| 自治体 | 千葉市 |
| 議会・日程 | 令和７年第３回定例会 09月25日 |
| 出典URL | https://www.city.chiba.chiba.dbsr.jp/387057?Template=document&Id=6901#one:6 |
キーワード
人手不足、外国人材の受入れ、外国人材の採用、帯同家族、キャリアアップアドバイザー、日本語教室
要約
議員は、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足対策として、外国人材を積極的に活用する重要性を指摘し、市の現状や支援策について質疑しました。市側は、多くの企業が人手不足を感じながらも外国人雇用に消極的な現状を説明しつつ、将来の労働力確保に向けた重要な選択肢になると答弁しました。これまでの資格取得助成やキャリアアップ支援に加え、言語や文化の違いといった雇用の課題を解消するため、今後は事業者への制度周知やオンライン日本語教室の導入を進めるとしています。さらに、企業と連携した生活ルールの啓発などを行い、外国人材の定着と地域社会での共生に向けた支援を強化していく方針を示しました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は千葉市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◯33番（段木和彦君） おはようございます。立憲民主・無所属千葉市議会議員団の段木和彦でございます。
通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
初めに、災害対応についてから伺います。
本年も各地において大きな地震が頻発しており、６月下旬から鹿児島県トカラ列島で地震が発生し、島民が避難を余儀なくさせられ、現在も予断を許さない状況と聞いております。７月下旬には、カムチャッカ半島沖でのマグニチュード8.8の大規模な地震が発生し、日本列島に津波警報が発表されました。
関東甲信においては、今月11日に発生した雷雨、豪雨、強風により、河川の氾濫による住宅・店舗の浸水、各地域での停電、この影響とみられるコンテナ埠頭の事故では１名が亡くなり、５月の静岡県で発生した突風でも、竜巻による住宅や車への大きな被害があり１名の方が亡くなっております。
１年以上が経過いたしました能登半島地震ですが、その後の豪雨災害も含め、被災地では現在も復旧・復興に向けた作業に取り組まれております。その様子につきましては、本年５月19日、20日に石川県珠洲市、輪島市、また、７月31日には輪島市を中心に視察に伺い、翌８月１日には金沢市内において、石川県議会議員の皆さん、連合石川の方々より、地震・豪雨による当時の被害状況や、復旧に向けて取り組まれている状況等について御説明いただき、意見交換を行わせていただきました。
本市においても、千葉市直下地震が発生した際の被害想定が示されていますが、地震だけでなく異常気象やその影響を受けた台風、豪雨の被害など、いつ災害に見舞われてもおかしくない状況の中、防災・減災のための備えは必要不可欠です。令和元年に発生した房総半島台風では本市も大きな被害がありました。
先ほどお伝えいたしました能登半島地震の視察のほか、先月８月19日、20日には神戸市に伺い、震災遺構なども視察しながら、阪神・淡路大震災から現在に至るまでの経過なども聞いてまいりました。また、東日本大震災による岩手県、宮城県、福島県の被害状況、熊本地震での被害、関東・東北豪雨による鬼怒川水害、西日本豪雨による岡山県、広島県での被害、房総半島台風による本市の被害状況と君津市、富津市視察など、様々な被害状況と災害対応を見てまいりましたが、それぞれの状況を思い起こしながら、本市における計画や……◯議長（松坂吉則君） 傍聴人に申し上げます。
ちょっとすいません。のぞき込まないでいただけますか。◯33番（段木和彦君） 計画や整備状況等の災害対応について伺います。
初めに、災害用井戸について伺います。
長期間の断水に直面した能登半島地震では、復旧が遅れた水道に代わり井戸や湧き水が活用され、その有用性が注目されました。それを受け６月に閣議決定された国土強靭化実施中期計画では、全自治体で代替水源確保に取り組むとする目標を掲げ、各地の地下水資源を積極的に活用する方針を示し、国が持つ全国約８万件の井戸の位置情報を開示する方向と聞いております。
同時に、災害に備えた井戸の新設を後押しするため、災害時地下水利用ガイドラインを今年度中に改定し、井戸を新設する自治体に向けて分かりやすく発信するとのことです。
そこで、本市において災害用井戸はどのくらい登録され管理されているのか、お聞きいたします。
次に、女性リーダー育成事業について伺います。
