仙台市議会 外国人材が介護現場で働くための取組と人材の育成就労に関する答弁 — 2025年2月

キーワード

外国人介護職員、介護人材確保室、語学講座、受入調整機関、補助金制度

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

令和9年に施行される「育成就労制度」への期待と、外国人介護職員の定着に向けた日本語・日本文化の学習支援や、煩雑な法的手続きへの支援について市の見解を問うた。また、新設された介護人材確保室の評価や課題、外国人雇用に係る補助金の利用状況についても尋ねた。これに対し、新制度は長期的な人材確保に有効であり、事業者への周知に努めると答えた。職員の定着に向け、新年度から語学講座や交流会を開催するほか、手続きの負担軽減に向けてマッチングの拡充や補助金の活用を促す。また、確保室の取り組みにより補助金利用は想定を上回ったが、今後は周知不足などの課題を改善し、事業者の人材確保を力強く後押ししていくとした。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯四十三番（跡部薫）会派せんだい自民・参政の会の跡部薫です。会派を代表して、提出議案並びに喫緊の課題等について、順次質疑をしてまいります。
　今朝、拉致被害者のお一人、有本恵子さんのお父様、明弘さんの訃報に接しました。心から御冥福をお祈り申し上げます。北朝鮮は、横田めぐみさんらの拉致被害者問題を抱えており、本市も重大な人権問題として職員の署名にも協力をしております。しかしながら、本市の公共施設を公演に使用させることは、仙台市がそのような行為を容認しているとのメッセージを内外に発信することになり、断固として容認できません。会派の意見を表明し、質疑に入ります。
　まずは、喫緊の課題である仙台市令和七年度施政方針からお伺いいたします。
　その内容には、ダイバーシティー施策の総合展開を図るとの考えの下、様々な施策が並んでおります。市長は、国連世界防災会議での仙台枠組、昨年九月にパリで開かれたＯＥＣＤの会議、十月にはフィリピンで開催されたアジア太平洋防災閣僚級会合への出席、東北大学の国際卓越研究大学の認定などを取り上げ、国際都市仙台に向けた取組として、事あるごとにダイバーシティーなどについて発言をしております。しかし、国外に目を向けると、市長が世界の潮流、標準としてうたってきたダイバーシティーからの転換が、世界各地で雪崩の流れのように起きております。例えば、昨年の米国の大統領選挙では、多様性・包括性を訴えたハリス氏は破れ、反ＤＥＩ（反多様性、公平性、包括性）を訴えるドナルド・トランプ氏が圧倒的な勝利を収めました。ヨーロッパでも、ドイツ、イタリア、イギリス、フランスなど、移民や難民受入れによる治安の悪化と文化の衝突、これによる社会構造の変化、そして、経済問題などの危機を懸念する国民が増え、自国の安定を求める政党の支持が急増しております。世界では行き過ぎたＬＧＢＴＱへの見直しが始まるなど、流れが変わりつつあります。市長は、世界におけるダイバーシティーによる様々な問題の発生をどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
　今回の予算案では、国際的な視点に立った取組が並んでおり、今後、本市に来る外国人も増えることが予想されますが、これまでの市民生活の安全、社会経済活動の安定について、懸念がないとは言い切れないと思います。市長は、ダイバーシティー推進を声高に提唱して、その中で、本来の仙台のよさ、仙台らしさとは言うものの、これまで大切に受け継がれ、積み上げられてきた歴史的背景や文化の衰退あるいは家族という価値観の破壊につながることを懸念いたします。市長の御所見をお伺いいたします。
　今般示された独自の取組、国際的な視点に立った教育の推進では、全小学校にＡＬＴを配置して、語学教育だけではなく多様性について教えるとのことであります。世界に比べ、日本はもともと多くの人に対しておおらかでありました。世界では、さきに述べた様々な多様性の推進に伴う課題が社会に混乱を起こしているのに比べ、周回遅れで本市の子供たちに一体何を教えようとしてるのか。それよりも、一向に改善しないいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待に対する取組を充実させるべきではありませんか。市長の御見解をお伺いいたします。
　引き続き、不登校などの教育現場の不適切事案についてお伺いしてまいります。
　先頃、文部科学省が公表した二〇二三年度の児童問題行動・不登校調査によりますと、本市は、昨年度の不登校児童生徒数が三千百二十八人で、一千人当たりの数は四十・七人と増加傾向が顕著となりました。不登校の結果が東北でワースト一位の宮城県では、本市の数値が県全体を押し上げている構図が見えます。素朴な疑問ですが、なぜ、これまで取組を続けてきたのに減らないのか。逆に増え続けるのはどうしてなのでしょうか。言うまでもなく、市長は、選挙の公約で訴えてまで取り組まれてきたのに、結果は残念ながら不十分であり、より手厚い対応を求めてお尋ねいたします。不登校児童生徒に対し、三千百二十八人の全員を個別にフォロー、丁寧に対応されているのか、お尋ねいたします。
　不登校児童を主に扱う教育支援センター児遊の杜では、その実態を把握しておられるのか、お尋ねいたします。
　また、フォローし切れない児童、何もアプローチできていない生徒に対し、どのように対応されているのか、お伺いいたします。
　次に、傾向を見てみると、小学生よりも中学生が急激に増えるのはなぜなのか、お尋ねいたします。
　次に、不登校の原因の多くに、その子が何らかの障害を持っているケースも多いと感じます。この障害が外見から見ても判然とせず、障害の程度や種類、組み合わさったものなど複雑と伺います。判断には専門家の医師、小児専門の精神科医がいれば、正確に把握できるとのことでありますが、この医師の数が非常に少ないとの声もあります。学校現場の対応として、医療機関との連携などの現状についてお伺いいたします。
　次に、フォローについてお伺いいたします。
　不登校児童生徒では、当事者の背景にある家庭、保護者、家庭環境が原因のケースもあると伺います。その点について丁寧に調べて対応することが望ましいと考えますが、御認識をお伺いいたします。
　次に、悩んでいる保護者や家庭に対して、どのような対応を行っているのか、現在の取組をお示しください。
　先日、私は、不登校児童生徒を減らすため、リタイアした教育のプロ、本市教員ＯＢが運営する実践現場、相談・まなび塾を見学いたしました。その子供一人一人の状態を観察し、実情に応じた対応、いわゆるカスタマイズして、学習や生活態度、家庭などをつぶさに観察し、個別に相談や学習を重ね、効果が上がっている様子を伺いました。このような教員ＯＢの確かな指導者による個別の取組は各地で散見され、培った知識や経験を生かし、学習のみならず様々な諸課題への対処として取り組む事例であります。実際にもつれた糸を解きほぐすには相当な技術と時間を要するものと拝察いたします。利点は、学校の事情をよく知る教員ＯＢなら学校と連携してフレキシブルに活動でき、学校現場を知り、教員の立場、多忙化や人手不足といった事情を補える存在として、実に効果的と考えます。例えば、本市で進めている在籍学級外教室、ステーションを支える位置づけとしてもよいのではないかと考えます。元教員としての志やボランティア精神のみに頼るのではなく、このような動きを本市が支援することで、不適切事案、ひいては不登校児童生徒を減らすことにつながるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、提案です。
　教員ＯＢの個それぞれに活動していたものを登録して、不登校で悩む子供や保護者向けに派遣する人材派遣事業あるいは登録制度など、システムとして運用することが効果的と考えますが、御認識を伺います。この取組は全国でも初めてとのことなので、本市の取組をモデル事業として行うことを求めますが、お尋ねいたします。
　次に、会場について伺います。
　各スタッフを支援する目的で、市民センターやコミュニティ・センターの利用の際には、不登校対策として減免措置等を求めますが、お尋ねいたします。市民センターは教育局の所管でもあるので、ぜひ進めてほしいと思いますが、お尋ねいたします。
　次に、全国で小学一年生の不登校が、この二年間で倍増し、急激に増えていると伺います。果たして本市はいかがなのか、要因も含めてお尋ねいたします。
　冒頭にも述べましたが、子供たちの問題は、不登校にとどまりません。本市の暴力行為も急激に増加しております。政令市中で二番目に多い原因をどのように捉え、分析しておられるのか、お尋ねいたします。
　また、その対応についてもお伺いいたします。
　次に、今回の次年度予算案で、市長は目玉として、小中一貫の国際探究科を創設するとしております。これにより、地域の歴史や伊達文化を外国人向けに発信する取組を行うというものであります。さらに、本市の全小学校にＡＬＴを配置するとしております。しかし、それよりも、本市が悪化する一途の教育現場の課題、不登校や暴力行為の対策を行うことが、何より先決問題であり、優先されるべき重要課題だと考えますが、市長の御認識をお尋ねいたします。
