案内した手続のうち、複数の課にまたがる手続が多かったとのことであり、市民の負担軽減に大きく貢献した成功事例であると考えます。おくやみコーナーの１年間の成果とその有効性について見解を伺います。また、予約専用コールセンターに寄せられた予約外の問合せのうち、約13％が生前の終活に関する相談であったとのことです。現在は、生前に相談があった場合は、担当課や関係機関の窓口を案内するといった対応にとどまっています。市民がおくやみコーナーに求めている終活とは、漠然とした人生相談ではなく、万が一のとき、家族はどのような行政手続に追われることになるのかという具体的な事務負担の情報と考えます。顕在化した市民ニーズに応えるため、生前にもおくやみコーナーを利用できるようにすべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。
加えて、おくやみコーナーでのノウハウを横展開することが大切です。市民ニーズが高いお引っ越しやお誕生、他局にもまたがる介護のライフイベントのワンストップ化に横展開することを具体的に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
さらに、令和７年10月分の予約のうち、利用者の５人に１人が市外在住の御遺族であったとのことです。民間事業者の中には、簡単な質問に答えるだけで必要な公的手続をリストアップできるウェブ診断サービスを無償で各自治体に提供しているところもあります。現在チャットボットの導入を検討されているとのことですが、チャットボットのインターフェースは便利な反面、一覧性の欠如という側面があります。手続ナビはユーザーが質問に答えていくだけで関連する全ての手続を自動的にリストアップする機能があり、利用者も、もしものときはこのリストに従って手続を進めてほしいと言って、印刷したリストを家族に託すといったことも可能になります。利用者の負担を軽減し、導入予定のチャットボットと相互補完ができるデジタルおくやみコーナーとも言うべき手続ナビを導入すべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。
川崎市上下水道ビジョン案についてです。平成29年度に策定された上下水道ビジョンは８年が経過し、施設の老朽化への対応など課題が生じていることから、令和８年度から令和19年度までの12年間を対象期間とする新たな上下水道ビジョンの策定が計画されています。上下水道ビジョン案の中では、上下水道施設の適切な管理と更新や災害への備えなど７つの方向性が示され、方向性７の持続可能な経営基盤の確保では、今後見込まれる人口減少による水需要の減少等に対応するため、料金制度等の見直しを行うとともに、資産の有効活用や資金運用等により安定的な財源の確保に取り組みますとされています。また、資産の有効活用や資金運用等とはどのようなことを考えているのか伺います。
次に、防災・防犯対策について伺います。局地的かつ短時間での大雨に関する対応についてです。総務委員会では、９月11日に発生した記録的短時間大雨への対応とその検証結果を踏まえた今後の浸水対策について報告がありました。残念ながら、検証、そして、総括に値するとは言えない情報量の不足と精度の低い内容であると言わざるを得ません。資料として、被害報告件数や公共施設の被害状況、罹災証明の申請状況などが示されましたが、罹災証明の発行や現地調査等を通じて、市内各地の浸水深や被害の実態は一定程度把握されているはずですが、質疑の中では手元にデータがないとの答弁がありました。今後の対策を計画していく際に、市内で観測された最大の浸水深やその主な発生場所について伺います。また、内水ハザードマップの浸水想定区域内なのか、それ以外の区域なのかの区別が明らかにされていません。想定区域内での被害と区域外での想定を超える被害とでは、今後の対策が大きく異なってきます。浸水想定区域内外別の被害の整理、分析を行うべきと考えますが、その実施状況と、いつまでに、どのような形で整理、公表するのか、見解を伺います。
矢上川や有馬川など一部河川では、今にもあふれそうだったとの住民の声も多数寄せられましたが、今回の総括資料には河川水位の実態が十分に記載されていません。矢上川、有馬川などの水位の推移や氾濫危険水位との関係をどのように検証しているのか伺います。
罹災証明の申請は、中原区、高津区、宮前区を中心に多数行われた一方で、床上浸水は149件とのことでしたが、川崎市災害見舞金の申請は66件との報告でした。制度があっても、被災者に届かなければ意味がありません。対象の方々に本支援制度が行き渡るように周知を図るべきです。見解と今後の対応について伺います。
公共建築物1,066施設を対象に行った調査では、ソフト・ハード対策が未実施の施設や指定管理者との役割分担が具体化されていない施設が一定数存在することが明らかになりました。ソフト・ハード対策が未実施とされた施設について、優先順位の考え方といつまでに対策を完了させるのかなど、スケジュールを示すべきです。見解と対応を伺います。また、指定管理者との災害時の役割分担について、協定書には記載がある一方で、具体的な対応が定まっていないとされた施設がありました。具体的な役割分担、行動手順をどのように明確化していくのか、スケジュールと併せて伺います。
江川せせらぎ遊歩道沿いで、圧力開放型マンホール蓋が飛散する事故がありました。吸排気機能部分への泥詰まりにより、本来の機能が働かなかったとのことですが、重大事故につながりかねない事案でした。圧力開放型マンホール蓋について、今回の事故を受けて、市内全体で実施した点検の結果と今後の定期点検、維持管理について見解と対応を伺います。あわせて、市民への情報提供や現場周辺の住民への説明はどのように行ったのか、また、リスクコミュニケーションの観点から今後どのように改善していくのか、見解を伺います。
防犯カメラについてです。市長選の公約には、さらなる安心のまちへとして、防犯カメラの設置補助とデータに基づく効果的、集中的なカメラの設置で犯罪の発生を防ぎますと示されていました。データに基づく効果的、集中的なカメラの設置とは具体的にどのようなことを考えているのか伺います。
防犯カメラの設置補助について、商店街が整備する防犯カメラに関しては今年４月から補助率が50％から75％へと引き上げられ、町内会・自治会等が犯罪防止のために道路等に設置する防犯カメラに関しては今年４月から防犯カメラ１台当たりの補助金の上限が20万円から27万円に引き上げられましたが、どちらも地方創生臨時交付金を活用した事業となっています。令和７年度に限った事業とすることなく、令和８年度以降も継続していただきたいと思いますが、見解と対応を伺います。
防犯灯についてです。令和８年度までの10年間に及ぶ川崎市防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業が終了することに伴う次期事業手法の検討結果について文教委員会で報告がありました。事業手法の総合評価では、事業参画意欲や市内中小企業との連携、維持管理、運用のしやすさ、想定事業費の比較などの項目で優位性が認められるとして、包括的民間委託を採用するとの方向が示されました。市内中小企業との連携の項目についてはより大きな比重を置いて事業を進めるべきと考えますが、見解と取組を伺います。
商店街灯についても維持管理の対象として検討することが示され、防犯灯と同じ仕様にする改修手法について対応を協議するとされています。商店街の照明の照度と設置間隔については、市民文化局と経済労働局との間で協議をして、商店街支援の観点から、防犯灯よりも高めの照度を保てるようにする方策を検討すべきと思います。見解と対応を伺います。
住居の防犯対策についてです。東京都世田谷区では、住まいの防犯対策サポート事業として、住民の安全を守り犯罪を抑止するため、住居における防犯対策費用の一部補助が行われています。補助対象となるのは、防犯カメラや録画機能付インターホン、防犯フィルム、補助錠などの購入設置費用で、上限額は４万円とされています。本市でも住居の防犯対策を検討すべきと思います。見解と対応を伺います。
次に、教育施策について伺います。生徒の個人情報管理についてです。本年10月、本市の教員が約1,770件以上の個人情報が入ったＵＳＢメモリー等一式を紛失する事件が発生いたしました。教員による不祥事は児童生徒や保護者などへの影響が大きいことから、もはや一人の注意不足で説明するには限界があります。人間はミスをすることを前提に、フールプルーフな防止策が求められます。見解と対応を伺います。
学校施設への包括管理委託の導入についてです。本年10月30日の文教委員会において、麻生区内学校施設包括管理業務委託の試行的導入において、本市が抱える課題に対する効果が得られたことから、全市展開への方向性が示されました。全市展開については市内関係団体から懸念の声が上がっています。市内事業者育成の観点も重要です。本市の受け止めを伺います。包括管理業務委託契約においては、受注者の業務の一部を再委託することが認められており、維持管理業務、修繕業務等の再委託先の業者選定を行うための入札業務等を委託事業者が担うことになっています。令和５年度の軽易工事の支出済額や少額随意契約の基準額の引上げから勘案して、全市一括で包括管理業務委託を導入すると、軽易工事だけでも約10億4,000万円分の再委託先選定を委託事業者が担うことになります。多額の公費が投入される以上、再委託先への支払い期日の遵守や入札業務等における公平性、公正性、透明性の担保、さらには、発注件数のみならず、適切な価格設定による市内中小企業の発展に資する制度設計が求められます。見解と対応を伺います。また、業務不履行や倒産などのリスク分散及び適正な事業間競争力強化のため、２から３エリアで発注を分けるべきです。見解と対応を伺います。あわせて、業務委託された後においても、施設所管課の管理意識が低下し、施設の状態把握が困難になる事態を防ぐための対応が必要です。見解と対応を伺います。加えて、業務の範囲など詳細な発注条件は、今後予定しているサウンディング調査等を行いながら精査していくとしていますが、積算業務や入札業務を所管している財政局やまちづくり局等との協議が重要です。見解と対応を伺います。
卓越スクールの設立についてです。このたびの市長公約で市長は、卓越スクールの設立を掲げられました。少子化の進行による市立高校の志願者減といった課題を抱える本市において、単なる縮小や統廃合ではなく、未来志向の新たな教育拠点の創出という高等専門学校の設立は極めて意義深いと考えます。市長の構想を伺います。こちらについては他会派の答弁で理解いたしましたので、答弁は結構です。
高専の設置については、高等専門学校設置基準に基づき、施設基準や専任教員数、実習環境などの体制整備を求められます。設立に向けた検討課題を伺います。こちらについても他会派の答弁で理解いたしましたので、答弁は結構です。
学力向上に向けた取組についてです。令和７年４月17日に、小学６年生、中学３年生を対象に実施した全国学力・学習状況調査の本市の傾向は、いずれの教科も全国の平均を上回る結果となりました。このたびの市長選挙において、学力のさらなる向上を図るとして、国語、算数、数学、英語を全国学力調査で政令市１位との公約を掲げましたが、市長の思いを伺います。こちらについては他会派の答弁で理解いたしましたので、答弁は結構です。
とりわけ、グローバル化の進展の中で国際共通語である英語力の向上は極めて重要で、児童生徒の将来的な可能性の広がりのためにも欠かせません。堺市では、2024年度からＧＩＧＡ端末を活用し、生徒と外国人講師が１対１で行うオンライン英会話を導入しています。同市は2022年度に検証授業を実施し、リスニングや文法力などの向上が確認されたことから、本格実施に踏み切りました。ＡＬＴによるグループレッスンと異なり、他の生徒を気にすることなく発言量を確保でき、個々の習熟度に応じた学習が可能です。見解と対応を伺います。
教育現場における生成ＡＩの利用についてです。令和６年４回定例会における我が党議員の教育現場における人工知能の活用に関する一般質問において、人工知能については、先行事例における成果や課題に関する情報を収集するなど、国や他の自治体の動向を注視しながら、外国語教育を含めた学校教育の充実に向けた検討を進めるとの御答弁をいただきましたが、その後の取組状況を伺います。
学びの多様化学校についてです。2025年度には新たに23校が開校し、全国で58校となりました。文部科学省も、2027年までに全都道府県と政令指定都市に１校以上、将来的には全国に300校設置することを目標にしています。本市においても、学びの多様化学校について設置の検討が進められ、他自治体への視察やヒアリングを通して、在籍校に通えなかった子どもたちが特例校には登校できるなどの効果を認めております。検討を加速するべきです。具体的なスケジュールを伺います。