平成27年12月に、第４次男女共同参画基本計画が閣議決定され、平成28年度には、女性リーダー育成に向けた諸外国の取組に関する調査研究により、研修モデルプログラムが策定され、平成29年度からはモデルプログラムの試行実施、参加者アンケート結果を基にした効果と課題の検証、全国展開に向けての検討が行われたところです。
それまでは、男性社員による長時間労働が一般的でしたが、今後は、働き方改革などによる長時間労働の是正や、労働人口の不足、育児・介護による時短勤務者の増加により、企業・組織が意識を変えて対策を講じるべき状況となりました。同時に女性が意思決定に関わることは、多様な価値観が経営に反映されると考えられ、そのような価値観を受容する企業・組織ではイノベーションが促進されることとなり、競争力や社会的評価向上が期待されると考えられています。
これまでも本議会において、働く女性のサポートについてとして、コロナ禍での女性の労働環境、雇用環境の悪化を踏まえて、新規事業であった女性のための起業応援セミナー、ちはなスタートアッププログラム、女性起業家フェスタｉｎＣＨＩＢＡ、女性活躍推進アドバイザー等について伺い、女性の起業に対する支援や、女性活躍推進に向けた、えるぼし認定について御答弁いただきました。
さらに遡ると、女性職員活躍推進についてとして、冒頭でもお示しいたしました、国での第４次男女共同参画基本計画が策定されたことを受け、本市においての、ちば男女共同参画基本計画・第４次ハーモニープランを中心に伺い、ダイバーシティ推進事業部による、女性職員活躍推進のための提言が行われたことや、女性のキャリア形成支援、仕事と家庭生活の両立支援、管理・監督職の意識改革に取り組んでいく旨の御答弁をいただきました。
そうした中、若年層を対象とした、女性リーダー育成事業が行われていると聞いておりますので、その事業内容について伺ってまいります。
女性リーダー育成事業は、どのような課題認識のもと事業を開始し、どのような取組を行っているのか、お示しください。
続きまして、こどもの権利救済相談室について伺います。
本市では、今年の第１回定例会において、議案第41号・こども・若者基本条例の制定についてが可決され、４月から施行されました。
この条例制定までには、検討委員会、シンポジウム、市長が就任された、こどもまんなか応援サポーター宣言、アンケートやパブリックコメントなどを経て、全ての子供や若者が自分らしく生き生きと健やかに成長し自立できる社会を作っていくために条例が制定されました。
また、全ての子供や若者の権利が保障されると同時に、大人になってからも個人として尊重され、自己実現を図ることができる社会を目指すことを目的とし、子供にとって特に大切な、安心して生きる権利、自分らしく育つ権利、自分を守るための権利、自分で決める権利、社会に参画する権利の５つの権利が示されており、保障されることが定められております。
このほかにも、子供や若者の意見の表明及び反映並びに社会参画や、子供や若者に関する施策の推進が示されており、子供や若者の意見を聞く機会を設けるとともに、社会参画への支援について規定されております。
また、こどもの権利を守るための仕組みとして、子供が普段の生活の中で、辛いことや苦しいことがあったときに、相談に乗り、解決をしてくれる、こどもの権利救済委員の設置が規定されており、令和７年７月28日、市役所内に、千葉市こどもの権利救済相談室が開催されましたので、設置の概要等について伺ってまいります。
初めに、こどもの権利救済相談室を設置した背景と経緯をお示しください。
１回目の最後に、外国人材の活用について伺います。
現在、我が国においては、生産年齢人口の減少に伴い、多くの企業が人材不足という深刻な問題に直面しており、内閣府の資料によると15歳から64歳までの生産年齢人口は、1995年の8,716万人をピークに減少し、2024年10月１日時点で7,373万人となり、総人口の59.6％の割合になっております。
このような状況下、外国人雇用が推進されており、2018年には出入国管理法が改正され、2019年４月からは新たな在留資格、特定技能での外国人材の受入れが可能となるなど、外国人材活用の幅は広がりつつあります。
その反面、今年７月の参議院議員通常選挙においては、外国人政策が一つの争点となり、誤った情報の拡散や排斥的な主張も多く見られました。社会の分断や排外主義を助長する危険性を回避するためにも、体系的な受入れ政策をとるべきと感じました。
不法滞在や罪を犯す外国人がいることも事実であり、きちんと対処する必要がありますが、一方で経済の成長を持続させるためにも、不足する労働力を外国人材の活用によりカバーするという大局的な視点が必要であると考えます。
特に外国人留学生は、卒業後も日本にとどまる比率も高く、人口減少が深刻な地方や、中小企業にとっては極めて貴重な働き手となっており、地域経済を支えるとともに、税金や社会保険料を納める支え手の役割も担っていると聞いております。