　問題は現場で起きております。あるべき教育の姿を目指して、もう一度原点に立ち返り、不登校児童生徒を減らすため、子供たちと丁寧に直接向き合う教育現場での取組と、そのための優先度を適切にした予算措置を求めますが、御認識をお伺いいたします。
　次に、仙台市令和七年度一般会計予算案、第十六号議案から、本市の景気対策等に関連してお伺いいたします。
　初めに、地元企業の倒産についてお尋ねいたします。
　調査機関の調べによると、昨年の東北の倒産件数は五百六十九件で、前年と比べ二八・四％増えました。負債額は八百九十四億円で、いずれも東日本大震災以降で最多となりました。また、総務省の発表による仙台市の消費者物価指数は、二〇二〇年を一〇〇として、二〇二四年十二月は、生鮮食料品を除き前年同月比三・五％上昇の一一二・三であり、全国の数値一〇七・九より高い値でありました。伸び率は過去最大で、物流費や人件費の引上げ、円安によるコスト上昇も影響したと見られております。経済局による本市内での地域経済動向調査では、昨年六月から九月期の業況判断ＤＩはマイナス二八・九で、前期の四月から六月期の二五・六と比べ三・三ポイント下降しました。そこでお伺いいたします。昨年十二月定例会で六十七億円余の補正予算を議決した内容について、どのような効果が見られたのか、財政当局の御所見と今後の見通しをお尋ねします。
　次に、物価高騰についてお尋ねします。
　同じく昨年の定例会で、我が会派の質疑に対し、財政局長の答弁では、本市の物価高騰への認識を問われ、国の重点支援地方交付金を活用して、市民生活や事業活動を支えるという認識を示されました。しかしながら、現在、一向に物価高は改善されておりません。改めて伺いますが、本市独自の景気対策が必要ではないでしょうか。ばらまきではない力強い地域経済を支援する施策こそ求められると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、新年度予算についてお尋ねいたします。
　歳入合計六千七百五十六億七千五百万円のうち、市税収入予算全体では一〇七・三％の二千四百五十一億八千六百万円と見込んでおります。内容を見てみると、個人市民税は一一〇・八％の九百八十三億一千四百万円で、給与所得の増加や定額減税の効果も見られており、法人市民税は二百二十億四千三百万円となっております。令和八年度（二〇二六年度）から令和十七年度（二〇三五年度）の十年間の収支差合計は三千八百九十一億円となる見通しです。これだけ財源不足が進む現状に、市民生活には不安が広がることが予想されます。歳入は、今後は堅調に推移する見通しだとしても、歳出は、人件費や扶助費など義務的経費の増加、埼玉県八潮市の下水道管破損に見られる都市インフラの老朽化、公共施設の長寿命化対策等の投資的経費をはじめ市民生活に直接関わるものなど、全ての負担が歳出増の要因となり、不安が尽きない現状にあります。その上、災害などの不測の事態に対する備えも必要となります。今後の本市財政に対する御認識と対応への御見解を求めます。
　次に、義務的経費と投資的経費についてお尋ねいたします。
　社会保障関係経費と公共施設の老朽化対策、長寿命化対策など、今回の予算案では、義務的経費は予算総額の中で四九・九％、投資的経費は一五・〇％を占めます。今後もそれぞれ増加が見込まれており、甚だ不安を感じる状況でありますが、今後の見通しと対応をお尋ねいたします。
　これまでの議論から、歳出削減の努力は限界に近づきつつあると思われます。雑巾を絞ろうにも乾いた雑巾から水は出ません。私は稼ぐ力を考えるべきと思います。例えば、公民連携手法を用いて、あるいはＰＰＰやＰＦＩといった民間の力を活用して、行政も稼ぐべきと考えます。さらに、民の資本を活用するばかりではなく、発想やアイデアを生かして積極的、創造的、チャレンジングな取組を行ってほしいと思います。役所の方と議論すると、あくまで公的立場なので、稼ぐことは畑違いと諦めてしまう職員も多いのが残念であります。しかし、そのようなことを言っていても、財政は厳しさを増すばかりと予想します。積極的な姿勢、あるいは民間委託を進めていただきたいと思いますが、所管局長の御所見をお伺いいたします。
　次に、大規模施設整備についてお尋ねいたします。
　今後の財政見通しの大規模事業の見通しを見て驚きました。子供の遊び場の整備費用が載っておりません。この費用も今後の不安材料ですが、さらによく見てみると、現在盛んに工事が進んでいる仙台市役所本庁舎の建て替え費用がまた増えております。二〇二二年三月には四百七十二億円との説明でありました。二〇二三年二月には五百十四億円に増え、それが昨年二〇二四年の六月定例会では五百五十三億円に膨れております。今回はさらに総事業費が五百八十五億円まで増えており、当初比で百十三億円に増加しております。この点について改めて御説明ください。
　次に、音楽ホール・中心部震災復興メモリアル拠点複合施設についてお伺いします。
　今後示されるこの施設の総事業費に、大いに不安を感じます。昨年十一月から基本設計が締結された段階と伺っておりますが、現在示されている三百五十億円からどれほど上昇するのか、素人には予想もつきません。本格的ホールを目指すばかりに施設が専門的過ぎ、未知の領域に達するレベルの施設となり、その上、装置も新たなものが求められるとなれば、巨額な金額になるおそれもあり、完成後の維持費も考えると、さらに不安が増しております。今日、人件費や物価高騰から建設費も相当程度増えております。昨年の泉区役所では、当初の予定価格から一・六七倍まで膨らんだことからも明らかです。現段階での建設費総額の見通しと、具体にはいつ頃示されるのか、改めてスケジュールをお尋ねします。
　次に、第三十三号議案仙台市宿泊税基金条例に関連してお尋ねいたします。
　二月六日と十三日に、宿泊事業者向けに制度導入に向けて説明会が開かれました。この中で、宿泊事業者に対し、税徴収事務の流れや負担軽減策を示し、質問を受けましたが、改めて今後の対応についてお尋ねいたします。
　初めに、宿泊税に対応するためレジシステムの改修費が必要となりますが、その改修経費補助として一施設当たり百五十万円が示されました。他地域での宿泊税の経験があるレジのメーカーなら、対応は容易だと考えます。一方で、小規模宿泊施設や旅館、民宿等のレジの対応について、どのように把握されているのかお尋ねいたします。
　メーカーにとってもシステム改修は利益につながりますが、初めて宿泊税のシステムを導入するレジの場合は、一から内容をつくることが予想され、新たな負担や時間を要することなどを心配いたしますが、現状について確認いたします。
　また、二十四時間対応のカスタマーセンターを開設し、宿泊者のチェックイン、チェックアウトの際の精算の場合、応じないケースの対応を行うというものであります。事業者の心配は、宿泊者の理解を得られず、また、納税に応じずにフロントでもめたり、逃げられたりする場合の対応はいかがするのか、お尋ねいたします。
　次に、引き続き、特別徴収義務者となる宿泊事業者の声を、振り返りも含めて聞く必要があると考えます。今後の導入に当たっては、特別徴収義務者以外の企業の事業者も含まれている場ではなく、あくまで徴収事務を担っていただく宿泊事業者からの声に対応するために、協議会等の組織を立ち上げてはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、これまでの説明で、税の導入は今年の十一月と伺ってまいりました。果たして予定どおりにいくのか、お尋ねいたします。
　次に、市長にお伺いいたします。
　新たに税を導入することは、市民にとって税を納める行為が発生することになり、本来なら自治体として非常に重い決断であるべきです。そのことから、首長として、それなりの覚悟を持って導入すべきと考えます。さきの議会で、私は逃げも隠れもしないと宣言されておられますが、今の特別徴収義務者となる宿泊事業者から不満の声を伺います。担当者からの説明ではなく、本市トップとして市長から改めて説明を求めます。
　次に、第四十三号議案仙台市スポーツ施設条例の一部を改正する条例、第六十六号議案指定管理者の指定に関する件から、仙台市アリーナについてお伺いします。
　これまで通年型スケートリンクは、本市泉区にある民間施設のアイスリンク仙台の一か所であり、市民や関係者の期待に応える形で、本市太白区にあるゼビオアリーナの既存施設を改修し、新たにスケートリンクも併設する形で整備を目指すものであります。特徴としては、本市がゼビオからの施設の寄附を受けて、本市が指定管理者として、ゼビオの関連企業を指定する運営形態となっていることであります。そこでお尋ねいたします。この施設は市民利用施設なのか、特定の営利目的を満たす一部のためのものなのか、伺います。
　一方で、このスケートリンクには、年間三億二千万円もの委託費を二十年間払い続ける予定とのことであります。それなのに市民に開放される日は年間二回、子供が参加できるイベントが年間四回にとどまる計画とのことです。先行するフラット八戸との違いは、八戸は、施設の休館日や整備期間を除き一般市民に開放して、一月、二月は毎日のように滑れるとのことであります。一方で、仙台市アリーナは、市民開放日はごく一部にとどまります。なぜ、一般開放日を増やせないのか、理由をお伺いいたします。