朝の居場所づくりについてです。令和５年第３回定例会より、児童の健康面や安全面に配慮し、小学校の朝の開門を待つ児童の解消を求めてきました。このたび、11月21日開催の文教委員会において朝の居場所づくりについて報告がありましたが、事業化に至った経緯と概要を伺います。現場からのニーズが多く寄せられている中、スピード感を持った対応が求められます。スケジュール感を含め、今後の取組を伺います。
次に、子育て支援について伺います。第３期川崎市こども・若者の未来応援プラン素案についてです。11月21日文教委員会では、令和８年度から施行される素案の中でかわさき子育て応援パッケージが示されました。パッケージでは、結婚前から妊娠・出産期にかけてのプレコンセプションケアが新規に追加されています。このプレコンセプションケアは令和６年12月定例会の我が党議員の質問において提案し、年齢や性別を問わず、早い段階から適切な知識を得て健康管理をすることの重要性を訴え、本市における対応を求めてきたものです。プレコンセプションケアの目的として、将来、妊娠、出産を望むかどうかにかかわらず、若いうちから健康管理を身につけることが挙げられており、発達段階やライフステージに合わせた取組が推奨されています。本来、時期を限定すべきではありません。今回示されたパッケージにおいて、プレコンセプションケアの時期を限定している理由と今後の取組を伺います。また、教育機関等と連携した取組が必要です。今後の取組を伺います。さらに、同プランには、ヤングケアラーへの支援体制が盛り込まれています。我が党はこれまで、相談体制の充実や早期発見に向けた体制整備、伴走型支援等を求めてきましたので、支援体制が一歩前進したことに一定の評価をしています。具体的な取組と情報共有の在り方、生活支援につなげる仕組み等、具体的な取組について伺います。
保育所における外国人児童への対応についてです。市内の保育所では外国人児童が一定数在籍しており、実際に全体の約４割を占める園もあります。現時点での在籍状況について伺います。また、受入れに関し、言語の壁、宗教、文化の違い、給食対応など、現場の負担が大きくなっています。これらの課題解決に向け、保育士の文化理解や言語支援などの研修体制が必要と考えます。現状と今後の対応について伺います。他都市では、外国籍児童の多い園に対し、外国人児童加算を設け、通訳・支援員配置などを支援している事例があります。本市でも同様の加算制度を導入すべきです。見解と対応を伺います。
妊産婦のオンライン相談体制についてです。本市では、助産師会による妊娠・出産ＳＯＳ相談を電話、メールで実施していますが、相談時間が平日午後の限られた時間にとどまっています。妊娠、出産、産後の時期は心身ともに不安定になりやすく、核家族化や支援者の減少により、相談できる相手が身近にいないという声を多く伺います。また、産前産後は精神的・身体的負担も大きく、話を聞いてもらえるだけで救われるという声も多く寄せられています。さらに、仕事や家事、育児に追われ、昼間に窓口へ行くことが難しい妊産婦も少なくありません。妊産婦がいつでも安心して相談につながれる環境づくりはこれまで以上に重要であると考えます。一方、近隣自治体ではＩＣＴを活用した取組が進んでいます。横浜市では産婦人科・小児科オンライン相談が可能で、医師、助産師が対応しています。神奈川県では妊娠前から利用できるプレコンセプションケア相談をＬＩＮＥでオンライン化し、夜間にも相談できる体制です。時間や場所にとらわれず専門職につながるオンライン相談体制が必要です。見解と対応を伺います。
次に、まちづくり施策について伺います。川崎市みどりの将来像案についてです。本市がみどりのKAWASAKI宣言で目指す人と自然が共生する幸福な社会の実現に向けて、緑の基本計画をはじめとする関連計画の上位概念として策定、位置づける方向性を示しました。特に緑のつながりとして、生物多様性の観点から、緑地保全を講じる取組は重要ですが、一方で、保全対象の緑地の多くは土砂災害警戒区域等を含む実態を踏まえることが必要です。既存の区域解除に向けた対策工事の取組など住民の生命と安全を守る施策に対する障壁とならないよう、上位概念であるみどりの将来像に前提や関係性等を明記すべきです。見解と対応を伺います。
関連して、海の生物多様性の取組として、川崎港内のアマモによる藻場形成の取組が紹介されています。令和７年第１回定例会の我が党の代表質問で伺ったブルーカーボンの取組に対する答弁で、アマモの種つけ実証等を進めるとのことでした。その後の進捗状況や課題等、今後の取組を伺います。
市民の足を守る交通政策についてです。市長公約では、デマンド交通や乗合タクシーなどの活用拡大やモビリティステーションの設置など、きめ細かい地域交通をつくることも掲げられました。高齢化に伴い、多くの市民が期待するところです。一方で、チョイソコかわさきなど、試行されている地域が限られています。試行されていない地域でもニーズはあります。現行の施策では試行までの課題を抱えている地域がありますが、市内全域でのきめ細かい地域交通網の整備について具体的な今後の取組を市長に伺います。
安心して住める住まいの確保についてです。市長公約では市内でライフステージに合わせた住み替えを支援すると掲げられました。高齢者が住まいを見つけるのが難しい状況の中、期待されるところです。地域内循環居住の推進や子育て支援住宅の実証をスタートと掲げられましたが、その内容とスケジュールなど、今後の取組を市長に伺います。
マンホールトイレについてです。災害時に命に関わるトイレの課題は重要です。今後の整備手法と維持管理等を含め、整備スケジュールを伺います。
次に、高齢者施策について伺います。孤立対策についてです。本市では独居高齢者や高齢者のみの世帯が確実に増えており、地域からの孤立、さらには死亡後の発見が遅れる事案への懸念が高まっています。本市は75歳以上で介護保険を利用していない独り暮らしの方に対し、３年に１度、アンケート調査を行い、昨年は約６万6,300人の対象者から約５万通の回答をいただいたとのことです。アンケートの調査内容と分析結果を伺います。また、ＩＣＴを活用した緊急通報システムを導入していますが、これまでの実績を伺います。前述のとおり、本市においても高齢者孤立対策に取り組んでいますが、2024年の警視庁の調査では、死亡後８日以上経過して発見される高齢者が７割を超えるという結果は、今の仕組みでは救い切れない人が確実に存在していることを示しています。足立区では孤立の状態を条例で定義し、対象者の名簿整備と日常的に地域を巡回する多様な主体を組み込んだ孤立ゼロプロジェクトで、ネットワークを構築し、誰を、誰が、どのように支えるのかを制度として明確にしています。孤立対策をもう一段階高める取組を検討すべきです。見解と対応を伺います。
スケッターについてです。本市では、介護人材の裾野拡大のため、今年度、スケッターのモデル事業を行っています。無料トライアル期間を10月末で締め切りました。分析結果と評価について伺います。周知の強化についてもこれまでの議会で求めてきましたが、次年度以降の取組と併せて検討状況を伺います。
介護保険についてです。介護保険制度の65歳以上の保険料については、負担能力に応じた負担を求めるという観点から所得段階別保険料となっております。本市では国の段階設定をさらに細分化し、負担能力に応じたよりきめ細やかな保険料設定とし、保険料基準額の上昇を抑制してきました。介護保険制度は３年ごとに見直しが行われますので、令和８年度の見直し検討を経て、令和９年度から新たな見直しが実施されます。全国及び東京23区の自治体事例と国の段階数の見直しや最上位段階及び所得の低い段階の負担割合の見直しの様子を見て、本市においてもさらに段階数を細分化し、最上位の段階の基準額に対する倍率を高めること及び低所得の方の負担割合の引下げについて検討すべきと考えます。健康福祉局長の見解と対応を伺います。
次に、障害者等支援について伺います。居住サポート住宅の認定制度についてです。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法改正が行われ、同認定制度が本年10月よりスタートしました。制度概要と本市の役割、対応等を伺います。また、法人や事業者からの問合せ状況を含め、市内の認定戸数見通しや今後の取組を伺います。関連して、市長公約では、安心の住宅について、高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者が住宅を借りやすくするため、公的保証の新たな仕組みをつくると示されました。制度概要と方向性、スケジュールを含めて今後の取組等を伺います。
障害者の雇用促進についてです。これまで我が党は、障害特性に応じた雇用促進と社会参加への支援構築を訴え、本市は2016年から産学官連携による短時間雇用の仕組みを全国に先駆けて地域に実装しました。以来、約10年にわたり、本市は障害者の就労先を拡大するため短時間雇用プロジェクトの取組を進めてきましたが、改めて効果と課題、今後の取組を伺います。あわせて、法定雇用率にカウント可能な働き方につながった事例等があれば伺います。また、川崎市障害者雇用促進ネットワーク会議は、企業や就労支援機関と連携して、障害者雇用の促進や多様な職務メニューの開発に取り組んでいます。これまでにどのような効果が得られているのか、課題を含めて今後の取組を伺います。あわせて、法定雇用率未達企業の参加促進を図る取組が重要です。過去の開催内容の見える化を含めて、見解と今後の取組を伺います。静岡県では、教育・福祉事業を手がける企業と環境負荷低減と福祉の両立を目指す環福連携協定を結び、リサイクル事業を通じた障害者雇用を促進しています。さらなる障害者雇用の拡大に向け、本市の今後の取組を伺います。
特別支援学校高等部卒業後の社会参加の確保についてです。本市は、日中活動の場として、各区に福祉サービス事業所等の整備を進めています。計画と進捗状況及び整備が完了するまでの支援対応等を伺います。また、医療的ケアを必要とする方の受入れが可能な生活介護事業所等の整備状況及び課題と今後の取組を伺います。事例として、多摩区在住者が、日々場所を変え、宮前区や高津区の事業所等を利用せざるを得ない負担が生じている実態があるようです。見解と今後の取組を伺います。
トイレへの介助用大型ベッド設置についてです。本市は、川崎市福祉のまちづくり条例整備マニュアルにおいて、介助用大型ベッドの設置を望ましい水準と位置づけ、整備、誘導を行っています。国土交通省の建築設計標準では、以前に推奨としていた大型ベッドを2021年の改正で、2,000平米以上のバリアフリー法の適用がある建築物において標準に引き上げました。さらに、神奈川県では、公共的施設の整備基準として努力義務化が図られています。レイアウトを工夫することで設置できるケースも多いことが見直しの背景にあり、本市も整備促進に向けた具体的な検討を加速するべきと考えます。見解と今後の取組を伺います。
次に、健康・医療施策について伺います。乳がん検診についてです。乳がん検診の受診率についてはこれまでも議論されてきていますが、本市としても依然として伸び悩んでいます。課題について伺います。検診の重要性は広く知られているにもかかわらず、受診が進まない背景には、時間的、心理的、経済的な壁など、複合的な要因があると考えます。福岡市では、土日祝日や平日夜間に託児付乳がん検診を実施しています。本市においても、働く女性や子育て世代が安心して受診できる環境づくりや個人事業の方への周知、強化を進めるべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。乳がんは、年代によって発症の特徴が大きく異なります。国立がん研究センターのがん情報サービスによると、かつては40代後半に発症のピークがありましたが、現在は60代から70代前半までに大きなピークを迎え、その後、緩やかに減少していくと報告されていることから、70代前半の方まで個別受診勧奨による啓発等、命を守る取組を強化すべきです。見解と対応を伺います。妊娠・授乳期に発症する乳がんについては、乳腺の変化によって発見が遅れやすく、予後不良であるとの指摘があります。乳腺のチェックやセルフチェックの方法について、妊娠中の面談や産後ケア事業において、妊娠・授乳期の乳がん対策も重要と考えますが、見解と対応を伺います。
ＲＳウイルス感染症予防ワクチンについてです。ＲＳウイルスは子どもから大人まで感染する呼吸器感染症であり、特に生後６か月以内に感染した場合、細気管支炎や肺炎など、重症化するおそれがあります。今年度は、10月中旬まで定点当たりの報告数が高い状況が続いています。ＲＳウイルス感染症に対しては妊娠28週から36週の妊婦へのワクチン接種が有効とされており、国は来年４月から妊婦を対象とした予防ワクチンの定期接種化を実施する方針です。今後の取組を伺います。