2023年10月末時点で外国人労働者は200万人を突破し、年々増加を続けていますが、今後は早急に共生政策を講じると同時に、国内経済・地域経済を発展させていくためにも、外国人材を受け入れる体制づくりが必要不可欠と考えます。
そうしたことを踏まえて、本市の状況や今後について伺ってまいります。
初めに、本市においては外国人材の受入れ・活用についてどのように捉えているのか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終了させていただきます。
２回目以降は質問席にて行わせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）◯議長（松坂吉則君） 答弁願います。危機管理監。
◯危機管理監（相楽俊洋君） 災害対応についてお答えします。
災害用井戸は、どのくらい登録され管理されているかについてですが、本市では、おおむね中学校区に１か所、計58か所に、非常用井戸を、区役所、消防署等13か所に、井戸付耐震性貯水槽を整備しており、機器の点検整備を行うとともに平時や訓練での利用を促すなど、常時利用可能となるよう維持管理に努めております。
さらに、市内で井戸を所有する方の申し出により、防災井戸協力の家として99か所の防災井戸を指定しており、災害時には、近隣の方々に無償で井戸水を提供していただくこととしております。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 市民局長。
◯市民局長（那須一恵君） 女性リーダー育成事業についてお答えします。
事業開始の課題認識と現在の取組内容についてですが、生産年齢人口の減少など人口の構成が大きく変化する中、あらゆる分野で、性別に関わらず誰もが活躍できる社会の実現が必要不可欠であると考えております。
そのような中、内閣府によれば、我が国の上場企業における役員に占める女性の割合は、昨年は12.5％と微増傾向にあるものの、依然として低い水準にとどまっており、役員や管理職など、方針決定過程への女性の参画拡大に向けた取組が重要であると考えております。
このような課題認識のもと、若年層が目標となるリーダー像を身近に感じる機会を提供することで、性差に関する偏見や無意識の思い込みをなくし、自身の将来について考えるきっかけとなるよう、昨年度から、女性管理職との交流・職場訪問ツアーを実施しております。
このツアーでは、企業を訪問し職場を見学するとともに、そこで活躍中の女性管理職との交流会を行っており、昨年度からの２年間で、中学生から大学生まで延べ45人が参加し、市役所をはじめ、株式会社千葉銀行など市内４事業所に御協力をいただき、開催をいたしました。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） こども未来局長。
◯こども未来局長（大町克己君） こどもの権利救済相談室についてお答えいたします。
相談室を設置した背景と経緯についてですが、これまで本市では、子供施策を重要施策の一つとして位置づけ、千葉市こどもプランに基づき、様々な取組を進めてきましたが、増加する児童虐待事案や不登校、いじめなどへの対応が喫緊の課題となっており、こうした状況の中で、全ての子供や若者の権利が保障され、自分らしくいきいきと健やかに成長できることを目的として、千葉市こども・若者基本条例を制定いたしました。
その中で、子供が権利を侵害された場合に、迅速に救済し、権利の回復を図るため、実効性のある相談機関を設置することとしたものでございます。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 経済農政局長。
◯経済農政局長（安部浩成君） 外国人材の活用についてお答えします。
外国人材の受入れ・活用についてですが、本年３月末時点における本市の外国人住民数は約４万人となっており、本市の人口の約４％を占めております。中でも、20代の外国人住民の割合が、約10％と高い状況となっております。
本市が実施した直近の企業動向調査では、事業者の半数以上が、人材が不足していると回答する一方で、８割近くが、外国人材の採用を検討する予定はないと回答しております。
本市でも今後、生産年齢人口の減少により、業界・業種を問わず、人手不足が深刻化することが予測されます。このため、生産性向上を図るためのデジタルトランスフォーメーションや設備投資の推進とともに、人が担う仕事については、必要な人員を確保するため、外国人材を活用することも一つの選択肢となるものと考えております。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
２回目は、災害対応についてから行わせていただきます。