　また、フラット八戸では、昨年、スケートリンクの氷の一部が盛り上がり、選手の練習やアイスショー、さらには国民スポーツ大会の開催が不安視されております。原因の究明には至っておらず、今年の夏に地盤改良工事を施すとしております。仙台市アリーナでは、このようなトラブルは起きないと言い切れるのか、お尋ねいたします。
　次に、第十六号議案歳出第四款健康福祉費から、介護現場における喫緊の課題等についてお尋ねいたします。
　初めに、燃料費高騰のための介護施設等への財政支援策についてであります。
　総務省によると、本市の消費者物価指数は、さきに示したとおり物価高が今なお続いております。この物価高騰を十分反映した適切な介護報酬を恒常的に設定するよう国に対して求めてまいりました。十二月の議会でも補正予算を通じて支援したわけでありますが、本市の物価は他都市と比べ伸び率が高く、何らかの支援策が欠かせないと考えます。今後、仮に同様の状況になった際には、本市独自でも支援すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、人材不足対策についてお尋ねいたします。
　介護現場は、その役割の重要性にもかかわらず、低賃金な上にシフト制などの労働環境から敬遠する人が多く、職員不足が深刻な状態にあります。今年度の推計では、本市の介護現場の需要数が一万五千三百十二人であるのに対して、供給数が一万四千五百三人と八百九人が足りておらず、今後ますますこの差が開くと予想されております。この状況は全国的なもので、二〇四〇年度には二〇二〇年度と比べ、さらに五十七万人の介護職員を確保する必要があると推計されております。介護職員の賃金は、公定価格で決められた介護報酬から支払われる仕組みのため、労働の対価となる賃上げが波及しにくく、一般的な賃上げと比べ、どうしても差が出てしまいます。現在では介護報酬を上げるしか手だてがない状況であり、現状に合わせた処遇改善を実現するべく国に対して要望を強めるべきと考えますが、御見解を伺います。
　地域に応じた活用可能な支援策には、地域医療介護総合確保基金があります。この基金は、国から都道府県に交付された財源により設置されており、宮城県の現状では、県全体の施設支援のほか、様々な課題に対して使われております。できればこの基金を本市が活用し、人材確保やそのほかの施策等に使用できるよう、国と県に対しそれぞれ要望することを求めますが、御認識をお尋ねいたします。
　次に、外国人材が介護現場で働くための本市の取組と人材の育成就労についてお尋ねいたします。
　国は、これまでの技能実習制度と特定技能制度の在り方を見直し、就労を通じた人材育成と人材確保を目的とする新たな在留資格である育成就労を創設する法改正を進めていると伺いました。この法改正の施行時期、また、期待できる取組等についてお尋ねいたします。
　次に、外国人材の支援策についてお伺いいたします。
　入所者や職員間のコミュニケーションを円滑なものにするため、外国人介護職員に対する日本語、日本文化、背景を学ぶ機会を提供する支援策が有効と考えますが、御認識をお尋ねいたします。
　このような支援の取組と、外国人が働くために在留資格の更新、就労条件管理など各種手続、生活面の相談など、法的手続は多岐にわたります。これらの支援について御見解をお尋ねいたします。
　今年度、新たに設置した介護人材確保室の取組について、現在までの評価と課題、今後の対応について伺います。
　あわせて、外国人材の雇用に係る経費を支援する補助金制度が始まりましたが、この制度の利用状況についてもお尋ねいたします。
　次に、第十六号議案歳出第四款健康福祉費から、アクティブシニア・ボランティアポイントモデル事業についてお尋ねいたします。
　この施策の目的は、高齢者が健康寿命の延伸を図るのと同時に、その高齢者が地域の支え合いの担い手となるボランティア活動やフレイル予防を通じ、活動へのやりがいや生きがいを得ようというものであります。これによりポイント制を導入し、年間五千ポイント、イコール五千円を得ることもインセンティブに活用しようとするものであります。まさに生きがいを感じ、生涯現役を実現するウエルビーイングな生き方にとって好ましいもののように感じますが、以下課題についてお尋ねいたします。
　その周知方法についてお伺いいたします。
　スマホを活用してのポイント制とのことでありますが、スマホの活用は、高齢者にとって個人差が大きいと感じます。一部には使いこなしている高齢者もおりますが、総じて苦手な方も多いと考えます。このたびの宮城県で実施された防災アプリみやポの利用が締切り期間まで目標数に達しなかった事例からも、普及に時間を要することが予想されます。対象となる高齢者に対して、十分な周知と説明が必要と感じますが、準備状況と、具体に参加者数はどれほどと見込んでおられるのか、お尋ねいたします。
　次に、この取組の先行事例は横浜市と伺いました。この事例と本市が今回行う取組は何が違うのか。また、先行事例の反省から改良した点についてもお尋ねいたします。
　次に、第十六号議案第八款消防費から、仙台市地域防災計画の修正についてお尋ねいたします。
　このたび、災害時要援護者の名称を変更し、要配慮者と、その中に避難行動要支援者との名称に変更いたしました。これまでは災害時に不安があるか、援護が必要な方の手挙げ方式だったものを改め、当局があらかじめ定めたリストに基づき、避難時の対応や希望について、本人に確認するとのことであります。要配慮者とは、高齢者、障害者、乳幼児のほか、特に配慮を要する者と規定され、避難行動要支援者とは、それぞれ要件を満たす者に加えて、本人の申請によるとされております。この避難行動要支援者の要件を満たし、本人から申請を受けると仮定した場合、実際にはどれほどに上るのか、対象の人数をお伺いいたします。
　また、新しく規定する優先度の高い者の数はどれほどいると想定されておられるのか。また、この確認にはどのような手法を用いるのかもお伺いいたします。
　私は、市の職員が自営で個別避難計画を作成する作業は、気が遠くなる件数だと思います。この作業に当たるのは危機管理局の職員とのことでありますが、より詳しく把握している健康福祉局をはじめとする地域福祉部局、あるいは地域福祉を担う関係団体の応援を得るなど、実効性を高める検討を行うべきと考えますが、御認識をお尋ねいたします。なぜ、危機管理局の職員が自営で行うのか、理由をお尋ねいたします。
　次に、高齢化が進む地域での避難訓練、ひなんさんぽについて、提案を含めてお尋ねいたします。
　このひなんさんぽは、愛知県岡崎市が、個別避難計画を踏まえ、規定どおりに防災避難訓練の実施を地元住民に相談したところ、様々な防災訓練のプログラムは参加者の負担が大きく無理だと断られたとのこと。そこで、避難に焦点を当てたひなんさんぽを計画し開催したところ、参加者が予想を大きく上回り、避難訓練以外の効果も見られたことから、現在、全国に広がりを見せている取組です。例えば、ひなんさんぽの効果には、高齢者等自らが避難経路を確認できるということに加え、平時に歩くことで、体力向上やフレイル予防にもつながります。地域住民の参加を呼びかけることで交流が生まれ、災害時の共助にも役立つものと考えます。参加者は、何より自分のペースで歩けることや、防災訓練の定番である期限切れ間近のアルファ米や水を配るより、おいしいお茶とお菓子を配るなど主催者の工夫を組み合わせることで喜ばれ、参加者増を期待できます。このようなひなんさんぽの全国での開催実施事例を参考に、本市も導入を検討してはいかがかと提案いたしますが、御見解をお尋ねいたします。
　次に、第十六号議案第七項保健衛生費、第八款消防費から、本市の急増する救急搬送困難事案と病院間連携事業についてお尋ねいたします。
　本市では、昨年末に救急搬送困難事例が急増いたしました。主に、インフルエンザ等の感染症の急増が原因とのことでありました。これまで我が会派からも度々提案を重ねてきた案件でありますが、当局は、昨年九月から救急病院間の連携を強めるモデル事業を行ってまいりました。この取組の現状と評価についてお尋ねいたします。
　この事業には、病院の理解が何より前提となります。実際に救急患者を受け入れる救急受入病院と、この病院の病床を常に空けておくべく、比較的落ち着いた状態の患者を受け入れる支援病院の役割分担がうまくいくかにかかっております。この救急受入病院と支援病院の現状数をお尋ねいたします。
　また、目標数をどれほどと設定しているのか、それについてもお伺いします。
　次に、このモデル事業の目的と背景をお尋ねいたします。
　さらに、ＤＸを活用し救急活動の迅速化を図るため、新たな救急情報システムの導入に向けて取り組まれていると伺いました。この取組について、どのような効果があり、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
　言うまでもなく、救急活動は市民の生命に直結する重要な取組であります。目詰まりを起こす病床の負担軽減、経営の安定を考慮した取組をさらに進めていただきたいと要望して、私の代表質疑を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