次に、環境施策について伺います。川崎国際環境技術展についてです。本年はサーキュラーエコノミーが創造するビジネスの可能性をテーマに開催され、多くの来場者でにぎわい、ビジネスマッチングも好評でした。市内出展者の脱炭素等に資する優れた技術を本市施策に活用していくことも検討すべきと考えますが、市長に見解を伺います。
ごみ収集サポートシステムについてです。令和７年10月より、ごみ収集車の運行管理をサポートするシステム「ウームス」を活用し、ごみ分別率の向上をテーマとした実証実験が開始されました。どのように分別率を確認していくのか、具体的な実験の概要と取組を伺います。我が党は令和６年第２回定例会における代表質問で、ごみ収集情報のデジタル化による収集の効率化やごみ分別アプリとの連携による収集時間の通知サービス、不法投棄対応、カラスによるごみ散乱被害の減少など、収集業務の効率化と市民サービスの向上に資する新たな取組の提案をいたしました。今回の実証実験では、提案した取組への対応がどのように図られているのか、具体的な取組を伺います。
リチウムイオン電池等の収集についてです。リチウムイオン電池に起因する火災が近年急増していることから、本年４月、環境省は、家庭から出される不要になった全てのリチウムイオン電池を全国の市町村が回収するよう求める新たな方針を通知しました。この通知を受けた本市の対応について、令和７年第２回定例会一般質問において、リチウムイオン電池が内蔵されていて取り外せない家電製品のみ、小物金属で分別収集を実施している現状を踏まえ、取り外せるタイプのリチウムイオン電池等も含めて、小物金属などで分別収集できるよう提案いたしました。環境局長は有効な手法と考えているとの見解を示し、対応については検討するとの御答弁でした。このたび、11月から小物金属による収集が開始されましたが、検討の経緯、制度概要と広報の充実について取組を伺います。
次に、中小企業支援について伺います。中小受託取引適正化法等についてです。改正下請法は法律名を中小受託取引適正化法と改め、令和８年１月１日に施行されます。施行に伴い手形払いの全面禁止など、支払い手段の適正化が求められます。また、規制対象が拡大され、禁止行為や書面交付義務なども強化されます。本市では、既に法改正の周知ページを開設し、事業者向けの支援や情報提供を行っていますが、市内中小事業者への丁寧な支援として、取適法相談窓口の設置やワンストップ説明会の開催などが求められます。見解と今後の取組について伺います。また、産業振興財団、中小企業サポートセンター等と連携した中小企業支援の具体的な現状とワンデーコンサルティングや専門家派遣を含む今後の取組について伺います。
関連して、自治体が発注する公共事業や業務委託においては、下請、再委託の取引適正化を踏まえた対応が求められます。施行に合わせて本市の標準契約書や入札仕様書に取適法に準拠した条項を反映し、手形払い禁止、遅延禁止、代金決定に関する協議義務、書面交付義務等を周知徹底する必要があります。例えば市が発注する空調設備事業、電気設備事業、配管・器具装置などの衛生設備事業における再委託事業者への支払い対応について本市の見解と今後の取組を伺います。
農業振興施策についてです。都市農業の主な課題として、農地の宅地化等による土地確保の困難さ、設備投資に伴う高コスト、後継者・労働力不足、農作業に伴う臭気や農薬使用への苦情など、住民とのコンフリクトが挙げられます。これらの課題を次期農業振興計画の施策体系にどのように反映するのか伺います。令和７年第２回定例会の我が党議員の一般質問で、生産緑地地区における農地経営の安定及び適正な保全を図る上で重要な地域住民との調和に対する支援を求めました。中小製造業者の操業環境整備に関する助成制度の考え方も視野に、次期川崎市農業振興計画への反映が求められます。見解とその後の取組を伺います。令和６年５月には食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正され、環境に配慮した取組の推進が強く位置づけられました。本市では環境保全型農業資材の導入促進に向けた支援策を実施していますが、さらなる拡充が求められます。現状と今後の取組について伺います。
市内農業における有害鳥獣被害対策の体制整備及び駆除事業補助の拡充についてです。カラスやネズミ等による農業被害の現状とこれまでの対応策について伺います。さらに、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、アライグマやハクビシンの生息実態の把握や侵入防止対策等の強化が求められます。その現状と今後の取組について伺います。
次に、港湾・臨海部施策について伺います。ＣＮＰ認証制度についてです。このたび、川崎港コンテナターミナルが国土交通省によるＣＮＰ認証制度において全国で初めて認証取得を果たしました。評価レベル５段階中の４プラスという高い評価を受けたことは、川崎港のブランド力の向上に大きく寄与するものであり、評価したいと思います。脱炭素化を重視する企業の港湾選定にも直結する重要な成果であり、本市港湾の大きな強みとなるものでありますが、まず、その意義について伺います。今回の認証において、港湾として体系的な計画を策定した点が高く評価されたと承知していますが、脱炭素化のロードマップの中で特に重点を置く取組は何か伺います。また、進捗の見える化をどのように行っていくのか伺います。低・脱炭素型荷役機械の導入についてですが、荷役機械の低酸素化は港湾における直接排出削減に直結すると考えます。導入機械の種類と、その効果としてどの程度のＣＯ２削減が見込まれているのか伺います。また、次世代燃料型機械の導入可能性についても伺います。最後に、ＣＮＰ認証を生かした港湾競争力の向上についてですが、今回の認証をどのように港湾のブランド力向上につなげていくのか伺います。また、レベル５取得に向けた追加施策と川崎港の将来ビジョンを伺います。
電気推進船についてです。川崎港では、2050年の温室効果ガス実質ゼロを目指し、港湾脱炭素化推進計画を進めています。このたび官公庁では全国初となる電気推進の清掃船２隻が完成し、年間約45トンのＣＯ２削減が見込まれています。まず、その導入効果を市としてどのように評価しているのか伺います。今回の取組は、令和３年第４回定例会で我が党議員が初めて議会で取り上げ、導入を求めてきたものですが、これを契機に、他の港湾業務船へのＥＶ化の拡大についてどのような可能性を見込んでいるのか伺います。また、ＥＶ船の運用に当たっては、充電インフラ、バッテリー耐久性、運航ノウハウなど、今後の課題も想定されます。現時点で把握している課題とその解決に向けた本市の取組を伺います。電気推進船は構造が簡素で、制御が容易なことから、将来的な自動運転・自動運航技術との親和性が高いと言われています。国土交通省の海事局でも現在実証実験が進められていますが、この自動運航技術の活用可能性をどのように見ているのか伺います。
次に、議案第184号、川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第185号、川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について伺います。２つの議案は、近年における世界の食料需給の変動、その他食料、農業及び農村をめぐる諸情勢の変化に対応し、食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展のための生産性の向上等を図るため、基本理念を見直すとともに、関連する基本的施策を定めることを目的として改正された食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部改正に伴うものとされています。概要と北部市場、南部市場への影響について伺います。
以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問いたします。（拍手）○副議長（堀添健） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま公明党を代表されました柳沢議員の御質問にお答えいたします。
高齢者及び障害者の住まいの確保についての御質問でございますが、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者が住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいを確保していくことは重要であると認識しているところでございます。今後につきましては、居住サポート住宅の認定制度の普及啓発と併せ、関連計画への位置づけを検討するとともに、関係団体等と連携しながら、居住支援の充実や家主等が住宅を提供しやすくするための新たな支援の仕組みを構築するなど、高齢者や障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。
行財政改革第４期プログラム素案についての御質問でございますが、これまで、総合計画の政策、施策の着実な推進に向けて、行財政改革の取組を通じ必要な経営資源を着実に確保するとともに、組織や職員の質の向上を図りながら、効率的、効果的な行政サービスの提供に努めてまいりました。第４期プログラムにおいては、少子高齢化の進行や物価高騰の影響など急激な社会経済状況の変化を踏まえ、限りある経営資源の中で、多様化、複雑化する市民ニーズにより的確に対応する必要があることから、徹底した対話と現場主義を実践し、市民にとって真に必要な行政サービスを安定的に提供できるよう改革の取組を推進してまいります。
ＤＸの推進についての御質問でございますが、現行のＤＸ推進プランに位置づけた取組につきましては、市民サービスの向上と業務の効率化に向けて、行政手続の原則オンライン化やＲＰＡ等のデジタル技術の活用など、着実に進めてきたところでございます。一方で、国が主導する基幹業務システムの統一・標準化の取組につきましては、一部遅れが生じたことから、これを前提とした市民サービス向上の取組などにも影響を及ぼしていると認識しているところでございます。こうした事態等に対しましては、自治体等の状況を踏まえた適切な対応を行うよう国への要請を行ってまいりますが、本市といたしましては、引き続き緊張感を持って、様々な状況の変化に対応しながらＤＸの推進に取り組んでまいります。
おくやみコーナーについての御質問でございますが、おくやみコーナーにつきましては、御遺族が来庁した際にスムーズに手続ができるよう、対面により手続の案内や申請書の作成支援を一元的に行っているところでございまして、利用された方々からは手続に関する不安や負担の軽減につながったという声をいただいているところでございます。将来的には区役所における各種手続については、デジタル技術を最大限に活用し、可能な限りオンライン手続により完結することを目指しておりますが、現状においては転入や出生などのライフイベントにおきましても、多くの場合、複数の窓口での手続が必要となることから、先行事例の調査等も行いながら、区役所窓口サービスの充実に向けた取組を進めてまいります。
地域交通についての御質問でございますが、近年、深刻化する運転手不足等による市民生活への影響が懸念されるなど、身近な交通の確保に向けた一層の取組が重要であると認識しております。このため、バス路線の効率化、路線バスの輸送力確保、デマンド交通や乗合タクシーなどの多様なモビリティの活用、モビリティステーションの形成、市民、利用者への周知啓発、意識醸成を施策の５本柱として位置づけ、きめ細かい地域交通の整備に向け、効果的かつ戦略的に取組を進めてまいります。
住み替え支援についての御質問でございますが、住宅の狭小や家賃の高騰など、ライフステージに合った住宅の需要と供給のマッチングがより一層難しくなっている状況の中、住み慣れた地域で生活スタイルに合わせて住まいを選べる地域内循環居住を推進することが重要であると考えています。こうしたことから、今後につきましては、スケジュールを検討しながら社会動態等に関する分析を深め、まずは空き家をはじめとした中古住宅のリノベーションに一部補助を行うなど、子育て世代にとっても魅力的な住宅を子育て支援住宅として提供するモデル事業を展開してまいりたいと考えております。また、これを端緒として、官民の連携を高め、様々な取組を段階的に構築することにより、高経年化した住宅地域の市場化につなげ、地域の再活性化と市域内に住み続けられる住宅循環を支援する取組にもチャレンジしてまいります。