災害用井戸につきましては、非常用井戸、井戸付耐震性貯水槽、防災井戸協力の家などとして、被災時の井戸が様々な形で準備され、維持管理されていることが分かりました。
次に、避難所の環境整備についてお聞きいたします。
令和６年第１回定例会でも、災害時の対応についてといたしまして、緊急輸送道路、避難所の衛生面・安全性、避難行動要支援者への支援体制、災害廃棄物処理計画等について伺いましたが、それ以降、国の新しい指針ではどのような考え方が示されているのか、伺います。◯議長（松坂吉則君） 危機管理監。
◯危機管理監（相楽俊洋君） 昨年12月に改訂された指針では、避難所という場所の支援から、避難者等、人の支援への考え方の転換のほか、令和６年能登半島地震を踏まえた各種取組の実施や避難所の在り方の見直しが示されました。
具体的には、避難所における十分な数と衛生管理されたトイレの配備、避難者への温かい食事の提供、段ボールベッドやパーティションの活用による避難者の生活空間の確保、清掃や洗濯などに利用する生活用水の確保などが求められております。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） 被災された方々にとって、衛生管理されたトイレ、温かい食事、生活空間の確保、生活用水の確保等については必要なものであると同時に、私自身も被災地を見てきた経験から、メンタル面でも非常に重要なものであると思います。
次に、御答弁いただいた国の指針を踏まえ、現在、本市としてはどのように対応されているのか、また、今後の対応についてお示しください。◯議長（松坂吉則君） 危機管理監。
◯危機管理監（相楽俊洋君） 災害時のトイレについては、市立学校166校にマンホールトイレを整備しており、現在、市内の県立高校22校へのマンホールトイレ整備を進めております。そのほか、簡易トイレ、携帯トイレなども備蓄し、重層的な対策を行っております。今後は、公民館、コミュニティセンターへのマンホールトイレ整備について検討を進めてまいります。
生活空間の確保については、段ボールベッドやパーティションを各公民館に配備しており、今後は、分散避難を推進し、避難所における１人当たりの生活空間の拡大について検討してまいります。
温かい食事の提供については、本年５月にキッチンカー団体と協定を締結し、災害時に温かい食事を提供できる体制を整備したところでございます。
生活用水の確保については、非常用井戸や防災井戸協力の家を活用する取組を進めるとともに、防災井戸協力の家の登録拡大を引き続き図ってまいります。
今後も、引き続き、国の指針等を踏まえながら、災害時に必要な避難所環境が確保できるよう取り組んでまいります。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） ただいまの御答弁をいただき、被災時の環境整備について、大変手厚い準備がされていると感じました。
次に、ペットの同行避難について伺います。
石川県議会議員との意見交換の際に、能登半島地震での道路寸断により、孤立した集落において、ヘリコプターによる救助活動が行われましたが、その際に、ペットも一緒に乗せてほしい、乗せてもらえないのであれば自分も乗らないとの要望があり、現場の判断で一緒に乗せたお話を聞きましたが、飼い主にとってはペットは家族同然との心情がうかがえるエピソードでした。
本市の、防災・減災対策調査特別委員会等においても検討されましたが、ペットの同行避難については、現状どのような対策を行っているのか、お示しください。◯議長（松坂吉則君） 危機管理監。
◯危機管理監（相楽俊洋君） これまで、市政だよりや動物愛護フェスティバルなどの場を通じた飼い主への周知啓発に取り組んでいるほか、避難所運営委員会に向けて、避難所開設・運営マニュアル例や避難所におけるペット対応の手引きを作成、配布し、各避難所でのルールづくりを促してまいりました。
今年度は、風水害時における対策として、各区に１か所以上のペット受入れ避難所を確保することを目指し調整を進めているほか、九都県市合同防災訓練では、参加団体と連携し、飼い主に対してペット同行避難に必要な物資などについて周知啓発を行いました。
今後も飼い主やより多くの関係者に災害時のペット避難について、御理解、御協力いただけるよう努めてまいります。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） ペット同行避難については重要な取組と捉えています。しかしながら、動物がだめな方やアレルギーがある方などもいて、避難所においてのトラブルの原因ともなり得るので、居場所の確保やすみ分けが課題でもあると考えますが、先日、環境省より、ペットとの同行避難について、８年ぶりに運用指針を見直す方針であることを伺い、今年度末を目途に新たな指針を公表する見通しとのことです。
続きまして、災害時受援計画について伺います。