◯議長（橋本啓一）この際、時間を延長いたします。

◯市長（郡和子）ただいまの跡部薫議員の御質問にお答えを申し上げます。
　ダイバーシティー推進に関するお尋ねでございます。
　将来にわたって都市が持続的に成長するためには、誰もが力を発揮できる環境を整え、価値観のかけ合わせにより新たなイノベーションを創出することが重要になります。
　移民、難民などの問題で様々な議論をされている国があることは承知をしておりますが、本市において留学生や外国人研究者のほか、介護人材などの増加も想定される中、都市政策として、国籍等にかかわらず、全ての人の活躍を目指すダイバーシティーの意義は変わらないものと考えます。
　外国人住民の増加に伴い、言語や生活習慣の違いによる課題も想定されますが、本市には、市民協働によるバリアフリーなど、共生のまちづくりを進めてきた歴史、文化があり、その上に立って「ちがい」を尊重する仙台らしいダイバーシティーを目指してまいります。
　市民の皆様の理解や合意形成を基本に、県警など関係機関とも連携をしながら、調和の取れたまちづくりを進めてまいる所存でございます。
　次に、国際的な視点に立った教育といじめ対策や不登校に係る支援等のお尋ねにお答えをいたします。
　私はこれまで、子供たちの健やかな成長や学びのため、いじめはあってはならないこと、学校への行きづらさを抱える子供たちへの寄り添いが大切であること、暴力行為や児童虐待は許されないことといった強い思いの下、取り組んでまいったところでございます。
　一方、本市を取り巻く現状や今後のまちの姿を見通せば、子供たちがグローバル化や多様性を認識する機会は、ますます身近になって、こうした社会の変化の中で、国際的な視点に立った教育を通じて、早くから多様な価値観に触れ、他者と協働して柔軟に思考する力を身につけてほしいと強く願っているところでございます。
　このことは、複眼的な物の見方、これを身につけることにもつながり、他者への理解がさらに進み、ひいてはいじめ対策等の取組にも通じるものがあると認識をしているところでございます。
　このような考えの下に新年度予算案を編成したところであり、子供たちの今、そして、未来を見据えた学校教育の充実に教育委員会と共に引き続き取り組んでまいります。
　宿泊税についてのお尋ねでございます。
　本市を観光都市として位置づけていくためには、従来の枠にとらわれない思い切った施策の展開が必要であり、そのための安定的な財源として宿泊税の導入を決断したものでございます。
　制度の円滑な導入に向けましては、宿泊事業者の皆様の御理解と御協力が不可欠であり、今後とも、説明会などの場でいただいている御意見に対して丁寧に対応していくとともに、私自らも今後の観光施策の方向性について事業者の皆様とお話をする場を設けるなど、地域一体となって本市の観光を盛り上げてまいりたいと存じます。
　そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁申し上げます。
　私からは以上でございます。

◯危機管理局長（白山幸喜）個別避難計画に係る一連の御質問にお答えをいたします。
　初めに、避難行動要支援者名簿の対象人数などについてでございます。
　要介護認定や障害の程度などの名簿登載の要件に該当する方は約三万一千人おられ、そのうち居住地の災害の危険度が高い方など、個別避難計画作成の優先度の高い方は最大一千人程度を見込んでございます。ただし、ここから施設入所者など自宅で生活していない方は除かれることになりますので、具体の人数につきましては、現在、精査をしているところでございます。
　優先度の高い方の抽出に当たりましては、居住地のハザードマップを確認する必要がありますが、こちらについてもＤＸの技術を活用するなどして、確実かつ効率的な方法を検討してまいります。
　次に、個別避難計画の作成主体などについてでございます。
　計画においては、災害の危険度に応じた避難先や避難行動を検討する必要があることを踏まえまして、私ども危機管理局が主体となって作成を進めることといたしました。
　来年度より、先ほど申し上げたように災害の危険度が高い地域にお住まいの方から計画作成を進めていきまして、順次、作成対象者を拡大していく予定でございます。
　この事業を推進していく上では、健康福祉局や区役所などとの連携はもとより、町内会、民生委員など地域で活動する皆様や、ケアマネジャーなどの福祉専門職の御理解と御協力が必要不可欠でございます。計画作成対象者を拡大する令和八年度以降には、職員による計画作成に加え、福祉専門職の皆様にも御協力をいただきたいと考えておりまして、関係部局とも連携し、関係団体の皆様の御意見も伺いながら、その準備を進めてまいりたいと存じます。
　最後に、ひなんさんぽの導入の検討についてでございます。
　この取組は、個別避難計画を作成した要支援者やその支援者などが、計画どおり実際に、安全に避難できるかなどを、気軽な雰囲気の中で確認できるものであると認識してございます。
　本市におきましては、来年度より、まずは個別避難計画の作成に着手するということでありまして、まずは、その進捗状況などを踏まえました上で、個別避難計画を作成した方の避難の実効性を高める有効な手法の一つとして、地域の実情なども踏まえながら、導入可能性を検討してまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

◯総務局長（佐野直樹）私からは、公民連携による歳入増の取組についてでございます。
　市役所経営プランにおいては、持続可能な財政基盤の確立に向け、あらゆる歳入増加策を講ずるとともに、限られた経営資源の効果的な活用を図ることとしております。
　この間、市税等の収入確保、ふるさと納税制度や基金運用の推進等の財源の多様化などの取組を進めてきたところでございますが、今後、企業版ふるさと納税制度の一層の活用など、民間の資金や発想を生かすという視点が一層重要になると考えておりまして、引き続き、創意工夫を凝らしながら取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。