川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、今回の技術展におきましては、サーキュラーエコノミーをテーマに、先進的な環境ビジネスに取り組む企業の出展や、水素関連の技術、サービスを有する海外企業の来場等により、多くのビジネスマッチングが創出されるなど、活気のある展示会になったと実感しているところでございます。技術展の出展企業の脱炭素等に資する優れた技術を活用していくことは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて重要であると考えておりますので、本市の水素関連や省エネ、創エネなど環境関連のニーズとのマッチングを促進するなど、行政課題の解決につながるよう様々な施策に活用してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 上下水道事業管理者。
〔上下水道事業管理者 白鳥滋之登壇〕◎上下水道事業管理者（白鳥滋之） 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、上下水道ビジョンについての御質問でございますが、資産の有効活用につきましては、これまでも、低未利用の状態にある土地等の売却や貸付け、施設上部を活用した太陽光発電の導入などに取り組んでいるところでございますので、今後も積極的に推進してまいります。また、資金の運用等につきましても、関係局と連携しながら、安全かつ有利な調達、運用に取り組んでいるところでございますが、現在は長期金利の上昇など金融環境全体が大きな変革期にあるものと認識しておりますので、これまで以上に情報収集に努め、企業債の発行形態や資金の活用手法を検討するなど、計画的かつ効果的な資金の調達や運用を図ってまいります。
次に、圧力開放型マンホール蓋についての御質問でございますが、飛散事故があった圧力開放型マンホール蓋は、下水管渠に急激に雨水が流入した際に管渠内の空気を隙間からより多く排出することができる特殊なマンホール蓋でございまして、今回の事故を受け、同様のマンホール蓋を点検した結果、事故があったマンホール蓋以外は圧力開放機能が正常に働くことを確認したところでございます。マンホール蓋の飛散事故は人命に関わる大きな事故につながる危険性があることから、圧力開放機能を確実に働かせることが大変重要でございますので、今後につきましては、出水期の前に加え、出水期の期間中、定期的に清掃を行い、圧力開放機能が正常に働くことを点検するなど、維持管理の水準を向上してまいります。次に、住民の皆様への説明についてでございますが、事故当時、近くにお住まいの皆様がいち早く事故に気づき、安全対策に御協力いただいたところでございまして、皆様にお礼を申し上げるとともに、補修工事を直ちに行う旨を御説明したところでございます。次に、リスク情報の共有についてでございますが、住民の皆様と危険箇所を共有することで、事故の未然防止や発生時のリスク軽減等につながるものと考えております。現在も上下水道お客さまセンターやサンキューコールかわさき等を活用し、住民の皆様からの情報収集に努めているところでございますが、今後もこうした取組をより多くの皆様に知っていただけるよう様々な媒体を活用するなど、工夫を凝らしながら取り組んでまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 総務企画局長。
〔総務企画局長 池之上健一登壇〕◎総務企画局長（池之上健一） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、行財政改革第４期プログラム素案についての御質問でございますが、第４期プログラムにおきましては、人口減少や少子高齢化の進行などの社会構造の変化により、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、全ての事業の見直しについて検討し、より一層の経営資源の確保に向けた取組の必要性を認識したところでございます。そのため、第４期プログラムの取組につきましては、毎年度、進捗状況や効果の発現状況を検証し、必要に応じて内容の改善、目標の見直しを行うとともに、新たな改革課題を追加することなどにより、急激な社会経済状況の変化に機動的かつ柔軟に対応した持続可能な行財政基盤の構築につなげてまいります。
次に、本庁舎25階の展望フロアについての御質問でございますが、当該フロアにつきましては、天候に恵まれた日には、房総半島や富士山などの景色が一望できるため、来庁された皆様方から好評をいただいており、本市の魅力発信の場の一つとして、関係局とも連携しながら、さらなる活用を検討してまいります。
次に、ＤＸの推進についての御質問でございますが、初めに、長時間勤務についてでございますが、職員１人当たりの年間平均時間外勤務数につきましては、令和３年度は158.4時間、令和６年度は161.0時間となっております。また、年間480時間を超える時間外勤務を行った職員数につきましては、交通局の自動車運転手や病院局の医師等を除き、令和３年度は618人、令和６年度は596人となっております。今後もさらなる長時間勤務の是正に向けた取組が必要であると認識しておりますので、引き続き、職員の適正配置に努めるとともに、デジタル技術の活用による業務効率化や応援体制の構築、管理職のマネジメントによる業務量の平準化などに取り組んでまいります。次に、ＤＸにより生み出された人的資源につきましては、現行の川崎市ＤＸ推進プランにおいても、ＤＸ推進に向けた基本的な考え方の中で、市役所内部の働き方、仕事の進め方の転換を図り、経営資源を行政サービスの向上に集中させることを位置づけており、効率的で質の高い窓口サービスをはじめ、地域支援や相談対応など専門性の高い業務に限られた人的資源を配置できるよう、ＤＸによる業務効率化に取り組んでまいります。次に、職員のキャリア形成の支援につきましては、必要なスキルアップの機会を提供することに加え、新しい仕事のやり方や新しい職務に移行するための知識、技能を獲得するリスキリングができる環境を整えることが重要であると認識しております。今後も、キャリア形成やリスキリングに対応していくため、研修等の充実を図るとともに、職員の意欲を引き出す人事配置等を通じて、新たな課題などに主体的に対応できる職員の育成に取り組んでまいります。次に、書かない窓口につきましては、市民、職員双方の負担軽減につながる取組と認識しており、窓口サービスの改善に向け、手続の一連の流れをシミュレーションする窓口体験調査を全区役所で実施しているところでございます。今後につきましては、調査結果を踏まえた窓口サービスの改善を進めるとともに、関連する業務システムの統一・標準化の進捗を踏まえ、関係局区と連携しながら書かない窓口の拡大に取り組んでまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 財政局長。
〔財政局長 斎藤禎尚登壇〕◎財政局長（斎藤禎尚） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、ふるさと納税についての御質問でございますが、総務省では、制度の意義の一つとして、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であることを掲げており、本市の関連した取組を通じて、高校生など若い方に地元への誇りや地域活性化に対する興味を持っていただくことは重要なことと考えております。今後、授業や部活動の一環として、生徒による返礼品開発等の取組につきまして学校などからお話をいただいた場合には、ふるさと納税の意義を踏まえ検討してまいります。
次に、再委託事業者への対応についての御質問でございますが、本市の業務委託契約におきましては、業務の全部を一括して、または主要な部分を第三者に再委託することを原則禁止しており、主要な部分ではない業務の再委託については、やむを得ない合理的な理由がある場合に限り認めているところでございます。このたびの国の法改正の趣旨を踏まえ、再委託の承諾に当たり、契約業者に対して再委託事業者への適正な代金の支払い等について要請することは、近年、急激に労務費等が上昇する中にあって、対等な関係に基づく適切な価格転嫁及び取引の適正化に寄与するものと考えております。現在、契約約款において法令を遵守し契約を履行しなければならないと明記しておりますが、今後、再委託の承諾手続の際の適正な再委託事業者への支払い等について、各局区に改めて周知してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 市民文化局長。
〔市民文化局長 高岸堅司登壇〕◎市民文化局長（高岸堅司） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、おくやみコーナーについての御質問でございますが、昨年10月に開設したおくやみコーナーでは、御遺族が手続に迷ったり、何度も来庁することがないよう、コールセンターを活用した予約受付を行い、亡くなられた方に関する手続を事前に関係課に確認し、必要な手続や持ち物を案内することで、御遺族が来庁した際にスムーズに手続ができるように支援を行っているところでございます。利用された方々に任意で行ったアンケート調査では、開設から９月末までに1,864件の回答をいただき、全体の満足度は５段階評価で最も高い評価をつけている方が約９割となっており、御遺族等の負担軽減につながっているものと考えております。コーナーの生前利用につきましては、予約のない方の御相談に対しても柔軟に対応しているところでございまして、その際には死亡に伴う主な手続や関係機関等の情報をまとめ、各種手続チェックリストを掲載しているおくやみガイドブックを提供し、丁寧に対応しているところでございます。ホームページにおける手続の案内につきましては、いつでも必要な手続を確認できるようおくやみガイドブックを市ホームページで公開しているほか、今年度中に、夜間、休日などでもオンライン上で質問に対応できるよう、チャットボットの導入に向けて調整を進めているところでございまして、導入後は利用状況の確認や手続ナビの導入事例の調査等を行うなど、取組を進めてまいります。
次に、防犯カメラについての御質問でございますが、データに基づく効果的、集中的なカメラの設置につきましては、これまで戦略的に配置してきた川崎駅周辺の防犯カメラの効果が着実に現れてきていることから、地域の犯罪発生状況や防犯カメラの設置情報を把握し、データを分析している神奈川県警察と密接に連携しながら、今後、他地域への展開を図るものでございます。町内会・自治会等を対象とした防犯カメラの設置補助事業につきましては、今年度は１台当たりの補助上限額を拡充したことにより、多くの申込みをいただいたところでございます。防犯カメラの設置は地域防犯力と体感治安の向上につながることから、今後につきましても、地域の要望等を踏まえながら、防犯カメラの設置を促進してまいります。
次に、防犯灯についての御質問でございますが、防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業の次期事業につきましては、適切な維持管理を実施するに当たり、市内中小企業との連携は重要であることから、今後実施するサウンディング型市場調査の結果を踏まえた詳細な発注条件等の設定と併せて、市内中小企業の参画が促進されるよう、仕様や事業者募集の際のインセンティブの付与等について検討を行うとともに、町内会等の設置要望に基づく新設工事は市内中小企業へ発注することとするなど、参画促進の意図が適切に反映されている制度となるよう検討してまいります。
次に、防犯対策についての御質問でございますが、防犯対策につきましては、市民の皆様の防犯意識を高めることが何よりも重要であると考えており、本市ではこれまでも、県警ＯＢによる住宅の防犯診断や高齢者を対象とした迷惑電話防止機器の無償貸与を実施しており、現在も多くの申込みをいただき、好評を得ているところでございます。今後も、県警察をはじめとする関係機関や地域の団体等と連携し、安全で安心なまちづくりに取り組むとともに、防犯対策の強化に向けた他都市の取組につきましても調査研究してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 経済労働局長。
〔経済労働局長 田邉 聡登壇〕◎経済労働局長（田邉聡） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、商店街における防犯カメラ設置補助についての御質問でございますが、令和７年度は、国の交付金を活用し、商店街に設置する防犯カメラの補助率を２分の１以内から４分の３以内に引き上げることで、多くの商店街から補助金の申請をいただいているところでございます。防犯カメラの設置につきましては、商店街エリアの安全・安心な環境整備の観点から重要であると認識しており、令和８年度の補助率につきましては、今年度の申請状況や商店街の意向を伺いながら、国の制度の活用なども含め、検討調整してまいります。引き続き、商店街エリアの安全・安心な環境の確保に向け、必要な支援策を講じてまいります。