受援計画については、災害時に様々な御支援をいただく際に、被災時の混乱を避け、復旧・復興に取り組むためにも重要な計画であると考えます。
先ほども申しました、石川県議会議員との意見交換の際にも、受援計画については見直しが必要との御意見を伺いましたが、本市の受援計画についても検証が必要であると考えます。
そこで、本市受援計画の現状についてお聞かせください。◯議長（松坂吉則君） 危機管理監。
◯危機管理監（相楽俊洋君） 本市では、大規模災害発生時に、他の地方公共団体や民間企業等からの人的・物的支援を円滑に受け入れることを目的として、千葉市災害時受援計画を平成28年３月に策定いたしました。
計画では、支援の受入手順や役割分担を明確化するとともに、避難所運営など受援対象業務をあらかじめ特定しており、これに基づき平時からの応援要請の準備を進めております。
計画は必要に応じて適宜見直しを行っており、最近では、令和元年の風水害を踏まえ、非常時優先業務の見直し、被災自治体に対する応援職員を派遣する枠組みを追記するなどの修正を令和２年７月に行いました。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） 現在も、各地において災害が頻発しており、その都度新たな課題が見つかりますが、本市の受援計画については適宜見直しが行われているとのことですので、今後も見直しの必要がある場合には、速やかな修正をお願いいたします。
次に、能登半島地震等における受援に関する課題について伺います。◯議長（松坂吉則君） 危機管理監。
◯危機管理監（相楽俊洋君） 国が公表した報告書では、受援計画について、職員に対する内容の周知や、訓練等の実施により、計画の実効性の確保に取り組むべきとされております。
また、支援物資の輸送など民間事業者が有する専門的ノウハウを活かすため、自治体と民間事業者との事前連携が必要であることや、他自治体からの応援職員や支援事業者等の宿泊場所や活動拠点の確保などの課題が示されております。
◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） 災害対応についての最後の質問となりますが、国が公表した報告書を踏まえて、本市受援計画に関する今後の取組についてお示しください。
◯議長（松坂吉則君） 危機管理監。◯危機管理監（相楽俊洋君） 令和６年能登半島地震を踏まえ、本市の受援計画について検証した結果、まずは、宿泊場所や活動拠点の確保、計画の実効性の向上に取り組む必要があると考えております。
今後、受援計画については、宿泊場所や活動拠点等のリストの作成及びその活用について記載するとともに、計画の実効性の向上のため計画内容の周知徹底や、これまで以上の訓練の必要性などについて記載することを検討してまいります。
また、計画の修正に当たっては、全庁へ意見照会を行い、受援対象業務の見直しとともに計画の周知徹底を図り、各所属における災害時の受援に向けた平時からの体制づくりを進めてまいります。
計画の見直し後は、民間事業者も含めた訓練等の実施により、計画の実効性を高め本市の災害対応力のさらなる強化に取り組んでまいります。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） ありがとうございました。能登半島地震を踏まえての検証を行い、宿泊場所や活動拠点の確保の取組や、計画の実効性の向上のため内容の周知徹底や訓練の必要性を検討し、本市の災害対応力の強化に取り組まれるとのことでした。
これまで被災地を視察させていただいた中で、応援職員の宿泊場所が活動拠点から遠く、時間を要するといった現場を見てまいりました。被害の大きかった場所については、ライフラインなどの損傷もあり、宿泊するには厳しい状況だと承知していますが、何らかの形で活動拠点に備えることにより、復旧活動への効率も上がっていくのではと考えます。計画の実効性の向上につきましては、引き続き御検討をいただき、災害対応力の強化につなげていただければと存じます。
先日、ＪＲ幕張豊砂駅前平面駐車場を会場として開催された、第46回九都県市合同防災訓練においては、様々な被害想定のもと訓練が行われました。また、展示・体験コーナーでも、出展機関による充実した内容の展示、体験が行われ、来場された方々は、災害への備えや防災・減災に対する意識が向上されたかと思います。
また、石川県では、能登半島地震の初動対応検証や新たな被害想定を踏まえて見直された地域防災計画が県防災会議で承認され、避難所運営でのマイナンバーカード活用、トイレカーやキッチンカーの整備などの環境改善、災害派遣精神医療チームによる被災者の心のケアなどが盛り込まれたとのことです。