◯財政局長（永渕智大）私からは、まず、物価高対策の効果等についてお答えをいたします。
　第四回定例会におきまして、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けておられる市民生活や事業活動への支援に要する補正予算措置を講じたところでございます。
　非課税世帯への給付金や福祉施設等への助成につきましては、順次支払いが開始をされ、日常生活などにおける物価高の影響による負担の軽減が図られるものと認識をしてございます。
　また、事業者支援におきましては、多くの地元企業が物価高騰の影響を受けておられる状況も鑑み、中小企業活性化基金による本市独自の財源も活用しながら、物価高克服・賃上げ応援パッケージ施策としてまとめたところでございます。
　引き続き物価の動向等を見定めながら、本市として必要な対応を検討してまいりたいと存じます。
　次に、本市財政に対する認識と見通しについてお答えをいたします。
　今後の財政見通しにおきましては、市税収入は増加基調で推移する一方、歳出は義務的経費が社会保障関係費の増加などにより令和十七年度には予算総額の五七・三％に拡大し、公共施設の長寿命化対策等に係る投資的経費は、年度間の増減はございますものの予算総額の一〇％から二〇％の間を推移する見通しとなってございます。
　総じて厳しい財政状況が続く見通しとなっておりますことから、全庁で意識共有を図りながら、民間資金の積極的な獲得や事務事業の見直し、効率化の徹底、公共投資の厳選重点化などによる公債費の抑制など、歳入歳出両面にわたる各般の取組を徹底することにより財政基盤を強固なものとし、必要な行政サービスを安定的に提供できるよう努めてまいります。
　次に、本庁舎の建て替え事業費についてお答えをいたします。
　新本庁舎第一期建設工事を進める中におきましても、地盤掘削に係る工法などの見直しを行いまして、約二・五億円のコスト抑制を図ってございます。しかしながら、近年の物価上昇に加え、首都圏などでの旺盛な建設需要などによる建築資材単価や労務単価の上昇は、今後も続くと見込まれ、工事費の増額は避け難い面もあると認識をしており、新年度におけるインフレスライドへの対応分を見込んだことが主な理由でございます。
　今後も、コスト抑制や補助金等の積極的な活用などにより、市民の皆様の御負担を抑えるよう、知恵を絞って対応してまいります。
　また、事業費の推移につきましては、市民の皆様からの関心も高いものと認識をしており、引き続き、分かりやすい説明に努めてまいりたいと存じます。
　次に、宿泊税に係るお尋ねのうち、徴収に係る宿泊施設での対応についてお答えをいたします。
　宿泊者の方に対し、納税が必要であることの説明は、まずは、宿泊事業者の皆様に御対応いただくことになりますが、本市では、その際に御利用いただく分かりやすいリーフレット等を御用意いたしますほか、県と共同でカスタマーセンターを設置し、必要に応じて御説明等の対応を引き継ぐなど現場負担の軽減を図ってまいります。
　また、そういった事態にならないよう、納税者となられる宿泊者の皆様に対して制度周知を図ってまいります。
　引き続き、宿泊事業者の皆様の声を丁寧に伺い、必要な対策を検討してまいります。
　次に、課税開始時期についてでございます。
　本市といたしましては、令和七年十一月の導入を目指し、宿泊事業者向けの説明会や個別訪問を実施するなど、鋭意準備を進めているところでございます。
　これらの対話の取組を通じまして、宿泊事業者の皆様からは様々な御意見を頂戴をしているところでございますが、それぞれの課題に対し個別具体的に御相談に応じるなど、円滑な導入に向け引き続き丁寧に対応してまいりたいと存じます。
　以上でございます。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）初めに、介護現場における課題等に関する一連の御質問にお答えをいたします。
　まず、物価高騰に係る支援についてでございます。
　本市におきましては、物価高騰が継続する中でも、事業者が安定的にサービスを提供できるよう、これまで物価高騰に対する助成を実施してきており、今年度も助成金支給のための準備を進めているところでございます。
　介護サービスに要する経費の物価上昇分については、本来、国の責任において介護報酬に反映すべきものであり、引き続き、適切な介護報酬の設定について国に要望してまいるとともに、本市の物価状況の把握に努めつつ、国の政策も踏まえながら、物価高騰に対する支援について検討してまいります。
　次に、介護職員の賃金についてでございます。
　介護サービスの安定的な提供のためには、介護職員の賃金水準向上に向けた報酬の見直しが必要との認識の下、国への要望を重ね、今年度の介護報酬改定においては、処遇改善分も含めたプラス改定がなされたところでございます。
　一方で、介護職員の賃金水準は、全産業平均と比較すると、依然として低い状況にあるものと認識しております。
　今後とも、介護事業者に処遇改善等に係る各種支援策の活用を促してまいりますとともに、介護職員のさらなる処遇改善に向け適切な介護報酬の設定がなされるよう、国に対し強く要望してまいりたいと存じます。
　次に、地域医療介護総合確保基金についてでございます。
　この基金は、国の財源等をもとに都道府県が設置しており、その活用方針も設置主体に委ねられていることから、介護事業所が集積する政令市特有の事情を踏まえた柔軟な事業展開ができないことが課題となっております。
　本市では、地域の実情に応じた主体的な取組が可能となるよう、基金の配分枠の確保について、他の政令市とも連携して国に要望をするとともに、本市でも同基金を活用した事業を実施できるよう、宮城県との協議を行ってきたところでございます。
　今後とも、県に対して市町村に配慮した基金の柔軟な運用について求めてまいりますとともに、政令市の配分枠確保に向けて、国に粘り強く要望を重ねてまいります。
　次に、育成就労制度に対する認識についてでございます。
　育成就労制度は、技能実習制度に代わり、人手不足分野における人材育成等を目的として、令和九年に施行が予定されております。
　本制度の施行に伴い、外国人材の明確なキャリア形成が図られ、長期的に介護を担う人材を確保しやすくなるため、人材不足が顕在化する介護分野において、特に効果が期待されるものと認識しております。
　今後、本制度に係る情報収集や介護事業者への周知に努めながら、効果的な活用を後押しすることで、安定的な介護サービス基盤の確保に努めてまいりたいと存じます。
　次に、外国人材に対するコミュニケーション支援についてでございます。
　外国人材の日本での就労意欲の向上、定着促進に向けては、日本語や文化に触れる機会の提供が重要であり、本市では、生活支援に関する多言語での幅広な情報提供のほか、施設職員と外国人材とのコミュニケーションの円滑化に向けた支援を行ってまいりました。
　新年度には、介護人材向け語学講座や、外国人材同士での交流会の開催を予定しており、関係部局との連携の下、施策の効果的な展開を図り、より多くの人材の定着につなげてまいります。
　次に、外国人材の雇用に係る各種手続等への支援についてでございます。
　外国人材の入国前手続や在留資格の管理などの複雑な手続が、介護事業者が雇用に踏み込めない要因の一つになっており、これまで、事業者と受入調整機関とをつなぐ勉強会の開催や、受入費用等への助成により外国人材の採用を後押しし、一定の雇用促進につながったものと考えております。
　多くの事業者が外国人材の活用に前向きに取り組めるよう、受入調整機関とのマッチング機会の拡充を図りつつ、各種手続に係る補助制度の活用も積極的に促してまいります。
　次に、新設した組織における取組の評価や補助制度の利用状況についてでございます。
　本年度設置した介護人材確保室においては、事業者の好事例を共有する勉強会を開催し、外国人を含む多様な人材確保に向けた機運醸成を図るとともに、各般の取組を総合的に実施したことにより、受入費用補助制度の活用が当初想定を上回り、外国人材の受入れについて一定促進できたものと考えております。
　一方で、外国人材の受入れが進まない事業者への対応や、一部補助制度の周知が行き届いていないなどの課題も見えてきたところでございます。
　今後、外国人を含むさらなる人材採用の機会の拡充や補助制度の発信の強化など、各般の施策の実効性を高めながら、介護事業者の人材確保を力強く後押ししてまいります。
　次に、アクティブシニア・ボランティア制度の周知や参加見込数等についてでございます。
　この事業は、高齢者がボランティア活動等に参加した際にポイントを付与することで、地域活動等の促進や健康寿命の延伸を図ることを目指しており、他都市の類似事業の実績等から二万人程度の参加を見込んでおります。
　こうした趣旨や枠組み、アプリの使用方法等を分かりやすく説明し、多様な活動へ参加する機会となるよう、市政だよりやリーフレット、関係団体と連携した広報等の準備を進めており、丁寧かつ幅広な周知により、多くの高齢者の方々の御利用につなげてまいります。
　先行する横浜市との相違点と、その事例を踏まえた工夫についてでございます。
　本市では、横浜市のスマホアプリを活用したポイント制度では対象としていないボランティア活動も幅広くポイントの対象とすること、また、スマホをお持ちでない方についても事業に御参加いただける仕組みとすることなどが、異なる点でございます。
　また、横浜市の事例では、メールアドレスの登録で戸惑う方がおられるなど、スマホの操作支援が課題と伺っており、本市では、初期登録を簡素化するとともに、専用のコールセンターを設置するなど、多くの高齢者に御参加いただけるよう工夫してまいります。
　次に、救急医療病院間連携推進事業に関する数点の御質問にお答えをいたします。
　まず、事業の現状と評価、目的等についてでございます。
　救急搬送の増加や医療従事者不足により救急医療体制の逼迫が見込まれる中、救急病院において、高齢で複数の基礎疾患を有する方など、専門的な治療終了後も入院が長引き、次の救急患者を受け入れるための病床を確保できないといった課題が生じております。
　本事業は、救急患者を受け入れる病院と、当該病院から容体の落ち着いた患者の転院等を受け入れる支援病院とに役割を分担するとともに、転院調整システムと市からの補助金の活用により、これら病院間での円滑な転院等を促し、救急病床を確保するものです。
　昨年九月の事業開始から本年一月末までの間に、二百名以上が本事業で転院しており、参加病院からは、これまで転院を依頼したことのない病院にもネットワークが広がった、従前よりも格段に転院調整が効率化されたなどのお声を頂戴しており、事業の目的は一定程度達成されているものと考えております。
　次に、救急受入病院と支援病院の数並びに目標数についてでございます。
　本事業では、市内病院五十六施設のうち、一部の単科病院を除く四十六施設に参加を呼びかけ、現在、救急受入病院十一施設、支援病院十五施設、両方の機能を担う病院六施設の計三十二施設に御参加いただいております。
　参加病院数の目標は定めておりませんが、対象病院の約七割に御参加いただいており、来年度の本格実施に向けて、さらに多くの参加を働きかけてまいりたいと考えております。
　引き続き、市内病院や市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、安定的な救急医療体制の確保を図ってまいります。
　以上でございます。