次に、街路灯についての御質問でございますが、商店街が保有している街路灯は、夜間の回遊性向上や地域のにぎわい創出、来街者の安心・安全の確保などに寄与するものであり、これまでＬＥＤ化への補助や防犯灯としての役割を踏まえた関係局による電気料金の一部補助などの支援を行っているところでございます。街路灯は防犯灯としての機能も果たしておりますが、設置の目的や基準が異なるため、街路灯を現状のまま市に移管することについては課題があるものと認識しているところでございます。こうした状況も踏まえ、今後も商店街の意向を把握しながら、照度や設置間隔など、移管条件について関係局と協議を進めてまいります。
次に、中小受託取引適正化法についての御質問でございますが、市内中小企業への支援につきましては、本法律の正確な理解を促すための取組や企業の個別課題等を踏まえた相談対応を実施することが大変重要であると考えているところでございます。これまでも、市内経済団体の会合等の機会を捉え、情報発信等を行っているところでございますが、今後は、これらに加え、セミナーなどの中小企業が参加する様々な機会を活用し、本法律の内容を説明するなど正確な理解を促す取組を進めるとともに、市産業振興財団が実施する窓口相談により、企業固有の課題に対応してまいります。また、産業振興財団等と連携した支援につきましては、これまで、国と連携し、価格交渉に関する講習会を開催したほか、中小企業の個別の課題に対応するための専門家派遣を行ったところでございます。今後に向けましても、発注者、受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化が図られるよう、産業振興財団等と連携したきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
次に、次期川崎市農業振興計画案についての御質問でございますが、次期計画案におきましては、基本目標を豊かな「農」ある暮らしを次世代へと設定し、持続的な農業経営を実現していくために必要な農業経営、農地確保、市民との交流、理解の３つの基本方針や７つの基本施策を設定し、当初４年間においては、農業経営を支える体制の強化と農地を未来にわたって確保する仕組みの充実の２つの重点施策に取り組む予定でございます。都市農業の主な課題につきましては、後継者不足におきましては、基本施策、担い手の発掘、育成、確保における認定農業者や新規就農者への支援などの取組、労働力不足におきましては、基本施策、農業経営の改善の推進での援農ボランティアの育成、自動草刈りロボットの導入などの労働力負担軽減に向けた設備投資への支援などの取組、農地確保におきましては、基本施策、農地の適正利用の維持における農地マッチングなどの取組、農作業に伴う苦情への対応におきましては、農業者に対し、近隣住民に配慮した取組の共有や農薬飛散防止のためのネットの導入支援のほか、市民に対し、農業体験機会の提供などの地産地消の推進における取組を行うことで、市民の農業理解醸成を図るなど、各課題に対応した施策を設定しているところでございます。地域住民との調和に対する支援につきましては、都市部における持続的な農業の実現に向けた取組が重要であると認識しており、次期計画案において、基本方針の一つに市民と農業のつながる場、機会の拡大を位置づけているところでございまして、地域住民へ配慮した防風、防砂に向けた農業者によるネットの設置や土壌流出防止等への対応に関して、現在、農業者へのヒアリングを行っており、課題やニーズを踏まえ対応を検討してまいります。環境保全型農業に向けた支援につきましては、農業者からの要望が高いことから、これまでも環境に配慮した肥料、農薬等への提案や農業技術支援センターによる土壌分析に基づく適正施肥等の推進、対象となる導入資材についての技術的なアドバイスの実施など、効果的な取組となるよう支援をしているところでございます。今後に向けましても、最新の技術や資材に関する情報を農業者に伝え、より効果の高い資材の導入につなげるなど、環境負荷の低減への取組を支援してまいります。
本市における鳥獣による農産物の主な被害状況につきましては、かんきつやイチゴ、トマトなどの比較的糖度の高い果樹等の被害が多く、令和２年度から令和５年度までの４年間で平均約330頭の鳥獣が捕獲され、このうち、タヌキやアライグマ、ハクビシンなどが８割を占めており、捕獲数はほぼ横ばいで推移しております。また、農産物の被害額につきましては、令和５年度の県の推計による市内農産物被害額は約690万円でございました。鳥獣による農産物被害は、農業者の営農意欲の減退につながるおそれがあることから、鳥獣対策を行うことは重要であると考えております。本市におきましては、ＪＡセレサ川崎と連携した鳥獣対策について、県の交付金を活用し補助を行っているほか、鳥類による被害を防ぐために農業者が設置する防鳥網を対象とした補助を行っているところでございます。今後につきましても、持続可能な農業の実現に向けて、ＪＡセレサ川崎や県と引き続き連携しながら、補助対象となる設備等の拡大や国の制度の活用の検討など、農業者のニーズ等を踏まえた鳥獣の侵入防止対策等の強化に向けた取組を進めてまいります。
次に、卸売市場業務条例の改正についての御質問でございますが、条例改正の概要につきましては、食品等の持続的供給を実現するため、生産、流通までにかかるコストを適正に価格に反映させることを目的に食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律とともに卸売市場法の一部改正が行われたことに伴い、指定飲食料品等に該当する取扱品目等の公表について定めるものでございます。本市の両市場への影響につきましては、条例改正により、開設者が指定飲食料品等に係る費用の指標等を公表することにより、消費者の理解醸成、関係者の生産性の向上及び費用を考慮した価格形成が図れるものと認識しているところでございますので、引き続き場内事業者と密に連携しながら対応してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 環境局長。
〔環境局長 中山健一登壇〕◎環境局長（中山健一） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
ごみ収集サポートシステムを活用した実証実験についての御質問でございますが、実証実験につきましては、宮前生活環境事業所管内において、普通ごみ収集車等40台にごみ収集サポートシステム「ＷＯＯＭＳ」を搭載したタブレットを配置し、10月13日から実施しているところでございます。主な取組につきましては、不適正排出等の通知機能や写真共有機能等を活用し、普通ごみへのプラスチック製容器包装の混入状況等を確認することで、混入の多い集積所の把握により、分別率向上につながる可能性を検証するものでございます。また、今回の実証実験では、システムを活用し、段ボール等が排出されている集積所を共有することで別の車両がピンポイントに収集する取組を実施しているところでございまして、収集業務の効率化等につながるものと考えております。
次に、リチウムイオン電池等についての御質問でございますが、検討の経緯につきましては、国や他都市に調査、ヒアリングを行い、安全な排出方法や処理施設での保管方法などの検討を進めてまいりました。こうした検討を踏まえ、関係者と具体的な協議調整を重ねるほか、ごみの量が増加する年末年始に向け、火災リスクを低減するために、11月から収集を開始したところでございます。収集に当たりましては、既に実施している小物金属の日に合わせ、リチウムイオン電池等が袋に入っていることが分かるよう貼り紙をするなどの安全対策を講じた上で、集積所に出していただく方法としております。広報につきましては、市政だよりやホームページ、ＳＮＳでの情報発信をはじめ、プラスチック資源収集を開始する高津区以北での住民説明会等、様々な媒体、機会を活用し広報を行っているところでございます。今後は資源物とごみの分け方・出し方にリチウムイオン電池等の排出方法を明記するなど、引き続き、多様な媒体を活用し、市民への周知に努めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 石渡一城登壇〕◎健康福祉局長（石渡一城） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、災害見舞金についての御質問でございますが、災害見舞金につきましては、市内において火災、風水害等によって自己の居住する住宅に被害を受けた方を対象として支給するものでございます。本制度の周知につきましては、本市ホームページで制度の案内をしているほか、罹災証明の申請を、火災では各消防署、風水害等では各区役所の窓口で受け付けていることから、各窓口において火災・風水害等で罹災された方への御案内のチラシの配付を行っております。しかしながら、チラシには多くの制度が記載されているため、災害見舞金について被災者の方が十分認識していない場合もあるものと考えております。全ての被災者の方に当該制度が行き渡り、迅速に対応することが重要であると考えておりますので、制度案内の際の工夫や効率的な手続手法などを検討してまいります。
次に、高齢者の孤立対策についての御質問でございますが、本市におきましては、75歳以上の独り暮らし高齢者等に対して、外出や会話の頻度や相談相手の有無等の生活状況に関する調査を実施し、見守り対象者を選定しておりまして、３年に１回の全数調査であった令和６年度の新規の対象者は92人でございました。緊急通報システム事業につきましては、リズムセンサー等の付加もできる自宅設置型と外出先でも通報が可能な携帯型があり、利用者からの通報を24時間365日体制で受信し、必要に応じ警備員による現場確認や救急車の出動要請を行うものでございまして、実績といたしましては、令和６年度末時点の利用者は1,702人、また、令和６年度の通報件数は482件、警備員の出動件数は416件、救急車を要請した件数は213件でございます。また、民間事業者と連携し、異変が生じた状態や何らかの支援を必要とする方々の早期発見に努めているところでございまして、今後、さらに単身高齢者等の増加が見込まれることから、地域との対話を通じた顔の見える関係づくりを進めるとともに、様々な技術の進展を踏まえつつ、地域の関係機関・団体、民間企業等と連携しながら、見守りの目を増やすことにより、安心して暮らし続けられる地域づくりにつなげてまいりたいと存じます。
次に、スケッターについての御質問でございますが、スケッターは、食事の配膳や洗い物、レクリエーションなど介護事業所のお手伝いに参加したいという有償ボランティアと人手を必要としている介護事業所をマッチングする民間のサービスでございまして、介護人材の裾野拡大にも効果があるものと考えております。本サービスを提供する株式会社プラスロボと連携し、本年５月から10月まで、介護事業所のシステム利用料を無料とする期間を設けて事業周知を行ったところ、当該期間における市民登録者数は126名、募集を行ったのは５事業所で、マッチング完了数は455件でございました。募集を行った事業所については無料期間終了後に有料契約へ移行しており、アンケート調査において、業務負担が軽減された等の回答をいただいていることや当該期間にスケッター経由で合計３名が介護職員の採用につながった事例があったことなどから、介護人材の確保、定着に資する一つの取組であると評価しているところでございます。また、今回の無料トライアルの実施に当たっては、事業所向けには、複数回の説明会の開催や活用事例のメール配信など、市民向けには、行政窓口におけるチラシの配布や市政だよりへの掲載、ＳＮＳを活用した情報発信など、積極的な周知に取り組んだところでございまして、引き続き、事業所の意見や検証結果などを踏まえ、次年度以降の取組について検討してまいります。
次に、介護保険料についての御質問でございますが、第９期介護保険事業計画期間におきましては、65歳以上の第１号被保険者間での所得再分配機能を強化するという考えの下、非課税世帯に該当する低所得者の保険料の負担割合を引き下げ、相対的に所得の高い方の保険料段階の細分化及び負担割合の引上げ等により、可能な限り基準額の上昇を抑制したところでございます。次期計画期間につきましては、国の動向等を注視しつつ、第１号被保険者数及び介護給付費の見込値等を踏まえ、所得に応じた適切な保険料について検討してまいります。