本市においては、既に取り組まれている部分もありますが、市全体としての防災力の強化に努めることが必要であり、即応体制を取れるようにすることが重要と考えますので、今後も引き続き課題に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、災害対応についてを終了させていただきます。
続きまして、女性リーダーの育成事業について伺います。
昨年度から実施された事業であることを理解いたしましたが、直近である今年度は、具体的にどのような参加者を募集し、開催されたのか伺います。◯議長（松坂吉則君） 市民局長。
◯市民局長（那須一恵君） 本事業の参加者につきましては、記者発表や市政だよりへの掲載、市内高等学校へのチラシの配布、市公式ＳＮＳへの投稿等による広報の上、公募を行い、中学生７人、高校生13人、大学生１人の延べ21人に、御参加をいただきました。
今年度の事業は、７月から８月にかけて、株式会社イオンファンタジー、株式会社ZOZO、本市役所におきまして実施し、参加者は各訪問先において職場の様子を見学するとともに、女性管理職と積極的な意見交換を行うなど、将来を考える上で、貴重な学びの機会になったと考えております。
また、株式会社イオンファンタジーでは社長との面談、市役所では市長との面談も実施し、参加者にとって、組織のトップを直接感じることのできる、大変有意義な経験となったものと認識しております。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） 昨年度、今年度と開催された中で、参加された皆さんにとって大変貴重な経験になったものと感じました。さらに多くの若者に受講していただきたいと思いますが、これまでの成果についてはどのように認識されているのか、お聞きいたします。
◯議長（松坂吉則君） 市民局長。
◯市民局長（那須一恵君） 職場見学では、参加者が見学先で社長や市長といった組織のトップなどの話を直接聞く機会を設けるとともに、女性管理職が実際に働く職場の様子を見学していただいております。
また、交流会では、リーダーシップを発揮する上で必要なことやリーダーシップを身につけるために、学生のうちに取り組むべきことなど、リーダーとして活躍することを意識した質問を通じて、参加者が自身の将来像を具体的に思い描く機会を提供しております。
参加者からは、進路や将来について考えるきっかけになった、将来働く姿を具体的にイメージできた、女性管理職としてのやりがいやモチベーション維持の方法など、参考になる話が多かったといった感想が寄せられており、管理職として活躍している女性と対面でコミュニケーションをすることを通じて、自身の将来について前向きに考える機会を提供することができたものと考えております。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） 市内で活躍されている、女性リーダーの職場を訪問して、実際に働く場所を見学し、その後の交流会においての意見交換を通じて、参加者は自分の将来像をより具体的に描くことができ、意欲向上やアンコンシャス・バイアスの防止にもつながったのではないかと思いますが、今後の取組についてお考えがあれば、お聞きいたします。
◯議長（松坂吉則君） 市民局長。
◯市民局長（那須一恵君） 参加者からは、将来について考える貴重な経験となるため、今後も参加したいといった好意的な感想が多く寄せられており、次代を担う女性リーダーが生まれるきっかけづくりとして、今後も継続して実施していくことが必要であると考えております。
今後の展開といたしましては、本市が締結する企業との包括連携協定の枠組みなどを活用し、より多様な業種や職種における女性管理職との交流の機会を創出するとともに、市立高校などの教育機関と連携を図りながら、若年層の興味や関心を反映し、参加者が自身の将来像を具体的に思い描く上で有意義な機会となるよう、引き続き本事業を推進してまいります。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） ありがとうございました。女性リーダー育成事業について伺い、改めて有意義であり、非常に大切な事業であると実感いたしました。
リーダー像が多様化する中で、ロールモデルとなる女性リーダーに実際に会い、働く現場を見学し、話を聞くことは何にも代えがたい経験になるとともに、自身のありたい姿やリーダー像のイメージも想像しやすくなり、キャリアステージに向けての第一歩を踏み出すのが容易になるのではと考えます。
今回は、女性リーダー育成事業について伺ってまいりましたが、あらゆる人が働きやすい職場をつくることは、企業・組織の成長戦略であると思いますので、今後も、女性リーダー育成事業を継続するとともに、ワーキングマザー向けキャリア研修やイクボス研修なども考えていただければということをお伝えいたしまして、女性リーダー育成事業についてを終了させていただきます。
続きまして、こどもの権利救済相談室について伺います。