◯文化観光局長（柳津英敬）私からは、文化観光局に関する御質問のうち、市長が答弁した以外の質問にお答えを申し上げます。
　まず、複合施設の建設費についてでございます。
　現在は設計の初期段階であるため、具体の建設費は今後、設計作業を進める中で算出してしてまいりますが、今年中には基本設計を完了させ、建設費の見込みをお示ししたいと考えております。
　現在、全国各地で工事費が高騰している状況ではございますが、建設費が過大なものとならないよう設計者と十分に協議しつつ、第三者の視点により費用の縮減を図る仕組みを導入するなど、コスト抑制の意識を十分に持ちながら、今後の検討を進めてまいります。
　続きまして、宿泊税の導入に伴うシステム改修についてでございます。
　これまで宿泊事業者への個別ヒアリングにより実態把握に努めてまいりましたが、施設の規模や業態、全国チェーンかどうかなどにより、システム改修の内容や費用に違いがあり、新たに端末などの購入が必要となるケースもあると認識をしてございます。
　こうした状況も踏まえまして、補助事業の対象経費を幅広く設定し、原則全額補助とするとしたところでございますが、引き続き個々の事業者からの御相談に丁寧に対応しながら、負担軽減につながるよう支援をしてまいりたいと存じます。
　次に、宿泊事業者による協議組織についてでございます。
　宿泊税の運用に当たりましては、税の使途や事業の効果などを様々な観点から検証していく必要があることから、宿泊事業者も入った官民連携による協議体を新たに立ち上げることとしております。
　加えまして、宿泊施設の業態は、ホテルや旅館、民泊など様々であり、それぞれの現場で課題を把握していく必要があると考えてございまして、市内全ての宿泊事業者を対象としたアンケートや、関係団体との意見交換を継続的に行ってまいりたいと考えております。
　今後とも、宿泊事業者の皆様の御意見も十分踏まえながら、円滑な制度運営に努めてまいりたいと考えてございます。
　続きまして、仙台市アリーナの設置目的及び一般開放についてでございます。
　今回、国際規格を満たすスケートリンクを新たに整備する目的は、フィギュアスケート競技者の練習環境の改善に加え、トップスケーターによるアイスショーや大会なども開催可能な環境を整えることにございます。
　市民の一般利用につきましては、引き続きアイスリンク仙台に中心的な役割を担っていただきますが、新施設におきましても、指定管理者より、市民向けのイベントのほか、競技団体とも連携し、市民の皆様にスケートなどを楽しんでいただく機会を創出していく考えでございます。この二つの施設が、それぞれの役割を果たすとともに、相乗効果も生み出しながら、本市におけるスケート文化の醸成や人材育成につながるよう努めてまいります。
　最後に、スケートリンクのトラブルについてでございます。
　新施設は、フラット八戸とは立地や地盤、施工業者などが異なっており、床下の構造にも違いがございます。
　今回の改修工事では、スケートリンクの下の土壌の凍結により氷が盛り上がる現象を防ぐため、スケートリンクの施工に豊富な実績を有する専門業者からの提案も踏まえまして、氷の下に厚みを持たせた断熱材を敷設するとともに、その下には温かい不凍液を流す配管を敷設すると聞いております。
　今後も万全の対策を講じるよう、改めてゼビオ側に求めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯消防局長（千葉弘樹）私からは、救急情報システムの効果と今後の取組についてお答えいたします。
　このシステムは、現在、医療機関選定に当たり口頭で伝えている傷病者の脈拍、血圧等の情報をデジタル化した上で共有し、搬送時間の短縮や隊員の負担軽減等を図るものでございます。昨年八月から先月まで行った実証では、医療機関への照会時間の短縮や応需率の向上等が認められましたほか、医師からも受入れの判断に有用であるとの評価をいただいたところでございます。
　今般の実証結果を踏まえ、救急搬送のさらなる迅速化や搬送困難事案の抑制等につながりますよう、本格運用に向けて鋭意取り組んでまいります。
　以上でございます。