次に、障害者の雇用促進についての御質問でございますが、短時間雇用プロジェクトにつきましては、働く意欲があるにもかかわらず、心身のコンディションから長時間の勤務が難しい障害者を対象として、法定雇用率の対象とならない短時間の就労を実現する取組でございまして、令和６年度は延べ59名が雇用され、障害者の活躍の場の拡大や企業の人手不足の解消に寄与しているところでございます。一方で、現在、清掃の求人が多いことから、業務内容の拡大を進めることが課題であると認識しておりまして、引き続き、中小企業団体との連携を進めることなどにより、多様な求人開拓を進めてまいります。法定雇用率にカウント可能な働き方につきましては、直近３年間では、工場内での軽作業において、当初、週９時間でスタートした方が週24時間まで勤務が可能となった事例がございます。障害者雇用促進ネットワーク会議につきましては、令和６年度は３回開催し、参加企業数は延べ107社でございました。このうち11社が企業応援センターかわさきの相談支援につながり、６名の雇用に結びついたところでございますが、法定雇用率を達成している企業が過半数に満たないこと等が課題であると認識しております。こうしたことを踏まえ、多くの企業に御参加いただくため、引き続き、関係局、神奈川県、ハローワークと連携した周知に取り組むとともに、本市ホームページでのネットワーク会議の掲載につきましても、過去の開催内容について講演タイトルや登壇者等だけではなく、概要を加えることなどにより、分かりやすい情報発信に努めてまいります。さらなる障害者雇用の拡大につきましては、現在、障害者等雇用・就労支援出張キャラバン隊として、経済労働局と連携し、障害者雇用支援策を含め、人材不足等を支援する取組を包括的に説明し、企業応援センターかわさきによる企業支援につなげているところでございまして、引き続き、キャラバン隊の取組を広く広報することで障害者の雇用の促進を図ってまいります。
次に、障害福祉サービス事業所についての御質問でございますが、生活介護事業所の整備につきましては、川崎市総合計画第３期実施計画におきまして、令和６年度は84か所整備する目標に対し、95か所整備しているところでございまして、継続的に目標値を達成するよう引き続き取組を進めてまいりたいと存じます。また、生活介護事業所につきましては、本市条例において看護職員の配置を必須としていることから、各事業所において軽度の医療的ケアが必要な方への対応は可能なものと考えております。しかしながら、重度の医療的ケアが必要な方を受け入れる生活介護事業所は、通常の事業所に比べ、支援体制を手厚くする必要があることや改修工事費用がかかること等が課題であると考えております。こうしたことから、人材育成に係る支援のほか、既存建物の改築に係る工事費助成を目的とする補助金による事業者への支援を行っているところでございまして、引き続き、当該補助金の執行状況等を踏まえながら、事業所の拡充に努めてまいりたいと存じます。なお、御指摘の事例につきましては、重度の医療的ケアが必要な方の受入れ状況や他の御利用者との兼ね合いにより、複数の事業所を利用されている方がいらっしゃることは把握しているところでございまして、可能な限り御利用者の要望に対応できるよう事業所の整備に努めてまいりたいと存じます。
次に、乳がん検診についての御質問でございますが、乳がん検診の受診につきましては、オンラインによるアンケートにおいて、時間がない、費用がかかる、マンモグラフィーの検査方法が痛いなどが受診しない理由として挙げられており、こうした課題を踏まえながら対応を検討していくことが必要と考えております。がん検診の重要性につきましては、これまで、市医師会や協定企業等との連携によるリーフレットの配布など様々な普及啓発等に加え、通勤者に向けた電車内への広告掲載を実施し、幅広い年齢層に対して普及啓発を行ってまいりました。そうした中、家事や育児、仕事による制約などがある働く女性に対しましては、受診しやすい環境を整備することや、より分かりやすい周知が重要であると考えております。現在、本市では、国の要綱に基づき69歳までを対象に個別受診勧奨を実施しておりますが、他都市の取組状況を参考にしながら、受診しやすい環境づくりや周知の工夫等について検討し、引き続き受診率向上に向けた取組を進めてまいります。また、がん対策において早期発見は重要であることから、妊娠・授乳期の乳がん対策につきましては、妊娠中の健康相談や面接、産後ケアの場を活用し啓発できるよう関係局と調整を進めてまいります。
次に、ＲＳウイルスワクチン予防接種についての御質問でございますが、ＲＳウイルスワクチンにつきましては、厚生労働省の予防接種基本方針部会において、有効性、安全性、副反応等について審議され、令和８年４月から妊婦を対象とする定期接種に位置づける方針とされたことから、現在、政省令の改正など、国において必要な準備が進められているところでございます。引き続き、国の動向を注視しながら、関係局と連携し、実施に向けた準備を進めるとともに、市医師会や産婦人科または産科を置く医療機関など、関係機関と円滑な接種体制の構築ができるよう調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。○副議長（堀添健） こども未来局長。
〔こども未来局長 井上 純登壇〕◎こども未来局長（井上純） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、プレコンセプションケアについての御質問でございますが、プレコンセプションケアの推進につきましては、男女問わず、性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促していくものであり、今回計画の素案でお示ししたかわさき子育て応援パッケージにおいては結婚前から取組を行う必要があることを示しており、学童期・思春期以降を含む全ての世代を対象としております。今後につきましては、各年代に応じて正しい知識を習得していけるよう、まずはプレコンサポーターの養成等について検討しているところでございます。教育機関等との連携につきましては、児童生徒や教員に対して、将来の妊娠、出産に備え、自らの生活や健康に向き合い、今からできることを伝えるなど早い時期からの啓発が重要であると考えていることから、現在実施している専門職による出前講座を含め、効果的な啓発について関係局と調整してまいりたいと存じます。
次に、ヤングケアラーについての御質問でございますが、ヤングケアラーをはじめ、様々な生きづらさを抱える子どもは、児童虐待、不登校やひきこもり、発達上の課題、家庭の問題などを複合的に抱えていることや、周囲から置かれている状況が見えづらく、支援の手が届きにくいことが考えられ、子どもがＳＯＳを発信しやすい環境づくりや、学校をはじめ関係機関や地域の大人が子どもを見守り、日常的な関わりの中でＳＯＳに気づき、必要な支援につなぐことができる環境づくりが重要と考えております。こうしたことから、第３期川崎市こども・若者の未来応援プラン素案におきまして、課題を抱える子どもを早期に発見し支援につなげる仕組みづくりや課題を抱える子ども、家庭への支援策の充実等を重点的な推進項目とし、取組としてヤングケアラー支援の推進などを位置づけたところでございます。次期計画期間におきましては、教育、福祉等を担う関係機関が連携し、それぞれの専門性を生かしたアセスメントの実施や法令に沿った子ども、家庭に関する情報共有ルールの明確化、家庭支援事業など活用できる制度の充実等を図ることにより、課題を抱える子ども、家庭への切れ目のない支援を一層進めてまいりたいと存じます。
次に、保育所における外国にルーツのある子どもへの対応についての御質問でございますが、本年４月１日現在の市内の保育所等の利用児童３万5,597人のうち約5.5％が保護者の一方または両方が外国籍である児童となっておりますが、園や地域の特性によってその割合は異なっているところでございます。現状といたしましては、各区の保育・子育て総合支援センターや保育総合支援担当が外国にルーツのある子どもを受け入れている保育所等に対して、宗教や文化に配慮した給食の提供に関する助言を行うなど、各園の課題に応じて訪問や相談対応等を実施しているほか、区によっては重点取組課題として独自研修を行うなど、公立・民間保育所等の職員が連携し、課題の共有や情報交換を行っております。今後につきましては、地域の状況に応じて保育・子育て総合支援センターや保育総合支援担当が実施している公立・民間保育所等の連携会議において、課題解決に向けたノウハウの共有や学びの場の提供を行うなど、取組を強化してまいります。保育所等による外国にルーツのある子どもの受入れに対する支援につきましては、保育の質の維持向上に努めながら多様な保育ニーズに対応する上で重要であると認識しておりますので、保育支援者等が園外活動時の見守りなどに加え、外国にルーツのある子どもの保護者等とのやり取りに係る通訳及び翻訳を行った場合に、保育体制強化事業の対象として補助金を交付しているところでございます。今後も、外国にルーツのある子どもや保護者が増加していくことも想定されることから、国の動向を注視するとともに、他都市の取組も参考にしながら、日本語でのコミュニケーションが難しい子どもが円滑に保育所等を利用できるよう支援の在り方について検討してまいります。
次に、妊産婦のオンライン相談体制についての御質問でございますが、妊産婦の相談窓口につきましては、神奈川県が実施する妊娠、出産に関する特設サイト「丘の上のお医者さん」は、県内在住、在勤であればＬＩＮＥ等を活用した相談が無料で利用できることから、市ホームページで周知を行っているところでございます。妊産婦やその御家族の不安の解消に向けて、オンライン等を活用した様々な手段で相談できる環境を整えることは重要であると認識していることから、今後につきましては、県の特設サイトの周知、広報を強化するとともに、県や横浜市で実施しているオンライン相談等の利用実態や課題を調査し、効果的な相談体制について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。○副議長（堀添健） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 宮崎伸哉登壇〕◎まちづくり局長（宮崎伸哉） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、居住支援についての御質問でございますが、居住サポート住宅につきましては、賃貸住宅の賃貸人と住宅確保要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の整備等を目的として、住宅セーフティネット法等の改正に伴い創設されたものであり、居住支援法人等と賃貸人が連携して見守りや必要な福祉サービスへのつなぎなど、住宅確保要配慮者の入居中のサポートを行う住宅を認定する制度でございます。本市におきましても、法の施行日である本年10月１日から申請の受付を開始しております。次に、認定戸数の見通しや今後の取組につきましては、現状において法人等から本制度に関する問合せがなく、目標は定めておりませんが、まずは、居住支援に取り組む法人や家主等に制度を認知、理解していただく必要があることから、川崎市居住支援協議会の活動やセミナー等の様々な機会を通じて制度の普及啓発を進めてまいります。次に、公的保証の新たな仕組みにつきましては、高齢者や障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいの確保に向け、家主等の不安を軽減し、入居を拒まない住宅を増やすことが重要であることから、家主等が抱く様々な不安や課題の分析を深めつつ、今後スケジュールをお示ししながら、行政が積極的に関与する新たな支援の仕組みについて検討を進めてまいります。