こどもの権利救済相談室を開設された背景と経緯を伺い、こどもの権利の救済・回復といった重要な役割であり、これまでの課題に対応した実効性のある相談機関であることが分かりましたが、救済の対象となるのはどのような方なのか、また誰がどのような方法で相談できるのか、お聞かせください。◯議長（松坂吉則君） こども未来局長。
◯こども未来局長（大町克己君） 権利救済の対象は、千葉市に在住、在学または在勤する子供となります。
救済の相談は、子供本人や保護者のほか、対象となる子供に関わる方も行うことができ、原則、電話やメールに加え、事前に予約した上で対面による相談にも応じることとしております。
また、権利侵害の状況により、相談室に来ることが難しい場合においては、必要に応じて自宅付近などに出向いて面談を行うこととしております。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） 子供本人のほかにも、保護者や対象となる子供に関わる方も相談できることは、相談内容をしっかりと把握する上でも有効と考えます。また、電話・メール・対面での相談のほか、必要に応じて自宅付近に出向いての面談も行われているとのことで、状況に応じた手厚い対応と思いますが、今後、そのようなケースでアウトリーチの相談が増えた場合には、相談員の増員も必要になるのではと感じました。
そこで、現在、こどもの権利救済相談室はどのような体制で運営されているのか、伺います。◯議長（松坂吉則君） こども未来局長。
◯こども未来局長（大町克己君） こどもの権利救済相談室には、こどもの権利に関して優れた識見を有し、職務の遂行について利害関係を有しない、こどもの権利救済委員を配置しており、現在、弁護士資格を有する者と児童福祉を専門とする学識経験者の２人を救済委員として任命しております。
また、救済委員を補助し、子供や保護者等からの相談対応や関係機関への調整等を行うため、社会福祉士などの有資格者を相談専門員として配置しております。
相談にあたっては、子供本人の気持ちに寄り添いながら、将来に向けて安心して生活できる環境を整えられるよう、引き続き、必要な支援や権利の回復に努めてまいります。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） ただいまの御答弁をいただき、しっかりと体制を整えられていると感じました。先ほども申しましたが、今後、ケースにより増員が必要になった場合など、速やかな配備を要望いたします。
次に、相談室ではどのような相談を受けて、具体的にどのような対応を行うのか、お聞かせください。◯議長（松坂吉則君） こども未来局長。
◯こども未来局長（大町克己君） 例えば、いじめが原因で学校に安心して通えないとか、施設等で子供の気持ちが尊重されない運営が行われているといった申し出に対して、こどもの権利救済委員が、第三者的な立場から関係機関等への調査や調整を行うとともに、こどもの権利が侵害されていると認められる場合や、救済の申し出の原因となった施設等の対応が不適切または不十分である場合においては、勧告や是正要請を行うなど、実効性をもってこどもの権利の回復を図ることとしております。
◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） 対応についても理解いたしました。こどもの権利救済・権利回復のためにも、躊躇なく踏み込んでいただくことを期待いたします。
最後に、本年10月、市役所から民間テナントに移転すると聞いておりますが、どのような場所に移転し、移転後の相談時間等に変更はあるのかお伺いいたします。◯議長（松坂吉則君） こども未来局長。
◯こども未来局長（大町克己君） 交通の便が良く、子供が一人でも安心して来所できるよう、ＪＲ千葉駅から徒歩圏内の民間テナントへ移転し、来月１日から移転先で相談を受け付ける予定としております。
また、移転にあわせて、平日の開設時間の拡大や土曜日開設するほか、子供専用のフリーダイヤルを導入するなど、子供にとって相談しやすい環境を整えてまいります。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） ありがとうございました。
10月からはＪＲ千葉駅から徒歩圏内へ移転されるとのことで、子供の皆さんにとって、さらに利用しやすい環境が整えられるのと同時に、救済委員さんからは、自分のことを分かっている人はいないと思わずに、助けたいと思っている大人がいることを知ってほしいとのコメントもありますので、悩みを抱えている子供の皆さんには、ぜひ御相談いただければと思います。