◯教育長（天野元）私からは、市長がお答えした以外の教育局に係るお尋ねにお答えいたします。
　まず、不登校児童生徒への支援等についてでございます。
　令和五年度の本市の不登校児童生徒は三千百二十八人であり、全国と同様に増加傾向が続き、大変厳しく受け止めているところでございます。
　不登校児童生徒が抱える不安や悩みは様々であるため、学校においては、一人一人に寄り添いながら、管理職や担任をはじめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職も関わりながら、組織的かつ丁寧に対応しているところでございます。
　また、教育支援センター及びセンターを所管する教育相談課におきまして、不登校児童生徒の実態を把握し、保護者に直接または学校を通じて支援に関する情報を提供しているところでございます。
　その一方で、令和五年度の調査では、医療や専門機関、教員などと直接つながっていない児童生徒は、小学校で二十名、中学校で四十三名おりまして、こうした児童生徒につきましては、保護者の御協力を得ながら、家庭を訪問して間接的にでも手紙やプリントを届けたり、オンライン授業を提案するなど、継続的にアプローチを重ね、学習機会の確保等につながるように取り組んでいるところでございます。
　次に、中学生の不登校の増加要因についてでございます。
　令和五年度の調査では、不登校の要因として、学校生活に対してやる気が出ない、生活リズムの不調が多くなっております。
　登校に係る不安や悩みは、児童生徒それぞれであり、一様には論じられないところではございますが、小学校から中学校への進学に当たり、例えば学習面などでの環境の変化への対応が難しい場合や、ＳＮＳの長時間の利用などを要因とする指摘もございます。
　また、中学生となり思春期を迎えますと、心と体の発達にアンバランスが見られ、そのことが登校に影響を与えることもあるものと認識しております。
　次に、障害を有している不登校児童生徒の医療機関との連携についてでございます。
　不登校の要因の一つに、発達障害等も含まれており、こうした児童生徒への対応には、障害を含めその背景を分析することが重要であると認識しております。
　児童生徒の状況に応じて医療相談を行い、医療や福祉の専門機関と連携しながら対応しているほか、新年度には、スクールソーシャルワーカーが全ての市立学校をカバーする体制とし、各種専門機関との連携による支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、不登校の背景の把握と保護者への支援についてでございます。
　登校に不安や悩みを抱えている児童生徒については、家庭環境などを十分に把握しながら、適切な支援や働きかけが必要であり、教職員が児童生徒や保護者に寄り添い対応しているほか、スクールカウンセラーが専門的な観点からアドバイスを行っております。
　また、教育支援センターでは、不登校児童生徒の保護者を対象とした「親の会」を毎月二回開催し、保護者同士が気軽に相談や話し合える場を設け、不安や悩みを和らげたり、子育てのヒントを得られる機会としているところでございます。
　次に、退職教員による支援の取組等についてでございます。
　児童生徒が抱える不安や悩みに寄り添いながら支援を行う上では、豊かな経験と知識を有する退職した教員を活用していくことは、有効であると認識しております。
　現在、教育委員会では、退職した教員による団体をはじめ、不登校児童生徒の支援団体それぞれと登校に不安や悩みを抱える児童生徒等への支援に係る共同宣言を行うことを進め、支援の充実に向けて連携していくこととしております。
　退職教員の団体による学校現場への人的支援につきましては、まずは、団体のお考えを確認してまいりたいと考えております。
　不登校児童生徒を支援する団体の活動の場に係る支援についてでございます。
　団体の活動に際し、一定の経費が必要となることは、教育委員会としても認識しているところでございます。
　市民センター等を活動の場とした場合、ほかの地域団体の利用への影響も懸念されることや、民間団体の教育事業に関する財政支援の在り方には議論があることなど、整理すべき事項が少なからずございます。
　このため、財政的支援については、国への働きかけを継続しながら、教育委員会としてどのような手法を取り得るのか、引き続き探ってまいりたいと存じます。
　次に、小学校二年生に進級後、不登校児童が増加することについてでございます。
　全国の不登校児童は、令和四年度の小学校一年生六千六百六十八人に比して、令和五年度の二年生は一万三千六百九十四人であり、約二倍となっております。
　本市におきましても、令和四年度の小学校一年生四十七人に比して、令和五年度の二年生は百二十二人であり、約二・五倍に増加しております。
　その要因としては、学校生活に対してやる気が出ない、生活リズムの不調などが挙げられるほか、国も示しています児童生徒の休養の必要性を明示した教育機会確保法の趣旨の浸透等による保護者の学校に対する意識の変化も少なからずあるものと考えております。
　最後に、暴力行為への対応についてでございます。
　本市の児童生徒の学校における暴力行為につきましては、令和元年度以降、緩やかに減少しておりましたが、令和五年度は二千五百十三件と大幅に増加しており、大変厳しく受け止めております。
　特に小学校で増加しており、たたかれたなど、いじめ認知における訴えを暴力行為として的確に把握したことや、新型コロナ感染症の五類移行後、他者との交流機会が増えたこと、また、特定の児童が感情を抑えられずに繰り返し行為に及ぶケースなども、その要因として考えられるところでございます。
　暴力行為の背景には、家庭環境など様々な要因がございますが、専門職とも連携し、日頃から児童生徒の表情や言動等の様子を把握するとともに、今年度拡充した多様な要因分析ができるアンケート、これの活用も図りながら、児童生徒に寄り添った対応に努めてまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

◯四十三番（跡部薫）それでは、ただいま御答弁いただいた中から何点か、再度改めて伺いたいと思います。
　初めは、ただいまも御答弁いただいた教育の件であります。
　先ほど市長からお話では、ダイバーシティーあるいはグローバル化といったことを念頭にして様々な取組を進めているんだと。国際的な視点に立った人材を育むということで、新たな国際探究科であります教科をつくるとか、あるいはＡＬＴを全小学校に配備するとかという話がありました。
　私が問うたのは、そういうグローバル、ダイバーシティーということではなくて、やはり教育の様々な重要な課題、これに対して何らかの手当てをしなければならないのではないかということを問うたわけであります。今の御答弁では、新しい取組は全くその問題についてはなかったかなと思いますので、改めてその確認をしたいと思います。教育の課題に対して、今年度、新しい年度に対する新しい取組、何かあるのかなということを確認したいと思います。
　ダイバーシティーであるとか国際化については、予算が二億七千六百万もかかっているのです。それなのに、こちらの不適切事案については、残念ながら新しいトピックがないとすると、これは非常に問題だと思いますので、教育費でないということであれば、そのほか何か可能性、とにかく集めてくるということを皆さんで考えていただいて、ぜひともここのところには手当てをしていただきたいというふうに思います。
　また、教員のＯＢの話でありますけれども、第一問でも触れましたが、皆さんの志、あるいは社会貢献意欲、ボランティア精神、こういったものに頼るのではなく、やはりかかるものについては応分の支援をしていく、これも非常に重要なことだと思いますので、これについてはもう一度御答弁いただきたいというふうに思っております。
　次に、本庁舎建て替えの話であります。
　本庁舎、これまで、るる要因については、やむを得ない、致し方ないこともあると思いますが、手法として、四回も変わって、上塗りして増えてきているわけであります。このような発表の仕方では市民からの信頼をなくすのではないかということを懸念しておりますので、これについても改めて、五百八十五億円かかっているということをしっかりと御説明いただきたいというふうに思っております。
　次に行きます。音楽ホール・中心部震災復興メモリアル拠点複合施設についてであります。
　これについて、第一問で私は、建設コストが青天井になってしまうのではないかということを確認していったわけであります。今、不安があります。といいますのは、その中では財政局からも、やりくりをして非常に予算を確保しているんだという話もありました。また、音楽ホールとしては、最大二千百席、劇場としては五千席、非常に大きな施設であります。このようなものが果たして必要なのか。また、興行事業も、私の理解が及ばないのか分かりませんけど、やってみないと黒字か赤字か分からないという状況でもあると思いますので、これについても、やはり気をつけて、改めて確認をする必要があると思います。
　また、設計者ですね。大阪万博の設計をした方ということでありますが、当初の予算と比べて、実際できたときの価格が一・九倍になったということで話題になった方でもあります。こういうものが、もしくは本市の施設にもそんなことになったら大変なことでありますので、御担当の方は、どうしてもその立場立場で精いっぱいお仕事をされていると思います。とにかく、特徴ある施設、全国初の施設、また、世界に誇る施設、これについては当然のこと、そういうものは欲しがるものだと思います。一方で、この事業性を十分精査して、立ち止まって、縮小するか、このまま行くか、こういった決断というのは、やはりリーダーである公選職である市長しかできないと思いますので、またこの再判断、この場合、まだ今のところ初期段階ということでもありますので、年末にかけて新たな方向性が出てくるということでもあるので、これに対しては、ぜひとも御検討いただいて、お答えをいただきたいというふうに思っております。
　最後に、宿泊税についてであります。
　るる御報告、御答弁いただきました。私、第一問で、本当に十一月まで間に合いますかという話をしました。実は、ＯＴＡはじめ先日の二月六日及び十三日の説明会でも詳しいところが決まっていなくて、具体的に取り組むのに決まっていない、詳細が決まっていないことも非常に多かったということもありますので、実際、予約は八か月前からスタートする。もう間近なんですね。とても間に合うとは思えないので、改めてこれについても確認していただきたいと思います。県との協議もあると思うのですが、これについても改めてしっかり確認していただきたいと思っております。
　また、市長からもこの決定について発言ありました。この議会の場では伺いましたけど、直接、宿泊事業者に対して、直接お話しする機会があるのかどうか、そのことも最後に伺いたいと思います。
　以上です。