次に、介助用大型ベッド設置についての御質問でございますが、トイレのバリアフリー化に対する社会的要請が高まっていることを鑑みますと、介助用大型ベッドの設置については大変重要であると考えており、学識経験者、関係団体等で構成される川崎市バリアフリーまちづくり連絡調整会議等においても様々な御意見をいただいているところでございます。こうしたことから、本市におきましては、条例化を含めた整備促進に向けた検討を進めているところでございまして、今年度、関係団体等に、利用する当事者の視点から、介助用大型ベッドの利用方法や設置が望まれる場所、施設についてヒアリング等を行うとともに、交通事業者や庁内関係部署等に、施設管理者の視点から、設置状況や整備促進に向けた課題等についてヒアリング等を行っているところでございます。今後、他都市の整備基準の内容や改正動向の把握、民間施設における設置状況に関する調査等を行う予定でございまして、同会議等からも、引き続き当事者の御意見をいただきながら丁寧に検討を進めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 河合征生登壇〕◎建設緑政局長（河合征生） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、本年９月11日の大雨での河川の水位についての御質問でございますが、このたびの大雨では、氾濫のおそれがある氾濫危険水位に迫る水位を観測したことを確認しているところでございます。初めに、矢上川についてでございますが、一級河川区間の高津区子母口地内に設置されている神奈川県が管理する西ヶ崎橋水位観測所と幸区南加瀬地内に設置されている国土交通省が管理する矢上橋水位観測所において水位を監視しております。西ヶ崎橋水位観測所では氾濫危険水位4.30メートルに対して最大で4.22メートルまで水位が上昇し、矢上橋水位観測所では氾濫危険水位4.80メートルに対して最大で4.20メートルまで水位が上昇したところでございます。水位上昇の要因といたしましては、矢上川流域にある西ヶ崎橋雨量観測所において１時間最大雨量97ミリメートルを観測していることから、水位が上昇したものと考えております。次に、有馬川につきましては、準用河川区間の高津区東野川１丁目地内に設置されている神奈川県が管理する東野川水位観測所において水位を監視しております。東野川水位観測所では氾濫危険水位3.90メートルに対して最大で3.68メートルまで水位が上昇したところでございます。水位上昇の要因といたしましては、有馬川流域にある宮前区役所道路公園センター雨量観測所において１時間最大雨量91.5ミリメートルを観測していることから、水位が上昇したものと考えております。
次に、みどりの将来像案についての御質問でございますが、みどりの将来像につきましては、みどりのKAWASAKI宣言において目指すこととしている人と自然が共生する幸福な社会の実現に向けて、将来像の基本的な考え方や2050年の目指す姿、取組の方向性などについて取りまとめたものでございまして、緑のつながり、人のつながり、緑を生かしたまちづくりの３つの柱が成長することにより、自然と都市が共に成長する持続可能な好循環を生み出し、生活の質、地域価値の向上や地域・地球環境課題の解決につなげていくこととしております。緑地保全につきましては、緑のつながりに関する取組の方向性において、生物多様性の観点から、まとまりやつながりをより重視して、本市の緑地保全施策が講じられていない未施策の緑地に対して、特別緑地保全地区や緑の保全地域、緑地保全協定などの施策を講じていくこととしております。今後につきましては、この方向性を踏まえつつ、斜面安全対策の視点も重要であることから、今後、予定している緑の基本計画の改定の中で緑地の保全の進め方について示してまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 港湾局長。
〔港湾局長 森 賢一登壇〕◎港湾局長（森賢一） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎港内のブルーカーボンの取組についての御質問でございますが、今年度の取組といたしまして、東京湾再生推進会議の取組の一つとしてＮＰＯ法人や参加団体・企業等と連携して東京湾の藻場の再生を目指す東京湾ＵＭＩプロジェクトの協力を得ながら、かわさきＳＤＧｓパートナーと共に、天然のアマモ場から採取した種子の選別、保管、苗床づくり等を進めているところでございます。これらの取組の過程で、東扇島東公園の人工海浜に試験的に数十株のアマモの移植を行いましたが、定着には至りませんでした。原因としましては、夏場の高い海水温や魚類による摂食等の影響も考えられ、ＵＭＩプロジェクトの他地域の取組でも同様の状況が生じていると伺っております。引き続き有識者等との意見交換を行いながら、来春に予定している苗の移植等に向け取組を進めてまいります。
次に、ＣＮＰ認証についての御質問でございますが、初めに、ＣＮＰ認証取得の意義についてでございますが、ＣＮＰ認証は港湾のターミナルの脱炭素化の取組を国が客観的に評価する制度であり、今回、川崎港コンテナターミナルが５段階評価において４プラスという高い評価を受けましたことは、川崎港が官民一体となって効果的な取組を進めた結果であり、持続可能な物流拠点として認められたことを意味するものと認識しております。特に近年は企業のサプライチェーンにおいて環境対応が港湾選定の重要な要素となっており、今回の認証取得は脱炭素化を重視する企業に対して川崎港の魅力を強くアピールできるものと考えております。また、これにより、川崎港のブランド力向上、利用促進、さらには地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。次に、港湾の脱炭素化に向けて重点を置く取組等についてでございますが、令和５年９月に本市が策定いたしました川崎港港湾脱炭素化推進計画において、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、体系的なロードマップを示しております。この中で、コンテナターミナルにおきましては、計画に掲げる川崎臨海部全体の面的かつ効率的なカーボンニュートラル化の取組方針に基づき、設備の高効率化や低炭素燃料への転換等による省エネ化、脱炭素化の主要な取組として、荷役機械の低・脱炭素化等を進めているところでございます。また、進捗の見える化につきましては、取組主体に対するアンケートやヒアリング等を通じて課題の把握やサポート等を行い、毎年３月に同計画を改定して取組の進捗状況を公表しているところでございます。
次に、低・脱炭素型荷役機械の導入についてでございますが、本市が所有するガントリークレーンなどの電動の荷役機械につきましては、指定管理者により100％再生可能エネルギー由来の電力がコンテナターミナルに導入されておりますことから、既にＣＯ２フリーを達成しているところでございます。ターミナルオペレーター等の民間事業者が所有する荷役機械の一部について低・脱炭素型荷役機械が導入されておりますが、今後、これらに水素供給が行われる場合も含め、計画されている荷役機械のＦＣ化、ＥＶ化等が行われた際のＣＯ２削減量は年間約560トンを見込んでおります。また、水素等の次世代エネルギーを動力源とする荷役機械の導入可能性につきましては、ニーズの把握や他港の事例調査等を踏まえ、導入支援策の具体化に向けて検討を進めているところでございますが、一方でエネルギー供給体制をどのように構築していくかなど、課題も多いと認識しているところでございます。
次に、ＣＮＰ認証を生かした港湾競争力の強化についてでございますが、今回の認証取得を契機といたしまして、企業のＥＳＧ経営や脱炭素化を重視する物流戦略に対応できる港湾として積極的に情報発信を行い、国際物流事業者や荷主企業に対して川崎港の環境価値を訴求することで、港のブランド力向上につなげてまいります。また、レベル５取得に向けましては、低・脱炭素型荷役機械の導入が重要になると考えておりますことから、引き続き支援策の具体化に向けて検討を進めてまいります。2050年のカーボンニュートラルポート形成による川崎港の国際競争力の強化、選ばれる港づくりに向けて、関係者との連携を密に図りながら取組を推進してまいります。
次に、電気推進船についての御質問でございますが、初めに、電気推進船の導入効果についてでございますが、当該船舶は港湾管理者が率先してＣＯ２削減に取り組む一環として、官公庁では全国で初となる電気推進の清掃船を建造したものであり、港を管理する自治体から多数の問合せや視察を受けるなど、官公庁船の脱炭素化に向けた取組の一助になるものと考えております。また、本年10月に開催した完成記念式典は県内外で広く報道され、今後も取材予定があることなど、脱炭素に対する事業者や市民の皆様の意識のより一層の高まりに期待しているところでございます。次に、他の船舶へのＥＶ化の拡大についてでございますが、現在、港湾局が所有する巡視船３隻のうち２隻が老朽化しております。後継船の検討に当たっては、効率的かつ効果的な巡視体制を踏まえた上で、脱炭素の観点から現状活用可能な技術や建造・維持費用等を見極めつつ、電気以外にも、水素、バイオ燃料、または、これらのハイブリッドなどを含め、環境に配慮した推進方式とする方向で進めてまいりたいと考えております。
次に、運用上の課題等についてでございますが、電気推進の清掃船「みらい」は本年４月、同じく「つつじ」は10月からの運航開始後、運航上におけるトラブルの報告はなく、陸上の充電設備を含め不具合は生じておりませんが、バッテリーの耐久性は一般的に10年程度とされ、交換には高額な費用が生じるため、日頃のメンテナンス等適切な維持管理に努めてまいります。次に、自動運航技術の活用可能性についてでございますが、船舶の自動運航化につきましては、船員の負担軽減や運航コストの削減などにつながるものと認識しておりますことから、国等の今後の実証結果等を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。○副議長（堀添健） 危機管理監。
〔危機管理監 柴山 巌登壇〕◎危機管理監（柴山巌） 危機管理本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、９月11日の大雨についての御質問でございますが、当日の降雨の状況につきましては、中原区131.5ミリ、高津区116.5ミリ、宮前区91.5ミリ、川崎区66.0ミリの最大時間雨量となり、床上浸水等の被害が発生し、11月末までに行った被害認定調査における現地調査の範囲では、最大浸水深は、中原区で58センチメートル、高津区で95センチメートル、宮前区で50センチメートルの浸水被害があり、主な発生場所としては、罹災証明の申請件数のうち、床上浸水が最も多かったのは、町丁別で、中原区では下小田中５丁目、高津区では久末、宮前区では南野川３丁目となっております。次に、被害につきましては、11月末時点での罹災証明申請は273件あり、内水ハザードマップと罹災物件の住所データとを重ねた結果、内水浸水想定区域内での被害は、中原区は申請152件のうち108か所、高津区は申請107件のうち64か所、宮前区は申請12件のうち７か所、川崎区は申請２件のうち零か所と確認しております。また、さらなる分析等につきましては、関係局と必要な検討を進め、被害の軽減に向けた対応に連携して取り組んでいくほか、当日の浸水実績について、今後ガイドマップかわさきで公開していくことを予定しており、同ガイドマップにおいて浸水実績箇所と内水浸水想定区域との関係性が確認できることとなりますので、準備が整い次第、順次速やかに実施してまいります。
次に、公共建築物における浸水対策についての御質問でございますが、災害時における迅速かつ円滑な応急対応や必要な行政サービスの継続的な提供を図るためには、施設の機能や業務の継続性の観点から対応方法を検討するなど、計画的に浸水対策に取り組む必要があると考えております。各施設において、浸水被害を防ぐためのソフト・ハード対策が未実施となっている施設の対応につきましては、施設を所管する局区において、各種ハザードマップを確認の上、水害による被害のリスクや影響を把握し、必要な対策について検討を行い、次年度の出水期前を目途に各施設の特性に応じた浸水対策を進めるよう取り組んでまいります。次に、指定管理者との役割分担につきましては、指定管理者制度導入施設における災害対応に関する方針において、災害時における施設と所管課との役割分担の例や災害時の応急対策に関する計画のひな形などを示しておりますので、各局区で必要な対策の検討を進め、次年度の出水期前までに浸水対策マニュアル等の整備を着実に進めるよう促していくなど、取組を進めてまいります。
次に、マンホールトイレの整備についての御質問でございますが、整備手法につきましては、確実な事業者の参画が見込めることやリスク管理が容易であること、市内事業者による災害時の応援が見込めることなどから、上下水道局の工事により整備を進めてまいります。スケジュールにつきましては、今年度からマンホールトイレ整備に向けた基礎調査を進めており、令和８年度から地域防災拠点となる中学校での整備に着手し、おおむね令和13年度を目途に全ての指定避難所等への整備を完了する予定としておりまして、現在進めている基礎調査の結果を踏まえ、学校における他の工事との調整を図りながら、着実に整備を進めてまいります。また、維持管理に当たりましては、市内の民間事業者と連携した効果的な管理運用等について検討を進めてまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 教育次長。
〔教育次長 田中一平登壇〕◎教育次長（田中一平） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、生徒の個人情報の管理についての御質問でございますが、個人情報の紛失等の事故防止策につきましては、個人情報を取り扱う上で、より安全な仕組みやシステムによる制御が必要であると認識しております。今後につきましては、市立学校で使用する全ての可搬媒体に関して暗号化を必須とし、不測の事態にも対応できるよう情報セキュリティ対策を強化してまいります。