今回取り上げさせていただいた、こどもの権利救済相談室につきましては、独立性を持って助言や支援を行い、必要に応じて関係者に勧告や是正要請を出すのが大きな特徴であると同時に、条例に基づいてこどもの権利救済をする、県内の自治体では初めての公的な第三者機関とのことなので、子供の皆さんのみならず、保護者の皆さん、対象となる子供に関わる皆さんにも周知し、ちゅうちょなく御利用いただければと存じます。
開設後約２か月が経過し、既に活動されている中で御苦労も多いかと思いますが、救済委員さん、相談専門員さんには、さらにこどもの権利救済・権利回復のために取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、こどもの権利救済相談室についてを終了させていただきます。
最後に、外国人材の活用について伺います。
本市において実施された企業動向調査によると、現時点では８割近くの企業が外国人材の採用を検討していないとのことですが、私の住む地域においても外国人の就労は少しずつ進んでおり、今後、人手不足が予想される中で、外国人材の活用が選択肢になるのではと感じるところです。
そこで、本市においてはこれまでどのような取組をしてきたのか、伺います。◯議長（松坂吉則君） 経済農政局長。
◯経済農政局長（安部浩成君） 外国人材を含む中小企業の従業員採用や職場定着の支援として、キャリアアップアドバイザーを企業に派遣し、人材育成や職場環境改善などの助言を行っております。
また、有資格者の採用が困難となっている建設・運輸・製造・自動車整備業と介護分野において、業務に必要な資格取得に要する費用の一部を助成しており、外国人材にも活用されているところです。
さらに、外国人材やその帯同家族に対して、生活に必要な日本語学習の提供などの支援を行うとともに、介護分野で働く方に対して、仕事で必要となる用語やコミュニケーションなどを学ぶための日本語教室を実施しております。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） キャリアアップアドバイザーの派遣による人材育成や職場環境改善への助言など、資格取得に要する費用の一部助成の活用は大変有効であると感じます。
また、介護現場では専門用語や高齢者等とのコミュニケーションが必要となるので、そのための日本語教室については、対象となる外国人材に対し、取り組むための敷居を低いものとし、無理なく続けられるものとしていただきたいと思います。
続いて、外国人材雇用の課題はどのように考えられているのか、お聞きいたします。◯議長（松坂吉則君） 経済農政局長
◯経済農政局長（安部浩成君） 外国人材を雇用する事業者からは、日本語能力の向上や業務に関連する資格取得の必要性などの声を聞いております。
また、厚生労働省が行った実態調査では、言語面での対応のほか、在留手続の煩雑さや文化、価値観、生活習慣などの違いによるトラブルが挙げられております。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） 雇用の課題については、一つずつクリアしていくべきと考えます。また、身元がしっかりしている方々等については、在留手続の簡素化なども必要かと思いますが、最後に今後の取組についてはどのようにお考えなのか、お示しください。
◯議長（松坂吉則君） 経済農政局長。◯経済農政局長（安部浩成君） 外国人材の採用を検討する事業者に対し、関係機関と連携して、在留手続などの制度や、活用事例などを周知してまいります。
また、介護分野で実施している日本語教室については、時間や場所にとらわれることなく受講できるよう、オンライン講座を導入するなど、参加しやすい方法を取り入れる予定でございます。
さらに、帯同家族を含めて、これまで実施してきた日本語学習の提供に加え、外国人材を雇用する事業者などと連携し、生活ルールの周知を行うなど、地域社会に馴染んでいただける施策を進めてまいります。◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員。
◯33番（段木和彦君） ありがとうございました。
今後は、技能実習制度が廃止され、育成就労制度を創設する改正法が施行される予定と聞いております。
そうした中で、雇用で適用されるルールや届け出を守り、労働基準法を遵守するとともに、さらに外国人労働者が働きやすい環境づくりも必要と考えます。
今回、本市においても外国人材に対して様々なサポートが実施されていることが分かりました。今後も共生社会の実現を目指す上でも、地域経済活性化のためにも、外国人材の活用を進めるべきと考えますので、これからも外国人材活用に向けての様々なサポートを期待いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）◯議長（松坂吉則君） 段木和彦議員の一般質問を終わります。
本文の著作権は千葉市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