◯市長（郡和子）再度の御質疑にお答え申し上げます。
　まず、教育現場の課題、いじめや不登校、暴力行為、児童虐待といった行為や行動への対処を優先すべきではないかという趣旨の再度の質問だったというふうに思います。
　私は、これまでも、子供たちの健やかな成長や学びについて、いじめはあってはいけないということ、それから、学校への行きづらさを抱える子供たちへの寄り添いが大切であるということ、暴力行為や児童虐待は許せないといった強い思いは変わりなく、それぞれ対策を取ってきたというふうに思っているところでございます。
　一方で、学校教育においては、時代を超えて変わらない価値あるものと、子供たちがまちの中心となる未来を見据えて時代の変化とともに変えていく必要があるもの、その両面から推進することが重要であると考えておりまして、教育委員会と共に、現状の課題への取組と将来を見据えた取組を着実に進めてまいりたいと思います。
　それから、宿泊税に関してですけれども、事業者の皆様への説明会などの状況も担当局からは逐次話を聞いておりますほか、私自身も、個別に宿泊事業者の方とお会いする機会があれば、いろいろとお話をさせていただいているところでございます。
　今後とも、本市の観光の目指す方向性について、宿泊事業者はじめ関係の皆様と直接意見交換を行う場なども設けながら、さらなる交流人口の拡大に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。

◯財政局長（永渕智大）私からは、まず、本庁舎整備に係る建て替え事業費の増加に伴います市民の方々への説明ということについて、再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
　様々なコスト抑制を図っておりますものの、近年の物価上昇などもございまして、新年度におけるインフレスライドへの対応というところで増額が必要になっている状況でございます。
　今後もコスト抑制に向けた取組を進めるということと併せまして、市民の皆様に対しまして、例えばホームページでありますとか様々な媒体を使いまして、情報発信というところには努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　特に、工事費が増額になっている要因でありますとかその背景、また、コスト抑制の様々な取組も行っているということも併せて、丁寧に市民の皆様に御説明をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　続きまして、宿泊税を十一月から課税開始できるのか、様々な御懸念の声に関する御質問についてでございます。
　一部の事業者の方々からは、準備期間について御心配の声をいただいているのも事実でございます。
　宿泊事業者の皆様とは個別に対話をさせていただいておりまして、具体的な取組として、課税開始に向けて宿泊事業者の方々が準備をすべきことというそういった内容もお示しをしながら、準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　今後も、説明会や個別訪問など、宿泊事業者の皆様とは直接やり取りをさせていただきながら、丁寧に対応してまいりたいと存じます。
　以上でございます。

◯文化観光局長（柳津英敬）私からは、複合施設建設費についての再度の御質問にお答えをいたします。
　今年中には建設費の見込みをお示しできるという予定でございますが、現在、設計者とは、かなり頻度高く協議をしておりまして、このコストについても議論をしているところでございます。
　建設費が過大なものとならないように、来年度につきましては、第三者の視点によってコスト縮減を図る仕組みというのを導入してまいります。
　こういったもので段階段階で確認をしながら、一つ一つ進めていくということで考えてございます。
　以上でございます。

◯教育長（天野元）私からは、教育局に係る市長が再度お答えした以外の二点をお答えいたします。
　まず一点目、来年度におけるいじめ、不登校、それから、暴力行為等の事案に対する対応ということでございます。
　答弁でも申し上げましたが、まず、スクールソーシャルワーカーを拡充するということで、スクールソーシャルワーカーは、単に児童生徒だけではなくて、その御家庭、福祉的なサポート、そうしたものまでも視野に入れての対応でございます。
　それから、いじめ対策支援員を増員します。これは警察ＯＢなどの人材を活用して、学校に派遣するというものでございます。
　それから、ステーションも拡充いたしまして、現在四十五校のところ、六十校まで拡充する予定でございます。
　それから、チーム担任制、そして、小学校教科担任制の拡充ということで、これは指導力の強化ということでございますが、きめ細かく児童の変化なども観察することができるということでございますので、こういうものも、いじめ、不登校、それから、暴力行為等への対応ということで、総じて来年度もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　二点目でございます。教員ＯＢの団体に対する経済的支援をしっかりするべきではないかというお話でございます。
　答弁でも申し上げましたが、現在、こうした不登校児童生徒の方々をサポートする団体の連合体が、我々と今コンタクトしているのは三つございまして、それぞれの団体と共同宣言ということで、同じ方向を向こうということで、これまで二つの団体とはもう既に結んでおりまして、今、一つの団体と調整中というような状況でございます。
　そのうち、教員のＯＢの団体とはもう既に共同宣言というものを結んでおりまして、その中では、特に、今後、支援の内容についても、どういった必要があるのかというのを聞いてまいる予定でございますが、その中でも特に保護者の会をどのように持っていくのか、そして、それに対する支援はどうしたらいいのか、そうしたものを話し合っていくということにしております。
　引き続き、こうした団体の声をしっかりと聞いてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◯四十三番（跡部薫）ありがとうございました。再々質問をさせていただきます。
　先ほどの答弁で、市長から、宿泊事業者との意見交換の場を設けるということを答弁いただきましたので、ありがとうございました。
　それから、二つ目であります。教育の話を先に行きます。
　ただいま教育長からいろいろと御説明いただきましたけど、私が申し上げているのは、第一問で、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーという名前こそ出しませんでしたけど、これは今までやっている枠組みの中、要するに、いじめ相談員もそうでありますけど、今までの取組と同じであります。全く違うものをとにかく取組としてやらないと、これだけ増え続ける不登校あるいはいじめ、不適切事案、これは局面が変わらないんじゃないかということで、この危機感からお尋ねをしたわけであります。
　様々な団体と連携をして宣言を出すということは宣言で、実際、その効果はあると思いますが、実際の取組をしていただきたいということを求めていろいろと質問したので、これについてはぜひ、予算がないのかもしれませんけど、他局、全庁的にまた御検討いただいて、これだけ教育の問題、大変大きいということを申し上げたいと思います。仙台の子供たちのために、これからも次世代への投資ということで取り組むのは我々の責務だと思っておりますので、これについてももう一度御確認をいただきたいというふうに思います。
　そして、次に、音楽ホールの話であります。
　この内容としては、この秋に、今年度に大体示されるということでありますが、この過大な投資、そして、巨額な負担、これによって市民サービスが低下する、これについて非常に不安を感じております。費用の平準化でありますとか、トップとしてやはり市長がいろいろ御判断いただきたいということを思っているわけであります。これについては、市長のほうから改めて御答弁いただきたいと思います。

◯文化観光局長（柳津英敬）音楽ホールに関する再度の御質問でございます。
　大変大きな投資の施設でございますので、私たちもコスト意識を非常に高く持っていて、これは設計者のほうにも、頻度高く今協議しているということですが、そちらについてもお話をしているところです。
　当然、市民生活の部分への影響ということもございますが、設計を進める段階で様々算出していって、それから、私たちだけでは分からないところにつきましては第三者の視点なども入れながら、コスト意識というものを十分、これまで以上に強くしながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯教育長（天野元）いじめ、不登校などに対する再々度の御質問についてお答えいたします。
　先ほど再答弁の際に申し上げました各種の施策については、我々としては量的な拡大、全てをカバーしているわけではございませんので、まだまだ我々としては量的な拡大が必要であるというふうな認識をしております。そこについては関係局ともしっかり調整していかなきゃいけないということでございますが、それは、根底には、やはり、そうしたいじめ、不登校の要因については様々なものがありますので、まずはキャッチする能力というものを上げるということで、その後に丁寧な個別具体の丁寧な対応が必要であるということから、我々としては、まだまだ量的に大きくしていくということが必要だというふうに認識しております。
　その上で、その様々な要因ということに着目するならば、その保護者、それから、児童にとっても、様々なチャンネル、様々な手段が必要だと思います。学校に行けないというお子さんに、学校に相談しろということだけではない様々な手段が必要だと思いますので、それはやはり民間でフリースクールをやられている方、それから、先ほど御例示のありました教員のＯＢの団体など、そうしたものも非常に有効なものだというふうに思っております。そうした意味から、まずはの取組になりますが、一緒に前を向いて進み、そうした支援の必要性なども、つぶさに我々として聞いてまいりたいという思いでございます。
　以上でございます。

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