次に、学校施設包括管理業務についての御質問でございますが、初めに、全市展開につきましては、市内関係団体や市内事業者から、受注機会の確保など、様々な御意見をいただいているところでございます。包括管理業務委託が十分に効果を上げるためには、市内事業者に御理解をいただくことが大切であると考えておりますので、これまで包括管理業務の仕組みや市内事業者の受注機会の確保に向けた市の取組等について繰り返し説明を行ってきたところでございまして、今後も丁寧な説明に努めてまいります。次に、制度設計につきましては、麻生区におけるモデル事業での再委託先の事業者選定において、本市の手法に準じた適正な手続を求めているほか、モニタリングの実施を通じ、市内事業者の活用状況を含め、業務が適正に行われているかについての確認をしているところでございます。今後の全市展開に当たりましても同様の対応を行ってまいります。
次に、市内を複数のエリアに分けることにつきましては、複数の事業者が受託することにより、準備期間及び事業実施の段階において、複数の事業者との調整が必要となるため、事業の効率性に課題が生じるほか、マネジメント費が増加するなどの課題があると考えているところでございます。また、再委託先の事業者にも複数の包括管理事業者との取引がふくそうするなど、新たな負担も見込まれるところでございます。全市一括で実施する場合におきましては、事業者選定の際に、応募のあった事業者の財務状況を確認し、経営の持続可能性を慎重に評価するほか、事業の実施段階においては、厳正なモニタリングを実施し、必要に応じ事業者に是正を求めるなど、リスクを最小限に抑える対応を行ってまいります。次に、施設の状況把握につきましては、麻生区におけるモデル事業と同様、修繕工事や施設の点検結果を集約する維持管理システムを導入する予定でございます。これにより、包括管理事業者と施設所管課の双方において、施設の状態を的確に把握し、適切な維持管理に努めてまいります。次に、発注条件につきましては、関係局と必要に応じ相談しながら、サウンディング調査を通じて、対象とする業務の範囲や事業規模、市内事業者の受注機会の確保に関する取組等について具体化するとともに、マネジメント費の精査を行ってまいります。
次に、オンライン英会話についての御質問でございますが、オンライン英会話につきましては、少人数でのやり取りによる発話機会の増加や多様な講師との関わりによる異文化理解の促進など、コミュニケーション能力の向上に一定の効果があるものと認識しております。一方で、費用面の課題等が想定されるところでございますので、他都市の事例等も含めて調査研究してまいります。
次に、教育現場における生成ＡＩの利用についての御質問でございますが、外国語教育における生成ＡＩの利用につきましては、必要な研修を修了した教職員から生成ＡＩの利用が可能となり、英語の授業準備において活用が始まっております。引き続き、全国指導主事会議における他の自治体担当者との意見交換や生成ＡＩを扱う業者へのヒアリングなどを通じて、児童生徒の利用を含めた情報収集に努めてまいります。
次に、学びの多様化学校についての御質問でございますが、この間、先行自治体の視察等を行ってきたところでございますが、本市における不登校児童生徒数を考慮すると、設置場所や規模、設置に要する費用、教職員の確保等、様々な課題があるものと認識しております。本市におきましては、別室指導の充実やゆうゆう広場の機能拡充に向けたモデル実施に取り組んできたところであり、その効果を踏まえ、まずは学校内外における支援の充実を図ることが必要であると考えております。今後におきましては、全ての小中学校への仮称校内教育支援センターの段階的整備やＩＣＴを活用した学習支援等の取組を進め、不登校児童生徒及びその保護者への支援を総合的に推進してまいります。
次に、朝の居場所づくりについての御質問でございますが、国におきましては、児童の登校時間よりも早く保護者が出勤する家庭では朝の時間帯の子どもの居場所が課題であるとされていることや、市立小学校においても、教職員の出勤時間前から児童が登校し、児童の安全面や健康面からも課題があるものと認識していることから、新たな教育プランの素案へ位置づけたところでございます。事業実施に当たりましては、見守り体制の構築や適切な屋内スペースの確保などの課題解決に向け、今後、川崎市ＰＴＡ連絡協議会と連携するとともに、保護者ニーズも伺いながら、保護者の安心と児童の安全を守る仕組みづくりを進め、早期実施に向けて取り組んでまいります。以上でございます。○副議長（堀添健） 柳沢議員。
〔柳沢 優登壇〕◆８番（柳沢優） それでは、再質問いたします。学校施設への包括管理委託導入について再度質問をいたします。市内を複数のエリアに分けることについて、事業の効率性、マネジメント費の増加の課題は示されましたが、市内事業者への影響についての見解は答弁がありませんでした。市内団体・事業者への影響について見解を伺います。市内事業者に御理解いただくよう繰り返し説明をしてきたとのことですが、全市展開の説明会では、市内事業者の声に対する案が何も示されておりません。市内の各種団体からはエリアを複数エリアに分けるべきとサウンディング調査などで意見が出され、先般の文教委員会においても全市一括での実施については行うべきではないとの意見が多数出されました。全市一括であると教育委員会の手間や経費が減るということですが、市外事業者が受けることによる法人事業税の減収や災害発災時の対応など本市事業への影響、市内事業者・団体から市への信頼性の低下など、新たな課題が顕在化します。市内176校の各校が担っている業務を複数エリアにすれば、現状と比較しても効果は十分出ることは明白です。市内事業者が参入しやすくするため、複数あったほうがより競合性が高まり、相互の長所を伸ばし合えるという効果もあります。見解と対応を伺います。市外事業者が一括で受け、市内事業者が再委託などで作業する形では、適正な作業費が市内事業者に届かないとの声が寄せられています。全市一括の場合は、マネジメント費及び修繕費、維持管理費の精査はどのように実施されるのか、具体的に伺います。市内事業者がどのように適正な作業費の確保が行えるのかも併せて伺います。包括管理業務委託の全市展開における市内事業者育成の観点についてただしたところ、市内事業者の受注機会の確保に向けた市の取組等を説明してきたとの御答弁でした。再委託に当たり、市内中小企業の活用については、受注機会を確保するための具体で確実な取組が求められます。見解と具体的な対応を伺います。業務の範囲など詳細な発注条件については、サウンディング調査を通じて具体化するとしておりますが、結論ありきの形式的な調査では意味がありません。市内事業者の声を真摯に受け止め、実際の仕様や発注方式に反映させる手続とすることが不可欠です。調査の進め方に関する見解と実効性ある反映方法について伺います。
中小企業活性化条例を踏まえ、市内事業者の育成、支援の観点から、市内事業者が担える形に見直すべきです。市長の見解を伺います。以上です。○副議長（堀添健） 市長。
◎市長（福田紀彦） 学校施設包括管理業務についての御質問でございますが、本市におきましては、中小企業の活性化を総合的かつ計画的に推進し、もって市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的として、川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例に基づく取組を推進しているところでございます。市内事業者の活性化は大変重要であると考えておりますので、学校施設包括管理業務の全市展開に当たりましては、同条例を踏まえながら、導入の効果を最大限に発揮できる仕組みづくりを進め、学校施設の維持管理水準の向上と効率的な管理運営を実現してまいりたいと存じます。以上です。
○副議長（堀添健） 教育次長。
◎教育次長（田中一平） 学校施設包括管理業務についての御質問でございますが、初めに、市内を複数のエリアに分けた場合につきましては、事業の効率性やマネジメント費の増加の課題がある一方、市内事業者が包括管理事業者として参入しやすくなるものと考えております。また、エリアを分けた場合につきましても、それぞれの業務において、業務内容や業務水準を仕様書で定めることとなり、業務内容等の確実な履行を求めることが重要であると考えております。履行状況については、各業務の完了後に提出される報告書や定期的な会議等を通じて確認し、その結果、要求水準の達成が不十分であると判断された場合等には、事業者に対して改善要求を行うなど厳正な対応を行い、適正な業務の遂行を確保することで、中長期的な管理水準の向上を図ってまいります。次に、マネジメント費につきましては、サウンディング調査を経て、積算が過大とならないよう適正な水準を確認してまいります。また、修繕費、維持管理費につきましては、良好な学校施設の管理という観点から、直営時の実績を踏まえ、マネジメント費とは別に必要な額を確保するとともに、再委託先の事業者選定において本市の手法に準じた適正な手続を求めてまいります。次に、市内事業者の優先活用に関する取組につきましては、麻生区におけるモデル事業と同様、事業者選定の公募段階において、市内経済への波及効果の提案を求めるほか、仕様書への明記や評価項目への反映などを行う予定でございます。また、実際の活用状況につきましては、見積先や発注先の一覧の提供を受け、適時モニタリングでの確認を行ってまいります。次に、サウンディング調査につきましては、参加事業者との対話の結果を踏まえ、包括管理事業者としての市内事業者の参画可能性や市内事業者の優先活用といった点にも留意しながら、発注条件の具体化を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（堀添健） 柳沢議員。
◆８番（柳沢優） 意見要望を申し上げます。
学校施設包括管理業務についてです。市長からは、市内事業者の活性化は大変重要であると考えており、学校施設包括管理業務の全市展開に当たっては、同条例を踏まえながら、導入の効果を最大限に発揮できる仕組みづくりを進めるとの御答弁がありました。また、教育次長からは、市内を複数のエリアに分けた場合については、市内事業者が包括管理事業者として参入しやすくなるとの御答弁もいただきました。中小企業活性化条例を踏まえ、市内事業者の育成の観点からも、改めて全市展開に際しては複数のエリアに分けるように強く要望いたします。
最後に、９月11日の豪雨についてですが、注意報発令から僅か十数分で警報に切り替わるという、これまでの想定を超える急激な気象の変化であり、その影響は、浸水、学校被害、交通障害、そして、市民生活のあらゆる場面に及びました。とりわけ市内の中原区、高津区、宮前区という局地的かつ局所的な現象であったがゆえに、各区、さらには市全体として実態把握に大きな差が生じている状態であり、今なお十分に共有されていないと感じています。加えて、被害の中心となった現場で日々対応に当たっていた職員と本庁側との間で危機意識に明らかな温度差があったことも、情報が迅速かつ正確に共有されなかった一因であったと受け止めています。今回明らかになった課題は決して一過性のものではありません。内水ハザードマップの想定区域と実際の浸水実績で重ならない地域も多く存在し、また、矢上川、有馬川などの河川が氾濫危険水位近くまで上昇したことは、市としてより地域の実態に即したきめ細やかな対策を急ぐ必要性を示しています。今後、どこで実際に浸水が起きたのかをガイドマップかわさきに反映していくとの御答弁でしたが、市民の多くは、自分の地域がどの程度危険なのかを知ることで、初めて避難行動を現実のものとして受け止めます。今回の浸水実績を踏まえた地図の更新は一刻も早く取り組んでいただくことを強く要望します。そして、今回の豪雨対応の検証を単に今回の事例として終わらせず、気候変動下の新たな標準に基づく総合的な水害対策の再構築につなげ、河川管理者との連携、排水施設の耐水強化、学校を含む公共施設の安全確保、市民への迅速な情報発信など、全てを横断的に見直す必要があると考えます。市民の皆様は、この先も安心して暮らせるのかという強い不安を抱えています。その不安に確実に応えていくため、今回の教訓を基に、スピード感を持って実効性ある対策を進めていただくよう強く要望します。
あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）○副議長（堀添健） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
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