福岡市議会 外国人の生活保護や健康保険の受給状況に関する答弁 — 2025年9月

キーワード

生活保護、健康保険、高度療養費、デマ、排外主義、大同団結

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

議員は、選挙等で流布された外国人への生活保護や健康保険の優遇、治安悪化に関する言説を「デマ」と批判し、実態を質しました。各局長は、本市の外国人生活保護世帯の割合は1.60％で優遇策はなく、むしろ不服申立て権がないことや在留資格による制限がある点を説明。また、国民健康保険における外国人の高額療養費（1.22％）や医療費（1.34％）の割合の低さ、全国の来日外国人検挙人員の減少傾向を示しました。市長および市民局長は、排外的な差別的言動は決して許されないと言明し、相互理解の促進や日本人も外国人も暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進める意向を示しました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は福岡市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯50番（倉元達朗）　多くの外国人が居住しており、本市を構成しています。選挙中に振りまかれた言説に、生活保護に関連するものが散見されました。その中に、生活保護受給世帯の３分の１が外国人といったものがありました。
　そこで、本市で生活保護を受給している外国人の割合について答弁を求めます。

◯福祉局長（藤本広一）　生活保護受給世帯に占める世帯主が外国籍の世帯の割合は、令和６年７月末現在で1.60％となっております。以上でございます。

◯50番（倉元達朗）　1.60％、全国でも２％程度です。３分の１などという数字がいかにでたらめかが分かります。それでも、日本人の保護率、2022年で1.6％より高い。外国人は生活保護が受けやすい、優遇されているといった言説も流布されました。
　そこで、生活保護行政において、このような外国人向けの優遇策があるのか、答弁を求めます。

◯福祉局長（藤本広一）　生活保護において外国人を優遇する制度はございません。以上でございます。

◯50番（倉元達朗）　そのようなものはありません。ないものをあるという、まさにデマです。優遇策どころか、外国人であるがゆえに適用されない制度があります。保護の決定に対する不服がある場合、審査請求を都道府県知事に行うことができますが、外国人には認められているのか、お尋ねします。

◯福祉局長（藤本広一）　外国人につきましては生活保護法の適用対象とはされておらず、国の通知に基づき、法による保護に準ずる取扱いを行っているものであることから、不服申立てはできないこととされております。以上でございます。

◯50番（倉元達朗）　日本人には認められている権利が外国人にはなく、不利な立場に置かれています。
　では、全ての外国人が生活保護を受給する資格を有しているのか、御所見をお伺いします。

◯福祉局長（藤本広一）　外国人につきましては、活動に制限を受けない、永住、定住等の在留資格を有する方について、法による保護に準ずる取扱いをすることとされております。以上でございます。

◯50番（倉元達朗）　在留外国人の半分以上は、生活保護を受ける資格さえ与えられていないのが現状であります。
　次に、健康保険についてただしたいと思います。
　これも、いわれなきデマが流されました。ある党首はテレビ討論で、３か月日本にいれば外国人でも制度を使える、数万円払ったら１億6,000万円の治療が受けられるのは、日本の納税者や社会保険料を払っている人の感覚からするとどうなんだとあおりました。１億6,000万円というのは、高額療養費を指しているのでしょう。
　そこで、本市の国民健康保険加入者分で高額療養費の総額、そのうち外国人分の割合を答弁してください。

◯保健医療局長（山嶋　剛）　令和６年度の高額療養費の総額は110億4,297万円余で、そのうち外国人被保険者の割合は1.22％でございます。以上です。

◯50番（倉元達朗）　本市の国保加入者の外国人の割合が約８％ですから、とりわけ外国人が高額療養費制度を濫用しているなどという事実はありません。これは本市だけでなく、全国データでも同じです。
　では、本市国民健康保険の医療費のうち外国人の医療費の割合は幾らなのか、お尋ねします。

◯保健医療局長（山嶋　剛）　令和６年度の医療費の総額は1,095億519万円余で、そのうち外国人被保険者の割合は1.34％でございます。以上です。

◯50番（倉元達朗）　外国人の加入者の割合は８％にもかかわらず、医療費は1.3％しか使っておりません。国のデータでも、加入者は４％に対し医療費の割合は1.4％です。これは日本に来る外国人は現役世代中心だからです。
　そこで、もし外国人を国民健康保険から除外するならば、日本人の保険料負担は増えることになると思いますが、御所見をお伺いします。

◯保健医療局長（山嶋　剛）　保険料の水準は、医療費や被保険者数の状況に加えまして、所得の状況や収納率など様々な要素を基に定まりますので、単純に外国人被保険者を除いた場合の保険料負担をお示しすることは困難でございます。以上です。

◯50番（倉元達朗）　困難だと言われましたけれども、外国人加入者は、若く、疾病が少なく、診療にあまりかからないので、保険財政に寄与していることを私たちは認識する必要があると思います。
　次に、外国人が増えて治安が悪化しているといううそも拡散されました。
　そこで、全国の外国人検挙人員数のピークの2004年と直近の数字をお尋ねします。

◯市民局長（舟越伸一）　警察庁が公表しております統計資料の来日外国人による刑法犯の検挙人員でお答えをいたしますと、平成16年が8,898人、令和６年が6,368人となっております。以上です。

◯50番（倉元達朗）　これも下がっている。外国人の犯罪数は減っています。見てきたような数々の根拠のないデマやうそは外国人に対する言葉の暴力であり、差別をあおる行為で、決して許されるものではないと思いますが、福岡市の御所見をお伺いします。

◯市民局長（舟越伸一）　デマやうそであるかにかかわらず、外国人であるという理由で地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動は許されないものであると認識をしております。以上です。

◯50番（倉元達朗）　到底許されるものではありません。しかし、実際に、さきの参議院議員選挙では政治家が堂々と、実態のない外国人への優遇や特権を挙げて、排他的な発言を繰り返しました。これまでの民間団体などによるヘイトスピーチとは質的に異なります。影響力のある政治家が公然と差別的な内容を語ることによって、人々に差別や偏見が急速に浸透してしまうことを懸念します。また、そうした発言をしてもよいのだという誤解が生まれ、差別意識が助長されないか、社会のたがが外れてしまわないか、危惧します。
　本市は、総合計画でめざす姿を「年齢や性の違い、国籍、障がいの有無などに関わらず、すべての人の人権が尊重され、市民一人ひとりが互いに多様性を認め合うことで、誰もが自分らしく輝いています」と多文化共生社会をうたっています。７月23、24日に開催された全国知事会議では、「排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」という青森宣言が全会一致で採択されました。
　そこで、市長は、外国人は日本人と同じ生活者であり、外国人に対するデマや差別は決して許さないことを明言するとともに、今後、デマや差別発言を認識した際には行政として迅速に対応すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。

◯市長（高島宗一郎）　外国人、日本人を問わず一人一人が心豊かに暮らし、自分らしく生きるためには、全ての人の人権が尊重されることが重要であり、差別は決して許されないものであります。在住外国人が増加をする中、地域住民が安心して暮らせる生活環境を守り、外国人が地域コミュニティを構成する一員として生活できるように、外国人に日本の風土や文化、地域における生活のルールやマナーをしっかりと理解してもらうとともに、地域における交流により相互理解を促進するなど、日本人はもとより、外国人にも暮らしやすい多文化共生のまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。以上です。

◯50番（倉元達朗）　排外主義を押し返す大同団結へ、社会のたがを外さないために、外国人との多文化共生の社会を構築するために、排外主義者以外の全ての人々との共同を呼びかけて、この質問を終わります。

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